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2017年9月19日 更新
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税を考える週間
平成29年11月11日(土)〜17日(金)
 今年は「くらしを支える税」をテーマとして、国民の皆様に国民生活と税の関わりを理解してもらうことにより、国民各層の納税意識の向上を図ることとしています。
 詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。 ⇒ http://www.nta.go.jp
<国税庁ホームページによる広報>
○ 国税庁の取組紹介

「税を考える週間」の実施に合わせて、国税庁ホームページ内に特設ページを設け、国税庁の各種取組についてご紹介します。

・ドラマ仕立ての動画で国税庁の仕事や取組を紹介します。
・国税当局が実施している講演会の資料を公開し、国税庁の取組や税務署の仕事、税の役割など国税庁に関する情報について、最新のデータなどを基に詳しく解説します。
・国税庁レポートなど、国税庁の1年間の活動やその年のトピックについて、統計資料等を交えながら説明します。
<SNSを利用した広報>
○ ツイッターによる情報発信

「税を考える週間」の実施に合わせて、youtubeの国税庁動画チャンネルや国税庁ホームページのインターネット番組「Web-TAX-TV」や新着情報などの各種情報を発信します。
<講演会の実施や関係民間団体等との連携>
社会人や大学生を対象とした講演会や説明会を実施します。
また、関係民間団体・地方公共団体等と連携して、各種イベントを全国各地で実施します。
<社会保障・税番号制度、ICTを利用した申告・納税手続などへの国税庁の取組>
○ 社会保障・税番号(マイナンバー)制度

社会保障・税番号(マイナンバー)制度については、平成27年10月からマイナンバー(個人番号)及び法人番号の通知が行われ、平成28年1月から国税分野において番号の利用が開始されています。
国税庁においては、制度の定着に向けて、引き続き、関係省庁や関係民間団体等とも連携・協調を図りながら、効果的な周知・広報を実施します。
また、国税庁は、法人番号の付番機関として、法人番号が社会的なインフラとして幅広い分野で利活用されるよう、関係省庁と連携を図りつつ、「わかる。つながる。ひろがる。」をキャッチフレーズに制度説明や利活用の働きかけに取り組みます。
○ e-tax

e-taxについては、利用者の利便性向上の観点から、スマートフォンやタブレット端末から利用できる手続きの対象を拡大するほか、添付書類について、e-taxで受付可能なデータ形式への変換プログラムの提供や、イメージデータによる提出を可能とするなど、更なる利便性向上に向けた施策に取り組んでいます。
問い合わせ
 
東松山税務署 TEL 0493-22-0990(自動音声案内)
 
リンクはこちら
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※「用語解説」についてのお問い合わせ先

税務課
〒355-0395 埼玉県比企郡ときがわ町大字玉川2490番地
Tel: 0493-65-0811  Fax: 0493-65-3796
E-Mail: こちらから