平成２２年第２回ときがわ町議会定例会（第２号）

　　　　　　　　　　　　平成２２年第２回ときがわ町議会定例会議　事　日　程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年６月７日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　　　　　　　開議の宣告日程第　１　議案第４０号　平成２１年度ときがわ町地域情報通信基盤整備工事請負契約の変　　　　　　　　　　　　　更契約の締結について日程第　２　常任委員会の閉会中の継続調査の申し出について日程第　３　議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について日程第　４　一般質問 ───────────────────────────────────────────────── 出席議員（１３名）　　　　　１番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　２番　　小　島　　　浩　議員　　　　　３番　　小輪瀬　英　一　議員　　　　　４番　　瓜　田　　　清　議員　　　　　５番　　前　田　　　栄　議員　　　　　６番　　野　口　守　隆　議員　　　　　７番　　小　宮　　　正　議員　　　　　８番　　野　原　和　夫　議員　　　　　９番　　鳥　越　準　司　議員　　　　１０番　　野　原　兼　男　議員　　　　１１番　　笹　沼　和　利　議員　　　　１２番　　増　田　和　代　議員　　　　１３番　　岩　田　鑑　郎　議員欠席議員（なし）地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名町長関　口　定　男副町長関　口　　　章理事兼町民課長髙　栁　太一郎理事兼会計管理者柴　崎　政　利総務課長桑　原　和　一企画財政課長久　保　　　均税務課長岡　野　吉　男福祉課長小　沢　俊　夫環境課長岩　田　功　夫産業観光課長山　崎　政　明建設課長内　室　睦　夫水道課長中　藤　和　重 ───────────────────────────────────────────────── 教育長戸　口　皓　雄教育総務課長柴　崎　秀　雄生涯学習課長小　峯　光　好 ───────────────────────────────────────────────── 議会事務局長小　島　　　昇書記荻　野　　　実 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎開議の宣告 ○増田和代議長　おはようございます。　　引き続き、大変ご苦労さまです。　　ただいまの出席議員は13名全員であります。　　これより、平成22年第２回ときがわ町議会定例会第２日目を開会いたします。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議事日程の報告 ○増田和代議長　本日の議事日程を報告いたします。　　議事日程は配付したとおりであります。　　議会事務局長に朗読させます。 ○小島　昇議会事務局長　平成22年第２回ときがわ町議会定例会議事日程（第２号）、平成22年６月７日午前９時30分開議。　　日程、議案番号、件名。開議の宣告。日程第１、議案第40号　平成21年度ときがわ町地域情報通信基盤整備工事請負契約の変更契約の締結について。日程第２、常任委員会の閉会中の継続調査の申し出について。日程第３、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について。日程第４、一般質問。　　以上です。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議案第４０号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決 ○増田和代議長　これより日程第１、議案第40号　平成21年度ときがわ町地域情報通信基盤整備工事請負契約の変更契約の締結についてを議題といたします。　　議会事務局長に朗読させます。 ○小島　昇議会事務局長　議案第40号　平成21年度ときがわ町地域情報通信基盤整備工事請負契約の変更契約の締結について。　　次のとおり工事請負契約を締結することについて議決を求める。　　１　工事名　平成21年度ときがわ町地域情報通信基盤整備工事。　　２　施工箇所　埼玉県比企郡ときがわ町全域。　　３　履行期限　平成22年６月30日。　　４　請負金額　３億3,379万5,000円。　　５　変更請負金額　３億1,064万3,550円。　　６　請負業者　住　　　　所　さいたま市浦和区常盤５丁目８番17号　さいたま常盤　　　　　　　　　　　　　　　　ビル３階。　　　　　　　　　氏名又は名称　東日本電信電話株式会社　埼玉支店。　　　　　　　　　代表者職氏名　埼玉支店長　佐藤謙一。　　平成22年６月７日提出、ときがわ町長、関口定男。　　以上です。 ○増田和代議長　提案者から提案理由の説明を求めます。　　関口町長、お願いいたします。 ○関口定男町長　おはようございます。　　それでは早速、議案第40号　平成21年度ときがわ町地域情報通信基盤整備工事請負契約の変更契約の締結について、提案理由を申し上げます。　　平成21年度ときがわ町地域情報通信基盤整備工事の請負契約の変更契約を締結したいので、ときがわ町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、この案を提出するものであります。　　細部につきましては、企画財政課長よりご説明申し上げます。 ○増田和代議長　ご苦労さまです。　　続いて、細部説明を求めます。　　久保企画財政課長、お願いいたします。 ○久保　均企画財政課長　それでは、議案第40号　平成21年度ときがわ町地域情報通信基盤整備工事請負契約の変更契約の締結について詳細説明をさせていただきます。　　今回の変更契約につきましては、工事の確定、主に金額ですけれども、請負金額を2,315万1,450円減額をいたしまして、３億1,064万3,550円とするものでございます。　　次に、減額の内容につきましてご説明をさせていただきますが、資料ナンバー５のほうをごらんいただきたいと存じます。　　資料ナンバー５の中ほどに、契約変更に伴う大きな理由ということで、主なものを載せさせていただいております。　　まず、①番といたしまして支線設置数の減少、この関係で2,121万円の減額、②といたしましてＮＴＴ柱改修費用の減少ということで337万円の減額、また③といたしまして交通誘導員の実働日数の減少、こちらの関係で90万円の減額、④といたしましてルート変更、送電線の対応に伴います増額、こちらの増額になりますが、288万円の増ということで、こちらをトータルいたしますと約2,260万円程度になりますが、その他いろいろ含めまして先ほど申し上げました2,315万1,450円を今回は減額をさせていただきたいという内容でございます。　　以上で議案第40号の詳細説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○増田和代議長　ご苦労さまです。　　これより、日程第１、議案第40号　平成21年度ときがわ町地域情報通信基盤整備工事請負契約の変更契約の締結についての質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　９番、鳥越議員。 ○９番　鳥越準司議員　９番、鳥越でございます。２つばかり確認をさせていただきたいと思います。　　まず１つは、過日定例会の中で、この全ルートが140何キロかということがあったんですが、そのときに示された平面図の中では、町道の細かい部分まで書いていなかったんですが、現状を見ますと、町道のほとんどの部分が光ケーブルが張りめぐらされているということで、これは当初のその平面図になかった部分、例えば私の自宅の前なんかは平面図の中に入っていなかったんですが、実際は張られておりますけれども、これは当初の、いわゆるキロ延長の中に入っていたものなのか、それとも工事業者のサービスのものなのか、そういったものの確認を１つさせていただきます。　　それと、この資料５の最後の④番なんですが、ルートの変更がございますけれども、電柱共架拒否というのがあるんですが、これはどういった状況でもって、こういうことが生じたのか、これを説明いただきたいと思います。 ○増田和代議長　答弁願います。　　久保企画財政課長、お願いします。 ○久保　均企画財政課長　まず、鳥越議員のご質問の１つ目の関係でございますが、総延長につきましては、当初は140キロということで概算で設計をしておりました。その後、実際148キロ程度ということで若干キロ数がふえております。そういった関係で、きめ細かく住宅の近くまで行っている部分が若干ふえているということでご理解をいただければというふうに思います。　　また２つ目の、実際２ルートを設計当初の道筋よりも、ちょっと地主さんの了解を得る段階で電柱に添架するわけなんですけれども、その段階で地主さんの承諾を得るという手続がございました。この中で、これ以上線をつけてもらっては困るというような方が２名ほどいらっしゃいまして、そういった関係で、その部分については迂回をして、別な電柱を通して線を張るというような状況がございまして、その部分については変更契約という形でやらせていただきました。という関係でございます。　　以上でございます。 ○増田和代議長　９番、鳥越議員。 ○９番　鳥越準司議員　あとのほうの、いわゆるルート変更についてはわかりました。最初の確認で示した、いわゆる８キロばかり延びたということなんですが、これは変更理由には入っていないんですが、これはいわゆる工事事務所のサービスということで考えていいわけですか。 ○増田和代議長　答弁願います。　　久保企画財政課長、お願いいたします。 ○久保　均企画財政課長　全体の整備の中で、実際張っている段階で、若干住宅までというような部分については延ばしている部分もあるんですけれども、全体といたしましては工事の金額を圧縮する中で、その部分に対応しているということで、サービスということではないと思いますが、全体の工事金額の中で節約といいますか圧縮いたしまして、全体で工事費のほうを下げているというような状況でございます。　　以上でございます。 ○増田和代議長　９番、鳥越議員、よろしいでしょうか。　　ほかに質疑ございませんか。　　13番、岩田議員。 ○１３番　岩田鑑郎議員　岩田でございます。　　①番と②番なんですが、これはＮＴＴのほうから自発的にこういう結果になったのでということで金額を下げると。それとも、こちらのときがわ町の指摘でこれ少なかったんではないですかという指摘があって下げたんですか、どちらでしょうか。 ○増田和代議長　答弁願います。　　久保企画財政課長、お願いいたします。 ○久保　均企画財政課長　まず、①番の支線の設置数の減少の関係につきましては、これ当初は図面上といいますか、東京電力のほうの台帳上で設計を、図面上で設計して計画をした段階で数字が出ていたわけなんですけれども、実際現地に行きますと、既に支線が張られていたりといった場所もありました。そういった関係で減少になった部分、また地主さんが、新たな支線を張っては困るというような状態もありまして、そういったいろいろな理由でこのように数が減ったということでございます。　　実際、現場の中で支線を引く段階で、そういった現場に合わせて工事のほうを施工させていただいたということで、ＮＴＴのほうからそういった関係で報告があって、施工会議の中で管理業者とも協議して決定したというような状況でございます。　　以上でございます。 ○増田和代議長　すみません、②について。 ○久保　均企画財政課長　はい、②ですね。②のＮＴＴ柱改修費用の減少ということでございますが、こちらはＮＴＴの電柱の、既に改修の時期が来ている電柱等があったわけなんですね。電柱の強度の関係から、ＮＴＴのほうも電柱を定期的にといいますか、何割かずつこう改修をしているというような場所がございます。そういった場所についてはＮＴＴのほうの負担で、その電柱の改修をしていただいたということで、その部分がこちらの光ファイバーのほうの工事のほうからは減額をしていただいたということで、こちらはＮＴＴのほうの工事のほうでやっていただいたという部分で減額になっている部分でございます。　　以上でございます。 ○増田和代議長　13番、岩田議員、よろしいでしょうか。　　ほかに質疑ございますか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○増田和代議長　これをもって質疑を終結いたします。　　これより討議に入ります。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○増田和代議長　討議を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○増田和代議長　討論を終結いたします。　　これより、議案第40号　平成21年度ときがわ町地域情報通信基盤整備工事請負契約の変更契約の締結についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり変更契約を締結することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立全員） ○増田和代議長　起立全員であります。　　よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎常任委員会の閉会中の継続調査の申し出について ○増田和代議長　日程第２、常任委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。　　ときがわ町議会会議規則第73条に関する議長あての通知につきましては、各常任委員長から提出されておりますので、閉会中の継続調査についての報告を求めます。　　初めに、総務産業建設常任委員会の報告を求めます。　　総務産業建設常任委員会、前田栄委員長、お願いいたします。 ○前田　栄総務産業建設常任委員長　皆さん、改めましておはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年６月７日　　ときがわ町議会議長　増　田　和　代　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業建設常任委員会委員長　前　田　　　栄　　閉会中の継続調査申出書　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１　調査事項　　観光振興の推進について。　　２　理由　　ときがわ町の将来ビジョンを考えるに当たって、「観光振興」は経済効果・雇用創出の点から不可欠である。また、国においても平成19年に「観光立国推進基本法」が施行されるなど、推進の強化を図っている。　　ときがわ町は、豊かな自然や史跡などに恵まれており、これらを活用したさらなる観光振興を図る必要がある。　　また、地域おこしの観点からも、核となり得る組織づくりを検討し、ときがわ町の観光資源を最大限かつ効果的に生かす手法を調査・研究する。　　３　期限　　平成22年第４回定例会まで　　以上でございます。 ○増田和代議長　ご苦労さまです。　　続いて、文教厚生常任委員会報告を求めます。　　文教厚生常任委員会、野口守隆委員長、お願いいたします。 ○野口守隆文教厚生常任委員長　おはようございます。　　文教厚生常任委員会から、閉会中の継続調査申出書を朗読させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年６月７日　　ときがわ町議会議長　増　田　和　代　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員長　野　口　守　隆　　閉会中の継続調査申出書　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１　調査事項　　学力向上のための側面支援について　　２　理由　　現在国では学力の低下が指摘されている中、ゆとり教育の見直しにより、学習指導要領が改訂され、本年度より本格実施される。　　本町では、文化、スポーツ面で地域の指導者の方々の協力により、さまざまな事業が行われている。学力面での事業も必要と考える。　　公教育の充実は大変重要なことと思うが、地域の人々・教職員のＯＢ・大学生などと連携し、子供たちの学力向上のための側面支援について調査・研究する。　　３　期限　　平成22年第４回定例会まで　　以上でございます。 ○増田和代議長　ご苦労さまでした。　　お諮りいたします。　　２常任委員会とも、それぞれの委員長から、なお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○増田和代議長　異議なしと認めます。　　よって、継続調査することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について ○増田和代議長　続いて、日程第３、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。　　議会運営委員長から、ときがわ町議会会議規則第73条に関する通知が提出されておりますので、閉会中の継続調査についての報告を求めます。　　議会運営委員長、鳥越準司委員長、お願いいたします。 ○鳥越準司議会運営委員長　おはようございます。　　議会運営委員会より、閉会中の継続調査の申し出を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年６月７日　　ときがわ町議会議長　増　田　和　代　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員長　鳥　越　準　司　　閉会中の継続調査申出書　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１　調査事項　　（１）次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項　　（２）所管事務調査事項のその後の取り扱いについての検証　　２　理由　　議会では毎年、各常任委員会及び議会運営委員会で所管事務調査事項が決定され、そのことについて調査結果と意見、提言がされている。　　しかし、提言後どのような取り扱いをされているかの追跡調査はされていない。　　そこで、所管事務調査事項のその後の取り扱いについて、議会に提言された所管事務調査事項が、議会運営及び行政運営にどのように生かされているか調査・研究する。　　３　期限　　（１）次期定例会まで　　（２）平成22年第４回定例会まで　　以上でございます。 ○増田和代議長　ご苦労さまでした。　　お諮りいたします。　　ただいま議会運営委員長から、なお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○増田和代議長　異議なしと認めます。　　よって、継続調査することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎一般質問 ○増田和代議長　日程第４、一般質問を行います。　　一般質問は、通告順に従い、順次行います。　　なお、１人の持ち時間は１時間となっております。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　小輪瀬　英　一　議員 ○増田和代議長　それでは、発言順位１番、質問事項１、小倉城跡周辺整備について、質問事項２、県立玉川工業高校閉校後の跡地利用について、通告者３番、小輪瀬英一議員、お願いいたします。 ○３番　小輪瀬英一議員　おはようございます。３番、小輪瀬英一でございます。議長よりお許しが出ましたので、２点ほど質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　まず最初に、小倉城跡周辺整備について。　　総合振興計画の施策の１つに、「新たなる観光の創出」とありますが、現在のときがわ町の主要観光地は旧都幾川村に集中しており、旧玉川村には少ないのです。　　平成20年、大字田黒字小倉地区の小倉城跡が国指定となり、マスコミに取り上げられ、最近では訪れる方も多くなり、観光地としての要素は十分かと思われますが、駐車場及び遊歩道等が未整備のため路上駐車が多く、地元としても迷惑しているとのことで、早急な対応の考えはあるのか。　　２、城跡の眼下を流れる槻川はすばらしい景勝地であり、対岸の嵐山は県のトラスト地でもあり、毎日多くのハイカーが訪れております。特に谷川橋下流地域は三波渓谷にも引けをとらない景勝地で、地元の方たちにより観光化への整備が行われておりますが、今後の支援をお願いし、町の新たな観光地として進めていただくお考えは。　　以上です。 ○増田和代議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、小輪瀬英一議員の小倉城跡周辺整備についてというご質問にお答えいたします。　　小倉城跡につきましては、平成20年３月28日に国の史跡の指定を受けたところであります。この指定によりまして、議員が今ご指摘のとおり、来訪者による路上駐車等がふえておりまして、それらに伴いまして平成21年４月に小倉区長から、小倉城跡の所在する山すそにあります大福寺境内に、駐車場・トイレの設置について区長要望がなされたところであります。トイレにつきましては早速、仮設ではありますけれども、既に設置をしたところであります。　　指定後の小倉城跡の文化財としての動きは、平成20年、21年度にわたり、各方面よりご指導いただく中で保存管理計画書を策定いたしまして、史跡を保全活用するための方針、方策を同書の中で示しております。また、地元の方々によります地域活動といたしまして、槻川の河畔周辺で環境整備などが現在なされていることを確認しております。　　これらの状況を踏まえまして、現在、大福寺境内地とその他の周辺において、駐車場の設置と道路の拡幅が可能であるかどうかを判断するために、埋蔵文化財の確認調査を現在実施しております。当該地に小倉城跡に関する遺跡が所在しないかどうか今精査中であります。　　今後の対策といたしましては、調査の結果によりまして、駐車場設置場所をこの場所に求めざるを得ない場合も想定されますけれども、緊急的な仮設箇所など、柔軟な対応も視野に入れて地域の住民の方々の安心・安全を図ってまいりたいと考えております。駐車場はそういう形で確保していきたいと思っております。　　続いて、槻川周辺につきましては、夏は新緑がまぶしく、また秋は紅葉が美しいということから、年間を通しまして、ハイキングを中心とした観光客の皆様が多く訪れております。町といたしましても、槻川周辺は貴重な観光資源の１つととらえております。　　ご案内いただきましたとおり、谷川橋下流域におきましては町有数の景勝地であり、町といたしましては、周辺整備につきまして総合振興計画を軸に取り組むとともに、平成19年度から３年間、地元ＮＰＯ法人、夢道場の皆様から、小倉渓谷再生事業として申請がありました「ときがわ町まちづくり活動支援事業補助金」、これをこの団体に交付いたしまして、小倉渕の整備と遊歩道整備、また小倉城跡への遊歩道整備の活動を支援してきたところであります。　　また、新たに策定をいたしましたときがわ町観光振興計画におきまして、町観光振興の方向性の１つに、ときがわ町の「自然豊かな環境」や「健康的なイメージ」を生かした観光の振興が掲げられております。　　観光振興計画におきましては、谷川橋下流域は、川を生かした観光コース・資源の開発といたしまして、快適で楽しい空間の創出が求められております。　　ご提案いただきました町の新たな観光地につきましては、この観光振興計画に盛り込まれております。今後の整備計画につきましては、谷川橋下流域の観光化にご尽力をいただいている地元の皆様とご協力をしながら、観光振興計画の推進状況の検証とあわせて十分検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○増田和代議長　ご苦労さまです。　　３番、小輪瀬議員。 ○３番　小輪瀬英一議員　町の対応に感謝申し上げますけれども、私、参考資料として、５月のゴールデンウイークには非常に多くの方がいらっしゃいまして、このように道路の状況は、路上駐車ということで大変迷惑しているという参考に撮らせていただきました。　　それと、先ほど町長のお答えの中にありましたけれども、これは小倉渕の非常に三波渓谷にも勝るとも劣らず、これが秋の景観なんですが、非常にすばらしい景観でございます。一応今話がありましたけれども、国のほうの史跡としての整備振興状況はどのようになっているかお聞かせ願いたいんですが。よろしくお願いします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　小峯生涯学習課長、お願いいたします。 ○小峯光好生涯学習課長　議員のお話にありましたように、平成20年３月28日に、国の史跡の指定を受けましたことによりまして計画のほうを現在作成いたしました。国等の補助金等を活用しながら、整備につきましては今後進めてまいりたいというふうに考えております。　　なお、詳細の国とのやりとりについては、これから進めてまいりたいというふうに考えております。 ○増田和代議長　３番、小輪瀬議員。 ○３番　小輪瀬英一議員　もう１点ですけれども、先ほどお答えの中に、史跡の見学用の駐車場の整備ということで試掘をやられたようですけれども、その状況並びに今後駐車場等の整備時期等が概略でもわかりましたら教えていただきたいんですが。 ○増田和代議長　答弁願います。　　小峯生涯学習課長、お願いいたします。 ○小峯光好生涯学習課長　それでは、お答えいたします。　　現在、大福寺境内並びにその下方に、地域の方からお話をいただきまして候補地をご提案いただきまして、そこを試掘させていただいております。現在、まだ試掘したばかりで精査中でございまして、史跡等の出てくるというところでは、もう少し調査のほうをしまして進めてまいりたいというふうに考えております。　　なお、今、議員のお話がありましたように、地域に大変迷惑をかける状況もございますので、できるだけ早く、その調査の完成次第対応してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○増田和代議長　３番、小輪瀬議員。 ○３番　小輪瀬英一議員　あと１点ですけれども、この中にあります夢道場に対しての支援ということで、年間10万円を創出していただいたわけでございますが、この３年間が昨年度で切れるということで、彼らがやっている状況、これでも一応ロープを張ったりだとか、川のふちが見えるように木を刈ったり、地元のＮＰＯの皆さんでやっているようなんですけれども、今後この支援が終わりということになりますと、今後の彼らの活動についても、あと地元住民の活動についても難しいところもあるんですけれども、その辺についてお聞かせ願いたいんですが。 ○増田和代議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長、お願いいたします。 ○山崎政明産業観光課長　それでは、小輪瀬議員のご質問にお答えさせていただきます。　　先ほど町長の答弁の中にもございましたとおり、平成19年度から３年間、地元のボランティア団体、ＮＰＯということで夢道場さんに、ときがわ町まちづくり活動支援事業ということで、３年間10万円ということで計30万円を助成させていただいております。　　この助成金につきましては、まちづくりのための活動を新規に行う団体に対しまして、年間10万円を限度として３年間助成する制度となってございます。　　今、夢道場さんについても、河川の竹の伐採等々を盛んに精力的にやっていただいております。このまちづくり活動支援事業の補助金につきましては３年間ということで、補助制度についてはここで終了ということになるわけでございますが、夢道場さん等にも、これは別の補助制度というもののご紹介等もさせていただいております。　　現在、埼玉県の緑の基金というのが平成20年４月に創設されております。この基金を活用いたしました支援事業等々も補助制度として確立されております。こういった他の補助事業等々も活用しながら、またご紹介もしながら、今後また支援等々も検討してまいりたいというふうに考えてございます。　　以上でございます。 ○増田和代議長　３番、小輪瀬議員。 ○３番　小輪瀬英一議員　どうもありがとうございます。　　この質問については、これで結構でございますけれども、是非ともご支援をよろしくお願いいたします。 ○増田和代議長　続いて、質問事項２、県立玉川工業高校閉校後の跡地利用について、３番、小輪瀬議員。 ○３番　小輪瀬英一議員　続きまして、２つ目の質問をさせていただきます。　　県立玉川工業高校閉校後の跡地利用について。　　歴史ある玉川工業高校も平成25年３月末で閉校が決定し、これだけの広大な場所、施設を有効に活用していく必要がある。　　近隣で廃校となった毛呂山、吉見、川本高校も整備し利用しているところもあるが、グラウンドも荒れ放題の高校もあるようです。県としては、公共性のある活用を視野に入れているようですが、町のお考えを伺いたい。　　①利用が決まるまでの間だけでも、玉川工業団地内の企業へ厚生施設としてグラウンド及び体育館の貸し出しを希望する。　　②社会的にも問題になっている犯罪者の増加に伴う更生施設の不足があるようだが、本校は工業高校であり、充実した機械及び設備があり、これを活用した更生施設として利用できれば、開発に伴う町からの費用負担が最小に抑えることができる。また、施設の職員も近くに定住することが考えられ、子育て世代の増加、施設で必要とする食材、日常品等の地元からの購買も増すことが予測される。　　③公共利用が決まらない場合には、民間に払い下げることもあり得るようで、今後の経済動向にもよるが、工業団地の隣接地であり、発展性のある企業の誘致を推薦し、地元住民の雇用の確保を図ったらどうか。　　以上です。 ○増田和代議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、続きまして、県立玉川工業高校閉校後の跡地利用についてということのご質問ですけれども、お答えいたします。　　ことし２月に示されました県立高等学校の後期再編整備計画では、県立玉川工業高校は全日制で唯一廃止とされまして、地元といたしましては、なかなか受け入れがたいものがあります。このまま廃止となった場合、工業技術の習得には、近いところでも川越まで出向かなくてはならないということになります。また、比企地域の産業を支えてきました人的資源の育成に大きな影響を与えることが予想されます。地域の若者たちの技術習得の機会を確保するためにも、まずは存続を要望してまいりたいと現在考えているところであります。　　しかしながら、廃止の方針が示された以上、小輪瀬議員ご指摘のとおり、廃止後のことも念頭に置かざるを得ないというのが現状であります。　　現在のところ、当該施設は埼玉県の財産でありますので、まずは県の動向を注視してまいりたいと考えております。それと並行いたしまして、町といたしましても議員ご指摘のように、今後の利用方法も含めて、地域にとって最もメリットのある活用方法を検討していきたいと考えているところであります。　　今後とも有効な活用方法が見つかれば、お隣の鳩山町とも協力いたしまして、県に対し積極的に働きかけるとともに、提案してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○増田和代議長　ご苦労さまです。　　３番、小輪瀬議員。 ○３番　小輪瀬英一議員　ありがとうございます。　　まだ、あと３年間という猶予があるわけなんですけれども、これは実は私、吉見高校のグラウンドの写真を撮ってまいりました。非常にもう草だらけになってしまいまして、一度こういう状況になってしまうと、もとに戻すといっても非常に経費がかかると思われますので、是非とも早いうちに、グラウンドとしての機能だけでも地元企業に使用できるよう働きかけていただければと思います。　　当初は、地元企業からフットサルをつくりたいという希望がありましたが、いろいろ町としても検討していただいた結果、費用等の問題で、その問題については断念になってしまいました。是非ともグラウンドの企業への厚生施設としての利用だけでもお願いできればと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。 ○増田和代議長　答弁はよろしいですか。 ○３番　小輪瀬英一議員　いいです。 ○増田和代議長　じゃ、この質問はこれで。 ○３番　小輪瀬英一議員　はい、終わります。　　どうもありがとうございました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　笹　沼　和　利　議員 ○増田和代議長　発言順位２番、質問事項１、町が行う審議会などの議事録の公開を、質問事項２、ときがわ町地球温暖化対策実行計画の中間評価・見直しはどのように行うのか、また今後の取り組みは、通告者11番、笹沼和利議員。 ○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。議長のお許しを得ましたので、２点一般質問をさせていただきます。　　まず第１点については、町が行う審議会などの議事録の公開をということで、この質問については平成20年12月議会においても、町が行う会議の情報公開をとの質問をさせていただきました。　　回答としては、町民との協働のため必要であり、指針を定め取り組んでいくとの回答がありましたけれども、現在の時点では、まだ公開されておりません。　　昨年ですか、民主党政権ができてから、事業仕分けということで多くのマスコミと国民の注目も集まってきました。いろんな批判とか、そういうものもあるかとは思うんですけれども、実際には、やはり行政のことが住民のところでわかってくるというのは、今時代の趨勢なのかなという気はしております。現実に埼玉県内の多くの、この多くは市のほうですけれども、そういうところでも事業の見直し等も含めて住民への公開を現実には行ってきているというところで、そういうところでどのあたりから事業仕分けをすればいいというふうにも、簡単にもいかないかなというふうにも思うんですけれども、まず第一歩として、こういう情報の公開は必要ではないかなということを感じましたので、このような質問をさせてもらいました。　　町が行う会議の公開は、各種結果ですね、各種の計画を載せることと同様に、審議過程を町民の方々に知らせることは、計画をより掘り下げて理解してもらうためにも重要なことと考えております。詳細な議事録は大変な労力を伴うので、そこまでは求めませんが、概要の議事録の作成は必要と考えます。再度町の考えをお聞かせいただきたいということで、よろしくお願いいたします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、笹沼議員の、町が行う審議会などの議事録の公開についてということでお答えいたします。　　ときがわ町では、パブリックコメント制度や総合振興計画の進捗状況の公開、特に昨年末には、行政懇談会を25回実施いたしまして、町の施策に対しまして直接町民の皆様のご意見あるいはまたご提案をいただく機会を設けるなど、町民の皆様の町政への参画によるまちづくりの推進に努めているところであります。　　今回改めてご質問いただきました、町が行う審議会などの議事録の公開をと、これにつきましては実施可能となるよう検討した結果、現在、公開の指針案の策定まで進めているところであります。　　この指針案は、議事録の公開にとどまらず、会議自体の傍聴を可能とする会議の公開を盛り込んでおります。しかしながら、具体的な運用を考えた場合には、会議公開の中で個人情報に関する発言、将来の事務事業の執行に支障を生ずるおそれのある発言の取り扱い、さらに傍聴者や閲覧者を意識することから来る、委員の自由な発言の萎縮など多くの課題がありまして、現在苦慮しているところであります。　　このようなことから、指針案における議事録の公開及び会議の公開につきまして、今後担当課と十分な協議が必要となること、またさらに各審議会委員の方にご理解をいただくことなど多くの課題を整理する必要がありますので、もう少し検討する期間をいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○増田和代議長　ご苦労さまです。　　11番、笹沼議員。 ○１１番　笹沼和利議員　はい、ありがとうございます。　　町長の回答の中にも、問題点は出されているかなというふうに思っております。ただ、私が今回この質問をしたところの部分は、会議の公開というところももちろんあることはあるんですけれども、それ以上に今最初にやるべきところは、議事録の概要の作成も必要ではないかなというふうに思っております。この辺については、先ほど町長の話の中で出てきましたさまざまな問題点は、概要版ということであれば、例えば個人情報はそこで削除、削除というか伏せて載せることも十分可能ですし、かなり可能ではないかなというふうに思っています。今の状態でも、今町長が問題とした部分はかなり解決できるのではないかなというふうに思っております。　　前回もお話をしました隣の嵐山町の公開の中身を見ても、その部分はきちんと書いているし、きちんとそれなりの公開の仕方はできるんではないか、これは今すぐにでもできるんではないかなというふうにも思っております。この辺について、まずひとつよろしくお願いします。　　それから、ここのところで言うと、もうちょっと先のほうまで来ているのかなというふうに思うんですけれども、会議自体の傍聴を可能にする、及びそのあたりも考えていきたいということで、それはとても必要なことではないかなというふうに思っているんですけれども、これについては今町長の答弁のあるとおり、さまざまな問題があることは理解しているんですけれども、その辺について具体的にもう少しどのような形で、今まだ指針をつくっているというところなので、大きなところではどのあたりを問題として、それをつくっていこうとしているのか、その辺についてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　桑原総務課長。 ○桑原和一総務課長　お答えいたします。　　まず、すぐ議事録の公開ということの話ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、今現在ときがわ町の公開の指針案はできております。この案につきましては、まだ総務課段階の案でございます。したがいまして、今後、関係各課にその案を具体的に説明をさせていただく中で議事録のみの公開というところもご指摘をいただきましたので、検討させていただこうかと考えております。　　もう１つは、傍聴のときの課題と申しあげますと、先ほど町長のほうからいろいろご説明をさせていただきましたけれども、なかなかその辺は実質的になれていないというか、なかなか難しいところがあると思いますので、その辺につきましても関係各課と協議する中、あるいは審議会の委員さんと協議する中で検討していければと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○増田和代議長　11番、笹沼議員。 ○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。案はできているということで、ほっとしました。これは具体的に関係各課のほうに持っていく、さまざまなちょっと問題はあるかなと思っていますけれども、是非持っていって具体的なところを出していただければありがたいと思うんですけれども、時期的にはどのあたりまでをめどにして、実際に公開のほうに踏み切っていけるのかその辺のことを、前回も１年半ちょっとたってしまったところもありますので、いつごろまでにこの辺はやっていただけるのか、まず１点お聞きしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　桑原総務課長。 ○桑原和一総務課長　お答えいたします。　　時期につきましては今、総務課で考えている時期でございますけれども、平成23年度から実施できればと考えております。ただし、これにつきましては先ほど申し上げました関係各課との調整あるいは審議会委員との調整がありますので、その辺を含めた中で総務課案としては平成23年度からということでご理解をいただければと思います。よろしくお願いします。 ○増田和代議長　11番、笹沼議員。 ○１１番　笹沼和利議員　はい、ありがとうございます。　　めどがついてきているのでほっとしておりますけれども、あと、実際に会議の公開のことも町長の回答のほうにありましたので、このあたりについても、初めてのことであると余計こうみんなが心配するのかなというところがあるんですけれども、やはり実際にはなれていってもらうしかないし、現実にはそういう会議のやり方、実際にはこれはさいたま市ですか、審議過程を全部公開していく、あるいはその中にもう実際に入れていくということで現実には始まってきております。やはり実際に審議委員になる方々も、やっぱり公開されるんだという意識を持てば、それなりに発言、個人中傷は審議会といえども、余りいいことではないと思っておりますので、やはり発言の仕方も考えていただきながらやっていく。そういうところも皆さんなれていかなければいけないことになってくるのかなというふうに思うんですけれども、その辺についても是非今度始まるとしたらば、きちんと新しい審議委員の方々にもそういう周知をしていただければありがたいと思うんですけれども、その辺についての見解をよろしくお願いいたします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　桑原総務課長。 ○桑原和一総務課長　お答えいたします。　　審議会委員さん等の説明につきましては、先ほども申し上げました総務課として上げられた多くの課題がございますので、そういう課題等につきましては具体的に説明をさせていただく中で進められればと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○増田和代議長　11番、笹沼議員。 ○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。　　これからちょっと大変になるかもしれませんけれども、やはり審議委員の方々も含めて、きちんとした議論を是非よろしくお願いいたします。この質問については、これで終わりにさせていただきます。 ○増田和代議長　続いて、質問事項２、ときがわ町地球温暖化対策実行計画の中間評価・見直しはどのように行うのか、また今後の取り組みは、11番、笹沼議員。 ○１１番　笹沼和利議員　続きまして、２番目の質問をさせていただきます。　　ときがわ町地球温暖化対策実行計画の中間評価・見直しはどのように行うのか、また今後の取り組みはということで、これは平成20年３月につくられました地球温暖化対策実行計画というのが、ときがわ町にはあります。中身としては、役場の庁舎の地球温暖化を中心に、この中には盛られていますので、役場の中心ということだけでいいのかなという思いもしながら、なおかつ役場も先進的にそのように取り組んでいくということも重要だということは考えて、このような質問をさせていただきました。　　その中に毎年状況報告を行うことになっております。また、今年度平成22年度は中間評価が行われようとしております。これについてはどのようなメンバーで、どのような形で行っていくのか、そのあたりのことが、よくここの中には余り書かれていないのでわからないので、まず教えていただきたいというのが１点です。　　それからまた、当初計画より、これをつくられた20年に比べて、またいろんな動きが起きているというのが、特に地球温暖化の問題についてはかなり大きな問題ですので、かなり技術革新も行われております。それについて、例えばＬＥＤのライトやそういうので、ときがわ町の場合は電気代がかなり庁舎の場合はかさんでいるというふうに見ておりますけれども、そういうライトのつけかえや太陽光発電、これについては具体的な一般のところでは、あとで野原和夫議員が質問しておりますので、細かいところは避けますけれども、またバイオマスエネルギーの具体化など大きく変化した部分もあります。ときがわ町としてどのように今後取り組んでいくのか、そのことをお聞きしたいと思いまして質問させていただきました。よろしくお願いいたします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　関口町長、お願いします。 ○関口定男町長　それでは、続きまして、ときがわ町地球温暖化対策実行計画の中間評価・見直しはどのように行うのか。また、今後の取り組みについてということであります。　　この計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づきまして、ときがわ町の事務事業に関し、温室効果ガスの削減目標と取り組みを定めるものであります。平成18年度排出量は二酸化炭素に換算いたしまして984.2トンでありました。これに対しまして目標年度である平成24年度において2.0％の削減、排出量964.5トンを目指し、省エネルギー施策を推進していくものであります。　　また、町の排出量の87％を電気、ガソリン・灯油の使用が占めることから、これらを重点的に節約することで効率よく温室効果ガスの削減を目指すことといたしました。　　平成21年度までの主な取り組みでありますけれども、ガソリン及び灯油の削減策といたしまして、公用車へ燃費のよいハイブリッド車５台の導入、第二庁舎へのまきストーブ、四季彩館では温泉を加温するための地元産間伐材・林地残材を利用したペレットを燃料とするペレットボイラーを導入いたしまして、燃料の削減に努めるとともに森林の保全を図っているところであります。　　電気の削減策といたしましては、室内温度を夏季、夏は28度Ｃ、冬季、冬は18度Ｃ設定の徹底、ゴーヤを利用したグリーンカーテン、よしずの設置による冷房効率の向上、職員を対象とした夏の省エネ運動の実施などにより電気使用量の削減に努めているところであります。　　その他の取り組みといたしましては、書類の廃棄に伴うシュレッダーごみ及び文書・図書等の廃棄に当たっての資源化を進めるなど、焼却時に発生する温室効果ガスの削減に努めているところでもあります。　　笹沼議員のご指摘のとおり、環境評価・創造にかかわる社会情勢、科学技術の進歩などの変化に合わせて、今年度において中間評価・見直しを行うこととしております。　　この見直しに当たりましては、各課１名の選出によりまして構成される環境調整会議が主体となりまして見直しを行い、現在、集計作業が若干おくれておりますけれども、平成20年度、平成21年度の削減量及び目標達成状況の報告をもとに評価を行うほか、技術革新によるＬＥＤライト、太陽光発電システム、木質バイオマスエネルギーの具体化など、省エネ製品の導入のあり方を含め議論をいたしまして、基本計画に示されている重点項目、その他の具体的な取り組みの見直しを行ってまいります。　　なお、今回の見直しに当たっては、国から新たな指針が示されていないことから、計画の柱である削減目標値は現行のとおりといたしまして、基本計画に掲げる重点項目、その他の具体的な取り組みについて見直しの対象といたします。　　次に、町としてどのように今後取り組んでいくのかでありますけれども、計画の重点項目の中でＬＥＤライト、太陽光発電の導入について検討を進めているほか、バイオマスエネルギーにつきましては、既にまきストーブ、ペレットボイラーを導入したところであります。本年度はさらに本庁舎にペレットストーブを設置する予定であります。　　ＬＥＤライトにつきましては、設計寿命が４万時間と言われておりまして、白熱電球の40倍、蛍光灯の４倍と言われております。消費電力は蛍光灯の55％、白熱電球の８分の１とされ、温室効果ガスの削減に効果があるということであります。　　しかしながら、蛍光灯と比較した場合、全体の光量を示す全光束、これは光の束ですけれども、これは約40％、真下の明るさを示す直下照度は約70％とされていることから、使用場所を限定する必要があると考えております。　　これらを踏まえまして、ＬＥＤライトの使用につきましては、庁舎を含めた公共施設に設置された照明器具の更新時に合わせた切りかえを進めてまいりたいと考えているところであります。　　次に、太陽光発電につきましては、再生可能エネルギーの一種で温室効果ガスの排出量を削減できる特徴を持っております。公共施設への導入に当たりましては、国・県の補助金の活用、施設の利用形態、環境学習・環境教育の視点等を含めて、導入の検討を進めてまいりたいと考えております。　　バイオマスエネルギーにつきましては、既に公共施設でまきストーブ、先ほど言いましたけれども、四季彩館の温泉を温める、そのためにペレットボイラーを設置いたしまして、重油の使用量削減と、カーボンニュートラルとされますバイオマスエネルギーの利用を推進しているところであります。　　今後も公共施設の利用形態に合わせた導入を進め、まき、ペレットの原料となる地元森林資源の有効活用につなげてまいりたいと考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○増田和代議長　11番、笹沼議員。 ○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。　　この計画については、町の庁舎等の計画ということで、これを中心にご回答いただきました。ありがとうございます。　　実際に、町長の発言の中にあるとおりほとんどが電気、こういう部分が大きな要素を占めているので、このあたりについて町の方向としては、かなり今年度も新しくまきストーブとか、住民の方々への補助を導入してくるということで、前向きに取り組んでいられるのはよくわかっておりますが、その中で、例えばこの計画の中にはなかったんですけれども、前に質問したことがあると思うんですけれども、例えば防犯灯とか街路灯も含めて、そういうところも、是非そういう省エネのような形でできるようなものを研究していただきたいというのを考えていただければと思っているのが１つあります。　　それから、もう１つは、まきの関係ですね、今回の質疑の中でもありましたけれども、供給体制が、確かに実際まきストーブの役場で使う部分に関してはそういうところでできるんですけれども、それ以外に、やはり今度はペレットも入れるということがありますので、ペレットの供給体制も含めて現実にはやっていただいているところがあるんですけれども、実際に供給され切れているのかというところが、かなり疑問があります。その辺についても特にエネルギーですので、電気やガスと違って自動的に来るわけではありませんので、やはりそういう供給をどういう形で継続してやっていくのかというところを２点お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　岩田環境課長。 ○岩田功夫環境課長　お答えいたします。　　まず防犯灯、それから街路灯、これへの使用ということでございますが、この関係につきましては照度等さほどの制限も要らないと、このように考えているところであります。照明器具の寿命、こういったところを見据えた中では更新時におけるＬＥＤライト、こういったものへの省エネ機器への切りかえ、これを視野に入れていきたいと、このように考えているところでございます。　　それからペレット、それからまきの燃料の供給体制ということでございますが、先ほど町長申し上げましたが、四季彩館へのペレットの供給ということで、ときがわ町、それからときがわ町の商工会、それから埼玉県中央部森林組合、協同組合彩の森とき川、株式会社エコ環境システム、この５社の協定が、四季彩館へのペレットの供給として協定が締結されております。このペレットの供給、供給体制を延長した形でペレットの供給につきましても手当てがついていくのではないかということの連携を深めていきたいと、このように考えるところでございます。　　それから、まきにつきましては、確かに現在のところですと町のまきの供給先はシルバー人材センター、こちらになっております。それから、一般の方のまきにつきましては、建具会館で供給をされているということを把握している段階でございますが、今後のバイオマスエネルギーの利用の推進につきましては、こういった燃料の安定供給がキーになってくると、このように考えているところでございます。町内こういった林業関係に携わる方、そういった方と調整・連携を深めてまいりまして、供給の安定化の方向に努めていきたいと、このように考えております。　　以上でございます。 ○増田和代議長　11番、笹沼議員。 ○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。　　多分かなり問題があるところは、そこの供給をきちんとやってもらわないと、つくったはいいけれども、今回も全部で10台、町民の方々に広げていくということで、もちろんこの計画の中にも町民への啓発、その中の一環として今回10台入ってきた。そのことはすごいいいことだというふうに思っているんですけれども、実際にはまきを供給していくときに、じゃ建具会館でまきを買うときに幾らで買っているか。すごく高いんですよね、正直言うと。それをずっと使ってというのは、灯油に比べるとはるかに金額が高くて、きちんとできるのかなというのは正直思っております。　　今回のストーブに関しては、かなりいいストーブが入ってきますので、大きなまきをそのまんまということも十分可能なんですよね。その辺の供給体制が取り組めれば、かなり広がっていくんではないかなという思いがあるので、せっかく間伐材とかいろんな、もちろん杉の木でできるできないというような問題もあるとは思うんですけれども、やはりそういうところでときがわの持っているバイオマスの力を使えるような、何かそういうシステムをこれから検討していくということなので、回答はいただけないかなとは思うんですけれども、是非そういうシステムを使って十分供給できるような形でやっていただく。もちろん今回そういうところをやっていただければありがたいなと思うんですけれども、どうしましょうかね、見解があればということで、なければ結構ですけれども。 ○増田和代議長　答弁をいただくんでしょうか。 ○１１番　笹沼和利議員　はい、あれば。 ○増田和代議長　答弁願います。　　岩田環境課長。 ○岩田功夫環境課長　それでは、お答えいたします。　　この供給体制につきましては今後、彩の森とき川、そういった関係団体、それと庁内各課、こういった林業関係に所管する課と連携を深めながら、この供給体制、またその体制が整えられた場合につきましてはこの周知、これにあわせて、町としての周知できる範囲は限定されるかと思いますが、これらを踏まえながら進めてまいりたいと、このように考えます。　　以上です。 ○増田和代議長　11番、笹沼議員。 ○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。　　これは最後にちょっと要望という形になるんですけれども、今回せっかくまきストーブ、ペレットストーブが入ってきます。そういうことがありますので、実際10台をどこまで皆さん買っていただけるかわからないんですけれども、例えば買った人に関しても、そういう意見を、実際にまきをどこで買ってどのように手配をしてきているのか、そういうところも含めて具体的な形で意見を聞いてきたり、情報を集めたりしていただければありがたいなというふうに思っております。　　これに関しては、庁舎の地球温暖化だけではなくて町民への啓発ということもありますので、その辺についても是非環境課のほうでは取り組んでいただければありがたいと思っておりますので、要望という形でさせていただきました。どうもありがとうございました。 ○増田和代議長　よろしいでしょうか。 ○１１番　笹沼和利議員　はい。 ○増田和代議長　ご苦労さまでした。　　暫時休憩いたします。　　再開は10時55分。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分） ───────────────────────────────────────────────── ○増田和代議長　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５５分） ───────────────────────────────────────────────── ○増田和代議長　ここで、議員として一般質問を行いたいので、会議規則第53条の規定により、副議長と交代いたします。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５５分） ───────────────────────────────────────────────── ○野原兼男副議長　会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５６分） ───────────────────────────────────────────────── ○野原兼男副議長　議長にかわりまして、増田議員の一般質問の終了まで私が議事を進めさせていただきます。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　増　田　和　代　議員 ○野原兼男副議長　発言順位３番、質問事項１、予防ワクチンの公費助成を、通告者12番、増田和代議員。 ○１２番　増田和代議員　12番、増田和代でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、１項目についての一般質問をさせていただきます。　　一般質問をする前に、昨年の第１回定例会において一般質問をさせていただきました公共施設のトイレの改修なんですけれども、本当にうれしいことにいち早く対応していただきまして、今改修が進んでいるということで大変うれしく思っています。町長を初めとする行政の方々の希望あふれる答弁をよろしくお願いいたします。　　１として、子宮頸がんの予防ワクチン接種の公費助成についてでございます。　　まず、子宮頸がんは、ウイルスが原因のためのがんの中でも唯一ワクチンで予防できるがんでございます。子宮頸がんとはどういうものかというと、子宮頸がんとは子宮の入り口近くにできるがんで、性交渉で感染する発がん性のヒトパピローマウイルスが原因でございます。女性の８割以上が一度は感染すると言われておりますけれども、大半は免疫でウイルスが消滅することになります。たまたま一部進行して、それが何年かすると子宮頸がんというがんになるそうです。　　国内でも年間１万5,000人が罹患し、3,500人が死亡していると推定され、近年若い女性の罹患者が急増し、女性特有のがんでも、乳がんに引き続きまして２番目の死亡率になっております。性交渉を経験する前の女子に、小学校６年生から中学校３年生を対象にワクチンを打っていれば、７割以上が予防できるとされております。　　また、30歳の女性に接種しました場合でも、約50％の発症を抑えることができるそうです。日本でも昨年販売が認められましたが、任意接種のため自己負担は約５万円ぐらいかかるそうです。そのため、費用を助成する自治体も今出てきております。県内では志木市、北本市、また寄居町は、この秋から実施をする予定になっているそうです。　　接種回数は１人当たり３回ということで、１回打ちますね、２回目は１カ月後、３回目は６カ月後なんです。ワクチン接種により、将来医療費の削減にも私はつながると思っております。だからこそ、第１予防でワクチンを接種し、第２予防で検診をしていくことが大切だと思っております。子宮を守ることは命の源を守ることだと思います。ワクチン接種の自己負担が高額なため公費助成の考えを伺います。１点目です。　　２点目は、ヒブワクチン公費の助成についてでございます。　　まず、ヒブワクチンとは、乳幼児の髄膜炎を予防するワクチンのことでございます。小さなお子さんがＢ型インフルエンザ菌の感染によって引き起こされる髄膜炎になると、とても重症になって生命の危険につながることもあります。あるいは、長い間後遺症に悩まされることが多くなってきております。一たんこの病気にかかると、なかなかうまく治療する手だてはないのが実情でございます。　　髄膜炎の原因菌としてはＢ型インフルエンザ菌が最も多く、その菌の割合も年々ふえているそうです。毎年約1,000人の子供たちが発症していますが、600人近くはヒブ菌が原因で、そのほとんどが生後７カ月ごろから４歳児代の乳幼児であります。発症すると、約25％に知的障害や、てんかん、発育障害、あと難聴などの後遺症が残り、約５％が亡くなるという、そういうような統計になっております。ワクチンの接種が一番の予防策で、海外では100カ国以上が承認し、90カ国以上で定期接種が実施されております。日本では、平成20年12月より、ワクチンの販売が認められておりましたが、任意接種のため、合計４回接種で約３万円前後の費用がかかります。子供の命を守るため、ワクチン接種の自己負担が高額のため、公費助成の考えを伺います。　　以上２点でございます。よろしくお願いいたします。 ○野原兼男副議長　増田議員の質問に答弁を願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、増田議員の予防ワクチンの公費助成についてお答えを申し上げます。　　第１点目の子宮頸がんについてでありますけれども、がんの中で子宮頸がんは、ワクチンの接種により予防できるというただ１つのがんだと言われておりまして、ワクチンを接種することによりまして、子宮がんの約70％を予防できるものとして注目をされております。ワクチンの接種は３回必要だということでありまして、６万円程度の費用がかかります。費用が高額のため、個人負担を求めた場合には接種率が低くなってしまうことと思われますので、実施する場合には全額を助成する必要があると考えております。　　また、対象年齢につきましては11歳から14歳ごろと言われておりますが、小学校６年生を対象にしているところと中学１年生を対象にしているところがあります。今後この実施方法や対象年齢について、医療機関と調整する必要があると思います。まず、ときがわ町としては、この課題について検討いたしまして、早急に実施に向けて努力をしてまいりたいと考えております。　　次に、第２点目のヒブワクチンについてお答えいたします。　　これはヒブ髄膜炎ということで、ご指摘のように罹患すると５％の人が死亡するということでありまして、25％の方が後遺症で悩むということのようであります。　　ときがわ町でも昨年、新型インフルエンザの流行に伴いましてヒブワクチンについても調べておりました。前回ときがわ町では、県内でも早く中学校３年生の生徒全員に無料でインフルエンザのワクチン等もやりました。そうした先進的にときがわ町はやっているわけですけれども、そんな中、新型インフルエンザの流行に伴いまして、ヒブワクチンについて調べておりましたけれども、ワクチンの供給不足によりまして、希望しても予約が数カ月待ちとの情報を得ておりまして、インフルエンザワクチンの不足と同様な混乱を招くのではないかと懸念をしておりました。　　また、ヒブワクチンの接種につきましては月齢─これは月と年齢ですね─によって回数が異なること、また任意接種であるため接種に当たってのガイドラインがない点等、関係医療機関とこれから調整しなければならない点はありますけれども、現在ではワクチンの供給体制も整ってまいりましたので、子供たちを髄膜炎から守り、安心して子育てができるように、これもワクチン接種の助成を実施に向けて早急に努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○野原兼男副議長　ご苦労さまです。　　12番、増田議員。 ○１２番　増田和代議員　答弁ありがとうございました。本当に前向きな答弁をしていただきまして、ありがたく思っております。　　１つ目の子宮頸がんについて、ちょっと質問をさせていただきます。　　町長の今の答弁に、早急に検討するという、そういうような答弁をいただきました。この答弁の中に書いてあるんですけれども、接種の仕方は、今テレビ等でもかなりやっていると思うんですけれども、集団接種とまた個人接種というそういう２通りの接種の仕方があると思いますけれども、町におきましてはどちらの方向で検討していただけるんでしょうか。　　それからまた、志木あたりは小学校６年生から中学３年生までという、また寄居町あたりは中学生というような、そういうような年齢差もありますけれども、これから検討するということなんですけれども、大体ときがわ町といたしましては中学生が対象なのか、小学校の６年生ぐらいの人を対象に接種をしていただけるのか、その２点。　　また、３点目なんですけれども、早急に検討するということなんですけれども、早急ということは多分行政のほうでは、もうほとんどいつごろかという、そういうような内容をもう把握しているんじゃないかなと思いますけれども、それについて町長からの答弁よろしくお願いいたします。その３点お願いいたします。 ○野原兼男副議長　答弁を求めます。　　髙栁町民課長。 ○髙栁太一郎理事兼町民課長　それでは、お答えいたします。　　まず接種の方法ですが、集団か個別かということでございますが、町長の答弁でもお答えいたしましたが、医療機関のほうとまだ詰めてございませんので、やはり医療機関のほうと調整した上で決定していきたいと考えております。　　それから、小学生にするのか中学生にするのかというふうなことでございますが、保健センターで話している中では、なるべく小学生の６年生というふうなことで、早い時期のほうが問題がないんじゃないかという、そんなことで現在話をしているところでございます。　　また、中学１年生ということで接種を開始した場合に、開始当初、中学３年生まで、その辺をどうするのかというふうなこともございますので、この対象年齢につきましても十分検討させていただきたいと考えております。　　また、時期ということでございますが、これから医療機関のほうと調整をいたします。それから予算措置等も必要になりますので、早急にというふうなことでご理解いただければと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○野原兼男副議長　関口町長。 ○関口定男町長　早急には責任ある立場の私がお答えします。　　早急にということは、今課長が言ったようにそういうふうな医療機関との調整あるいは近隣の情勢等を見ながら、また国のほうも現在は前向きな姿勢でやっておりますので、私とすると議員の皆さんのご理解をいただきながら、９月の定例会あたりに議案として出して、皆さんに可決をいただければ早急にできるというふうに私は考えております。　　以上です。 ○野原兼男副議長　12番、増田議員。 ○１２番　増田和代議員　ありがとうございました。１番は、集団かあとまた個別かということで、これは医療機関と協議をしてということで。また、対象年齢も、これは私の個人の意見なんですけれども、是非とも小学６年生ぐらいから対象にしていただければ、やはり性交渉をする前ということで、小学校６年生ぐらいの対象がベストかなと、そういうような気もいたします。　　あと、早急という言葉をしつこく私も町長に聞きまして、まず９月定例会というそういうような、それぐらいにというような答弁をいただきましたので、９月定例会を喜んで、待ちに待っておりますので、是非とも予算化のほう、よろしくお願いいたします。　　あとは、２点目のヒブワクチンなんですけれども、これも早急にワクチン接種の検討をいたしますということをいただいております。これ以上は私は質問しません。いい回答をいただきましたので、質問はいたしませんけれども、町といたしまして、子供たちを守るという、そういうようなものにいち早く対応していただいたということに対して、本当にうれしく思います。ときがわ町も50人程度の子供さんが生まれますけれども、ヒブワクチンというのは、生後２カ月ぐらいから接種すると４回接種するということなんですね。それで５カ月ぐらいからになると３回という、この答弁にも書いてありますけれども、その年齢の回数が違うということで、私はやはりいち早く、２カ月後ぐらいから接種していただければ、子供さんもこういう病気にかからずに健康で、やはり元気にときがわ町の中で一生懸命遊ぶ、そういうような子供になるんじゃないかなとそう思います。ぜひとも早急に検討をよろしくお願いいたします。　　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○野原兼男副議長　どうもご苦労さまでした。　　増田和代議員の一般質問は終了しました。　　会議規則第53条の規定により、議長と交代します。　　ここで暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１３分） ───────────────────────────────────────────────── ○増田和代議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１４分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　野　口　守　隆　議員 ○増田和代議長　一般質問を続けます。　　発言順位４番、質問事項１、子宮頸がん予防ワクチンの接種費用の助成及び予防、啓発について、通告者６番、野口守隆議員。 ○６番　野口守隆議員　６番、野口守隆です。議長よりお許しをいただきましたので、今回は議長の微力な援軍として同じ質問をさせていただきたいと思っております。　　なお、私は健忘症という持病のため、議長の質問と重複する部分があるかもしれませんが、そのような点がありましたら、是非ご容赦願いたいと思います。　　それから、初めに訂正をお願いしたいんですが、私の質問の要旨の３ページの上から７行目で、「小学６年女児の希望者334人」とありますが、「329人」に訂正をお願いいたします。　　それでは、子宮頸がん予防ワクチンの接種費用の助成及び予防、啓発について、自治医科大学医学部教授、鈴木光明先生の講演と医学雑誌を参考にして質問させていただきます。　　子宮頸がんは、予防ワクチンの数あるがんの中で、ワクチン接種によって唯一予防できるがんであると言われております。子宮頸がんは、女性特有のがんの中で乳がんに次いで発症率、死亡率とも高いがんであり、日本では年間約１万5,000人が発症し約3,500人が死亡しています。　　このがんは近年、20歳代、30歳代の若年女性に急激に増加しております。この年代の女性では、乳がんをしのいで最も頻度の高いがんとなっています。ヒトパピローマウイルス、以下ＨＰＶと略しますが、ＨＰＶの感染が引き金となって発症することが近年明らかになっております。ＨＰＶは、人の皮膚や粘膜にいぼをつくるウイルスであり、人に感染するものは100種類以上あるが、子宮頸がんの原因となるものは13種類から15種類、ハイリスクＨＰＶである。ＨＰＶに感染しても、自身の免疫力によってウイルスはほとんど排除されるが、ウイルスが排除されずに６カ月以上に長期感染、持続感染が続くことがあり、その一部が数年から10年以上かけて子宮頸がんになると言われております。ハイリスク型ＨＰＶのうち、日本では16型と18型が、全体の子宮頸がんの患者から67.1％の高率で検出されております。　　また、16型と18型は若年女性の20歳代の患者からは90％、30歳代からは75.9％の高い検出となっております。子宮頸がん予防ワクチンを性体験前に接種すると、高い抗体価が長期間にわたり持続し、ＨＰＶ16型、18型に感染してもほぼ100％排除できるとあります。　　日本では2009年10月にワクチンが承認されましたが、既にこのワクチンは世界で100カ国以上承認されております。先進各国のうち、オーストラリア、イギリス、ノルウェー、オランダ、デンマーク、イタリア、ドイツ、フランスなどでは、最もワクチンの接種が推奨される11歳から14歳までの女児に対して、国や自治体が全額負担あるいは医療保険からの全額償還などでワクチン接種が実施されているほか、その後の検診の重要性も啓発しております。　　一方、日本では栃木県大田原市で予防ワクチンを小学６年生の女児の希望者329人、対象者の98.5％に対して費用を全額市で負担し、学校で集団接種の全国初の取り組みが始まりました。安心・安全住みよいまちづくりのためにも、未来のママを守るためにも予防ワクチンを町の負担で接種できないか伺います。　　また、子宮頸がんは治療するがんから予防するがんであり、がんの啓発には学校教育が一番であると言われております。子供たちにがんに対する正しい知識を伝えるために、教職員、保護者に、がんのリスク、予防の重要性を、産婦人科医あるいは校医などの医療関係者に講演などをしていただき、そして子供たちに対してもがんの怖さ、ワクチン接種の理解、その後の定期検診の重要性を教えるべきと考えます。性教育というのは非常にデリケートで難しく、また時間がかかるとは思いますが、数あるがんの中で唯一予防できるがんであることを教えるべきと考えます。前置きが長くなって恐縮ですが、あわせて教育長のお考えを伺います。 ○増田和代議長　答弁願います。　　髙栁町民課長、お願いいたします。 ○髙栁太一郎理事兼町民課長　それでは、野口守隆議員の子宮頸がん予防ワクチンの接種費用の助成及び予防、啓発についてのご質問にお答えいたします。　　ご質問の内容が町民課と教育総務課に関係いたしますので、予防ワクチンの接種費用の助成につきましては町民課から、学校教育での予防・啓発運動につきましては教育総務課で答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。　　それでは、最初に町民課から、予防ワクチンの接種費用の助成についてお答えいたします。　　子宮頸がん予防ワクチンは2009年10月に国で承認されたワクチンで、12歳前後の若年層に接種した場合に、子宮がんの約70％を予防できるものとして注目されています。　　ワクチンの接種は３回必要で高額な費用がかかりますので、個人負担で接種を受ける場合は保護者の方の負担は大きく、接種率が低くなってしまうと思われますので、町で助成する必要があると考えております。　　野口議員ご指摘のとおり、大田原市では小学６年生を対象に集団で実施され、高い受診率となっております。しかしながら、ワクチンの接種は任意接種ですので、集団接種の場合は個人の細かい健康状態の把握が課題として上げられており、安全面から集団接種については賛否両論がございます。　　また、個別接種の場合は個人の体調を見て接種することができますが、接種回数が３回と多いことから、接種率の低下が懸念されております。今後、実施方法や対象年齢等について医療機関と調整する必要がありますので、課題について検討し、実施できるよう努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上でございます。 ○増田和代議長　答弁願います。　　柴崎教育総務課長。 ○柴崎秀雄教育総務課長　それでは、続きまして、子宮頸がんの予防、啓発運動は、学校教育で行うのが一番と考えますがについてのご質問にお答えいたします。　　学校教育においては、学力はもとより、心と体のよりよい成長を目指し、各学校が指導要領にのっとり教育課程を編成し、児童・生徒への教育を行っております。その中でも、心身の健全な発達や健康の増進に関しては、保健体育や特別活動の時間を中心として、個人生活における健康・安全に関する理解を通して、生涯を通じてみずからの健康を適切に管理及び改善するなど、健康で安全な生活を営むことのできる資質や能力の育成に取り組んでおります。　　具体的には、小学校体育では、「保健」の内容において、小学校４年生から体の発育・発達について学び、思春期の体の変化や男性・女性の体の違い等について学習します。高学年では、体の変化に伴う心の変化について扱うほかに、インフルエンザ、結核、麻疹、風疹などの病原体や体の抵抗力などが原因で病気になること、及びその予防等について学びます。中学校保健体育の「保健分野」では、身体機能の発達、生殖にかかわる機能の成熟や疾病についての原因と予防について感染症などを取り上げ、その理解を深めることになります。また、特別活動においても、性や健康に関することについて扱っております。それぞれ子供たちの発達段階に応じた指導を行っております。　　また最近、子宮頸がんについてはマスコミ等でも取り上げられ話題になっていることから、接種に当たって、その病気の怖さや予防接種の必要性、効果等、必要最低限の基礎的な知識については学校教育の中でも身につけさせる必要があると考えております。　　しかし、基本的には、子供たちの健康の保持・増進には、年齢、生活環境等に応じた食事、運動、休養及び睡眠の調和のとれた生活を続けることが必要であり、家庭とりわけ保護者の担うべき役割が最も大きいものと考えております。したがいまして、子供たちの健康を願い、義務教育終了段階までには理解を深めることができるよう、保護者との連携による健康な生活とさまざまな疾病の予防及び啓発に努めてまいりたいと存じます。 ○増田和代議長　ご苦労さまです。　　６番、野口議員。 ○６番　野口守隆議員　先ほどの増田議長の答弁でも早急にやっていただくということなので、再質問を１つだけさせていただきます。　　資料を読んで、私は「医療経済学」という学問があることを知りました。医療経済学というのは1970年代ごろから欧米で始まった学問で、日本ではまだ新しい分野であると聞いております。その医療経済の観点から、予防ワクチンの費用対効果を検証しております。　　条件として12歳女子、58万人、2004年10月時の推計人口で、全員にワクチンを接種した場合ということで、試算結果として、１、予防ワクチンは費用対効果が得られる、２、子宮頸がんの発症数、死亡数を約73％減少させる、３、がんの検診費用、労働損失など間接費を合わせると、社会全体として約190億円の節約となるとあります。そのほか、例えば家族、友人を失った悲しみ、心の傷、出産できなかった社会的損失などの評価が難しい部分を含めると、社会が受ける数字に、見えない損失はもっと大きくなると試算結果で言っております。　　この試算結果から言えることは、優先対象年齢いわゆる最も接種が推奨される年齢に、重点的にできるだけ多くの女児にワクチンを接種するのが最も効果があると思います。そのためには県や国にも積極的に働きかけていく必要があるのではないかと思っております。例えば、予防ワクチンの定期接種化あるいは健康保険適用など、ハードルが高いのは承知しておりますが、是非働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○増田和代議長　答弁願います。　　髙栁町民課長。 ○髙栁太一郎理事兼町民課長　ご質問にお答えいたします。　　ただいまご指摘をいただきましたように、本来、各自治体でおのおのやっておる状況でございますので、本来ほかの予防接種と同様に、国で予防接種法に上げていただきまして義務づけるというふうな方向に行くのが、一番全員の方に接種ができるというふうなことでいいことかとは考えますが、現在まだそこに至っていないのが現状でございます。　　今、国のほうでも大分補助については動いておりますが、接種の義務化につきましてはまだ動きがないようなので、また保健所といろいろ担当者の会議等もございますので、そういった場をおかりしまして提言はしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○増田和代議長　６番、野口議員。 ○６番　野口守隆議員　はい、わかりました。　　町長の積極的かつ迅速な実施により、県下でもいち早く中３までの医療費無料化を行い、ほかの自治体もこれに倣って、子供たちの医療費無料化に取り組む波及効果としてあらわれております。　　また、10月より、郡内での医療機関での子供たちの医療費の窓口払いが不要になる予定と聞いております。保護者の方などは歓迎しております。予防ワクチンの公費助成も先鞭をつけて実施し、ほかの自治体にも、中３までの医療費無料化と同様、波及効果があらわれることを期待しております。　　また、今回資料を読み、子宮頸がんに対するおのれの知識不足、無理解、偏見があったことは否めません。何度も言うようですが、数あるがんの中で、現在予防できるがんはただ１つです。予防を啓発することが大変重要なことです。是非学校で予防啓発運動を実施していただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○増田和代議長　ご苦労さまです。　　ここで休憩いたします。　　再開は１時にいたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３４分） ───────────────────────────────────────────────── ○増田和代議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員 ○増田和代議長　一般質問を続けます。　　発言順位５番、質問事項１、子育て支援児童医療費支給事業の医療機関等での窓口払い廃止の拡大について、質問事項２、太陽光発電設備設置支援を、質問事項３、耐震診断、耐震改修工事の助成を、通告者８番、野原和夫議員。 ○８番　野原和夫議員　日本共産党、野原和夫です。一般質問させていただきます。　　まず、１点目でございますが、子育て支援児童医療費支給事業の医療機関等での窓口払い廃止の拡大についてですが、この問題については医療費拡大廃止、この問題は昨年の日本共産党ときがわ支部で行った住民アンケートの中でも、たくさんの願いがつづられて届いておりました問題でございます。町長も前向きのようでございますが、あえて質問させていただきました。　　窓口払い廃止を町内医療機関でなく、東松山市を含む比企管内の医療機関にまで拡大することは福祉の増進にもなります。町長は前向きのようですが、以前私の質問において、財政面では調整交付金のペナルティー、減額で、乳幼児と児童の医療費の国保の調整額は約39万五、六千円程度。重度医療約104万程度の調整交付金が減額になっているとのことです。郡内全域に広げた場合は、乳幼児医療112万9,000円程度、手数料140万、重度医療費調整額は減額約1,177万円、手数料50万円程度、大体1,300万ぐらい一般会計から持ち出しがふえてくるとのことでした。　　また、パソコン等の整備等のこれも年間1,400万程度毎年一般会計から支出するようになる。国保税、国保の特別会計においても、平成20年度で約１億4,000万円程度の繰り入れが必要となってきている状況、こういうことを踏まえて財政的にも負担が大きくなるとのことでした。町としては県で統一、県に対して要望・意見を提示していく等の答弁がありましたが、この制度の重要性を認識し、近隣の自治体で窓口払い廃止を比企管内全域に広げています。　　町の財政面の問題はどのようになっているのか。それから、町外医療機関（医師会）等の問題解決によって早期実現を願いたいということで、町の計画についてお伺いします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　野原和夫議員の、子育て支援児童医療費支給事業の医療機関等での窓口払い廃止の拡大についてというご質問でありますけれども、ときがわ町では、子育て支援の一環といたしまして、中学３年生までの子育て支援児童医療費を県内の市町村に先駆けて拡大してまいりました。また、町内の医療機関を対象に、乳幼児医療費及び中学校３年生までの子育て支援児童医療費の窓口払いの廃止を関係機関、特にときがわ町の医療機関の皆さんにお願いして実施をしております。　　さらに、議会からの要請もありまして、この制度を町外の比企郡市に拡大し、充実させるために、本年10月からの実施に向けて準備をしているところであります。過日開催されました全員協議会において、スケジュール等、状況をご説明申し上げましたが、現在までに町外医療機関にご協力をお願いいたしまして、比企医師会、比企郡市歯科医師会、東松山薬剤師会、小川薬剤師会からご了解を得ているところであります。　　また、国保連合会、社会保険診療報酬支払基金との調整を行い、必要経費といたしまして21年度の実績からシステム改修費、審査支払手数料を補正予算として計上させていただきました。　　このような進捗状況でありまして、今後も国保連合会、社会保険診療報酬支払基金等と調整を図りまして、保護者の皆さんには、制度拡大について周知徹底をいたしましてご理解いただき、10月から比企郡市までの窓口払い廃止の拡大に向けて、現在準備を進めていきたいとしておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。　　以上です。 ○増田和代議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　町長の答弁では進められているということで、とても喜ばしいことでございます。この内容については、現在、東松山市が行っていますが、窓口払い廃止の協定が結ばれている比企管内医療機関と同じようにこれがなるのかどうか、この点お伺いします。　　それから、ペナルティーについては、当時1,300万ぐらいと一般会計等の説明がございましたが、実際にはどの程度のペナルティーがかかるのか。それから、電算システムにおいても、相当な額をこの前説明されましたが、この点についても説明をしていただければありがたいです。この点お伺いします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　お答えをいたします。　　協定につきましては、やはり東松山と同じような形になってくるということです。ですから、各医師会ですとか、それから歯科医師会等との契約をして実施をしていくというふうになってくるということでございます。　　それから、ペナルティーの関係でございますけれども、乳児及び児童医療費については、大体今現在40万円程度のペナルティーがかかっているということで、郡内まで広げますと大体110万から120万程度のペナルティーになってくるということで考えております。　　それから、電算システムが1,400万というような野原議員の前回のご質問についてお答えをしたわけでございますけれども、そのときにつきましては川島町ということで、たしか平成20年だったと思いますけれども、川島町が始めたときにお伺いしたときには、その程度というようなお話でございました。今回見積もりを電算システムそのものを、これ医療費だけでしたのか、その辺のところはちょっと聞いておりませんでしたので、そういうお答えをしたわけですけれども、今回ときがわ町で電算会社のほうにちょっと見積もりをとったところ、先日の補正予算の中にも計上してございますけれども、大体165万4,000円程度でシステム改修が終わるということでございます。　　以上でございます。 ○増田和代議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　予算的には、少ない金額でそのように実行されるんではないかなと思うんですが、この問題についてはしっかり、内容をもう少し調査してやっておれば、もっと早く実現の可能ができたかなと私は思っております。いずれにしろこれができるということは、比企管内でもこの辺だと滑川と小川町ですか、川島もやっていますが、そういうふうな状態でありますので、とてもよいことだと私は評価します。　　ただ、以前の町長の中では、町外まで拡大することは利用者にとってはメリットはあるが、多額の一般財源の繰り入れが必要となり、受益者以外の納税者の理解をいただくことが難しいと言いました。この理解を求めることが難しいといった中で、受益者負担等の納税者の理解はどのように得られたのか、この点をお伺いします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　お答えをいたします。　　前回、野原議員にお答えした答弁の中では、先ほど野原議員がおっしゃっていたとおり、ペナルティー等々も含めて1,300万円程度、それからパソコン等の整備等で1,400万と。それから、20年度でのご質問でございましたけれども、大体１億4,000万の繰り入れがあるという中でお答えをしたわけでございますけれども、総体的にすべてやりますと１億七、八千万円近くになるかと思いますけれども、そういった状況の中でご答弁を申し上げたと思うんですけれども、今回につきましては、先ほど申し上げましたとおり郡内のペナルティー額120 万程度、それとそのほか支払手数料ということで180万程度、それからパソコンのシステム改修ということで、それが165万程度になるということで、前回から比べると10分の１程度になってくるというようなことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○増田和代議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　10分の１、安ければいいことでございますが、じゃ、なぜこのような答弁をされたのか、私は不思議でたまりませんが、こういうこともやっぱり調査研究をする中で真剣に取り組む必要があったのではないかなと思うんです。このことについては私の解釈もいろいろありますが、結構でございます。　　それと同時に、比企管内のほかに私はある人から助言をいただきましたが、川越医療センター、埼玉医大は無理だということでございますが、川越医療センターの窓口までこれを広げることも可能だということも聞かれましたので、こういう医療機関ということは事務的に面倒くさい。これはお金が入るにはやっぱり２カ月ぐらいかかりますから、その日の日銭というか、そのお金が入らない面もあって、なかなか承諾できないところもあると思うんですが、この川越医療センターも広げられるいうことも助言されておりますので、この点についてもちょっとお伺いします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　お答えをいたします。　　この川越医療センターというのは、埼玉医大のところだと思うんですけれども、今現在、埼玉医大等はやっていないというのを私のほうは伺っているんですけれども、実際そちらのほうは埼玉医大等がやっていただければ拡大をしていきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○増田和代議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　システム上は問題がないようなことをちょっと聞いたんですが、努力をしていただくこともお願いしたいと思います。それから、受け入れた医療機関との協定を結ぶことになりますから、その窓口に表示することも義務づけられると思うんですね。ときがわ町のあれは無料ということで窓口、そういう問題を住民には何らかの周知徹底を図るべきであると思うんですが、この点についてもお伺いします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　お答えをいたします。　　協定をした医療機関については、各医療機関の窓口のところに、窓口払いの廃止というような形で周知徹底して、張っていただくような形で対応していきたいと思います。　　それから、該当する世帯等につきましては、おのおのまた通知等を差し上げまして周知徹底を図るようにはしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○増田和代議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　10月をめどに行うということで、是非いい結果が得られると思いますので、よろしくお願いします。　　そして、１つは、子育てするお母さんたちにもいい問題となって子育ての充実、それと少子化対策の一環としてもいい成果が得られると思いますので、よろしくお願いいたします。　　先ほどの10分の１の予算について、しつこく問題でございますが、受益者負担を納税者の理解をいただくということは問題ないということで理解してよろしいんでしょうか、その点。 ○増田和代議長　答弁願います。　　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　そういうことで理解していただければと思います。 ○増田和代議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　では、この質問はお願いして終わりにしたいと思います。 ○増田和代議長　続いて、質問事項２、太陽光発電設備設置支援を、８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　続いて、太陽光発電設備設置支援ということで質問させていただきます。　　昨年、埼玉県では「埼玉版グリーン・ニューディール」と銘打ち、一戸建て住宅用の標準的発電設備、出力3.5キロワット、本体価格約200万円を新設する場合、新築10万5,000円、既存住宅21万円を助成することになりました。幾分これは内容が変わっていると思いますが、現在多くの自治体ではこの太陽光補助金交付を行っております。昨年３月議会では、町としても補助金交付のあり方を前向きに検討していくとのことでした。比企管内でも多くの自治体が今取り組んでいる事業でございます。この点についてお伺いします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　岩田環境課長。 ○岩田功夫環境課長　それでは、野原和夫議員のご質問につきましては、実務面の色合いが濃いことから、私からお答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　太陽光発電設備設置支援をのご質問につきましては、昨年の第１回定例会における野原和夫議員の一般質問、地球温暖化対策太陽光発電設備設置支援をの答弁の中で、町の補助金がなくても、国・県の補助金と減税措置を活用することにより、初期投資の負担軽減が図られること、太陽光発電の設置に係る受益が町の業者に限定されず、町にとって景気刺激や雇用拡大の効果が少ないことなどから、当面は国・県の補助事業の動向を見守ることとして、町としての補助金交付のあり方を前向きに検討していくとお答えしたところであります。　　この中でも触れさせていただきましたが、余剰電力の新たな買い取り制度が昨年の11月１日から始まり、住宅用で１キロワットアワー当たり48円と、従来の倍の価格で電力会社に売電できることから、太陽光発電設備の初期投資額の回収は10年から15年で回収が可能とされています。新たな買い取り制度により、電力会社が買い取る費用はコスト増となって、平成23年度からの電気料金に転嫁され、値上げ幅は標準家庭で月額数十円程度の負担増になります。これが全量買い取り制度の場合は2020年ころに最大となり、月額300から500円の負担増になるとされています。　　一方で、太陽光発電設備を導入した世帯は月額で6,000円、すみません、「円」を資料の中に加えていただきたいと思います。6,000円以上の利益を得られるほか、初期投資が200万円近い設備を購入できるのは、比較的資金にゆとりのある世帯が中心と見られ、導入できない世帯では負担のみをかぶることとなります。　　このように新たな補助金の創設は、さまざまな課題を抱えておりますが、太陽光発電設備設置支援の補助を地球温暖化防止対策に寄与することだけに注目して交付することで完結するのではなく、今年度から宮代町が導入しましたが、例えば補助を地域振興券として交付するなど補助金が商品購入等に使われ、町の商工業の振興にあわせて寄与する助成制度などであれば、町民の理解も得られやすいと考えます。宮代町の事例も参考にしながら、現在、太陽光発電設備設置の支援のあり方について、平成23年度実施に向け検討を進めているところであります。 ○増田和代議長　ご苦労さまです。　　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　この中では、宮代町が導入した補助振興券、地域振興ということでありますが、その前にこの内容については雇用拡大の効果が少ない、いろんな面で問題点を指摘されましたが、確かに補助金については国・県と補助額を出しております。それに新たに町が補助することは決してマイナスじゃないと思うんですよね。現にこの中では、近隣では滑川町が昨年も実施しておりまして、嵐山町でも５万円の補助を行っております。嵐山町では、この太陽光発電、また高効率給湯器設置、エコキュートですか、その問題２つを予算化しておりまして、20件の予算であった当初これが余りにも希望者が多いので、今回新たに60件の補正予算を組んだということも聞いております。　　この内容的においては軽減を図る、このまま減税措置を活用する、いろいろな面で県と国のことばかりじゃなくて、町の取り組みが私は必要だと思って質問しているんですね。だから、町は何らかの補助を出して、やっぱり普及することも１つのいいことではないかなと思うんです。その点について、ときがわ町環境基本計画の中には、先ほど笹沼議員が指摘しました町の施設を対象としたときがわ町地域温暖化施策実行計画をしております。これは町の公共施設を対象としたものですが、やっぱり一般住宅の中でも、これが１つ必要ではないか。この中では、宮代町のことを中心にしてあり方を検討するということは、あくまでも地域振興券のことしか考えていないのかどうか、この点についてお伺いします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　それでは、私から補足的にご答弁させていただきたいと思います。　　ご質問に対する今の答弁をよく聞いていただければわかると思うんですけれども、決して宮代町のことをポイントとしてお答えしているのではなくて、太陽光発電制度について、国・県が補助する上に、さらに町が補助する必要性があるのかという、まず根本的な検討からしております。　　費用対効果等から考えて、初期投資について200万円支出できる、あるいは負担するというのが可能なような、つまり受益を受ける世帯というんですかね、そういったものがかなり限定されるのではないかと。そういう人について、確かに環境という面ではありますけれども、そういった助成制度を進めてやることはどうなのかといういろんな課題が、先ほどの環境課長の質問の中で課題を幾つか上げさせていただきましたけれども、そういったことをこう検討しながら、そうはいっても現在７割ぐらいの自治体が補助しているということと、ときがわ町においても数がどのぐらいになるかわかりませんけれども、導入することによって、少しでも環境面への寄与ができればということで、そのためにあわせて補助金が、単に太陽光発電に役立つということだけではなくて、地域の経済活性化にもつながるという効果をねらって、そういうことを導入しようというふうに検討しておりますので、前向きな答弁というふうにご理解いただきたいと思います。　　以上です。 ○増田和代議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　今、副町長の答弁は、国・県が補助している問題にさらに町が補助する必要があるのかどうか、この点を強く指摘されましたが、私はほかの多くの自治体がこれに取り組んでいるということは、そういう問題を提起してやっているわけですから、これは別にまずいことじゃないんではないでしょうか。やっぱりそこで地元に対しての附帯効果、こういう効果においては、確かにこの業者はある程度一定の業者となると思いますが、効果は絶対あると思います。そういう面を含めて、やっぱり国・県がやっていることについては、もう一度見直していただいて、やっぱり最低限の補助額を出すべきではないかなと思うんです。　　これは、多くの町民からもそういう問題を提起されて私のところに寄せております。是非今回も働きかけてくれということで、私はあえて質問したわけですが、多くの自治体がこれだけの事業に取り組んでいるということも認識していただいて、町が新たにこの前進に向けての補助額を、こういう制度を活用することをお願いしたいと思うんですが、この点についてもう一度お伺いします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　どうも消極的な答弁ととらえているようでありますが、やっぱりある制度を導入する場合については、多角的に検討するということで、既に国・県等がやっていることについて町がやる必要性があるかというのは、最初の段階で「ない」という結論を出すんじゃなくて、果たしてやる必要があるということになった場合に導入するということで、その検討過程をお話ししたわけですね。マイナスではないということは確かにおっしゃるとおりだと思います。やるにはやるだけの効果というか促進が図られると。ただ、それを導入することによって得られる利益がどの程度あるのかなというのは、やはり慎重に見きわめる意味でいろいろ検討してきましたので、幸い宮代町みたいな取り組みがありますので、そういったより多くの効果が得られるような手法でやりたいということですので、ご理解いただきたいと思います。 ○増田和代議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　単純に私の解釈は、そういうふうに見てしまって申しわけないんですが、幅広くということの中で、やっぱりこれは補助を出さない出すじゃなくて、これは検討して出す方向性もあるということで認識してよろしいんでしょうね。　　それから、この中で、先ほど嵐山町のことを説明しましたが、効果が出ているんですね。これだけ多くの人たちが要求して予算をふやしていただいている現状なんです。これもやっぱり１つの参考として町も是非認識して取り組んでいただきたいと思います。この23年度実施に向けて検討ということは、「検討」というのはあいまいな点があるんですね、よく「検討、検討」って。確実な検討が得られれば私は質問を終わりにしたいんですが、検討の中身をもう少し具体的に説明していただければありがたいです。 ○増田和代議長　答弁願います。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　実施に向けて検討してまいります。　　以上です。 ○増田和代議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　では、実施に向けて検討していただきたいと思います。是非期待をしたいと思います。早速帰り次第、私はこの報告をしたいと思いますので、実施に向けて検討ということで理解します。じゃ、この質問を終わりにします。 ○増田和代議長　続いて、質問事項３、耐震診断、耐震改修工事の助成を、８番、野原和夫議員。 ○８番　野原和夫議員　３問目ですが、耐震診断、耐震改修工事の助成をということで質問させていただきます。　　2006年に耐震促進化法が改定され、地方自治体に建築物の耐震化促進計画が義務づけられました。ときがわ町の建築物耐震改修促進計画は、昨年策定されたとのことです。対象は昭和56年以前に建てられた住宅ですが、個人住宅耐震診断や耐震改修に対する町独自の助成について伺います。この問題については、昨年の９月に補助金交付についての質問をさせていただきました。これもやっぱり町民との意見交換の中で多くの声が寄せられたので、再度質問させていただきました。よろしくお願いします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　内室建設課長。 ○内室睦夫建設課長　それでは、野原和夫議員の耐震診断、耐震改修工事の助成をについてのご質問にお答えいたします。　　旧耐震基準で建築された昭和56年以前の個人住宅の耐震診断や耐震改修に対する助成制度についてのご質問ですが、本年３月、ときがわ町建築物耐震改修促進計画を策定し、今後発生が予想される地震被害から住民の生命や財産を守るため、総合的に耐震化を推進することといたしました。　　この計画では、現在ときがわ町の一般住宅の耐震化率が67.4％で、現存する一般住宅5,975戸のうち4,028戸が新耐震基準に適合するものとなっています。計画の中で、国の方針を踏まえ、平成27年度までに耐震化率を90％に引き上げることといたしました。この目標を達成し、被害を最小限に食いとめるためには、建築物の所有者が積極的に耐震化に取り組んでいただくことが重要であり、計画に基づく意識啓発と適切な情報提供に努めてまいります。　　耐震化には大きな費用が必要であることから、負担軽減を行い、耐震化を促進するため、来年度からの耐震診断及び耐震改修工事の助成制度の設立に向け、鋭意準備を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○増田和代議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　来年度から耐震化の鋭意準備を進めてまいるということで期待を持てる答弁であります。ありがとうございます。　　この耐震改修工事、耐震については昭和56年以前の建築戸数ということの中で、耐震性不十分というあれが1,947戸、この計画の中には載っていると思うんですが、そういう有するもの、それもこの文言の中でも入れていただいて、早期実現に向けてお願いしたいと思いますが、ちなみに嵐山町では１軒３万円、これは２分の１の補助率で１軒３万円ですが、住宅耐震改修費補助金については１軒、最高限度20万円補助をしております。　　それから、新たに最近では小川町がこの診断についての補助を制定しました。１軒５万円、補助率が２分の１ですが、耐震改修については１軒30万以上の工事で、改修工事に係る費用の２分の１、限度が20万円の限度額で今回そういうふうにやっております。　　ときがわ町でも、現在住宅リフォーム助成制度も実施されておりますが、この計画の中には助成制度、住宅リフォームとあわせた耐震改修の促進を図りますと書いてありますので、こういうものを併用して実施されれば、私は効果もあっていいと思いますが、鋭意準備を進めてまいります、来年度のことについて先のことはわかりませんが、確実性をもう一度お伺いしたいんですが、よろしくお願いします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　内室建設課長。 ○内室睦夫建設課長　それでは、お答えいたします。　　制度の設立、先ほど答弁いたしましたが、設立に向けまして今年度準備を進めてまいります。　　以上です。 ○増田和代議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　先ほど私の質問の中に、住宅リフォーム等をあわせて、この計画書の中にはありますが、そういうことも踏まえて準備されるのかどうか、この点についてもお伺いします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　内室建設課長。 ○内室睦夫建設課長　住宅リフォーム制度につきましては、現行制度で耐震の改修につきまして補助しているところでございますので、そちらと調整を図りまして進めてまいりたいと考えております。 ○増田和代議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　来年と言わず早くやっていただきたいんですが、先ほどの問題にも来年の23年度、大きく前進を期待したいと思いますが、この耐震についてはちょっと想定について、地震については今問題も大きくなっておりますので、この点について少しお伺いします。　　例えば、今この断層的には深谷断層による、地震がもし最大マグニチュード7.5あった場合のときがわ町の被害というのは、地域によって場所によってさまざまだと思いますが、どのような被害状況になるか想定を、わかっている範囲で教えていただければありがたいです。 ○増田和代議長　答弁願います。　　内室建設課長。 ○内室睦夫建設課長　それでは、ただいまのもし地震が発生した場合の想定でございますが、計画の中にもございますが、深谷断層による地震がマグニチュード7.5、震度として6.2というものを想定されております。この場合なんですけれども、まず建物が、全壊が283棟、それから半壊が934棟想定されております。　　それから、人的被害でございますが、こちらは季節、時間帯で異なるんですが、最大で冬の朝５時が最大値ということで想定されております。この場合、死者が19名、負傷者が15名、それから軽傷者が135名、それからライフラインでございますが、上水道が破損箇所66カ所、断水の人口が8,549人、それから電力が418軒の停電、それから電話が170軒の不通回線数でございます。こちらにつきましては埼玉県の地震被害想定調査、平成19年９月に実施されたものでございますけれども、そちらを参考に計画を進めたものでございます。　　以上でございます。 ○増田和代議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　ちょうどこの深谷断層がときがわ町の中心からちょっとずれているんですけれども、通っているんですね。地域的に被害状況が、こういうところでは答えづらいと思うんですが、地域的に例えば五明、日影、大野、椚平と申しますか、山間地域はどういう程度になるか、その程度というのはわかりませんでしょうか、その点伺いたいんですが。 ○増田和代議長　答弁願います。　　内室建設課長。 ○内室睦夫建設課長　それでは、お答えいたします。　　こちらは先ほど議員ご指摘のとおり、断層が神川、本庄あたりから滑川に近いところの深谷市、それから嵐山に近いところの深谷市、それから滑川、東松山を断層が通っております。地震が発生する場合なんですが、震源地が県の北西部あたりでございます。ですので、北寄りでございますので、本町におきましてもどちらかというと北側、それから地震でございますので、やはり建物の密集したところが被害が多くなってくると想定しております。ただし、細かな何々地区についてはどの程度というところまでは、まだ想定はできておりません。　　以上です。 ○増田和代議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　はい、わかりました。このような状況で、今でも深谷断層の問題においても全壊283、半壊934という、大体の予想では想定が出ております。そして、耐震性不十分というのは1,947戸、この調査の中で出ておりますので、来年からといわず１日も早く耐震診断及び耐震改修工事、この予算計上を私は望みたいと思いますが、早目に是非実現に向けて努力していただきたいと思います。この要望を加えて、この質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○増田和代議長　ご苦労さまです。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会について ○増田和代議長　ご苦労さまです。　　お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会したいと思います。　　これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○増田和代議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれをもちまして延会とすることに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会の宣告 ○増田和代議長　大変にご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４１分）