租税条約締結国からの研修生や実習生などで、一定の要件に該当する時、所得税や個人住民税などの課税が免除される場合があります。

■所得税の免除について

 

　租税条約による所得税の免除を受けようとする場合は、源泉徴収義務者（事業所）を通して管轄の税務署へ「租税条約に関する届出書」を提出する必要があります。

 

【参考】国税庁ホームページ：

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2888.htm

※所得税の手続きだけでは町民税・県民税は免除されませんのでご注意ください。

■町民税・県民税（個人住民税）の免除について

 

　ときがわ町で租税条約による町民税・県民税の免除を受けようとする場合は、源泉徴収義務者（事業所）から下記の書類を必ず提出していただく必要があります。

 

○提出書類

（１）給与支払報告書

　・摘要欄に「日○租税条約第○○条該当」など、国名と根拠の記載が必要です。

　・ただし、eLTAXで給与支払報告書を提出する場合は、「条約免除」に該当の設定をすることで対応することとします。

（２）税務署に提出された「租税条約に関する届出書」の写し（受付印のあるもの）

　・毎年、必ず、写しの提出が必要です。

 

○提出期限

　・毎年３月１５日

 

○注意事項

　・期限までに提出がない場合は、免除を受けることができません。

　・所得税の手続きだけでは町民税・県民税は免除されません。

　・上記（１）もしくは（２）の一方の提出だけでは免除を受けられません。（両方の書類が必要です）