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トップ暮らしの情報税金確定申告の受付を行ないます
 
2017年12月28日 更新
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確定申告の受付を行ないます
平成30年2月16日(金)から3月15日(木)まで確定申告を受け付けます
所得税及び復興特別所得税と町県民税の申告は正しくお早めに 町県民税と所得税及び復興特別所得税の確定申告の受付が2月16日(金)から始まります。平成29年分の所得税の確定申告期限は3月15日(木)です。 申告期限間際になると申告会場は大変混雑し、長時間お待ちいただくことになります。余裕をもって正しく申告しましょう。
所得税の申告が必要な方
所得税の確定申告が必要な方は、次の事項に該当する方です。 @事業や不動産などの平成29年中の各種所得の合計額が、基礎、配偶者、扶養などの所得控除の合計額を超える方。 A平成29年中の給与収入金額が2千万円を超える方。 B給与所得者で、給与や退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える方。 C給与を2か所以上から受けている方。
ご注意ください!> ・個人年金 (終身年金、定期年金、互助年金など)、生命保険等の満期金・解約金等の収入があった方も申告が必要です。 ・営業所得・事業所得・農業所得のある方は、必ず収支の内訳書を作成してからお出かけください。
町県民税(住民税)の申告が必要な方
平成30年1月1日現在、ときがわ町に住所があり、次の事項に該当する方は、町県民税の申告が必要です。 @給与所得者で次の事項に該当する方。 ◆勤務先から役場へ給与支払報告書の提出がなかった方。 ◆給与所得以外に所得のあった方。 ◆給与所得のみで、平成29年中に就職または退職して、勤務先で年末調整をしていない方。 ◆医療費控除を受けようとする方。 A平成29年3月に高校卒業年齢以上の方。 B平成29年中にときがわ町に転入した方。 C収入のなかった方も町県民税の非課税判定、国民健康保険税の軽減、介護保険の段階判定、後期高齢者医療制度保険料計算、扶養認定、福祉関係手当、保育料の算定などの資料として、収入がないことを申告してください。 収入がない方の申告(住所、氏名等を記入し押印していただきます。)は、申告期間前から役場税務課で受け付けます。
町から通知をお送りします
平成28年の申告を基に、町県民税の申告が必要と思われる方には、役場・税務課から「申告相談について」のハガキをお送りしますが、届かない場合でも該当すると思われる方は、申告してください。 なお、所得税の申告をされる方は、町県民税の申告は必要ありません。
確定申告に必要なもの
申告相談(確定申告)会場には、次の書類等をお持ちください。 @印鑑(スタンプ印は不可)。 A所得の確認できる書類。 ・源泉徴収票(給与所得者、年金受給者) ・不動産所得のある方(土地等を貸している方)は固定資産税納税通知書(課税資産土地・家屋課税明細書) ・収入や経費の帳簿に基づいて作成した収支内訳書(事業、不動産、農業所得者) B社会保険 (国民健康保険税、国民年金保険料、介護保険料等)の支払証明書や領収書 C生命保険 (個人年金含む)、地震保険等の控除証明書 D医療費控除を受ける方は、 医療費控除の明細書(人、支払先、医療費の区分ごとに集計し、保険などで補てんされている場合は金額のわかるもの)、医療費通知(医療費のお知らせ)、領収書  ※領収書は、平成29年中の日付のもののみ該当します。ただし、医療費控除の明細書及び医療費通知(医療費のお知らせ)を提出する方については、領収書は必要ありません。  ※医療費通知(医療費のお知らせ)分については、医療費通知(医療費のお知らせ)の原本を提出することで医療費控除の明細書の作成を省略できます。 E障害者手帳等 F学生証 G還付又は納税の際の金融機関名・支店名・口座番号(申告者名義のもの)。ただし、口座振替で所得税の納税を行う方は、通帳印も必要です。 Hマイナンバーカード又は通知カード I本人確認書類(免許証、パスポート、健康保険証、年金証書等いずれか1枚で氏名及び住所、又は氏名及び生年月日を確認します。診察券は本人確認には使用できませんのでご注意ください。 J国外の親族を扶養とする場合、親族関係書類及び送金証明書類 Kその他参考になるもの ※申告書は役場・税務課や申告会場にありますが、確定申告書が税務署から送付された場合は、必ずその申告書(用紙)をご持参ください。
所得税の還付申告
給与所得者で次の事項に該当する方は、確定申告をすることで納め過ぎた所得税が還付される場合があります。 @給与所得者で雑損控除、医療費控除、住宅借入金等特別控除などを受けることができる方。 A給与所得者で、平成29年中に退職し、年末調整ができなかった方。  還付金の受け取りは、申告者名義への口座振込になります。金融機関名・支店名・口座番号を控えてお出かけください。
次の内容は税務署へ
次の所得税の申告は、税務署にお願いします。 ・土地や建物、株式を売った際の譲渡所得。 ・配当所得のある方。 ・青色申告。 ・申告書の控に受付印が必要な方。 ・営業、農業等の事業の方で、収支内訳書の作成の仕方がわからない方。(収支内訳書を作成していない方。) ・雑損控除のある方 ・その他、町内申告相談会場で処理が困難なもの。
平成30年度から適用される主な税制改正
@給与所得控除の見直しについて(上限額の引き下げ)  給与所得控除の上限額が、220万円(給与収入が1,000万円を超える場合の給与所得控除額)に引き下げられました。 Aセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設について  健康の保持増進及び疾病の予防への取組として、一定の取組を行う個人が平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする親族のためにスイッチOTC医薬品(医師によって処方される医薬品から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品)を購入した場合、その購入費用の12,000円を超える部分の額(上限88,000円)について、所得控除を受けることができる医療費控除の特例制度です。本特例を適用する場合、従前の医療費控除と併せて適用することはできません。  【特例を適用するための条件】   本特例の適用を受けるためには、次のいずれかの一定の取組を行っている必要があります。   1.特定健康診査   2.予防接種   3.定期健康診断   4.健康診査   5.がん検診    ※上記にかかった費用は、治療でないので医療費控除の対象ではありません。  【控除額】   対象医薬品の購入金額 ― 12,000円 = 控除額(最高限度額88,000円)    ※購入金額から保険金などで補てんされる金額を除きます。 B医療費控除を受けるための手続きの改正  医療費の領収書の添付が不要となり、医療費の明細書の作成及び添付が必要となります。   ※医療費の明細書の作成及び添付が不要な場合    ・医療費控除の対象とする内容が全て記載された医療費通知(医療費のお知らせ)の原本を提出する場合。    ・経過措置(平成29年分から31年分までの申告)期間として、従前どおり医療費の領収書を添付または提示する場合。   ※医療費の領収書は申告期限から5年間保存する必要があります。
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(H29_SHINKOKU_SOUDAN.pdf: 161k)
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