平成１８年第１回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第２号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年３月１６日（木）午前１０時開議

　　　　　　開議の宣告
日程第　１　議案第３７号　平成１８年度ときがわ町一般会計予算
日程第　２　議案第３８号　平成１８年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算
日程第　３　議案第３９号　平成１８年度ときがわ町老人保健特別会計予算
日程第　４　議案第４０号　平成１８年度ときがわ町介護保険特別会計予算
日程第　５　議案第４１号　平成１８年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計予算
日程第　６　議案第４２号　平成１８年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計予算
日程第　７　議案第４３号　平成１８年度ときがわ町水道事業会計予算
日程第　８　議案第４４号　平成１７年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）
日程第　９　選挙第　５号　彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙について
日程第１０　議会運営委員会報告（閉会中継続審査の申出書）
日程第１１　一般質問
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出席議員（１６名）
　　　　　１番　　前　田　　　栄　議員　　　　　２番　　野　口　守　隆　議員
　　　　　３番　　小　宮　　　正　議員　　　　　４番　　野　原　和　夫　議員
　　　　　５番　　鳥　越　準　司　議員　　　　　６番　　堀　口　　　宏　議員
　　　　　７番　　笹　沼　和　利　議員　　　　　８番　　増　田　和　代　議員
　　　　　９番　　伊　得　一　夫　議員　　　　１０番　　市　川　　　洋　議員
　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　島　田　　　豊　議員
　　　　１３番　　田　中　　　旭　議員　　　　１４番　　野　原　兼　男　議員
　　　　１５番　　長　島　良　男　議員　　　　１６番　　市　川　金　雄　議員
欠席議員（なし）
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地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
理事
杉　田　　　斉　
理事兼会計室長
山　口　文　明　
総務課長
高　柳　太一郎　
企画財政課長
大　島　　　力　
税務課長
柴　崎　政　利　
町民課長
久　保　　　均　
福祉課長
小　沢　俊　夫　
環境課長
堀　口　彰　一　
産業観光課長
木　村　眞　司　
建設課長
桑　原　和　一　
水道課長
阿　南　孝　司　
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教育長
清　水　孝　一　
教育総務課長
吉　田　明　弘　
生涯学習課長
須　永　文　男　
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議会事務局長
野　原　泰　子　
書記
荻久保　充　也　

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　　　◎開議の宣告
○田中　旭議長　おはようございます。引き続きまして大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は16名でありますので、定足数に達しております。
　　これより平成18年第１回ときがわ町議会定例会第２日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）
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　　　◎議事日程の報告
○田中　旭議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付したとおりであります。
　　朗読をお願いします。
　　議会事務局長。
○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。
　　平成18年第１回ときがわ町議会定例会議事日程（第２号）、平成18年３月16日午前10時開議。
　　日程、議案番号、件名、開議の宣告。第１、議案第37号　平成18年度ときがわ町一般会計予算。第２、議案第38号　平成18年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算。第３、議案第39号　平成18年度ときがわ町老人保健特別会計予算。第４、議案第40号　平成18年度ときがわ町介護保険特別会計予算。第５、議案第41号　平成18年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計予算。第６、議案第42号　平成18年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計予算。第７、議案第43号　平成18年度ときがわ町水道事業会計予算。第８、議案第44号　平成17年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）。
　　２ページをごらんください。
　　第９、選挙第５号　彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙について。第10、議会運営委員会報告（閉会中継続審査の申出書）。第11、一般質問。
　　以上でございます。
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　　　◎答弁未了部分について
○田中　旭議長　ここで平成18年度の予算審議に入る前に、14日審議しました平成17年度とき がわ町関口茂八奨学事業特別会計予算の中で堀口議員からの未収金の質疑がございました。その質疑に対して答弁を求めます。
　　吉田教育総務課長。
○吉田明弘教育総務課長　14日の予算審議において、堀口議員さんからのご質問があった奨学金の未収金についてのご質問にお答えいたします。
　　平成17年度に返還義務のある方37名につきましては、返還期日である平成17年６月末に４名で61万1,500円の未収金が、また平成17年12月末では５名で51万4,000円の未収金がございましたが、短期間のうちにすべてお納めいただき、現在の未収金は一切ございません。
　　以上でございます。
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　　　◎議案第３７号〜議案第４３号の一括上程、説明、質疑
○田中　旭議長　続いて、お諮りします。日程第１、議案第37号から日程第７、議案第43号までは、平成18年度の会計予算でございますので、一括議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　異議なしと認め、一括議題とさせていただきます。
　　日程第１、議案第37号　平成18年度ときがわ町一般会計予算、日程第２、議案第38号　平成18年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算、日程第３、議案第39号　平成18年度ときがわ町老人保健特別会計予算、日程第４、議案第40号　平成18年度ときがわ町介護保険特別会計予算、日程第５、議案第41号　平成18年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計予算、日程第６、議案第42号　平成18年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計予算、日程第７、議案第43号　平成18年度ときがわ町水道事業会計予算を一括議題といたします。
　　議案の朗読をお願いいたします。
　　議会事務局長。
○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。
　　この18年度のときがわ町予算書をごらんいただきたいと思います。
　　まず、３ページです。
　　平成18年度ときがわ町一般会計予算。
　　平成18年度ときがわ町の一般会計の予算は次に定めるところによる。
　　（歳入歳出予算）
　　第１条　歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ52億1,355万6,000円と定める。
　　２項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
　　（債務負担行為）
　　第２条　地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は「第２表債務負担行為」による。
　　（地方債）
　　第３条　地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第３表地方債」による。
　　（一時借入金）
　　第４条　地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は３億円と定める。
　　（歳出予算の流用）
　　第５条　地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
　　１号、各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
　　平成18年３月14日提出。ときがわ町長、関口定男。
　　続きまして、163ページをお開きください。
　　議案第38号　平成18年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算。
　　平成18年度ときがわ町の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところるよる。
　　（歳入歳出予算）
　　第１条　歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ10億6,489万4,000円と定める。
　　２項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
　　（一時借入金）
　　第２条　地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は5,000万円と定める。
　　（歳出予算の流用）
　　第３条　地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額 を流用することができる場合は次のとおりと定める。
　　１号、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内での経費の各項の間の流用。
　　平成18年３月14日提出。ときがわ町長、関口定男。
　　続きまして、193ページをお開きください。
　　議案第39号　平成18年度ときがわ町老人保健特別会計予算。
　　平成18年度ときがわ町の老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによる。
　　（歳入歳出予算）
　　第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ12億4,672万5,000円と定める。
　　２項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
　　平成18年３月14日提出。ときがわ町長、関口定男。
　　続きまして、209ページをお開きください。
　　議案第40号　平成18年度ときがわ町介護保険特別会計予算。
　　平成18年度ときがわ町の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
　　（歳入歳出予算）
　　第１条　歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ６億9,024万7,000円と定める。
　　２項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
　　（歳出予算の流用）
　　第２条　地方自治法第220第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
　　１号、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内での経費の各項の間の流用。
　　平成18年３月14日提出。ときがわ町長、関口定男。
　　続きまして、251ページをお開きください。
　　議案第41号　平成18年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計。
　　平成18年度ときがわ町の浄化槽設置管理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
　　（歳入歳出予算）
　　第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億3,602万2,000円と定める。
　　２項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
　　（地方債）
　　第２条　地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表地方債」による。
　　（一時借入金）
　　第３条　地方自治法第235の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は１億円と定める。
　　平成18年３月14日提出。ときがわ町長、関口定男。
　　続きまして、275ページをお開きください。
　　議案第42号　平成18年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計予算。
　　平成18年度ときがわ町の関口茂八奨学事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
　　（歳入歳出予算）
　　第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,255万7,000円と定める。
　　２項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
　　平成18年３月14日提出ときがわ町長、関口定男。
　　続きまして、290、291ページをお開きください。
　　議案第43号、条文のみの朗読とさせていただきます。
　　（総則）
　　第１条、平成18年度ときがわ町水道事業会計の予算は次に定めるところによる。
　　（業務の予定量）
　　第２条　業務の予定量は、次のとおりとする。
　　（収益的収入及び支出）
　　第３条　収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
　　（資本的収入及び支出）
　　第４条　資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
　　（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億5,847万4,000円は、過年度分損益勘定留保資金１億3,512万7,000円、減債積立金2,000万円、消費税及び地方消費税資本的収支調整額334万7,000円で補てんするものとする。）
　　（企業債）
　　第５条　起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。
　　（議会の議決を得なければ流用することのできない経費）
　　第６条　次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。
　　（他会計からの補助金）
　　第７条　高料金対策のため、ときがわ町一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は、2,000万円である。
　　（たな卸資産購入限度額）
　　第８条　棚卸資産の購入限度額は、318万4,000円と定める。
　　平成18年３月14日提出。ときがわ町長、関口定男。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　提案者から提案理由の説明をお願いいたします。
　　議案第37号から順次お願いいたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　おはようございます。
　　それでは、議案第37号　平成18年度ときがわ町一般会計予算の提案理由を申し上げます。
　　歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ52億1,355万6,000円と定めるものであります。
　　続きまして、議案第38号　平成18年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算の提案理由を申し上げます。
　　歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億6,489万4,000円とするものであります。
　　続きまして、議案第39号　平成18年度ときがわ町老人保健特別会計予算の提案理由を申し上げます。
　　歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億4,672万5,000円とするものであります。
　　続きまして、議案第40号　平成18年度ときがわ町介護保険特別会計予算の提案理由を申し上げます。
　　歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億9,024万7,000円とするものであります。
　　続きまして、議案第41号　平成18年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計の提案理由を申し上げます。
　　歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億3,602万2,000円とするものであります。
　　続きまして、議案第42号　平成18年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計の提案理由を申し上げます。
　　歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,255万7,000円とするものであります。
　　続きまして、議案第43号　平成18年度ときがわ町水道事業会計予算についての提案理由を申し上げます。
　　事業予定量を前年度実績並びに経済状況を勘案し、給水戸数4,328戸、年間給水量149万3,000立米といたしまして、収益的収入及び支出の予算を定めるものであります。
　　資本的収入及び支出につきましては、和田浄水場の取水量減少に伴いまして、県水受水施設整備事業の初年度といたしまして、新受水場関連経費を計上いたしまして、安定供給の確保を図ってまいるものであります。
　　細部につきましては、各担当課長よりご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
　　以上であります。
○田中　旭議長　議案第37号　平成18年度ときがわ町一般会計予算の総括説明及び歳入についての説明をお願いいたします。
　　大島企画財政課長。
○大島　力企画財政課長　命によりまして、議案第37号　平成18年度ときがわ町一般会計予算の総括的事項及び歳入につきまして説明させていただきます。
　　平成18年度地方財政計画では、歳出について国の歳出予算と歩を一にした定員の縮減や給与構造改革等による給与会計経費の抑制や地方単独事業の抑制を図り、これらを通じて地方財政計画の規模の抑制に努めることにより、引き続く財源不足の圧縮を図ることとする一方、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源の総額は確保することを基本として示されているところでございます。
　　こうした地方財政の状況下、平成18年度ときがわ町一般会計予算につきましては、合併による特殊事情を考慮し、基本的に骨格予算として編成させていただきました。この骨格予算の基本的な考え方といたしましては、骨格予算に法令上の概念はございませんが、首長や議会の議員の改選を目前に控えている場合等において、１年間の行政活動すべてにわたって予算計上することが困難または適当でないと判断した場合、新規の施策を見送り、また政策的経費を極力抑え、義務的経費を中心に編成された予算でございます。この場合、次の議会で 補正予算として政策的経費などこの骨格予算で計上されなかった経費を肉づけし、予算の編成をすることとなるものでございます。
　　そうしたことによりまして、平成18年度ときがわ町一般会計予算は、新町建設計画に基づく事務事業を基本に、政策的経費や投資的経費を最小限にとどめ、義務的経費や施設の維持管理経費及び内部事務管理経費を主なものとして、平成18年４月１日から平成19年３月31日の通年予算を編成したところでございます。
　　それでは、平成18年度ときがわ町一般会計予算、予算書の４ページからごらんいただきたいと思いますが、この４ページから８ページにございます第１表歳入歳出予算につきましては、恐縮ですがご高覧をいただきたいと存じます。
　　９ページの第２表債務負担行為をごらんください。
　　平成18年度に債務負担行為として設定いたしますものは、ここに記載の５件でございますが、上から４段目にあります事務機器及び電算システム使用料につきましては、町内各小・中学校のパソコンのリース契約などを主な内容としているものでございます。
　　なお、これまでの債務負担に関しましては、157ページをお開きいただきたいと思うんですが、157ページから159ページの債務負担行為に関する調書がございますので、ご高覧いただければと存じます。
　　戻りまして10ページをお願いいたします。
　　第３表地方債でございますが、本年度中に発行予定の町債につきましては、ここに記載の５件でございます。起債の目的は、小学校施設整備事業債、限度額を3,900万円、中学校施設整備事業債を１億1,900万円、減税補てん債を1,300万円、臨時財政対策債２億7,000万円、平成８年度発行一般単独事業債借換債を４億8,296万円とするものでございます。
　　起債の方法といたしましては、すべての町債が普通貸借または証券発行、利率につきましては４％以内、このうち減税補てん債、臨時財政対策債につきましては、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金について利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率としているものでございます。
　　また、償還の方法につきましては、政府資金についてはその融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するものによる。ただし、町財政の都合により措置期間及び償還期間を短縮し、または繰上償還もしくは低利に借換することができるとするものでございます。
　　13ページから15ページの歳入歳出予算事項別明細書につきましては、ご高覧をいただきた いと存じます。
　　16ページ、17ページをお願いいたします。
　　歳入でございますが、１款の町税につきましては12億6,123万1,000円を計上したところでございます。個人、法人を対象としました１項町民税を４億4,745万円、２項固定資産税を７億4,437万9,000円、３項軽自動車税を2,200万円及び４項町たばこ税を4,710万円としているものでございます。町民税、軽自動車税につきましては、前年度旧両村の当初予算額の合計より若干の増を見込みましたが、固定資産税では主に土地の下落を見込んだため4,145万8,000円の減額としたところでございます。
　　一番下にございます２款の地方譲与税は、三位一体の改革に伴う所得譲与税の増額を見込み、旧両村の対前年度予算額より6,100万円増の１億7,500万円を計上したところでございます。この所得譲与税につきましては、平成16年度から３年間の暫定措置として譲与されているところでございますが、平成18年度の税制改正において、所得税から個人住民税への税源移譲が行われる予定から、国からの18年度移譲額が大幅に増額される見込みでありますので、増額をしているものでございます。
　　18ページ、19ページの３款利子割交付金の400万円、４款の配当割交付金150万円、６款の地方消費税交付金１億円、７款のゴルフ場利用税交付金6,000万円、８款の自動車取得税交付金5,700万円及び11款の交通安全対策特別交付金190万円につきましては、旧両村の前年度計上額とほぼ同額の計上額となっているものでございます。
　　戻って恐縮でございますが、５款の株式等譲渡所得割交付金につきましては、平成16年度両村の交付実績及び平成17年度収入見込み額より若干増額した210万円を計上しております。
　　９款の地方特例交付金につきましては、平成11年度に創設された恒久的な減税に伴う地方税の年収額の一部を補てんするために交付されておりますが、平成18年度の交付額が削減される見込みから、旧両村の前年度より400万円減額の3,400万円としたものでございます。
　　10款の地方交付税につきましては、普通交付税を12億1,000万円、特別交付税を３億円計上し、交付税総額では15億1,000万円としたところでございます。
　　平成18年度の地方交付税の総額は15兆9,073億円、前年度比9,906億円、5.9％の減となっております。この中で、普通交付税では基準財政需要額の伸び率として経常経費でほぼ前年度と同じ、投資的経費で12.5％程度の減と見込まれておりますことから、9,000万円の減額としたところでございます。
　　また、特別交付税につきましては、合併年度またはその翌年度から３カ年の財政上の措置 を見込み、２億2,000万円を増額した３億円としたものでございます。
　　20ページ、21ページをごらんください。
　　12款の分担金及び負担金につきましては5,386万6,000円としたところでございます。ここでは１節の総務管理費負担金で代替バス運行に伴う各負担金256万1,000円及び保育料を主なものとしております２節の児童福祉費負担金4,955万3,000円が主な計上となっているものでございます。
　　13款の使用料及び手数料の1,777万円につきましては、旧両村の前年度とほぼ同額の計上となっているものでございますが、２目民生使用料の１節社会福祉施設使用料として新たに子育て支援住宅使用料を144万円計上しております。また、５目商工使用料では、温泉スタンド使用料など339万9,000円、22ページから23ページにございます７目教育使用料として体育施設使用料を345万円計上しているものでございます。
　　14款の国庫支出金につきましては、主に身体障害者支援費国庫負担金及び補助金、児童手当国庫負担金、24ページ、25ページにございます玉川小学校及び都幾川中学校の校舎耐震補強及び大規模改造工事に伴います公立学校施設整備費補助金などが計上され、１億7,544万円となったものでございます。
　　次の15款の県支出金の２億9,743万円につきましては、25ページから27ページにございます社会福祉費及び児童福祉費関係の各負担金及び補助金、27ページ上段の廃止路線代替貸切バス事業対策費補助金、下から２段目にございます中山間地域総合整備事業補助金や基盤整備促進事業補助金といった農業費補助金、その下にございます森林管理道開設事業に伴う林業構造改善事業補助金などの林業費補助金及び29ページ上段の地籍調査費補助金及び個人県民税徴収取扱費交付金などを主なものとして計上しているものでございます。
　　16款の財産収入の1,006万1,000円につきましては、主に土地建物貸付収入の990万7,000円がそのほとんどの収入となっているものでございます。
　　30ページ、31ページをごらんいただきたいと存じます。
　　18款の繰入金の３億5,363万9,000円につきましては、１目財政調整基金２億8,463万7,000円、次に２目公共施設等整備基金6,000万円、４目緑の雇用創出基金900万円などをそれぞれ繰り入れ、財源を確保したところでございます。
　　19款の繰越金につきましては１億円を計上したものでございます。
　　20款の諸収入の7,455万4,000円につきましては、33ページの一番上になりますが、他市町村の保育受託事業収入の587万2,000円、県収入証紙売りさばき収入172万4,000円、行政福祉 バス使用料170万円及び小・中学校児童・生徒、教職員、保育園児童、職員の給食費負担金5,566万7,000円を主なものとして計上しているところでございます。
　　34ページ、35ページの21款の町債につきましては、９億2,396万円でございますが、このうち教育債を１億5,800万円、減税補てん債を1,300万円、臨時財政対策債を２億7,000万円、借換債を４億8,296万円それぞれ計上しております。この教育債の１億5,800万円につきましては、玉川小学校及び都幾川中学校の校舎耐震補強、大規模改造事業に伴い予定しているものでございますが、今後、国・県等と合併特例債事業としての認定協議を行っていきたいと考えております。
　　また、借換債の４億8,296万円につきましては、旧都幾川村において平成８年度発行の一般単独事業債の借換に伴い計上しているものでございます。
　　以上、大変簡単な説明で恐縮でございますが、平成18年度ときがわ町一般会計予算の総括的事項及び歳入につきましての説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　ご苦労さまでした。
　　続いて、細部につきましては議会事務局から順にお願いいたします。
　　議会事務局長。
○野原泰子議会事務局長　それでは、議会事務局が所管いたします歳出予算についてご説明をさせていただきます。
　　まず37ページをごらんいただきたいと思います。
　　議会費につきましては、8,846万4,000円の予算計上でございます。議員定数の減によりまして、議員報酬で１カ月183万1,000円、議員期末手当で991万1,000円が減額となっております。また、報酬、議員期末手当及び費用弁償等につきましては、先日の臨時会において専決処分のご承認をいただいた金額で計上してございます。
　　11節の需用費、印刷製本費の133万1,000円でございますが、これにつきましては議会だよりの印刷代が主なものでございます。
　　また、13節の委託料237万6,000円につきましては、会議録調製委託料でございます。
　　また、49ページの公平委員会費、そして55ページの固定資産評価審査委員会費につきましては、日額報酬及び費用弁償を計上させていただいております。
　　また、61ページの監査委員費でございますが、47万3,000円の年間報酬が計上してございます。
　　以上、議会事務局が所管いたします平成18年度予算につきまして、簡単にご説明をさせて いただきました。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○田中　旭議長　ご苦労さまでした。
　　続きまして、総務課関係なんですが、高柳総務課長。
○高柳太一郎総務課長　それでは、続きまして総務課の所管いたします予算について細部説明をさせていただきます。
　　予算書の38ページをお開きいただきたいと思います。
　　まず、２款の総務費ということで、総体では９億2,749万1,000円を計上させていただいております。また、１項の総務管理費が７億5,897万6,000円でございます。
　　それでは、１目から細部について説明をさせていただきます。
　　１目一般管理費でございますが、４億5,392万1,000円でございます。この財源でございますが、特定財源のその他ということで200万5,000円を計上させていただいております。こちらにつきましては、臨時任用職員雇用保険個人負担金61万8,000円、光熱水費立替分ということで75万1,000円、ＡＴＭ電気料27万円、こちらが主なものでございます。
　　右側の39ページでございますが、２節の給料でございます。9,229万3,000円でございますが、特別職が1,548万円、一般職が7,203万4,000円ということで、一般職につきましては総務課会計室の分でございます。
　　次に、３節の職員手当等でございますが、5,793万8,000円を計上させていだたきました。大きいものといたしましては、中ほどの期末手当2,087万9,000円、勤勉手当が942万円、それから下の方にいきまして特別職期末手当の方が681万2,000円でございます。
　　次の４節の共済費でございますが、１億3,419万7,000円でございます。こちらの大きいものといたしましては、職員退職手当組合負担金、こちらが9,796万5,000円となっております。
　　次の41ページをお開きいただきたいと思います。
　　７節の賃金でございますが、8,296万1,000円でございますが、こちらにつきましては臨時職員の賃金でございます。臨時職員につきましては、合併当初の配置等が決まっておりませんので、水道課の職員を除きまして62名分ということで計上させていただきました。
　　次の10節の交際費でございますが、120万円を計上させていただいております。こちらは町長の交際費でございます。
　　次の11節の需用費でございますが、3,196万9,000円、こちらにつきましては消耗品費ということで703万4,000円、それから印刷製本費でございますが、こちらは法規あるいは例規等の印刷でございますが、811万3,000円を計上させていただいております。
　　それから、12節の役務費でございますが、1,761万2,000円ということで、通信運搬費、電話料、郵便料ということで884万8,000円を計上させていだたきました。
　　また、次の13節の委託料でございますが、2,179万3,000円ということで、こちらは庁舎の警備等を計上したものでございますが、一番下の業務委託料でございますが、こちらの中にはときがわ町の合併に伴いまして、町制施行の記念式典の設営業務の委託料ということで100万円を計上させていただいております。この記念式典につきましては、時期は５月の下旬ということで考えておりますが、まだ式典の内容等につきましては決まっておりませんので、今後議会の皆様と協議して決定したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　　次に、14節の使用料及び賃借料でございますが、1,115万3,000円というこで、大きいものは複写機の借上料の492万1,000円でございます。
　　次に、43ページをお開きいただきたいと思います。
　　２目文書広報費でございますが、1,239万4,000円でございます。こちらにつきましては、11節の需用費が671万円ということで、こちらは印刷製本費が広報「ときがわ」の発行によるもので、635万6,000円を計上させていただいております。
　　それから、13節の委託料でございますが566万円ということで、ときがわ町の町勢要覧の作成業務委託料ということで計上させていただいております。
　　次に、一番下になりますけれども、４目会計管理費でございますが255万3,000円を計上させていただきました。まず、８節の報償費でございますが20万円でございます。こちらの報償金につきましては、バランスシートコスト計算書の謝礼ということで計上させていただきました。
　　それから、次の45ページをお開きいただきたいと思います。
　　15節の工事請負費15万円、それから18節の備品購入費45万円でございますが、こちらにつきましては、現在レジスターを４台購入してございますが、そちらの手元金の確認ができるようにネットワークカメラを設置するものでございます。
　　次に、48ページをお開きいただきたいと思います。
　　48ページ、11目自治振興費でございますが、4,189万9,000円を計上させていただきました。こちらの特定財源につきましては、行政福祉バス使用料170万円を見込んでおります。この使用料につきましては、１キロメートル当たり70円の利用者負担を徴収するものでございます。都幾川村で実施しておりましたので、そちらを全体で適用するというふうな形で徴収を 考えております。
　　49ページの１節の報酬でございますが、1,354万4,000円、こちらは区長報酬ということで55名の区長に支払う報酬を見込んでおります。
　　次に、13節の委託料でございますが、1,815万3,000円でございます。この中の運行業務委託料、こちらにつきましては行政福祉バスの運行業務の委託料でございます。
　　次に、19節の負担金、補助及び交付金でございますが、872万9,000円でございます。負担金のうち自治組織運営費補助金ということで、こちらにつきましては各区長を通じまして自治会の方に交付する負担金でございます。次の補助金でございますが、テレビ組合修繕費補助金で233万円を計上してございます。これにつきましては、大字西平奥畑のテレビ共同受信施設の大規模改修に伴いまして、工事費の40％を補助するということで計上してございます。次のコミュニティ協議会の補助金につきましては、道路清掃等の補助金でございます。
　　次に、12目交通安全対策費1,126万3,000円でございます。
　　11節の需用費でございますが、633万9,000円でございます。そのうちの光熱水費でございますが408万5,000円を計上してございますが、こちらにつきましては道路照明、防犯灯の電気代でございます。旧玉川村におきましては、防犯灯の電気代につきましては地元負担ということでお願いをしておりましたが、４月からは町で負担するということで計上したものでございます。この旧玉川村の分を100万1,000円ということで見込んでおります。
　　次に、51ページをお開きいただきたいと思います。
　　一番上の工事請負費でございますが201万円、こちらにつきましては交通安全施設・道路照明、防犯灯の設置の工事の費用でございます。
　　次に、13目人権・同和対策費でございますが、13節の委託料210万円でございますが、業務委託料といたしまして男女共同参画プランの作成委託料ということで210万円を計上させていただきました。
　　次に、14目の家族相談支援センターの運営費でございますが、2,667万8,000円を計上させていただきました。
　　１節の報酬でございますが216万円、こちらは家族相談支援センターの相談員の報酬でございます。
　　次の53ページをお開きいただきたいと思います。
　　11節の需用費でございますが、441万7,000円でございます。このうち消耗品でございますが、327万9,000円を計上させていただいておりますが、こちらにつきましては、花苗の配付 ということで年２回、63団体に交付するということで見込んだものでございます。
　　次に、13節の委託料でございますが166万1,000円でございますが、一番下の業務委託料、こちらにつきましては心の相談、法律相談、消費生活相談の委託料でございます。130万9,000円を見込んでございます。
　　次に、15の諸費でございますが、925万7,000円を計上させていただきました。こちらの財源といたしましては自衛官募集事務地方公共団体委託金が２万円、県の収入証紙売りさばき収入ということで172万4,000円を計上してございます。
　　11の需用費でございますが、213万1,000円、このうちの消耗品に県の収入証紙の172万5,000円を含んだものでございます。
　　次に、55ページをお開きいただきたいと思います。
　　23節の償還金、利子及び割引料600万円でございますが、過誤納還付金ということで過年度分の税の還付、また国・県交付金等の精算による返還等に充てるもので計上させていただきました。
　　次に、58ページをお開きいただきたいと思います。
　　こちらが４項の選挙費でございます。
　　１目の選挙管理委員会費については187万3,000円ということで、経常の経費について計上させていただきました。
　　次の２目県議会議員選挙費215万3,000円を計上させていただきましたが、この県議会議員の選挙につきましては、来年の４月に投開票を予定をしております。18年度につきましては投票の準備をするということで、その準備の経費を計上させていただいたものでございます。また、国・県支出金ということで、県議会議員選挙費委託金を213万4,000円を見込んでございます。
　　次の農業委員会委員選挙費276万1,000円を計上させていただきましたが、こちらの選挙につきましては、平成18年７月に執行を予定しております。そちらの人件費等を計上させていただいたものでございます。
　　次に、大分飛んでいただきますが、114ページをお開きいただきたいと思います。
　　こちらの一番下になりますが、９款の消防費でございます。消防費につきましては２億9,782万円を計上させていただきました。
　　１目常備消防費でございますが、２億4,965万3,000円を計上させていただきましたが、こちらは比企広域市町村圏組合の負担金ということで、常備消防の負担金でございます。
　　次の２目非常備消防費でございますが、3,891万9,000円でございます。
　　117ページをお開きいただきたいと思います。
　　117ページの19節負担金、補助及び交付金でございますが、3,856万円を計上させていただきました。このうち比企広域市町村圏組合負担金ということで3,700万円でございますが、こちらは消防団に関する費用でございます。現在、都幾川消防団105名、玉川消防団70名で編成をしておりますが、４月１日からは新しくときがわ消防団として発足をいたします。その新しい消防団の団旗の作成91万8,000円、それから分団旗の作成ということで58万6,000円等も含んだ金額でございます。
　　次に、３目防災費でございますが、924万8,000円を計上させていただきました。こちらにつきましては、中ほどの13節委託料でございますが、801万2,000円でございます。防災行政無線の保守点検の委託料が265万7,000円、その下の計画策定委託料ということで535万5,000円を計上させていただいております。この計画につきましては、地域防災計画の策定業務委託料が294万円、それから国民保護計画策定業務が241万5,000円ということで計上させていただきました。
　　次に、150ページをお開きいただきたいと思います。
　　150ページにつきましては、給料費の明細書でございます。
　　まず、１が特別職でございますが、こちらの本年度長等ということで２人、合計で2,566万3,000円、議員16人、6,166万3,000円、その他486人、3,329万円というふうなことで計上させていただきました。このその他につきましては、町の方で報酬を支払う各委員等に支払うもので、その委員の数を合計したものでございます。
　　それから、右の151ページでございますが、２の一般職（１）の総括でございますが、本年度職員数が137人でございますが、こちらには教育長を含んだもので計上させていただきました。
　　給与費の計が８億8,826万2,000円、共済費が１億4,013万2,000円ということで、合計いたしますと10億2,839万4,000円になるわけでございます。
　　その下が職員手当の内訳で記載をしてございますので、後でごらんいただければと思います。
　　次の152ページをごらんいただきたいと思います。
　　こちらが給料及び職員手当の状況ということで、職員１人当たりの給与ということで計上させていただきました。まず、平成18年４月１日現在でございますが、平均給料月額が行政 職で33万5,336円でございます。平均給与月額、こちらは手当等を含んだものでございますが、40万4,432円、平均年齢が41.09でございます。その下に旧都幾川村、旧玉川村ということで載せてございますが、旧都幾川村につきましては平成17年１月１日現在、玉川村におきましては２月１日現在でございますので、18年４月１日までの間に定期昇給が２回ございますので、その辺のところを含んだ中でごらんをいただきたいと思います。
　　それから、右のページの153ページでございますが、級別職員数ということで掲載をさせていただきました。こちらにつきましては平成18年４月１日現在の数字でございます。一番下の計が134人でございます。それから、技能労務職が２人というふうな内容でございます。こちらの職員につきましては一般会計のみを計上させていただいておりますが、そのほかに水道の特別会計で７名、浄化槽の特別会計で２名、社会福祉協議会に派遣した者が２名というふうなことでございますので、実質職員の実際の数につきましては147名でございます。
　　それから、153ページの一番下でございますが、こちらで級別の標準的な職務内容ということで６級から掲載をしてございます。まず、６級でございますが、理事、課長、室長、局長、主席主幹の職でございます。それから、５級でございますが、主幹、指導主事ということで、今までは５級につきましては課長補佐ということで呼んでおりましたが、これからは主幹というふうなことで変更になってございます。また、４級につきましては、今までは係長でございましたが、主査ということで呼ぶような形に変わっております。３級からは変わってございません。
　　それから、154ページ、155ページでございますが、155ページの中ほどのキの地域手当でございますが、こちらにつきましては14日に条例の方を議決をいただいたところでございますが、この予算書を作成する段階でまだリストが決まっておりませんでしたので、以前の調整手当の７％ということで計上させていただきましたので、その辺につきましてはご理解をいただきたいと思います。
　　大変雑駁な説明で申しわけございませんが、以上で総務課の所管の予算について細部説明を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○田中　旭議長　企画財政課関係について、大島企画財政課長。
○大島　力企画財政課長　続きまして、企画財政課が所管いたします歳出につきまして説明をさせていただきます。
　　恐縮でございますが、42ページをお開きいただきたいと存じます。
　　下の方にございます３目財政管理費をごらんいただきたいと存じます。51万8,000円の計 上でございますが、これは11節の需用費で予算書の印刷製本費として41万円を主なものとして計上しているものでございます。
　　44ページ、45ページをごらんいただきたいと存じます。
　　５目財産管理費でございますが、1,278万6,000円としております。11節需用費が83万5,000円、12節役務費を７万9,000円、13節の委託料が410万2,000円でございますが、この委託料は町有地の草刈り、害虫駆除、樹木伐採などの管理委託料、不動産鑑定委託料、町有林管理業務委託料などを主なものとして計上しているものでございます。
　　14節の使用料及び賃借料の97万円につきましては、第２庁舎土地借上料などが計上されているものでございます。
　　17節の公有財産購入費の680万円に関しましては、比企土地開発公社の償還金でございます。
　　６目の財政調整基金費、７目の減債基金費及び８目の公共施設等整備基金費につきましては、それぞれ利子の積立金でございます。
　　46ページ、47ページをお願いいたします。
　　９目企画費につきましては、１億8,361万8,000円としたところでございます。１節の報酬が総合振興計画審議会の委員の報酬として26万9,000円、飛んで恐縮でございますが、９節の旅費の費用弁償４万8,000円を計上しているところであります。
　　戻ります。２節給料から３節職員手当等４節共済費につきましては、企画財政課職員10人の人件費を計上しているものでございます。
　　８節の報償費の10万円につきましては、大学との共同研究に伴う講師謝金でございます。
　　次に、11節需用費の623万1,000円でございますが、消耗品費を267万8,000円としております。これは情報管理事業に伴う消耗品費が主に計上されております。次の印刷製本費の161万2,000円につきましては、総合振興計画書及びそのダイジェスト版の印刷製本費でございます。修繕料の163万6,000円につきましては、主に電算機器の修繕費を計上しているものでございます。
　　次の12節役務費の328万3,000円でございますが、本庁、第２庁舎をつなぐ専用回線使用料など情報管理事業に伴う経費を計上しているものでございます。
　　13節の委託料の818万7,000円につきましては、情報管理機器の保守点検委託料を240万8,000円、総合振興計画策定委託料を420万円、こういったものを主なものとして計上しているものでございます。
　　次の14節の使用料及び賃借料につきましては2,590万1,000円でございます。基幹系システム、財務会計システム、グループウエアシステム、ホームページシステム、その他システムの使用料となっているものでございます。また、土地借上料につきましては、バスの転回場の借上料でございます。
　　15節の工事請負費の348万円につきましては、新規バス路線の開設に伴う日影地内の転回所の整備工事費を計上しております。
　　次の18節備品購入費の1,718万9,000円でございますが、これはインターネット環境機器、住基ネット環境機器、ホームページシステムなどの購入費となっているものでございます。
　　19節の負担金、補助及び交付金の4,703万6,000円につきましては、主なものとして比企広域市町村圏組合負担金1,099万9,000円、49ページになりますが、日影及び第２庁舎、嵐山町駅区間の新規バス路線の運行事業に伴います負担金を268万円、既存の代替バス運行費補助金を3,321万4,000円それぞれ計上しているところであります。
　　続きまして、60ページ、61ページをお開きいただきたいと思います。
　　５項の統計調査費につきましては、99万4,000円の計上額でございます。
　　１目の統計調査総務費を３万円、２目指定統計調査費を96万4,000円としております。この指定統計調査費の各経費につきましては、平成18年度は毎年実施されております工業統計調査及び５年ごとに実施されます事業所・企業統計調査を主な内容として計上しているものでございます。
　　続きまして、大きく飛びますが148ページをお開きいただきたいと思います。
　　148、149ページでございますが、12款の公債費につきましては、６億9,780万8,000円の計上でございます。旧両村の前年度より４億1,069万1,000円の増額となっておりますが、これは歳入でも申し上げましたが、借換債の４億8,296万円が計上されているため、大幅な増となっているものでございます。元利償還金が借換債の４億8,296万円を含め６億3,747万6,000円、利子償還金が6,033万2,000円となっているものでございます。
　　13款の予備費につきましては、2,980万円としたものでございます。
　　156ページをお願いいたします。
　　継続費に関する調書でございます。それから、157ページから159ページの債務負担行為に関する調書、それから160ページの地方債に関する調書につきましては、恐縮でございますがご高覧をいただきたいと思います。
　　なお、地方債に関する調書で前年度末現在高見込み額平成18年３月31日になりますが、こ の合計額が32億589万7,000円、当該年度末現在高見込み額平成19年３月31日、この合計額が34億9,238万1,000円の見込みとなるものでございます。
　　以上、大変簡単な説明で恐縮でございますが、企画財政課の所管いたします予算の内容説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩したいと思います。
　　再開は11時20分にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０３分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　休憩前に引き続き再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２０分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　次に、税務課関係について、柴崎税務課長。
○柴崎政利税務課長　それでは命によりまして、税務課関係予算についてご説明を申し上げます。
　　説明は歳出ということでございますが、税務課につきましては歳入予算を重点的に説明をさせていただきますので、お許しをいただきたいと思います。
　　先ほど企画財政課長も説明をいたしましたので、重複する点があるかと思いますが、この点についてもお許しをいただきたいと思います。
　　それでは、１款町税でありますが、12億6,123万1,000円計上し、全体収入額の約24.2％を占め、前年両村予算の合計と比較いたしますと3.3％の減となっております。失礼しました、16ページをごらんをいただきたいと思います。なお、これからの説明につきましては、先ほど申し上げました両村予算の合計した比較ということで、お聞きいただきたいと思います。
　　それでは、１項町民税よりご説明を申し上げます。
　　まず、１目個人町民税でありますが、３億8,750万円で894万2,000円の増額となります。増額の要因でありますが、平成16年度並びに平成17年度の税制改正により、共稼ぎの奥さんに18年度より満額の4,000円の均等割が課せられることになりました。それと、老年者控除の廃止等が考えられます。均等割が9.2％の増、1,700万円計上いたしました。所得割が2.1％増の３億6,700万円を計上いたしました。
　　次に、２目法人町民税につきましては、5,995万円、645万4,000円の減となっております。 平成17年度申告状況により、均等割3,080万円、法人割2,900万円を計上いたしました。
　　次に、町税の約59％を占める固定資産税でありますが、まず１目固定資産税でありますが、７億4,340万円を計上いたしました。4,145万8,000円の減となっております。平成18年度は固定資産税の評価替えの年となっており、土地については毎年土地の下落等を勘案し、時点修正を行っておりますので、２億6,700万円で6.4％減であります。家屋は、３年に１度の評価替えに基づく経年減点補正により、３億1,920万円で7.4％の減となります。償却資産につきましては、１億5,020万円で1.5％の増となります。
　　２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては、ほぼ前年の97万4,000円で国有林経営住宅等の固定資産税相当額で91万9,000円、郵便局に設置されておりますＡＴＭの償却資産分として６万円が納付されるわけでございます。
　　次に、１目軽自動車税につきましては、17年度登録実績により2,200万円を計上し、99万1,000円の増となっております。なお、説明欄につきましてはごらんをいただきたいと存じます。
　　次に、１目町たばこ税につきましては、たばこを取り巻く情勢は世界的に厳しくなっております。喫煙者も減っておりますので、550万1,000円減の4,710万円を計上いたしました。なお、説明欄の旧３級品以外は1,000本当たり2,977円、4,650万円、旧３級品、いわゆるゴールデンバット、しんせい、わかば等でありますが、1,000本当たり1,412円で60万円の税となっております。
　　次の５項特別土地保有税につきましては、平成15年税制改正によりまして停止されておりますので、滞納繰越分のみ計上させていただきましたが、前年同額項目設定ということで計上させていただきました。
　　６項入湯税、１目入湯税につきましては、旧都幾川村で賦課しておりましたので、前年と同額30万1,000円を計上させていただきました。
　　歳出でありますが、54ページをごらんをいただきたいと存じます。
　　２項徴税費、１目税務総務費でございます。１億1,947万2,000円計上いたしました。財源内訳でございますが、県個人県民税徴収取扱費交付金1,260万円、これにつきましては個人住民税について個人町県民税として町が徴収し、この約３割を県民税として納付するものであります。これについての取扱費としての交付金が1,260万円となるわけでございます。その他81万円でございますが、諸証明手数料80万円、督促手数料１万円計上をいたしました。この督促手数料１万円につきましては、合併後は取らないということでございますけれども、 旧のときに手数料として課されております。その分について計上させていただいたものでございます。
　　それでは、節について説明をさせていただきます。
　　１報酬142万円、徴収嘱託員報酬でございますが、これにつきましては１名分、142万円を計上いたしました。臨宅徴収等滞納整理に当たっているものでございます。
　　２節から９節につきましては、職員に係るものでございますので、省略をさせていただきます。
　　11節需用費につきましては、実績に基づきまして証明書紙、諸用紙等の印刷代等を計上させていただいたものでございます。
　　13節委託料でございますが、2,944万2,000円、これにつきましては一番上の不動産鑑定委託料でございますが、土地の固定資産税につきまして毎年やはり土地が下落等となっております。これらについて、本来３年に１度ということになっておりますが、時点修正ということで町内137地点を鑑定をいたしまして、これを基準に固定資産税の額を決定をしているものでございます。
　　次に、公図補正業務委託料でございますが、分筆等行われて税通が届きますが、これらの修正を行う経費として66万3,000円計上させていただいたものでございます。業務委託料でございますが、これにつきまして2,717万1,000円計上させていただきましたが、これにつきましては土地の固定資産税賦課について、現在先ほど申し上げました137地点、基準点を不動産鑑定を行いまして賦課しておりますが、やはり地区137以外に画地補正という形で基準地から奥まったところだとか、形状の違い、これらを勘案して、これから土地の固定資産税について賦課していきたいということで、３年計画で行っていきたいと考えております。平成18年、19年、20年、そして21年の評価替えにおきましては、この画地補正を行って固定資産税を賦課していきたいということでございます。この経費といたしまして2,700万円を計上させていただくものでございます。
　　次に、56ページをごらんをいただきたいと思いますが、２目賦課徴収費779万円でございますが、11節需用費、これにつきましては帳票の印刷費等計上させていただきまして、229万7,000円。
　　12節役務費でございますが、これにつきましては納付書の送付料、郵送料等でございます。これにつきまして227万7,000円、手数料につきましては振り込み等の金融機関に支払う手数料でございますが、これにつきましては42万1,000円計上させていただきました。
　　続きまして、13節委託料でございますが、279万5,000円でございます。これにつきましては、システム使用料として保守点検、そして電算業務委託ということでそれぞれ計上させていただいたものでございます。
　　以上、雑駁でございますが説明にかえさせていただきます。
○田中　旭議長　ご苦労さまでした。
　　続いて細部説明をお願いします。
　　町民課関係について、久保町民課長。
○久保　均町民課長　それでは、続きまして、町民課が所管いたします歳出予算につきまして内容説明をさせていただきます。
　　56、57ページをごらんをいただきたいと存じます。
　　まず、３項１目戸籍住民基本台帳費でございます。3,283万8,000円を計上させていただきました。この目の内容といたしましては、戸籍担当の職員の人件費また住民登録に関する事務費、各団体の負担金等でございます。
　　主なものといたしましては、57ページの13節委託料、電算業務委託料でございます。こちらにつきましては、戸籍のシステムの委託料が242万円、住基との連携の委託料が63万円となっております。
　　続きまして、59ページをお願いいたします。
　　負担金の中でございますが、比企広域市町村圏組合斎場特別会計の負担金332万4,000円を計上させていただいております。こちらにつきましては、合併前に比べまして106万7,000円の減額になっておるところでございます。
　　続きまして、68、69ページをごらんをいただきたいと存じます。
　　４目の老人福祉費でございます。こちらの中に町民課が所管をいたします老人保健の関係、またマル老、老人医療費の支給の関係の事務費等が若干計上されております。老人保健の関係につきましては、合計で204万2,000円、マル老関係につきましては34万円、この中では需用費、役務費、委託料、使用料、扶助費等の中に一部ずつ計上されております。
　　71ページの方をお願いいたします。
　　28節繰出金でございます。老人保健特別会計の繰出金9,588万2,000円でございます。こちらにつきましては、老人保健の関係の医療給付費等の7.9％分を計上させていただいております。
　　続きまして、５目国民年金費でございます。65万6,000円を計上いたしました。こちらは 国民年金事業に関します事務費の計上でございます。
　　続きまして、６目国民健康保険事業費でございます。5,482万9,000円を計上させていただいております。こちらの目の内容といたしましては、担当する職員の人件費、繰出金でございます。
　　73ページをごらんいただきたいと存じます。
　　28節の繰出金でございますが、こちらは国民健康保険特別会計への繰出金ということで3,342万8,000円を計上させていただいております。内訳といたしましては、保険税の軽減分が1,438万1,000円、保険税支援分として項目設定の1,000円、出産育児補助給付分といたしまして400万円、財政安定化支援分といたしまして525万5,000円、その他の繰出金ということで979万1,000円でございます。
　　続きまして、78、79ページをお開きをお願いいたします。
　　１目の保健衛生総務費でございます。6,041万8,000円を計上させていただいております。こちらの目の内容といたしましては、保健センター関係の人件費、また２カ所の保健センターの維持管理費、また各種団体の負担金、補助金等となっております。
　　主なものといたしましては、79ページの11節の需用費関係でございますが、中ほどの光熱水費が262万2,000円となっておりますが、こちらは２カ所の保健センターの電気、水道等の光熱水費でございます。
　　続きまして、81ページの方をごらんいただきたいと存じます。
　　13節委託料でございます。２つ目にございます清掃委託料103万8,000円、こちらは２カ所の保健センターの清掃関係の委託料でございます。中ほどにございますエレベーターの保守点検委託料につきましては、旧都幾川の保健センターの方のエレベーターの保守点検委託料75万6,000円でございます。
　　14節の使用料及び賃借料でございますが、中ほどにございますシステムの借上料、こちらにつきましては、健康管理システムの借上料211万7,000円でございます。また、その下にございます土地借上料につきましては、旧都幾川村の保健センターの敷地分４名分の借地料ということで76万9,000円を計上させていただいております。
　　19節の負担金、補助及び交付金でございます。中ほどにございます病院群輪番制病院運営費市町村負担金257万2,000円というものがございます。こちらにつきましては、郡内４カ所の病院を指定をいたしまして、一時救急の対応をしていただいている事業の負担金でございます。その２つ下でございますが、小児の初期救急医療運営事業費負担金、これにつきまし ては、平成18年度から医師会のご協力によりまして、小児の初期救急の部分の新しく事業を立ち上げるということで、東松山の医師会病院の方にそういった初期救急の事業が始まるというものでございます。こちらにつきましては、月曜から金曜日の夜間を予定をしているものでございます。
　　続きまして、２目予防費関係でございます。9,797万円を計上させていただいております。内容といたしましては、保健師の人件費、また成人、老人、母子関係の予防費、また検診事業の経費等となっております。
　　主なものといたしましては、81ページの下にございます報償費関係、医師、療法士等の謝礼というふうに載っております。521万7,000円。こちらにつきましては健康まつり、また各種検診、各種健康教室、健康相談等の参加していただきますお医者さん等の謝礼でございます。
　　めくっていただきまして、83ページをごらんいただきたいと存じます。
　　説明欄の一番上部にございます看護師、栄養士等謝礼につきましても、各種検診、教室等の参加をいただきます看護師、栄養士等の謝礼、275万4,000円でございます。
　　11節の需用費につきまして主なものといたしましては、まず一番上にございます消耗品費でござます。186万9,000円。こちらにつきましては、事務的なトナーとかインク、また事業に使います紙コップ等の消耗品類がこちらに計上されております。
　　13節の委託料でございますが、この項目5,335万8,000円と大きな金額になっております。主なものといたしましては、２つ目にございます住民基本検診委託料1,537万4,000円、住民基本検診、18年度は1,500人を予定をしているところでございます。
　　続きまして、その次の婦人総合検診委託料1,103万8,000円でございます。こちらにつきましては600人を予定をしております。こちらは女性の方だけを対象とした検診ということで、昨年よりも200人増員を予定をしております。こちらにつきましては、基本健診プラス乳がん検診、また骨粗鬆症の検診というような内容になっております。こちらにはスタッフまた事務職等もすべて女性の職員を配置いたしまして、女性の方が受けやすい環境を整えている事業でございます。少し飛びますが、肺がん検診の委託料102万5,000円でございます。こちらは250人の対象を予定しております。次の胃がん検診委託料404万8,000円、800人を予定をしているところでございます。次の子宮がん検診委託料486万9,000円、こちらにつきましては630人を予定をしております。こちらにつきましても170人の増員を見込んでおります。次の大腸がん検診委託料142万8,000円、こちらは800人を予定をしているところでございます。
　　次の保健事業推進委託料でございますが、こちらにつきましては旧玉川村の愛育班の方で実施をいただいております家庭訪問の事業ですとか検診の勧めをやっていただくような事業、こういった費用で35万円が計上されております。
　　そして、２つ下がりますが、予防接種委託料998万1,000円でございます。こちらにつきましては、高齢者のインフルエンザの予防接種1,500人を対象としております。また、乳幼児の健診等が600人を予定をしているところでございます。
　　１つ飛びまして業務委託料、こちらにつきましては、旧都幾川村で実施をしておりました通称元気アップ教室ということで、60歳以上の比較的元気なお年寄りが対象でございますが、１回が13回の予定でございますが、前期後期に分けまして、20人ずつのご参加をいただきまして、器具を使っての運動ですとか、いろいろな運動について教室を開催をしているところでございます。
　　続きまして、19節の負担金、補助及び交付金でございますが、２つ目にございます不妊治療補助金でございます。30万円。こちらにつきましては、お子さんに恵まれないご夫婦の方で不妊治療をされている方１組に関しまして、１年間５万円の補助をするものでございます。
　　１つ飛びまして、地域ふれあい事業実施補助金ということで、こちらにつきましては旧玉川村の愛育班の方で実施をしていただいております事業でございます。７地区を予定をしておりますが、お年寄りや子供たちの交流の場ということで、そういった場で健康に関する教室等を開くというような事業となっております。
　　以上、雑駁な説明でございますが、町民課関係の説明を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　ご苦労さまでした。
　　続いて細部説明をお願いいたします。
　　福祉課関係について、小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　それでは、福祉課が所管いたします平成18年度歳入歳出予算についての細部説明をさせていただきます。
　　62ページ、63ページをお開きいただきたいと思います。
　　民生費の総額でございますけれども、９億5,326万5,000円を計上させていただいたものでございます。
　　１目社会福祉総務費として、１億3,406万6,000円を計上させていただきました。その財源内訳といたしまして、国・県支出金が283万6,000円で民生委員、児童委員等の補助金、それ からひとり親家庭医療費補助金等を充当しております。
　　その他財源につきましては、68万6,000円を計上いたしまして、寄附金、それから地域福祉基金繰入金等を計上させていただいております。
　　説明欄でございますけれども、給料につきましては老人担当２名分を除く職員の人件費を計上させていただいております。
　　続きまして、64ページ、65ページをお開きいただきたいと思います。
　　19節負担金、補助及び交付金ですが、そのうち民生委員活動費補助金375万円を計上させていただきました。これにつきましては、旧玉川村、旧都幾川村の支払い方法が違っておりましたので、旧都幾川村に合わせ補助金として支出するものでございます。
　　続きまして、町社会福祉協議会補助金といたしまして4,742万8,000円を計上させていただきました。
　　続きまして、ボランティアセンター活動事業費補助金として157万円を計上させていただきました。
　　続きまして、２目地域福祉基金積立金11万2,000円を計上させていただきました。その財源内訳につきましては民生費の寄附金、地域福祉基金の利子を充当させていただいてございます。
　　続きまして、３目障害者福祉費２億440万5,000円を計上させていただいております。財源内訳といたしましては、国・県支出金１億2,561万4,000円、身体障害者保護費国庫負担金あるいは身体障害児の援護事業費国庫負担金等24項目の負担金を計上させていただきました。
　　その他財源につきましては、１万3,000円で障害者短期事業の利用者の負担金等３項目の充当をさせていただいております。
　　13節の委託料でございますが、その中ほどにあります計画策定委託料、これにつきましては障害者支援計画を18年度に策定いたしますので、その額として451万5,000円を計上させていただきました。
　　続きまして、その下でございます。事務事業委託料でございますが776万2,000円、これにつきましては障害者の自動車の燃料費補助ですとか紙おむつの補助、そういった事業に充てるものでございます。
　　続きまして、その下の負担金、補助及び交付金でございます。補助金として1,450万8,000円を計上させていただきました。内容につきましては次のページですが、重度心身障害者居宅費改善整備補助金等を内容とするものでございます。
　　続きまして、20節扶助費でございますが、１億7,479万1,000円を計上させていただきました。内容的には、身体障害者関係の給付費等でございます。
　　続きまして、68ページをお開きいただきたいと思います。
　　４目老人福祉費でございます。本年度予算額２億6,471万3,000円を計上させていただきました。財源内訳といたしましては、国・県支出金が314万1,000円、埼玉県の老人医療費支給事業県補助金、埼玉県老人医療費支給事業事務費補助金等を充当してございます。
　　その他財源につきましては72万8,000円で、ホームヘルプサービス事業の利用者負担金等４項目を充当させていただいております。こちらの人件費につきましては、老人関係の担当者２名分を計上させていただいてございます。
　　70ページ、71ページをごらんいただきたいと思います。
　　13節委託料でございますが、紙おむつ支給事業ということで745万5,000円、それから配食サービスということで604万8,000円、それから老人クラブ地域社会活動事業委託料ということで150万円を計上させていただいております。
　　続きまして、19節負担金、補助及び交付金でございますが、1,632万4,000円を計上させていただきまして、中ほどにあります保養所利用者補助金ということで288万円を計上させていただきました。これは温泉利用に対する補助でございます。
　　続きまして、高齢者事業団補助金ということで622万1,000円を計上させていただきました。なお、高齢者事業団につきましては、４月１日に統合を進めるということでございます。
　　続きまして、20節扶助費でございますが、582万3,000円を計上させていただきました。説明欄でねたきり老人手当222万円、それから敬老金として230万円、それから百歳祝い金として40万円などを計上させていただいております。
　　続きまして、28節繰出金ですが、老人・介護保険特別会計繰出金といたしまして１億9,924万7,000円を計上させていただきました。
　　続きまして、72ページ、73ページをお開きいただきたいと思います。
　　１目児童福祉総務費8,758万1,000円を計上させていただきました。財源内訳でございますが、4,741万6,000円、国・県支出金として被用者児童手当負担金等の関係につきまして計上させていただいております。これにつきましては15項目を計上させていただいております。
　　それでは、続きまして73ページ、13節委託料のところをごらんいただきたいと思います。
　　運営費委託料として1,338万5,000円を計上させていただきました。これにつきましては、学童保育所、これは町内に２カ所ございますけれども、それらの委託料でございます。
　　それから、20節の扶助費でございますが、乳幼児医療費として1,430万円を計上させていただきました。
　　それから、次の被用者児童手当から非被用者小学校３学年修了前特例給付費、これについては児童手当に対する計上でございます。
　　次のページをお開きいただきたいと思います。
　　子育て支援児童医療費といたしまして549万7,000円を計上いたしました。これにつきましては、小学校３年生までの医療費分に相当するものでございます。
　　続きまして、２目児童福祉施設費でございますが、２億689万8,000円を計上させていただきました。財源内訳として3,081万3,000円、これは保育所の運営費等を計上させていただいたものでございます。
　　それから、その他財源として5,716万5,000円を計上いたしましたが、これについては各保育料の保護者負担金等を充当したものでございます。
　　76、77ページをお開きをいただきたいと思います。
　　13節委託料でございますが、委託料の下から５行目ですが、保育の実施委託料ということで、はなぞの保育園に委託をしている部分でございます。それから、保育の実施特別委託料ということで、これはときがわ町で支出をしているものでございます。それから、次は管外保育委託料ということで、町から管外に保育の委託をしている部分でございます。それから、１段下がりまして業務委託料ですが、710万7,000円でございますが、これは低年齢児保育等の委託に係るものでございます。
　　続きまして、15節工事請負費でございますが、これにつきましては平保育園のホールに今までエアコンがないということで、夏場、熱中症のおそれがあるということで、今回85万9,000円を計上させていただきまして、保育環境の整備を図るものでございます。
　　続きまして、19節負担金、補助及び交付金でございます。これは負担金のテレビ共聴組合負担金3,000円ということですが、これにつきましては、平保育園のテレビの難聴地域の組合を組織しているということで、それに対する管理運営費の補助金ということで3,000円を支出してございます。
　　続きまして、下から２行目でございますけれども、特別保育事業補助金ということで、これにつきましては子育て支援センター、はなぞの保育園にお願いしているわけですけれども、支援センター、それから延長保育等に対する補助金でございます。これが1,002万6,000円を計上させていただきました。
　　続きまして、その下でございますが、一時保育切符補助金ということで271万5,000円、これはパパ・ママリフレッシュ切符で旧都幾川村で行っていたものを引き続きときがわ町で実施するというものでございます。
　　以上で簡単でございますけれども、福祉課所管の細部説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○田中　旭議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩します。
　　再開は１時、お願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５７分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　休憩前に引き続き再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　続いて細部説明をお願いいたします。
　　環境課関係について、堀口環境課長。
○堀口彰一環境課長　命によりまして、環境課が所管いたします平成18年度歳出予算について内容説明をさせていただきます。
　　予算書の82ページをごらんいただきたいと思います。
　　一番下段にございます４款の衛生費、３目環境衛生費からご説明させていただきます。
　　本年度予算額5,810万3,000円とするものです。財源内訳として、特定財源の国・県支出金８万円につきましては、彩の国環境保全交付金、その他財源の54万5,000円につきましては、犬の登録手数料など６項目の手数料を充てるものでございます。
　　83ページの１節報酬でございますが、環境推進委員報酬413万5,000円、57名分に係る報酬でございます。均等割、世帯割で算出し計上いたしました。
　　次の環境保全審議会委員報酬４万5,000円でございますが、８名分の計上でございます。合わせまして418万円としたものでございます。
　　84ページをお願いしたいと思います。
　　13節委託料でございますが、963万8,000円の計上でございます。主なものといたしましては、水質検査委託料として394万1,000円の計上でございます。これにつきましては、比企広域で実施しています都幾川流域の水質汚濁調査年４回の８カ所分、単独で実施しております 主要な支流の水質調査年２回、18カ所分、それと唐沢川水質浄化施設の水質検査年６回分の計上でございます。その下の業務委託料でございますが、459万2,000円につきましては、ダイオキシン類の測定調査、大気が２カ所、土壌４カ所分の調査委託、それと週２回から３回実施しております町内のごみパトロール、高齢者事業団に経営委託する経費を計上したものでございます。
　　14節使用料及び賃借料108万5,000円の計上です。土地借上料、浄化槽使用料につきましては、いずれも旧都幾川村内の親水公園に係るものでございます。
　　19節負担金、補助及び交付金でございますが、306万5,000円の計上です。主なものといたしましては、資源回収実施団体奨励金200万円、新聞、雑誌、アルミ缶、瓶類など再利用、再資源できるものを回収する団体に支給するものでございます。
　　続いて、ごみステーション設置費補助金45万円ですが、地域の皆さんのご理解とご協力が得られた場所で、要望のあるところに対して設置費に要する経費の３分の２以内、９万円を限度として補助をしたいと考えているものでございます。
　　28節の繰出金1,551万5,000円につきましては、浄化槽設置管理事業特別会計への繰出金でございます。
　　86ページをごらんいただきたいと思います。
　　中段にございます２項清掃費でございます。２億4,587万円とするものでございますが、２目塵芥処理費でございますが、１億5,727万3,000円とするものでございます。財源内訳といたしまして、特定財源のその他180万7,000円につきましては、粗大ごみ収集運搬手数料19万9,000円、資源物売却収入160万8,000円を充てるものでございます。
　　87ページになりますが、13節委託料でございますが、一般家庭から排出されるごみや資源物、粗大ごみなど定期的に実施しているじん芥処理委託料等でございます。
　　19節負担金、補助及び交付金１億320万3,000円でございますが、小川地区衛生組合への負担金でございます。
　　続きまして、３目し尿処理費8,801万4,000円につきましても、小川地区衛生組合への負担金でございます。この塵芥処理費、し尿処理費の負担金につきましては、合併によりまして３町３村の構成から４町１村の構成に変わったために、平等割分において昨年度両村で負担していた金額よりも塵芥処理費負担金で660万8,000円、し尿処理費負担金で854万3,000円がそれぞれ減額となっているところでございます。
　　以上、まことに簡単でございますが、環境課が所管いたします歳出予算の内容説明とさせ ていただきます。よろしくお願いしたいと思います。
○田中　旭議長　ご苦労さまでした。
　　続いて細部説明をお願いいたします。
　　上水道関係、阿南水道課長。
○阿南孝司水道課長　では、命によりまして、水道課が所管いたします84ページからの上水道費について内容のご説明をさせていただきます。
　　84ページをごらんください。
　　上水道費2,637万2,000円、これらは水道事業会計の補助あるいは後野地区簡易給水施設の維持管理費用などでございます。
　　85ページの一番下の需用費から87ページの第18節備品購入費までは後野地区簡易給水施設の維持管理費用でございます。
　　19節の負担金、補助及び交付金2,178万8,000円でございますが、負担金、埼玉県水源地域対策基金負担金、これは埼玉県より水道用水の供給を受ける市町村や一部事務組合と県が資金を負担し、水源開発などで影響を受ける水源地域の住民の生活の安定、福祉の向上等を図ることを目的に、昭和55年に県の条例により設置された基金に対する負担金でございます。
　　補助金の水道事業会計補助金ですが、これはときがわ町水道事業会計への高料金対策の補助金2,000万円でございます。
　　西の沢、大野、七重の水道補助金は、大野地内にある３つの組合の水道に対しまして、水質検査や簡易な修繕費用に充てるため補助金を交付しているものでございます。
　　最後の24節投資及び出資金でございますが、111万7,000円。内訳といたしましては出資金で、これもときがわ町水道事業で行っております石綿セメント管更新事業、国庫補助金を受けて老朽管の更新を行う事業でございますが、それに対しての出資金でございます。
　　以上、簡単でございますが、上水道費の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　ご苦労さまでした。
　　続いて細部説明をお願いいたします。
　　観光課関係について、木村産業観光課長。
○木村眞司産業観光課長　続きまして、産業観光課が所管いたします項目についてご説明を申し上げます。
　　86ページ、87ページをごらんください。
　　５款労働費からご説明申し上げます。
　　労働費の18年度予算額は401万9,000円で、その主なものは13節委託料でございます。
　　88、89ページの上段、説明欄をごらんください。
　　雇用対策事業業務委託料として250万円を計上いたしました。これによりまして、観光施設周辺の草刈り、トイレ清掃など維持管理作業を委託いたします。
　　続きまして、６款農林水産業費をご説明申し上げます。
　　農林水産業費全体の予算額は３億7,187万円で、そのうち農業費は２億9,344万円、林業費は7,843万円となっております。
　　それでは農業費から順を追ってご説明申し上げます。
　　１目農業委員会費は596万2,000円で、その主なものは１節の報酬で農業委員さんの委員報酬分として361万5,000円を計上いたしました。
　　２目農業総務費は5,289万9,000円で、産業観光課内の農政担当者の給料、職員手当等が主なものでございます。
　　２節給料は2,663万6,000円、３節職員手当等は1,779万6,000円を計上いたしました。
　　90、91ページをごらんください。
　　４目農業振興費は１億3,290万7,000円で、その主なものは13節委託料、15節工事請負費、17節公有財産購入費になります。まず、13節委託料をごらんください。平成18年度は、中山間地域総合整備事業で農道５号線及び集道５号線の工事を実施するとともに、次年度の工事を予定している３路線の用地測量等を行う予定としておりますが、この測量、設計監理委託費として1,660万円を計上いたしました。
　　92、93ページをお開きください。
　　また、同様に15節工事請負費では、その工事費として2,737万円を計上いたしました。内訳といたしましては、大字関堀地内の農道５号線は515万円、大字西平地内の集道５号線は2,222万円を予定しております。さらに、17節公有財産購入費には、この事業で必要となります土地購入費を計上させていただきました。金額は3,255万円を計上いたしました。
　　94、95ページをごらんください。
　　６目農地費の予算につきましては9,982万円で、その主なものは15節の工事請負費でございます。
　　96、97ページをごらんください。
　　この15節のうち、土地改良応急修繕工事を除いて、すべてが大字玉川地内で実施している 基盤整備促進事業の工事となります。まず、排水路整備工事ですが、コンクリート水路を延長800メートルにわたり施工する予定としております。工事費は3,896万円を計上いたしました。ほ場整備工事は、面積4.7ヘクタールを予定しており、整地工事と道路、用水路など区画整理工事合わせて3,742万円といたしました。堰整備工事は、排水路の水を堰上げ、用水として再利用しようとするもので、排水路を施工する区間で２カ所選定し、鋼製の転倒ゲートを設置するものです。工事費としては、ゲート２基で910万円を計上いたしました。
　　７目農村地域定住促進対策費は、本庁舎の隣にありますときがわ町就業改善センターの管理費で、予算は171万2,000円を計上いたしました。
　　以上が農業費の説明でございますが、先ほど触れました中山間地域総合整備事業、基盤整備促進事業とも国庫補助事業であり、この２事業で１億円を超える補助金を国及び県からいただきますので、適切に執行してまいりたいと考えております。
　　次に、林業費をご説明させていただきます。98、99ページをお開きください。
　　林業振興費は7,842万8,000円で、その主なものは15節工事請負費でございます。大字西平地内の森林管理道馬生線について、平成18年度は延長238メートルの区間の開設工事を実施いたします。その費用として4,100万円を計上させていただきました。
　　なお、13節委託料の事務事業委託料900万円でございますが、これは緑の雇用創出事業で実施している緑の雇用研修生の研修費用として、星と緑の管理委員会との協定により、同委員会に支払われるものでございます。
　　続きまして、７款商工費についてご説明させていただきます。100ページ、101ページをお開きください。
　　商工費の平成18年度予算は、１億3,876万9,000円でございます。
　　１目商工総務費は産業観光課のうち商工担当、地域振興担当の給料、職員手当等が主なものでございます。
　　２節給料は2,085万6,000円、３節職員手当等は1,324万1,000円を計上いたしました。
　　３目商工振興費につきましては7,897万円で、主なものは15節工事請負費と19節負担金、補助及び交付金でございます。まず、15節工事請負費は、大字玉川地内で実施しております村おこしの拠点整備事業の工事費が主な内容で、外構工事及び建築工事合わせて5,080万円を計上いたしました。
　　１枚おめくりください。
　　また、19節負担金、補助及び交付金では、町商工会の補助金として1,586万円を計上いた しました。なお、村おこしの拠点整備事業につきましては、県の単独補助事業である個性を競う地域づくり支援事業の採択がいただけるよう対応してまいりたいと考えてございます。
　　４目観光費は2,038万5,000円でございます。
　　11節需用費のうち印刷製本費261万5,000円は、合併に伴うときがわ町としての総合観光パンフレットの作成費用のほか、町内各施設等のパンフレットの作成費用でございます。
　　13節委託料の星と緑の管理委員会業務委託、次ページの上段の説明欄にあります。この300万円につきましては、星と緑の創造センターの維持管理に関する業務を星と緑の管理委員会に委託するものでございます。
　　これで産業観光課が所管いたします項目についての説明を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　ご苦労さまでした。
　　続いて細部説明をお願いいたします。
　　建設関係について、桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　それでは、建設課が所管しております歳出予算、土木費についてご説明申し上げます。
　　予算書104ページをごらんください。
　　８款土木費の予算といたしまして、４億8,947万5,000円を計上いたしました。
　　次に、１項土木管理費、１目土木総務費の予算は１億2,283万5,000円で、建設課職員の給料、職員手当等が主なものです。また、107ページの説明欄、上段ですけれども、急傾斜地崩壊対策事業負担金につきましては、埼玉県で実施しています大字西平地内の細入地区の急傾斜地崩壊対策事業費の一部を負担しておりますので、負担金100万円を計上いたしました。
　　次に、106ページの２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費の予算は2,660万円で、その主なものといたしましては、107ページの13節委託料です。登記委託料として1,016万2,000円を計上し、道路改良工事の用地などの分筆登記に支出いたします。また、道路台帳補正業務委託料として1,113万2,000円を計上いたしました。
　　次に、106ページの２目道路維持費の予算は8,446万7,000円で、その主なものといたしましては、107ページの15節工事請負費です。道路補修工事600万円と道路応急修繕工事500万円は、区長要望などに適切に対応するため計上いたしました。
　　また、109ページの説明欄の上段ですけれども、舗装修繕工事に2,750万円、側溝整備工事に2,075万円、交通安全施設整備工事に1,085万円を計上いたしました。
　　次に、108ページの３目道路新設改良費の予算は１億7,845万3,000円で、その主なものといたしましては、109ページの15節工事請負費です。道路改良工事として大字西平地内の都53号線道路改良工事、延長220メートル、幅員５メートルに2,200万円、大字関堀地内の都55号線道路改良工事、延長が250メートル、幅員６メートルに4,500万円、大字雲河原地内の都57号線道路改良工事、延長60メートル、幅員5.5メートルに450万円、大字玉川地内の玉415号、418号線道路改良工事、延長60メートル、幅員６メートルに819万円、大字玉川五明地内の玉２の13号線道路改良工事に延長15.5メートル、幅員８メートルに620万円、大字日影地内の玉２の17号線道路改良工事、延長80メートル、幅員５メートルに990万円を計上いたしました。
　　また、19節負担金、補助及び交付金の踏切拡幅工事負担金は、大字玉川及び五明地内にあります第一中ノ原踏切、現況幅員2.5メートルを８メートルに拡幅するための負担金で5,598万1,000円計上いたしました。
　　さきにご説明申し上げました都53号線と55号線、玉２の13号線、第一中ノ原踏切拡幅につきましては、県の市町村道路整備事業費補助金の採択を受けて実施してまいりたいと考えております。
　　次に、110ページをごらんください。
　　河川費の１目河川総務費の予算は1,435万円で、その主なものといたしましては、111ページの17節公有財産購入費です。大字日影地内にあります普通河川田向川改修工事の用地費として1,000万円を計上いたしました。
　　次に、115ページ上段ですけれども、２目公園費の15節工事請負費に大字玉川地内にあります県道一ト市交差点わきに玉川二本木公園整備工事2,000万円を計上いたしました。この事業の実施に当たりましては、コミュニティ施設特別整備事業補助金の採択が受けられるよう検討してまいりたいと考えております。
　　次に、114ページの５項地籍調査費、１目地籍調査費の予算は3,219万6,000円で、その主なものといたしましては、115ページの上段の７節賃金です。地籍調査が円滑かつ適正に遂行できるよう、実施区域内の方の中から地籍調査推進委員を委嘱し、作業に当たっていただいておりますので、作業員賃金として451万5,000円を計上いたしました。
　　また、115ページの中段の13節委託料では、測量委託料として玉川２地区地籍測量、測量内容といたしましては、地籍図作成と面積測定と玉川３地区地籍測量、測量内容といたしましては境界点測量などに1,673万9,000円を計上いたしました。この事業の実施に当たりまし ては、地籍調査費補助金1,740万円を受けて実施いたします。
　　これで建設課が所管しております歳出予算、土木費についての説明を終了させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○田中　旭議長　ご苦労さまでした。
　　続いて細部説明をお願いいたします。
　　教育委員会関係について、吉田教育総務課長。
○吉田明弘教育総務課長　命によりまして、教育総務課が所管いたします歳出予算についてご説明させていただきます。
　　町長の施政方針で述べさせていただきました安心・安全な教育環境の整備、国際化に対応した教育等に予算も反映させていただいております。
　　なお、合併に伴いまして、さまざまなすり合わせを行ってきましたが、各学校の教育活動、学校行事等の取り組みに独自性や特色があり、予算項目に多少の差異がございます点、ご理解いただきたく存じます。
　　116ページをごらんください。
　　10款教育費、１項教育総務費、１目教育委員会費、本年度予算額106万2,000円でございます。１節報酬につきましては、新町の条例で定められた教育委員の報酬額のとおりでございます。
　　続きまして、119ページをごらんください。
　　２目事務局費、７節賃金につきましては378万3,000円で、そのうち臨時職員賃金の310万8,000円は、玉川中学校及び都幾川中学校の音楽、美術、家庭科等の非常勤講師に係る経費でございます。
　　８節報償費、調査員謝礼につきましては、通学区域の検討委員会、委員謝礼の36万円につきましては、就学支援委員会委員及び学校評議員の謝金でございます。学校評議員制度につきましては、各学校が保護者や地域住民の意向を把握し、反映する具体的な制度でございます。各学校で５名以内の評議員さんをお願いする予定です。
　　同じく119ページをごらんください。
　　９節旅費の来日・帰国旅費につきましては、ジェットプログラム招聘のＡＬＴが１名帰国、２名来日する経費でございます。
　　121ページをごらんください。
　　13節委託料、調査委託料につきましては、アスベストに係る調査費用でございます。
　　18節施設備品購入費につきましては、７月よりＡＬＴを２名体制にするのに伴い、机、いす、寝具、電気製品等の購入に係る費用でございます。
　　同じく121ページをごらんください。
　　19節負担金、補助及び交付金につきましては730万4,000円で計上させていただきました。負担金につきましては、101万6,000円、補助金が628万8,000円でございます。補助金のうち、中学生海外派遣事業補助金は550万円で、夏期休業中９日間、ニュージーランドへ異文化理解と語学力を高め、国際感覚を磨くことを目的として、20名の中学生を派遣する内容でございます。平成15年度より旧都幾川村で実施した実績によるものでございます。
　　同じく121ページの補助金、管内教職員研究会補助金につきましては、各学校５校ございますけれども、それぞれの学校の課題研究を推進するための補助金でございます。
　　122ページ、１目学校管理費については、財源内訳として国からの公立学校等施設整備費補助金が666万6,000円が見込まれます。これは玉川小学校の耐震補強工事及び大規模改造工事によるものです。
　　123ページ、13節委託料、通学バス運行委託料につきましては、玉川村スクールバスの運転委託に係る費用でございます。
　　14節使用料及び賃借料のタクシー借上料につきましては、明覚小、萩ケ丘小のバス通学者の下校時及び緊急時のタクシー借り上げに係る費用でございます。
　　125ページをごらんください。
　　15節工事請負費につきましては、玉川小学校の校舎の耐震補強工事及び大規模改造工事が4,800万円、その他学校施設設備工事は項目を示させていただきましたので、ご高覧くださいますようお願いいたします。
　　127ページをごらんください。
　　２目教育振興費、13節委託料、外国人講師委託料、英語指導業務委託料につきましては、ともに１学期の小学校英語活動に係る３校への講師派遣に係る費用でございます。
　　20節扶助費、特殊教育就学奨励費につきましては、対象となる児童の給食費、学用品費、通学用品費、修学旅行費等を見込んでおります。要保護及び準要保護児童生徒援助費は、明覚小15名、萩ケ丘小２名、玉川小12名の給食費、学用品費等を見込んでおります。
　　戻りまして、126ページをごらんください。
　　３項中学校費、１目学校管理費をごらんください。財源の内訳は項目を示してございますので、ご高覧ください。公立学校施設整備費補助金につきましては、都幾川中学校校舎耐震 補強及び大規模改造工事に係る国からの補助金でございます。
　　127ページ、13節委託料では、主な委託料として生徒が安心して学校生活が送れることを第１と考え、都幾川中学校屋内運動場及び玉川中学校校舎の耐震補強等の工事の設計委託を計上させていただきました。また、都幾川中学校の校舎の耐震補強及び大規模改造工事につきましては、夏期休業中に工事を予定しており、それに伴う管理委託料を見込んでおります。
　　129ページをごらんください。
　　15節工事請負費につきましては、先ほど申し上げた都幾川中学校の校舎の耐震補強及び大規模改造工事が１億6,500万円、その他の学校施設設備工事は項目を示させていただきましたので、ご高覧くださいますようお願いたします。
　　19節負担金、補助及び交付金は344万8,000円です。
　　131ページをごらんください。
　　中段の上ですけれども、補助金のうち学校定期券乗車券購入補助金116万8,000円につきましては、大野地区、椚平地区、西平地区の生徒がバス通学に係る費用でございます。特色ある学校づくり補助金につきましては、中学校１校につき50万円、特色ある学校づくりのための校長裁量による予算でございます。なお、小学校においては、１校30万円を計上させていただいております。教養費補助金につきましては、玉川中学校の３年生が卒業を前にしてテーブルマナーを学ぶための補助金でございます。
　　中段、２目教育振興費をごらんください。
　　11節需用費は988万9,000円です。内訳としまして、消耗品費が937万7,000円でその大半を占めております。特に中学校では、18年度に新たな教科用図書の採択がなされます。それに伴い教師用の指導書及び教材等の購入が通常の年と比べ増額されております。
　　13節委託料、英語指導業務委託料につきましては、１学期の玉川中学校の英語の授業に係る講師派遣の費用でございます。
　　20節扶助費、特殊教育就学奨励費につきましては、対象となる生徒は都幾川中学校の４名です。給食費、学用品費、通学用品費、修学旅行費等を見込んでおります。要保護及び準要保護児童生徒援助費は、都幾川中学校11名、玉川中学校４名の給食費、学用品費等を見込んでおります。
　　４項幼稚園費、１目幼稚園費は481万8,000円、財源内訳は項目を示してございますので、ご高覧ください。
　　19節負担金、補助及び交付金の町内幼稚園就園奨励補助金の国庫補助対象は27名、町外幼 稚園就園奨励補助金の国庫補助対象は21名、国庫補助対象外は17名となっております。
　　144ページをごらんください。
　　６項保健体育費、３目学校給食費は本年度の予算額は7,700万1,000円でございます。財源内訳は小学校児童教職員給食費負担金及び中学校生徒教職員給食費負担金の合計5,398万7,000円及び一般財源によるものでございます。
　　145ページをごらんください。
　　８節報償費、委員謝礼につきましては、学校給食運営委員会委員への謝金でございます。
　　147ページをごらんください。
　　13節委託料は457万5,000円でございます。細節の業務委託料の200万4,000円のうち、198万円は給食配送に係る人件費で、高齢者事業団に委託契約するものです。
　　以上、教育総務課関係の説明をさせていただきました。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○田中　旭議長　続いて、生涯学習課について、須永生涯学習課長。
○須永文男生涯学習課長　それでは、命によりまして、生涯学習課が所管いたします歳出予算の詳細について説明いたします。
　　それでは、132ページから133ページをごらんなっていただきたいと思います。
　　１目社会教育総務費でございますが、本年度予算額7,235万5,000円の計上でございます。この目には、社会教育委員の12名、社会教育指導員１名、職員８名の給与、職員手当等及び共済費、そのほか成人式、７歳児祝い等に関する予算が計上されております。
　　それでは、主な節につきましてご説明いたします。
　　８節報償費でございますけれども、113万4,000円計上しておりますけれども、このうち記念品費46万円につきましては、成人式、７歳児祝いの記念品費でございます。そのほか講師謝礼64万4,000円計上してございますけれども、これにつきましては生涯学習関係の講座等の講師謝金でございます。
　　次に、19節負担金、補助及び交付金の項の補助金の一番下でございますけれども、本予算ではたまがわっこ育成推進事業委員会補助金12万円としておるものでございますけれども、これにつきましては、国の委託事業として実行委員会が受託する形で、本年度も引き続き安全・安心な子供の居場所づくりを目的に萩ケ丘小学校において地域子供教室、それから玉川小学校ではたまがわっ子クラブを実施してまいります。その本体の予算につきましては、直接実行委員会の方に行くということで、そこのたまがわっ子の方に補助する12万円の計上と いうことでございます。
　　次の135ページ、一番上をごらんになっていただきたいと思います。
　　もみじ太鼓まつり実行委員会補助金190万円でございますけれども、このまつりは、埼玉県民芸術文化祭2006の一環として、旧玉川村で行われていたもので、本年度も実行委員会を組織し、埼玉県内の太鼓連盟加入団体に出演をお願いし、町内の太鼓団体を含めて、おおむね10団体の演技を予定しているものであります。経費としては、実行委員会へ交付される県の補助金が59万円ほど予定されておりますが、合わせまして約250万円を使って行われるものでございます。
　　次に、134ページ、２目公民館費でございますけれども、1,813万円でございます。この目には都幾川公民館、玉川公民館、健康広場館の維持管理、文化祭の実施、文化団体の活動支援等に関する予算を計上しております。本年度も村民の皆さんに公民館を広くご利用いただき、文化活動の推進に寄与してまいりたいと存じます。
　　続きまして、11節需用費850万8,000円の主なものといたしまして、光熱水費571万6,000円の計上でございますが、これにつきましては都幾川、玉川両公民館の２館の電気料、水道料等の合計したものでございます。その下の修繕料130万円につきましても、２館の合計した経費ということでございます。
　　次に、18節備品購入費100万円でございますが、これは図書購入費として100万円計上してございますけれども、都幾川公民館の図書室の図書購入費でございます。昨年に比べまして60万円の減額ということになってございますけれども、利用につきましては従前と同様に借りることができます。
　　次に、19節負担金、補助及び交付金の説明の欄の補助金50万円、次の137ページの最上段にありますけれども、これは両村の文化団体を統合し、これに補助金を交付するものでございます。17年度末で都幾川地区35団体、会員454人、玉川地区16団体、会員230人でございます。
　　続きまして、３目図書館費でございますけれども、818万6,000円の計上でございます。この目では図書、ビデオの貸し出し業務、電算システムの保守点検、図書の購入等に関する予算が主なものでございます。主なものとしましては、18節の備品購入費560万円ということで、全額図書、それからビデオの購入というふうなことになっております。
　　続きまして、４目人権教育費187万8,000円でございますけれども、ここでは人権教育推進協議会を新たに発足させ、研修会等を開催し、広く人権の大切さ、その啓発を行っていきた いと考えております。
　　次に、５目文化財保護費698万1,000円の計上でございますけれども、この目では文化財保護審議委員会、小倉城址の国指定に向けた準備及び調査、それに有形無形の指定民俗文化財の保存継承等に係る予算が主なものでございます。
　　それでは、137ページの７節賃金220万3,000円でございますけれども、これについては小倉城址の発掘作業員、遺物整理作業員、それから開発に伴う緊急発掘調査の作業員賃金等でございます。財源内訳のところの国庫補助金100万円、県費補助金50万円につきましては、これらの作業に関しての補助金でございます。
　　次の138、139ページをごらんになっていただきたいと思います。
　　８節報償費でございますけれども、13万5,000円、これにつきましては講師謝礼として９万円ありますけれども、新町の郷土史講座を開催し、両地区の文化財や風土、ふるさとの発見に努めたいと考えております。
　　続きまして、15節工事請負費100万円につきましては、小倉城の解説板の設置費ということでございます。
　　続きまして、19節負担金、補助及び交付金の100万2,000円でございますけれども、その補助金の一番上、町指定無形民俗文化財後継者育成事業補助金でございます。60万円でございますけれども、これについては旧都幾川村地内のささら獅子舞５団体と西平地区の屋台囃子１団体に交付し、それぞれの祭典のときに奉納しております。
　　次の県指定無形民俗文化財後継者育成事業補助金20万円でございますが、これは萩日吉神社の神楽、大野送神祭の補助金でございます。
　　その次の国・県指定文化財管理費補助金16万5,000円とするものでございますけれども、これは慈光寺の国宝、重要文化財、県指定文化財等の適切な保存のために薫蒸殺虫及び防火施設保守点検事業の補助を行うものでございます。
　　次に、140、141ページをお願いいたします。
　　６目文化センター費でございますけれども、本年度1,965万7,000円とするものでございます。ここではアスピアたまがわの維持管理運営に係る経費、町民参加事業などのイベントに係る経費を計上してございます。
　　まず、７節の賃金129万9,000円は、アスピアホールの機器操作員の賃金でございます。
　　11節需用費855万4,000円のうち、光熱水費566万8,000円は、昨年度の実績をもとに計上してございます。
　　次の修繕料154万1,000円につきましても、開館から11年経過しまして、浄化槽の点検、溝のふた、あるいは舞台装置、音響機器等修繕が必要になってまいりました。
　　続いて、13節委託料811万8,000円につきましても、昨年度の実績をもとに計上してございます。
　　次に、19節負担金、補助及び交付金の補助金、町民参加事業補助金85万円でございますけれども、これは町民音楽祭、祭−アスピア、和の祭典と３つの音楽祭を主催する実行委員会に交付するものでございます。出演者につきましては一般公募し、実行委員会が選考し、決めるものでございます。
　　続きまして、142、143ページをごらんになっていただきいたと思います。
　　１目保健体育総務費でございますけれども、本年度予算額1,352万5,000円とするものでございます。この目には、主に体育指導委員協議会、スポーツ関係団体の活動支援、町民体育祭ほか各種大会、せせらぎチャレンジスクール事業等の予算を計上してございます。
　　それでは、８節報償費の指導者謝礼49万9,000円、これは文化体育センターの専門員の知識を活用し、施設利用者に対してのスポーツの基礎知識の指導、プログラム作成のアドバイス、相談事業の充実を図るほか、健康体力づくりを目的に年間10回程度のスポーツ教室を開催してまいりたいと考えております。その講師謝金等でございます。
　　続きまして、11節需用費256万2,000円でございますけれども、その主なもの、消耗品費239万8,000円でございますが、これにつきましては体育指導委員31名、それからスポーツ推進員58名、合計89名のユニホームをそろえるというふうなことで、これらの消耗品の費用でございます。これだけで142万4,000円計上してございます。
　　次に、19節負担金、補助及び交付金の補助金の項目の町体育祭補助金でございますけれども、110万円は18年度につきましては２会場で行う予定で計上いたしました。
　　次の町体育協会補助金325万円ですが、これは両村体育協会が統合し、４月から新たにときがわ町体育協会として発足いたします。16部２協会２連盟、合計20団体、1,233人の会員として発足するということでございます。それの団体への補助金ということでございます。
　　それから、スポーツ少年団育成費補助金110万円につきましては、旧両村のスポーツ少年団11団の育成、運営、大会参加の支援の援助でございます。
　　続きまして、２目体育施設費3,992万円でございますけれども、ここでは社会体育施設、体育センター、トレーニングセンターの維持管理、運営に係る経費を計上してございます。
　　まず、11節の需用費1,516万円でございますけれども、うち消耗品136万5,000円につきま しては、各種スポーツ大会や事業に係る経費でございます。次の光熱水費1,122万円につきましては、旧都幾川村の施設費分として894万円、旧玉川村分の施設費として228万円ということでございます。これは電気料、水道料、ボイラーの灯油等の光熱水費ということでございます。
　　次の145ページをごらんになっていただきたいと思います。
　　13節委託料の説明の欄の管理委託料233万8,000円でございますが、これは旧玉川村の体育施設に係るもので、玉川運動場の芝管理委託、テニスコート、トレーニングセンターの清掃、浄化槽清掃等の委託料でございます。
　　次の事務事業委託料681万2,000円につきましては、旧都幾川村の施設にかかわるもので、村民運動場や本郷第１、第２球場等の各体育施設の草刈り等の業務及び体育センターの受付業務の高齢者事業団への委託料でございます。
　　次の１つ飛ばしまして、業務委託料でございますけれども、109万6,000円につきましては、トレーニングセンターの土、日、祝祭日の日直業務の委託料でございます。
　　次に、14節使用料及び賃借料でございますが、これの説明欄の土地借上料801万2,000円につきましては、主に旧都幾川村分の本郷第１、第２球場、これが14名分、それから体育センター11名分、上サスケート場借り上げ分が３名ということになってございます。
　　そういうことで、以上で生涯学習課所管に係る予算の説明を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○田中　旭議長　どうもご苦労さまでした。
　　これで一般会計予算の細部説明が終了いたしました。
　　暫時休憩いたします。
　　再開は２時15分でお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５８分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　休憩前に引き続き再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１５分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　続いて、議案第38号　平成18年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算及び議案第39号　平成18年度ときがわ町老人保健特別会計予算の細部説明をお願いいたします。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　それでは、命によりまして、議案第38号　平成18年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算について内容説明をさせていただきます。
　　予算書の163ページをお願いいたします。
　　第１条につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億6,489万4,000円と定めるものでございます。
　　第２条につきましては、一時借入金の借り入れの最高額を5,000万円と定めるものでございます。
　　第３条につきましては、歳出予算の各項の経費の金額の流用の規定でございます。
　　それでは、最初に全体事項でございますけれども、164ページから165ページにわたりまして、第１表歳入歳出予算の関係が計上されております。
　　また、169ページから170ページ、171ページにわたりまして歳入歳出予算事項別明細書の方が計上されております。こちらにつきましては大変申しわけございませんが、後ほどご高覧のほどをお願い申し上げます。
　　平成18年度の国民健康保険特別会計予算の細部説明に入ります前に、予算の見積もりをいたしました前提について申し上げます。
　　歳入予算の税収の関係につきましては、前年の収納実績、医療費の関係につきましては前年の医療費の推移等を見まして計上したところでございます。平成18年度の世帯数といたしましては、平均といたしまして2,521世帯、被保険者といたしまして5,243人を見込んで見積もりを行ったところでございます。
　　それでは、まず歳入関係について申し上げます。
　　172ページ、173ページをごらんをいただきたいと存じます。
　　１款１項１目一般被保険者国民健康保険税でございます。２億5,903万8,000円を計上させていただきました。一般被保険者につきましては、被保険者平均で4,366人を見込んで計上をしたところでございます。収納率の予定といたしましては、旧都幾川村につきましては90％、旧玉川村につきましては94％を見込んでおります。
　　続きまして、２目退職被保険者等国民健康保険税でございます。6,015万3,000円を計上いたしました。こちらにつきましては、退職被保険者ということで40歳以上の加入期間が厚生年金に10年以上ある方、または厚生年金を20年以上掛けている方、こういう方が対象になりますが、被保険者として877人を平均予定をいたしております。予定収納率につきましては、旧都幾川村が96％、旧玉川村につきましては98％で見込んだ数字でございます。
　　続きまして、３款１項２目療養給付費等負担金でございます。２億5,853万3,000円を計上いたしました。療養給付費の負担金につきましては、一般被保険者の療養給付費、現物の給付、現金、高額療養費、また介護納付金、老人保健拠出金、こういったもののおおむね34％が負担金として交付されるものでございます。
　　続きまして、３目高額医療費共同事業負担金でございます。523万4,000円を計上させていただきました。こちらにつきましては、一般の疾病の70万円を超える高額のレセプトがあった場合、その部分の４分の１が負担金として交付されるものでございます。
　　続きまして、２項１目財政調整交付金でございます。6,946万7,000円でございます。こちらにつきましては、説明欄にございますが、普通調整交付金が6,024万8,000円、特別調整交付金が921万9,000円でございます。この財政調整交付金につきましては、やはり医療費、そして老人保健の拠出金、介護納付金のおおむね９％が交付されるものでございます。
　　173ページの特別調整交付金でございますけれども、一番下の部分ですね、医療費通知またはエイズ予防のパンフレット等の購入、また旧玉川村の方で実施しておりますヘルスアップ事業の交付金等が交付される予定になっております。
　　続きまして、174ページ、175ページをお開きをいただきたいと存じます。
　　４款１項１目療養給付費交付金でございます。１億9,432万5,000円を計上させていただきました。療養給付費交付金につきましては、退職被保険者の療養費、医療費ですね、こちらから退職被保険者が納めた税金を差し引きをいたしまして、残りの部分が県の支払基金の方から交付されるものでございます。10割分が交付されてくるというものでございます。
　　続いて、県支出金の１項１目高額医療費共同事業負担金でございます。523万4,000円を計上させていただきました。こちらにつきましても、一般疾病の70万円を超えた高額のレセプトの４分の１が県から負担金として交付されるものでございます。
　　続きまして、２項２目財政調整交付金でございます。3,988万6,000円を計上させていただきました。こちら一般の療養費、現物、現金、高額、そして老健拠出金、介護納付金の７％相当額が県の方から交付されるものでございます。
　　続きまして、共同事業交付金でございます。１項１目共同事業交付金1,875万6,000円でございます。こちらにつきましては、国保連合会の方から高額の関係の70万円を超えたもののレセプトの関係の医療費ということで交付されるものでございます。
　　そして、９款の繰入金でございます。
　　１目一般会計繰入金でございますが、3,342万8,000円を計上させていただきました。
　　175ページの１節保険基盤安定繰入金1,438万2,000円、説明欄を見ていただきますと、保険基盤安定繰入金、保険税の軽減分ということで1,438万1,000円を計上させていただきました。保険税が所得の関係で軽減を受けているということの軽減された額が交付されるものでございます。
　　そして、２節のその他一般会計繰入金をごらんいただきたいと存じます。1,904万6,000円を計上させていただきました。出産育児一時金の関係が400万円、国保の財政安定化支援事業繰入金が525万5,000円でございます。その他繰入金ということで、旧玉川村の分で979万1,000円を計上していただいているものでございます。
　　そして、10款の繰越金でございます。
　　次の176、177ページをごらんいただきたいと存じます。
　　前年度の繰越金ということで１億2,079万2,000円を計上させていただきました。
　　続きまして、歳出関係になります。178、179ページをごらんいただきたいと存じます。
　　１款１項１目一般管理費381万4,000円でございます。こちらにつきましては消耗品の関係ですとか、連合会、共同電算の委託料の関係ですとか、そういったものが計上されているものでございます。
　　179ページの説明欄の11節の需用費でございますが、79万3,000円。消耗品といたしまして、ことしといいますか、18年度保険証がカード化になる関係がございまして、保険証のカバーですとかレセプト用のファイル、そういったものを買う費用ということで70万7,000円を計上させていただきました。
　　また、13節の委託料245万円でございますけれども、こちらは国保連合会の共同電算業務委託料ということで245万円を計上させていただいております。
　　続きまして、２項１目賦課徴収費でございます。219万8,000円、こちらにつきましては、国民健康保険税の算定につきまして電算処理の委託料、また帳票の印刷代、そして納付書の郵送代、そういったものの経費が計上されているものでございます。
　　それでは、180ページ、181ページをごらんいただきたいと存じます。
　　２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費でございます。４億4,040万円を計上させていただいているところでございます。こちらの一般被保険者につきましては、被保険者数3,108人を平均で見込んだ数字でございます。伸びにつきましては、旧都幾川村部分で６％の伸び、旧玉川村の分で11.4％の伸びを見込んでいるところでございます。
　　続きまして、２目退職被保険者等療養給付費でございます。１億9,120万円を計上させて いただいております。こちらにつきましては、退職被保険者の療養給付費ということで計上させていただいております。被保険者数、退職877人平均で見込んだ数字でございます。伸び率といたしましては、旧都幾川村の部分が6.3％の伸びを見ております。玉川村の部分については昨年と同額が計上されているところでございます。
　　次の182、183ページをお開きをいただきたいと存じます。
　　３目一般被保険者療養費でございます。649万2,000円、こちらにつきましては、一般被保険者のはり、きゅう、あんま、マッサージ等、そういったものがこちらの対象になります。
　　続いて、４目退職被保険者療養費392万円、こちらも退職被保険者のはり、きゅう、あんま、マッサージ等の柔道整復師、そういったものの費用でございます。
　　続いて、２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費でございます。4,175万2,000円を計上させていただいたところでございます。一般被保険者の高額療養費ということで、一定以上の医療費がかかった場合、その部分を高額療養費として支給をするものでございます。旧都幾川村につきましては、17年度の前半の伸びが低かったということで、24.2％減ということで800万円減らしております。玉川村の部分につきましては、7.7％の伸びということで120万円増額の計上になっております。
　　２目退職被保険者等高額療養費につきましては、2,624万円を計上させていただいておりますが、こちらにつきましては、旧都幾川村がこちらは非常に伸びが多くて70％の伸び、金額的には700万円の増、玉川村の部分につきましては昨年と同額を計上させていただいているところでございます。
　　続きまして、184ページ、185ページをごらんいただきたいと存じます。
　　４項１目出産育児一時金でございます。こちらにつきましては、子供さんが産まれた場合30万円が支給されるというものでございます。20人を予定しているところでございます。
　　５項１目葬祭費880万円、こちらにつきましては、ご不幸があった場合のお１人10万円を支給するということでございます。
　　続きまして、３款老人保健拠出金、１項老人保健拠出金、１目老人保健医療費拠出金でございます。１億7,467万6,000円を計上させていただいております。こちらにつきましては、老人保健の医療費が比較的落ち着いておったということで、18年度につきましては減額予算という形にさせていただいております。都幾川村の部分につきましてはマイナス23.1％、2,310万円の減、玉川村の部分につきましては0.6％の減、58万3,000円の減という予算を計上しております。
　　続いて、４款介護納付金、１項１目介護納付金でございます。9,584万9,000円という金額で計上させていただいております。こちらにつきましては、介護保険の関係で連合会の方にお支払いをする部分でございますが、旧都幾川村の部分が6.4％増の金額的には370万円を増額で見込んでおります。旧玉川村の部分につきましては、逆にマイナスの0.4％、13万2,000円減で見込んでいるところでございます。
　　次の186、187ページをごらんいただきたいと存じます。
　　５款共同事業拠出金、１項共同事業拠出金、１目高額医療費共同事業医療費拠出金でございます。2,094万3,000円を計上させていただきました。こちらは、国保連合会の方に拠出する共同事業の医療費の拠出金でございます。財源といたしまして、国・県が４分の１ずつ負担をいただくものでございます。
　　続きまして、６款保健事業費、１項保健事業費、１目保健衛生普及費でございます。1,383万8,000円を計上させていただいているところでございます。こちらにつきましては、よい歯のコンクールですとか、男のための料理教室、そういったいろいろな事業をここで組んでいるところでございますけれども、主な部分といたしまして、187ページの13節委託料の方をごらんいただきたいと存じます。保健事業推進委託料ということで、旧玉川村の部分で実施をいただいていた事業でございます。国保ヘルスアップ事業ということで、これから５年間10割分の交付金、100％の交付金をいただいて実施する事業ということで、平成18年度から始まるというものでございます。内容といたしましては、生活習慣病の予防の講習会ですとか、個別の健康相談、基本健診の女性、若返りの講習会、転倒防止ですとか痴呆の予防、そういった講習会、また要支援老人宅の訪問、またウォーキング教室ですとか、そういったいろいろな健康のための事業を行うというものでございます。
　　次の２目保養施設費94万5,000円、こちらにつきましては、国民健康保険の加入者の方に温泉等の保養所をご利用いただくための費用でございます。大人の方がお１人3,000円、300人分、子供の方がお１人1,500円、30人分、それぞれ計上をしているところでございます。ぜひご利用をいただきたいというところでございます。
　　次の188ページをごらんいただきますと、10款予備費、１項予備費、１目予備費でございます。2,180万円を予備費という形で計上させていただいているところでございます。
　　以上で、国民健康保険特別会計の予算の関係につきましては終了させていただきたいと存じます。
　　続きまして、議案第39号　平成18年度ときがわ町老人保健特別会計予算につきまして内容 説明の方をさせていただきたいと存じます。
　　193ページをお開きをお願いいたします。
　　第１条につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億4,672万5,000円と定めるものでございます。
　　全体的な事項といたしまして、194、195ページに歳入歳出予算、また199ページから201ページにわたりまして、歳入歳出予算事項別明細書が載ってございます。こちらは大変申しわけございませんが、ごらんをいただきたいと思います。
　　続きまして、歳入関係、細目の説明ということで、202ページ、203ページをお開きをお願いしたいと存じます。
　　１款１項１目医療費交付金でございます。６億6,711万5,000円を計上させていただいております。こちらにつきましては、老人保健の医療費のおおむね52.3％が支払基金の方から交付されるということで計上しているものでございます。合併前の２村の合計に対しまして、4,905万9,000円を増額の予算を組んでおります。
　　続きまして、２款国庫支出金の１項国庫負担金、１目医療費負担金でございます。３億8,352万2,000円を計上させていただいております。こちらは医療費のおおむね31.8％を見込んでいるものでございます。合併前の２村の合計に比べまして、7,302万6,000円の増を見込んでいるところでございます。
　　続きまして、３款県支出金、１項県負担金、１目県負担金でございます。9,588万1,000円を計上させていただいております。こちらにつきましては、医療費のおおむね7.9％を見込んでいるところでございます。合併前の２村の合計に比べまして1,825万7,000円の増を見込んでおります。
　　続いて、４款繰入金、１項一般会計繰入金、１目一般会計繰入金でございます。9,588万2,000円、一般会計からの繰入金ということで、医療費の7.9％分を見込んでいるものでございます。県と同じ負担割合ということでございます。
　　続いて、204、205ページをごらんいただきたいと存じます。歳出関係でございます。
　　平成18年度の老人保健の関係につきましては、平均の受給者数を1,716人と見込んで計算を見積もりをさせていただいているところでございます。
　　まず、１款医療諸費、１項医療諸費の１目医療給付費でございます。12億2,000万円という金額を計上させていただいております。こちらは老人保健の方の医療費、医科歯科調剤の部分の計上でございます。
　　続いて、２目医療費支給費2,240万円でございます。こちらにつきましては、はり、きゅう、あんま、マッサージ、柔道整復師等の医療費の計上でございます。
　　続いて、３目審査支払手数料につきましては、431万9,000円を計上させていだたいているところでございます。
　　予備費につきましては項目設定程度ということでございます。
　　以上、大変雑駁な説明でございましたが、議案第39号の説明を終了とさせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○田中　旭議長　ご苦労さまでした。
　　続いて、議案第40号　平成18年度ときがわ町介護保険特別会計予算の細部説明をお願いいたします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　それでは、続きまして議案第40号　平成18年度ときがわ町介護保険特別会計予算の細部説明をさせていただきます。
　　209ページをお開きいただきたいと思います。
　　まず、第１条歳入歳出予算でございますけれども、歳入歳出それぞれ６億9,024万7,000円と定めるものでございます。
　　続きまして、歳出予算の流用です。
　　第２条地方自治法第220条第２項のただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定めるということで、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内での経費の各項の間の流用でございます。
　　続きまして、210ページの歳入予算から217ページの事項別明細書につきましてはご高覧をいただきたいと思います。
　　続きまして、218ページ、219ページをお開きいただきたいと思います。
　　まず、介護保険の財源につきましては、主に被保険者保険料17％、国庫負担金25％、支払い基金交付金33％、県補助金12.5％、町補助金12.5％で賄われております。
　　まず最初に、１款保険料でございます。１億2,629万7,000円を計上させていただきました。
　　１目第１号被保険者保険料、１億2,629万7,000円を計上させていただきました。説明でございますけれども、右側の特別徴収の介護保険料といたしまして１億629万7,000円を計上させていただきました。この特別徴収につきましては、１号被保険者で年金が年間18万円以上 の方について特別徴収をするものでございます。月額に直しますと、１万5,000円となります。
　　続きまして、普通徴収介護保険料といたしまして1,800万円を計上させていただきました。この普通徴収につきましては、65歳以上の年金の方で18万円以下の者、あるいは年の途中での転入者、あるいは所得の修正等を行った者に対して賦課するものでございます。
　　続きまして、第３款国庫支出金でございます。１億6,631万8,000円を計上させていただきました。
　　１項１目介護給付費負担金１億2,999万円を計上させていただきました。
　　続きまして、２項国庫補助金、１調整交付金でございます。3,249万8,000円を計上させていただきました。
　　続きまして、２目地域支援事業交付金、介護予防事業でございます。これについては新しい事業でございますけれども、特定高齢者、虚弱の高齢者等を対象といたしまして、これらの方の介護の予防を図るものでございます。
　　続きまして、３目地域支援事業交付金、包括的支援事業、任意事業でございます。これについては208万9,000円を計上させていただいたものでございます。包括的支援事業につきましては、総合相談事業ですとか、あるいは成年後見人制度等の事業に充てるものでございます。それから、任意事業については、保険者のコスト意識の喚起ですとか、あるいは不正受給、あるいは家族介護の方の支援等の事業に当たるものでございます。
　　続きまして、第４款支払い基金交付金でございます。２億364万5,000円を計上させていただきました。
　　１項１目介護給付費交付金２億148万6,000円を計上させていただきました。
　　続きまして、第２目地域支援事業支援交付金215万9,000円を計上させていただきました。
　　続きまして、５款県支出金8,315万8,000円を計上させていただきました。
　　１項１目介護給付費負担金8,124万4,000円を計上させていただきました。
　　続いて、３目県補助金、１項地域支援事業交付金、これについては先ほどの国庫負担金と同じ事業内容でございます。今年度87万円を計上させていただいたものでございます。
　　続きまして、２目地域支援事業交付金104万4,000円を計上させていただいたものでございます。
　　続きまして、220ページをお開きをいただきたいと思います。
　　７款繰入金１億336万5,000円、１項１目介護給付費繰入金8,124万4,000円、これを一般会 計から繰り入れたものでございます。これは県の負担金と同じ額で12.5％の分でございます。
　　続きまして、２目その他一般会計繰入金2,013万4,000円でございます。これについては事務費に当たる繰入金でございます。
　　続きまして、３目、４目とも先ほどの国・県と同じ事業でございます。３目地域支援事業繰入金87万1,000円、これも県と同額でございます。ただ、端数の関係で1,000円違っている部分がございますので、ご承知おきをいただきたいと思います。
　　続きまして、４目地域支援事業繰入金、111万6,000円でございます。
　　続きまして、８款繰越金668万5,000円、１目繰越金668万5,000円、これは前年度の繰越金を繰り入れるものでございます。
　　続きまして、222ページ、223ページをごらんをいただきたいと思います。
　　１款総務費2,013万8,000円を計上させていただきました。
　　１項１目一般管理費として81万4,000円を計上させていただきました。
　　続きまして、２項徴収費、１賦課徴収費といたしまして136万6,000円を計上させていただきました。
　　13節委託料につきましては、保険料算定に伴う電算業務の委託料でございます。94万5,000円を計上させていただきました。
　　続きまして、３項介護認定審査会費として1,040万7,000円を計上させていただきました。
　　１目認定調査費として502万7,000円を計上させていただきました。
　　12節の役務費を345万3,000円計上させていただきました。その中で手数料につきましては、主治医の意見書等の手数料ということで、315万円を計上させていただきました。
　　続きまして、13節委託料として151万2,000円を計上させていただきました。これにつきましては、介護の認定調査委託料ということでございます。
　　続きまして、２目介護認定審査会費として544万3,000円を計上させていただきました。これは比企広域市町村圏組合に対する負担金でございます。
　　続いて、224ページをお開きをいただきたいと思います。
　　４項趣旨普及費、１目趣旨普及費でございます。132万3,000円を計上させていただきました。これにつきましては、需用費で制度の啓発を行うためのパンフレット4,500部を計上したものでございます。
　　続きまして、５目地域包括支援センター費616万4,000円を計上させていただきました。
　　１目地域包括支援センター費616万4,000円を計上させていただいております。この地域包 括支援センターにつきましては、４月１日より３名体制ということで、保健センターの玉川分室に設置を予定しております。それに伴い、今現在もその準備を進めているところでございます。
　　13節委託料561万円を計上させていただきました。業務委託料でございますけれども、これは新予防の給付マネジメントの一部を委託をするというもので、541万4,000円を計上させていただきました。
　　続きまして、２款保険給付費６億4,995万4,000円、１項１目居宅介護サービス給付費として２億1,486万6,000円を計上させていただきました。
　　続きまして、226、227ページをお開きをいただきたいと思います。
　　３目地域密着型介護サービス給付費6,616万4,000円を計上させていただきました。この地域密着型につきましても、今度の制度改正ということでございますけれども、この地域密着型は、高齢者が住みなれた地域で生活を継続するために、身近な生活圏ごとにサービスの拠点をつくって支援をしていくというようなことでございます。
　　続きまして、第５節施設介護サービス給付費２億8,467万6,000円を計上させていただきました。
　　続きまして、228ページ、229ページをお開きいただきたいと思います。
　　７目居宅介護福祉用具購入費105万1,000円を計上させていただきました。これらについては居宅介護の中で入浴に使ういすですとかすのこ、いろいろなそういった入浴の介護に使うものでございます。
　　続きまして、８目居宅介護住宅改修費249万8,000円を計上させていただきました。これらにつきましては、手すりの取りつけあるいは段差の解消、そういった改修でございます。
　　続きまして、230、231ページをお開きいただきたいと思います。
　　９目居宅介護サービス計画給付費2,143万8,000円を計上させていただきました。これにつきましては、心身の状態あるいは環境、家庭の状態、さまざまありますけれども、そういったものを勘案して計画をつくるサービスでございます。
　　続きまして、２項介護予防サービス等諸費、１目介護予防サービス給付費1,818万8,000円を計上させていただいたものでございます。
　　続きまして、232、233ページをお開きいただきたいと思います。
　　一番下の５目介護予防福祉用具購入費でございます。93万9,000円を計上させていただいたものでございます。
　　続きまして、次の234、235ページをお開きをいただきたいと思います。
　　６目介護予防住宅改修費といたしまして、139万8,000円を計上させていただいたものでございます。
　　続きまして、第７目介護予防サービス計画給付費といたしまして、773万5,000円を計上させていただいたものでございます。
　　続きまして、236、237ページをお開きをいただきたいと思います。
　　３目その他諸費、１審査支払手数料101万7,000円を計上させていただきました。委託料として審査支払手数料としてこれを支払うものでございます。
　　続きまして、４項高額介護サービス等費、１目高額介護サービス等費381万6,000円を計上させていただいたものでございます。これについては自己負担の高額に出た場合につきまして、こちらを措置するものでございます。
　　続きまして、238、239ページをごらんいただきたいと思います。
　　２目高額介護予防サービス等費16万円を計上させていただきました。
　　続きまして、５項特定入所者介護サービス等費でございます。１目特定入所者介護サービス費2,581万5,000円を計上させていただいたものでございます。この特定につきましては、低所得者等で食事代等が有料化されたために、支払い困難な方に対する部分のものでございます。
　　続きまして、第３款財政安定化基金拠出金、１項財政安定化基金拠出金、１目財政安定化基金拠出金50万円でございます。これは財政安定化のために支出をするものでございます。
　　続きまして、５款地域支援事業費、１項１目介護予防特定高齢者施策事業費543万8,000円を計上させていただいたものでございます。
　　13節委託料240万円、業務委託料として計上させていただいたものでございます。この特定高齢者につきましては、介護保険の対象者となるおそれのある方ということでございます。
　　続きまして、２介護予防一般高齢者施策事業費として230万円を計上させていただいたものでございます。
　　次のページをお開きをいただきたいと思います。244ページ、245ページ、２項包括的支援事業・任意事業費、１目介護予防ケアマネジメント事業費でございます495万9,000円を計上させていただきました。
　　７節賃金300万円、これについては保健師等の賃金でございます。
　　続きまして、13節委託料125万円を計上させていただきました。作成委託料、これは介護 予防プランの作成委託、それから業務委託料といたしまして介護予防プランの達成度の評価等の業務委託でございます。
　　続きまして、２目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業20万円を計上させていただきました。これについては、委員の謝礼20万円を計上させていただいております。
　　続きまして、３目任意事業費でございますが、７万1,000円を計上させていただきました。委託料といたしましてコスト意識の喚起、あるいは不正受給等の業務を開始するという委託料でございます。
　　続きまして、６項諸支出金でございます。
　　２目第１号被保険者保険料還付金として10万円を計上させていただいたものでございます。
　　２項１目一般会計繰出金2,000円を計上させていただいたものでございます。
　　７款１項１目予備費といたしまして、658万円を計上させていただいたものでございます。
　　以上で平成18年度ときがわ町介護保険特別会計予算の細部説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○田中　旭議長　ありがとうございました。
　　続いて、議案第41号　平成18年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計予算の細部説明をお願いいたします。
　　堀口環境課長。
○堀口彰一環境課長　それでは、命によりまして、議案第41号　平成18年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計予算について内容説明をさせていただきます。
　　251ページをごらんいただきたいと思います。
　　第１条　予算の総額を定める規定でございまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ２億3,602万2,000円と定めるものでございます。
　　第２項につきましては、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表歳入歳出予算」による。
　　第２条は、地方債を定める規定で、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第２表地方債」によるものでございます。
　　第３条　一時借入金を定める規定で、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入額の最高額は１億円と定めるものでございます。
　　252ページ、253ページの歳入歳出予算につきましてはご高覧いただきたいと思います。
　　254ページの「第２表地方債」でございますが、起債の目的は下水道事業債で限度額は１億1,200万円とするものでございます。起債の方法は普通貸借または証券発行によるもので、利率につきましては４％以内、償還の方法は政府資金について、その融資条件により銀行その他の場合には、その債権者と協定によるものとする。ただし、町財政の都合により措置期間及び償還期間を短縮し、または繰上償還もしくは低利に借換することができるものでございます。
　　257ページから259ページの歳入歳出事項別明細書についてはごらんいただきたいと思います。
　　260ページをごらんいただきたいと思います。
　　歳入でございますが、１款分担金及び負担金、１目設置費分担金でございます。2,012万3,000円を計上するものでございます。設置基数につきましては、一応180基を予定しております。内訳といたしましては、５人槽が62基、７人槽101基、10人槽17基の180基を見込んでいるものでございます。
　　２款事業収入、１目浄化槽使用料2,140万8,000円の計上でございます。15年度から17年度において既に設置した272基分及び18年度設置予定基数の180基分にかかわる月額使用料及び随時使用料を見込んだものでございます。
　　３款国庫支出金、１目設置整備費事業費補助金6,607万3,000円でございますが、18年度に設置予定基数の180基分にかかわる事業費の３分の１に当たる額を見込んだものでございます。
　　続きまして、４款県支出金、１目浄化槽整備・普及啓発事業費奨励交付金80万円でございます。これにつきましては、浄化槽を設置する際に発生します附帯工事、例えば単独浄化槽から転換する場合の単独浄化槽の撤去及び処分費、また自然流下ができない場合に設置する放流ポンプなどの工事費の一部として奨励金が支給されるもので、補助率は附帯工事に係る費用の限度額を６万円としまして、その３分の１、80万円を見込んだものでございます。
　　５款繰入金、１目一般会計繰入金ですが、1,551万5,000円の計上でございます。
　　次に、６款繰越金、１目繰越金でございますが、10万円の計上でございます。
　　一番下段にございます８款町債、１目下水道事業債でございますが、１億1,200万円の計上でございます。
　　262ページ、263ページをごらんいただきたいと思います。
　　歳出でございます。
　　主なものにつきまして申し上げたいと思います。
　　１款総務費、１目一般管理費949万5,000円の計上でございます。財源内訳といたしまして、特定財源その他263万円でございますが、浄化槽使用料を充てるものでございます。一般管理費については、２節給料から４節共済費まで職員の人件費がその主なものでございます。
　　２款施設管理費、１目浄化槽管理費、1,877万8,000円の計上でございます。財源内訳といたしまして、特定財源その他1,877万8,000円は浄化槽使用料を充てるものでございます。
　　263ページの12節役務費328万円、これにつきましては浄化槽法に基づく７条検査、11条検査などの法定検査料を計上したものでございます。
　　13節委託料1,549万8,000円、上段の浄化槽清掃委託料976万5,000円は、汚泥の引き抜き料に係る委託料で、既存の浄化槽分と新設の浄化槽分の２割程度を見込んだものでございます。
　　下段の浄化槽保守点検委託料573万3,000円につきましては、３カ月に１回の点検に係る経費で、既存の浄化槽分、新設の設置基数分を見込んだものでございます。
　　３款施設整備費、１目浄化槽整備費、２億162万1,000円の計上でございます。財源内訳でございますが、特定財源の国・県補助金6,687万3,000円は浄化槽整備事業費補助金及び浄化槽整備普及啓発事業費奨励金でございます。
　　地方債１億1,200万円は下水道事業債、その他2,012万3,000円は設置費分担金等を充てたものでございます。
　　263ページの工事請負費１億2,905万7,000円、16節の原材料費6,916万4,000円につきましては、18年度設置予定の180基分の工事費及び浄化槽本体購入費を見込んだものでございます。
　　264ページ、265ページをごらんいただきたいと思います。
　　19節負担金、補助及び交付金でございますが、340万円を計上いたしました。上段の撤去費補助金120万円につきましては、既存のくみ取り便槽、単独浄化槽等の撤去費補助金して20基分を見込んだものでございます。また、生活排水路等整備補助金220万円の計上です。浄化槽から処理水を放流するため、道路側溝、河川、水路までの排水のための管路の整備をする場合、あるいは自然流下が困難な場合の放流ポンプ等の設置費などに充てる補助金を見込んだものでございます。
　　264ページ、４款公債費、２目利子414万7,000円の計上でございます。
　　265ページの23節償還金、利子及び割引料、これにつきましては15年、16年、17年度の下水道事業債にかかわる利子分を計上したものでございます。
　　５款予備費、１目予備費でございますが、198万1,000円を計上いたしました。
　　266ページから270ページまでにつきましては、給与明細書でございます。ご高覧いただきたいと思います。
　　271ページでございますが、地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書でございます。前年度末現在高が１億7,500万円、当該年度中起債見込み額は１億1,200万円、当該年度中現在高の見込み額が２億8,740万円とするものでございます。
　　以上、簡単でございますが、議案第41号の内容説明とさせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。
○田中　旭議長　ご苦労さまでした。
　　続いて、議案第42号　平成18年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計予算の細部説明をお願いいたします。
　　吉田教育総務課長。
○吉田明弘教育総務課長　命によりまして、議案第42号　平成18年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計予算について説明させていただきます。
　　275ページをごらんください。
　　第１条　歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ2,255万7,000円と定めるものでございます。
　　276ページ、277ページをごらんください。
　　第１表の歳入歳出予算の総額はそれぞれ2,255万7,000円でございます。
　　281ページから283ページまでの歳入歳出予算事項別明細書は、ご高覧くださいますようお願いいたします。
　　詳細につきましては、284ページ、285ページをごらんください。
　　歳入につきまして、１款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金１万1,000円。
　　２款繰入金、１項基金繰入金、１目関口茂八奨学基金繰入金の1,080万円。
　　３款１項１目繰越金1,000円。
　　４款諸収入、１項延滞金・加算金及び過料、１目延滞金1,000円、同款２項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入1,174万3,000円、これにつきましては、返還義務のある40名からの返還金の合計額でございます。同款３項雑入、１目雑入へ1,000円を合わせた額が2,255万7,000円が歳入の総額でございます。
　　歳出につきましては、286ページ、287ページをごらんください。
　　１款総務費、１項総務管理費、１目財産管理費の1,170万7,000円は、関口茂八奨学基金積立金に、２款事業費、１項奨学事業費、１目奨学資金貸付金の1,080万円は、新規の25人分、継続11人分の貸付金でございます。
　　３款予備費、１項予備費、１目予備費５万円を合わせた額2,255万7,000円が歳出の総額でございます。
　　以上、簡単ですが、よろしくご審議賜りますようよろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　ご苦労さまでした。
　　続いて、議案第43号　平成18年度ときがわ町水道事業会計予算の細部説明をお願いいたします。
　　阿南水道課長。
○阿南孝司水道課長　では、命によりまして、議案第43号　平成18年度ときがわ町水道事業会計予算の細部説明をさせていただきます。
　　290ページをごらんください。
　　平成18年度当初予算案は大きく２つの特色があります。第１点目は、先日の町長の施政方針演説あるいは先ほどの提案理由の中でも述べさせていただきましたとおり、主要水源である和田浄水場の取水能力が減少し、大変厳しい状況となっておりますので、県水受水施設整備事業をスタートさせます。
　　２点目は、合併に伴いまして庁舎利用権等の除却による臨時損失約1,700万円を計上するなどした結果、赤字額が約2,500万円と大幅に増加いたしました。
　　それでは、予算書に基づいてご説明いたします。
　　290ページの第２条業務の予定量は、１から５のとおりでございます。給水件数と給水戸数は前年度当初より増加で見込んでおります。３の年間給水量と４の１日平均給水量は前年度よりも減少で見込んでおります。５の主要な建設改良事業、石綿セメント管更新事業、これは国庫補助を受けて行う老朽管の更新事業でございますが、1,947万円と前年度当初に比べましてマイナスの253万円となっております。
　　続きまして、第３条収益的収入及び支出ですが、第１款水道事業収益が２億7,913万3,000円でございます。内訳といたしましては営業収益２億5,913万3,000円、営業外収益2,000万円でございます。
　　続きまして支出。
　　第１款水道事業費用３億588万4,000円でございます。内訳といたしましては、営業費用２億4,391万3,000円、営業外費用3,830万9,000円、特別損失1,866万2,000円、予備費500万円でございます。
　　続きまして、第４条資本的収入及び支出でございますが、初めに３行の文章を飛ばしまして、収入をごらんください。
　　第１款資本的収入2,958万円、内訳といたしましては負担金1,443万円、補助金500万円、企業債900万円、固定資産売却代金３万3,000円、出資金111万7,000円でございます。
　　続きまして、次のページの支出をごらんください。
　　第１款資本的支出１億8,805万4,000円、内訳といたしましては設備投資であります建設改良費１億1,977万8,000円、企業債償還金6,327万6,000円、予備費500万円でございます。収入と支出を比較いたしますと、支出の方が約１億5,800万円上回りますので、内部留保資金等で補てんさせていただいております。
　　続きまして、第５条で企業債の起債の目的と条件、第６条で流用するのに議会の議決を必要とする経費、第７条で他会計からの補助金、第８条でたな卸資産購入限度額について定めさせていただいております。
　　続きまして、308ページをごらんください。
　　308ページから予算の明細書についてご説明させていただきます。なお、前提といたしまして、この水道事業会計は特別事業会計でありまして、合併前から旧都幾川村及び旧玉川村の両村の一部事務組合で既に行っておりましたので、実質的な比較ということで、前年度予定額につきましては旧水道企業団の平成17年度当初予算額を計上させていただいております。
　　収益的収入及び支出の収入ですが、いわゆる本業のもうけであります１項の営業収益は２億5,913万3,000円で、前年度当初に比べましてマイナス355万3,000円でございます。内訳といたしましては、１目の給水収益、いわゆる水道料金でございますが、２億5,319万1,000円で前年度と比較いたしますとマイナスの145万2,000円でございます。内容といたしましては、水道料金でございますが、予定有収水量が149万3,000立米で前年度よりも約１万2,000立米減少で見込んでおります。これは、平成９年度をピークといたしまして、給水人口が毎年１％ずつ減少しておりますので、平成18年度も人口減少で見込んでおります。さらに、大口需要家の需要量の減少も見込まれることから、有収水量を減少で見込んでおります。
　　続きまして、２目加入金収益は前年度と同額で見込んでおります。
　　３目のその他営業収益でございますが、331万7,000円で前年度よりもマイナスの210万 1,000円で見込んでおります。内容といたしましては、雑収益169万2,000円でございますが、これをマイナスの210万円で見込んでおります。内容といたしましては補償工事負担金、これは一般会計からもらう工事負担金でございますが、工事につきまして減少が見込まれることから、マイナスの210万円で見込んでおります。
　　続きまして、２の営業外収益でございますが、若干の減少でございますが、ほぼ前年度並みの2,000万円で見込んでおります。内容といたしましては、先ほど一般会計の上水道費でご説明させていただきましたが、他会計補助金、高料金対策補助金の2,000万円でございます。
　　以上、トータルいたしまして水道事業収益で２億7,913万3,000円で、前年度当初よりも357万4,000円の減少になります。
　　続きまして、310ページをごらんください。
　　３条予算の費用でございますが、１目原水及び浄水費、これは原水及び浄水に関する費用で、取水から水をつくるまでの費用でございます。例えば浄水場の維持管理費用などがこれに当たります。
　　給料、手当、法定福利費などの人件費関連でございますが、前年度よりもマイナスの142万8,000円で見込んでおります。反対に増加になったものが備消耗品費や修繕費などで、これは七重川浄水場のろ過砂の総入れかえ作業、あるいはそのろ過砂の購入費で、増額の231万7,000円を見込んでおります。
　　下から３つ目の受水費でございますが、3,788万4,000円でございます。前年度当初と比較しますと増減なしでございますが、二、三年前の平成16年度や15年度当初の1,650万円と比較いたしますと、約2,140万円の増額となっております。その理由は、和田水源の取水能力の大幅な減少によりまして、県水を増量せざるを得ないもので、約2,140万円の増額となっております。
　　続きまして、２目配水及び給水費でございますが、これはつくった水を配るための費用で、配水施設の維持管理費や漏水修繕費などでございます。本年度の予定額は4,653万1,000円で、前年度と比較いたしますと116万9,000円の増額となっております。主な増額といたしましては、修繕費の122万円の増額などとなっております。
　　続きまして、３目業務費でございますが、これは料金及びサービスに関する費用で1,533万6,000円と、前年度当初に比べましてマイナスの11万5,000円となっております。
　　続きまして、314ページをごらんください。
　　４目総係費でございますが、これは一般経営管理に要する費用でございまして、本年度は3,534万円と前年度当初に比べますと36万1,000円の増加となっております。主なものといたしましては、317ページをごらんください。
　　317ページの一番上の節に退職手当組合負担金がございますが、478万9,000円で職員退職手当組合負担金７名分でございますが、前年度当初予算では旧水道企業団採用職員の３名分のみ負担いたしておりまして、合併に伴いまして１つの町になったことから、７名分の負担ということで増額の272万9,000円となっております。マイナスになったものといたしましては、その若干下の備消耗品でございますが、46万5,000円でマイナスの58万4,000円でございます。これは事務所備消耗品費購入費で、今までは両村と別の組織の旧水道企業団でございましたので、例規集の追録を単独で保有しておりましたが、合併し、不要となったことから削減できたものです。
　　以上のようなプラス・マイナスの差し引きがございまして、総係費では36万1,000円の増加となります。
　　続きまして、５目減価償却費でございますが、7,747万9,000円でマイナスの38万5,000円でございます。
　　６目の資産減耗費は160万2,000円でプラスの93万1,000円でございます。
　　続きまして、営業外費用でございますが、3,830万9,000円でマイナスの312万8,000円でございます。主なものといたしましては、１目の支払利息でマイナスの293万2,000円でございます。支払利息が減少いたしますのは、企業債については元利均等償還で借りておりまして、企業債の元金の返済がふえていることから、その反面、利子については減少するものでございます。
　　なお、企業会計では企業債の予算につきまして利子の支払分は３条予算の支出に計上し、元金の償還につきましては４条予算の収入に計上することとなっております。
　　続きまして、２目消費税及び地方消費税はマイナスの141万6,000円でございます。消費税が減少するのは、水道料金等の収入が減少する反面、費用、支出が増加することから、納めなければならない消費税等の金額が減少するからでございます。
　　続きまして、318ページをごらんください。
　　特別損失の中の２目臨時損失でございますが、1,740万7,000円でございます。前年度と比較いたしまして、約1,709万6,000円の増額となっております。その内訳は、庁舎利用権除却1,680万円、電話加入権除却125万5,000円でございます。これは、今まで水道企業団として 両村とは別の組織でございましたので、庁舎利用権を持っていて、それにつきまして毎年少しずつ一定額を減価償却費で償却してきましたが、合併に伴いまして１つになったことから、資産計上している意味がなくなりましたので、ここで臨時損失として一気に除却し、資産価値ゼロとして落としたもので、約1,700万円の費用が発生したものでございます。
　　続きまして、予備費は前年度と同額の500万円を計上いたしました。
　　以上、トータルいたしまして３条予算の支出合計で３億588万4,000円で、前年度と比較いたしまして1,742万2,000円の増額となっております。増加のほとんどを庁舎利用権の除却等の費用が臨時損失が占めております。
　　続きまして、320ページをごらんください。
　　資本的収入及び支出の収入でございますが、工事負担金につきましては1,398万円で、前年度と比較いたしますとマイナスの2,127万9,000円でございます。内容といたしましては、補償工事負担金４件、17年度当初予算では８件ございましたので、マイナス４件でございますので、マイナスの2,127万9,000円となっております。
　　続きまして、２補助金でございますが、国庫補助金500万円で、前年度と比較いたしまして増額の275万円となっております。なお、国庫補助金は石綿セメント管更新事業に関する財源となっておりますが、石綿セメント管更新事業につきましては平成10年度から実施しておりまして、国庫補助の補助率については、これまでずっと４分の１でもらってきました。18年度の補助要望で県と協議し、調整した結果、来年度の補助率につきましては４分の１から３分の１に引き上げられる見通しとなりましたので、その補助率で予算計上しております。
　　企業債につきましても、石綿セメント管更新事業に係る企業債で900万円と、前年度に比べまして300万円の増額となっております。
　　１つ飛ばしまして出資金でございますが、111万7,000円で、これも先ほど一般会計の上水道費のところでご説明いたしましたが、石綿セメント管更新事業に係る一般会計からの出資金でございます。前年度と比較いたしますと、マイナスの213万3,000円でございます。
　　以上、トータルいたしまして、４条予算の収入で2,958万円、前年度と比較いたしましてマイナスの1,749万4,000円となっております。
　　続きまして、322ページをごらんください。
　　資本的支出の建設改良費、いわゆる設備投資でございますが、5,313万1,000円の増額となっております。内容といたしましては、１目配水設備費が384万7,000円の増額となっております。工事請負費の補償工事４件、これは先ほどの収入の裏返しで、８件から４件と減少に なっておりますので、補償工事の金額はマイナスの2,544万8,000円となっております。反面、番匠地内配水管布設替え工事などの５件の工事が前年度の当初予算で見込んでいなかったもの、合計3,307万5,000円がございますので、差し引きしますと増加の384万7,000円になります。
　　続きまして、１つ飛ばしまして３目の石綿セメント管更新事業をごらんください。本年度予定額といたしましては1,947万円で、前年度と比較いたしますとマイナスの253万円でございます。これは総事業費の距離が短くなることから、支出の方はマイナスとなるものでございます。
　　続きまして、４目の県水受水施設整備事業でございますが、これは先ほども述べさせていただきましたとおり、和田浄水場の取水能力の減少によりまして、本年度からスタートさせていただく事業でございます。本年度は用地関連経費を計上させていただいております。
　　続きまして、企業債償還金でございますが、6,327万6,000円と前年度と比較いたしまして増額の423万4,000円でございます。これは先ほど利子のところで述べさせていただきましたとおり、元利均等償還で借りておりますので、元金については逆に増加となるものです。
　　次の予備費でございますが、前年度と同額の500万円を計上いたしております。
　　以上、トータルいたしまして４条予算の支出合計で１億8,805万4,000円、前年度と比較いたしますと5,736万5,000円の増額となっております。
　　最後になりますが、303ページをごらんください。
　　303ページに平成17年度の予定損益計算書を掲載させていただいておりますが、18年３月31日までの損益計算書で一番下の当年度未処分利益剰余金をごらんください。当年度未処分利益剰余金は124万円でございますが、最初に述べさせていただいたとおり、18年度は約2,500万円の赤字となりますので、それらを差し引きしますと、前の302ページの下から５つ目の当年度未処分利益剰余金でございますが、マイナスの2,399万5,000円となります。この赤字が発生する理由ですが、臨時損失の約1,700万円が生じたためですが、それを除いても約800万円の赤字となっておりますが、理由といたしましては和田浄水場の取水能力の低下により、二、三年前と比べまして県水受水費が約2,140万円増加していること、あるいは七重川浄水場のろ過砂入れかえに伴う砂購入費や作業費など、水の安定供給に欠かせない費用が増加しているためであります。
　　一方では、給水人口の減少や大口需要家を中心とした水需要が減少傾向があるため、給水収益の伸びが期待できない現状では、赤字を見込まざるを得ない状況となっております。
　　以上、大変厳しい状況となっておりますが、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。ありがとうございました。
○田中　旭議長　どうもご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。
　　再開は50分でお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３１分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　休憩前に引き続き再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５０分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　それでは質疑に入ります。
　　日程第１、議案第37号から日程第７、議案第43号の質疑は、一般会計予算に限り歳入歳出に分けて行います。
　　これより日程第１、議案第37号　平成18年度ときがわ町一般会計予算の質疑に入ります。
　　ページ番号、目名あればその名前、節番号、節名を申し出て質疑をしてください。
　　なお、質疑につきましては、１回で３問までとし、質問者がいない場合には再度質問をお願いいたします。
　　最初に、歳入の質疑を行います。
　　16番、市川議員。
○１６番　市川金雄議員　16番、市川です。
　　何点かお伺いします。
　　まず、29ページなんですけれども、29ページの財産収入のところですけれども、土地の貸付収入あるいは建物の貸付収入で990万7,000円見込んでございますけれども、これの貸し付けはどのような貸し付けをされているのか、内訳をお願いいたします。
　　それから、続いてが31ページなんですけれども、基金の繰入金のところがございますけれども、この18年度予算を組んだときに、ここに載っている財政調整基金から何件か繰り入れされておりますけれども、この予算を組んだ後、繰り入れした後の各基金の合計額、起債についてはこの予算書の最後の方に合計額の見込みがあるようですが、この予算を編成した後の基金の残額は、各基金を合計した額はどのくらいになるか、基金ごとの内訳をお願いできたらと思います。
　　それからもう1点、33ページの受託事業収入のところで一番上なんですが、他市町村の保育受託事業の収入587万2,000円が見込まれておりますけれども、この積算根拠というか、どのくらいの人数を予定しているのか、その３点についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　財産収入、土地貸付内訳について、大島企画財政課長。
○大島　力企画財政課長　それでは、ただいまのご質問に答弁をさせていただきたいと思います。
　　１点目の土地建物貸付収入でございますが、まず土地貸付収入の918万5,000円につきましては、旧都幾川分で７件でございます。それから、旧玉川分で８件ということで、全部で土地に関しましては15件の契約内容に基づいて入っている収入でございます。細かく申し上げた方がよろしいでしょうか。
○１６番　市川金雄議員　できましたら内訳をお願いできたらと思いますが。
○大島　力企画財政課長　はい、わかりました。
　　それでは、まず旧都幾川分の方が越生ゴルフクラブ、約でよろしいでしょうか。
○１６番　市川金雄議員　はい。
○大島　力企画財政課長　151万3,000円。奥武蔵カントリークラブ37万9,000円、埼玉梨花カントリークラブ159万5,000円、商工会敷地６万8,000円、それから警察署の駐在所用地でございますが15万8,000円、それからパラグライダー用地の貸付でございますが、これが36万円、それから、都幾川郵便局西側の駐車場を貸しているわけでございますが、これが約６万3,000円でございます。これが旧都幾川分でございます。
　　それから、玉川分でございますが、小川警察署、玉川駐在所が約７万9,000円です。それから商工会が１万8,000円、それから東洋ハウス建材が１万3,000円です。それからセキグチホームが６万5,000円、バクマ工業125万9,000円です。それから緑営開発が347万円です。それからよし乃郷が14万6,000円ということで、合計で918万5,000円ということでございます。
　　それから、建物の貸付収入でございますが、これは都幾川分でございまして、商工会倉庫として７万7,000円、それから給食センター前に旧村有寄宿舎という宿舎がございます。ここの部屋代ということで48万円計上してございます。それから、この庁舎の隣にございます旧消防分署でございます。ここの間貸しをしてございますが、これが16万5,000円の計上となっておりまして、72万2,000円の計上となっているものでございます。
　　続きまして、基金の状況でございますが、18年度繰入金をした後の18年度末の基金残高ということで回答させていただきたいと思います。これも約で申し上げさせていただいてよろしいでしょうか。
　　まず財政調整基金でございます。３億7,266万8,000円、減債基金1,389万2,000円、その他の特定の目的基金ということで、合計で６億7,656万1,000円でございます。これは各基金ごとにまた申し上げた方がよろしいでしょうか。
○１６番　市川金雄議員　いいです。
○大島　力企画財政課長　合計で18年度、19年３月31日末現在の合計が土地開発と自然と親しむ定額運用を除きまして10億6,312万1,000円でございます。
　　それから、定額運用であります土地開発基金が5,000万円、自然と親しむが6,367万9,000円でございます。全基金の総合計で11億7,680万円でございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　市川議員さん、２点についてよろしいでしょうか。
○１６番　市川金雄議員　２点はいいですよ。もう１点ありましたよね。
○田中　旭議長　保育受託収入について答弁をお願いします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　受託収入の児童福祉費受託収入事業でございますけれども、これについては他町村からの保育の受託をしているその部分の収入でございます。内訳といたしましては、ゼロ歳児が１名、これが172万4,400万円、それから１歳児が１名、99万円、それから２歳児が２名で198万円、３歳児が１名43万8,840円、それから４歳児１名、36万5,400円、それから５歳児が１名で36万5,400円、それと採暖費ということで7,980円、合計で587万2,000円ということで、管外からの児童の保育の受託を受けているという状況でございます。
　　以上です。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　16番、市川議員。
○１６番　市川金雄議員　財産収入についてはありがとうございました。後でこの細かい数字の資料をいただければありがたいと思うんですが、お願いできたらお願いします。
　　それと、先ほどの基金の集計についてもお願いできたら、資料をいただければと思いますが、よろしくお願いします。
　　あとは了解いたしました。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　ほかにございますか。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　４番、野原和夫です。
　　先ほど市川議員が質問した数字、資料をちゃんと提出して、全部に提出していただければと、私はお願いします。財産とかそういうものいろいろありますから。
　　それから、先ほど事業別説明がありましたが、なぜこの事業別説明書というのをこれにつけないのか、この点を私はちょっと疑問に思っているんですが、説明書があればある程度中身がわかりますから、このやはり賃貸借料いろいろなものが含まれているわけですから、説明書があればわかります。この点、私は強くお願いしたいと思います。
　　最初に、16ページについてですが、町民税、これは幾らぐらいふえているのか。それから、固定資産税、先ほどの説明では4,435万減と言われましたが、これでよろしいのか。もう１度この点お聞きします。
　　それから、臨時財政対策債、この２億7,000万と出ておりますが、この中の基準財政需要額、それと基準財政収入額、この点わかればいいんですが。
　　それから、18ページのこの交付税、地方交付税におきまして、合併に向けて財政計画を私どもちょっと調べましたが、その中では16億8,500万の一応18年度予算の中で財政計画が出ていますが、これは当初甘く見てあるのではないか。この15億1,000万、この交付税、これから10年間ある程度保証されるのか、この点についてお伺いします。
　　それから、16ページの地方特例交付金、減税補てん分があるのかどうか、この点についてお伺いします。
　　それから、旧地方交付税……
○田中　旭議長　３問でお願いします。
　　答弁をお願いします。
　　事業別明細書についてなんですが、添付できるかどうかということなんですが。
　　それでは、町民税の関係について、固定資産税について、柴崎税務課長。
○柴崎政利税務課長　お答えを申し上げます。
　　町民税でございますけれども、町民税につきましては個人町民税、法人町民税があるわけでございますが、この中の個人町民税につきまして894万2,000円の増額となっているわけでございます。それと法人町民税でございますが、これはやはり景気の動向等によって違いま すが、645万4,000円の減額となっているわけでございます。町民税につきましては、両方差し引きいたしますと248万8,000円の増ということになるかと思います。
　　あと、固定資産税でございますが、全体では4,145万8,000円の減ということになるわけでございます。この内訳でございますが、土地に関する固定資産税でございますが、1,833万9,000円の減、家屋に対する固定資産税でございますが、2,544万、償却資産に対する固定資産税でございますが、231万6,000円の増ということでございます。先ほどの家屋については減ということでございますので、よろしくお願いをいたします。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　次に、臨時財政対策債について。
　　大島企画財政課長。
○大島　力企画財政課長　それでは、お答えをさせていただきたいと思います。
　　まず、臨時財政対策債につきましては２億7,000万円ということで計上させていただいたところでございます。国における地方財政対策の中で、18年度の臨時財政対策債につきましては9.6％の減ということで示されております。そういったことを加味しまして、本町では約７％減額の２億7,000万という数字を設定させていただいたところでございます。
　　それと関連づけまして、交付税でございますが、基準財政需要額平成18年度の見込みといたしまして、先ほども当初で申し上げましたとおり、経常経費に関しましてはほぼ前年度並みということでございますので、22億4,731万8,000円という見込みを立てさせていただきました。投資的経費に関しましては、12.5％のマイナスということでございますので、６億5,732万8,000円と見込まさせていただいております。
　　公債費でございますが、18年度の公債費を１億592万円の算入ということでさせていただいたところでございます。それで、臨時財政対策債の振りかえ相当額として、予算では２億7,000万ということでございますが、この交付税の見込みに当たりましては、２億7,752万円を見まして、基準財政需要額合計では臨時財政対策債の振りかえ相当額を差し引きました後の金額が27億2,771万8,000円という想定をさせていただいたところでございます。
　　基準財政収入額でございますが、所得譲与税の大幅な増ということで、これを算入いたしまして14億6,700万6,000円を見込みまして、交付基準額を12億6,071万2,000円と算定したところでございます。
　　予算額ベースでは、昨年国勢調査が行われまして、人口等が減少しているわけですけれど も、そういったこと、それからあと不確定要素がそのほかにもございますので、予算ベースでは12億6,000万の計算が出ましたけれども、12億1,000万ということで普通交付税に関しましては予算計上させていただいたところでございます。
　　それからあと、この交付税が今後保証されるのかということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、国においては地方の歳出を抑制するということで地方財政計画は立てております。そういった中で、当然交付税は今後も縮減をされていくという方向で考えております。
　　ちなみに、一本算定でやった場合の交付税がどうなるかといいますと、これもシミュレーション的に出しているものでございますが、18年度の見込みとしては、一本算定よりもこの合併算定がえによって効果が得られる額というのが２億5,100万円程度は合併算定がえによって、合併によって交付税がその分は多く来ているのかなというふうな考え方を持っているところでございます。
　　それから、次に地方特例交付金でございますが、これは400万円減額したと申しました。これにつきましては、やはり国も、これは当然減税の補てんということで交付されているものでございますが、これもマイナスということで示されております。そういったことを加味して400万円を減額させていただいたところでございます。
　　以上です。
○田中　旭議長　よろしゅうございますか。
　　次に、質問ございますか。
　　１番、前田議員。
○１番　前田　栄議員　１番、前田なんですけれども、11ページの地方債のところなんですけれども、３つ項目があるんですけれども、この地方債４億4,277万円は……ページ間違えました。地方債ですね、一般会計の中の地方債のこのやつは政府資金なんですか、銀行資金なんですかというのが１つ目の質問なんですけれども。18年度の一般会計の地方債についてのそれが政府資金なのか、銀行資金なのかということと、あと２番目として、レートが４％以内と書いてあるんですけれども、これはレートというのはどのように決定されるのか、この２点を聞きたいんですけれども。
○田中　旭議長　答弁お願いします。
　　地方債について、大島企画財政課長。
○大島　力企画財政課長　それではお答えさせていただきたいと思います。
　　まず、借り入れ先でございますが、これは決まっておりません。基本的には政府資金をお借りしたいと考えておりますが、これは銀行、そういったところから借り入れるというような県の起債許可、そういった指示もありますので、１つのこの事業の中の地方債でも政府資金と民間資金というふうに指定されてまいります。そういった関係で、今この段階でどこの資金ということはちょっとお答えをできない状況でございます。
　　それからあと、利率につきましては４％以内ということで上限設定をされているわけでございますが、この間の暫定予算でもご説明申し上げましたとおり、現在のこういった町債の金利動向というのが大体10年物で1.6％から1.7％程度、それから20年で２％から2.5％の間ということで設定されております。この金利も借り入れるときによって、そのときの金利動向がございますので、いずれにいたしましても、町といたしましては、できるだけ有利な低利な借り入れをしていきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　ほかに質疑ございますか。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　まず、19ページのところで、先ほど地方交付税ということで普通交付税の方についてはわかりましたけれども、特別交付税ですね、合併のためということで、これは先ほど説明の中で小学校の整備とか、それから中学校の整備ですか、耐震補強、そちらの方も一応合併特例債で多分このあたりを繰り入れてくるのかなというふうには思っているんですけれども、一応３億円ということで、金額的にはまだほかにもその合併特例債でやろうとしている事業はあるのかどうか。説明の中ではちょっと聞こえてこなかったので、その辺がまず１点として教えてください。
　　それから、２番目としては、これは21ページのところで児童福祉費の負担金、民生費負担金ですね、その中の保育所保育料ということで、それぞれ親の方から負担してもらうということなんですけれども、現在保育所保育料、一番上で玉川保育園の方かな、それから平保育園、はなぞの保育園と管外というふうにあるんですけれども、人数的には何人ぐらいこれがなっているか、人数のことをまず教えてください。
　　それから３番目、27ページのところで県補助金の中の総務費県補助金で、一番上のところですね。廃止路線代替貸し切りバス事業対策費補助金ということで、これは18年度の見込みとしては17年度の見込みについてどの程度減額になっているのか、その辺のことを教えてい ただきたいと思います。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　特別交付税について、大島企画財政課長。
○大島　力企画財政課長　それではお答えさせていただきたいと思います。
　　合併特例債事業をどうするのかというご質問かと思いますが、現在は玉川小学校及び都幾川中学校の校舎の耐震補強及び大規模改造工事、これにつきまして合併特例債事業に認可をいただいて振りかえていきたいというふうな考え方を持っております。
　　また、当初申し上げましたとおり、骨格予算ということで政策的経費とか普通建設事業費を大きく計上してございませんので、今後そういったものが計上される中でまた合併特例債事業につきましては検討してまいりたいというふうに、いずれにしても前向きにやっていきたいというふうに考えております。
　　それから、特別交付税を３億円ということでございますが、これにつきましては合併した場合の算定方法というのがございます。基準額４億円というのに4,000円の増加人口を掛けまして、補正係数を掛けまして出す方法でございます。そうしますと、合併初年度にこの合併のために使われる特別交付税ということで３億円が措置されるということでございます。特別交付税そのほかの通常分の特殊財政事情ですか、通常分のものはまたどういった形になるのか、これも措置はされると思いますが、合併に伴うものとして３億円を計上しているものでございます。よろしいでしょうか。
○田中　旭議長　続いて、保育所保育料について、人数についてを答弁お願いいたします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　保育所の保育料の人数でございますけれども、この21ページの一番上、保育所保育料ということで、これ玉川保育園のものになります。人数が120名を見込んでおります。
　　それから、平保育園につきましては28名、それからはなぞの保育園につきましては77名、それから管外保育として８名の児童を見込んでおります。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　続いて、代替貸し切りバス対策費補助金について、答弁をお願いいたします。
　　大島企画財政課長。
○大島　力企画財政課長　お答えさせていただきたいと思います。
　　廃止代替貸し切りバスの補助金でございますが、これにつきましては旧都幾川分の代替バ スの補助金としまして1,200万円を計上させていただきました。玉川の分では214万5,000円ということで、1,414万5,000円を計上したところでございます。
　　それで、前年との比較ということでございますが、これはちょっと今すみません。ちょっとお時間をいただければ。よろしいでしょうか、すみません。
○田中　旭議長　笹沼議員さん、３点についてよろしいでしょうか。
　　ほかに質疑はございますか。
○７番　笹沼和利議員　はい。
○田中　旭議長　８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　８番、増田和代でございます。
　　25ページの上から２行目の児童福祉費補助金の中で、次世代育成支援対策交付金というのが345万とあるんですけれども、これの内容をお願いいたします。
　　あと、それから27ページのやはり児童福祉費補助金の中で、わがまち子育て総合支援基本事業補助金66万6,000円、これの内容もお願いいたします。
　　２点、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　次世代育成支援対策交付金について、答弁をお願いいたします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　この次世代育成支援対策補助金につきましては、はなぞの保育園におきまして延長保育を行っているということでございまして、その分の補助金でございます。
　　それから、続きましてわがまち子育て総合支援基本事業補助金でございますけれども、これにつきましては家庭保育室というのが玉川にありますけれども、それの補助金、これゼロ歳児とかそういう小さい方を預かっているところでございますけれども、それですとか、あるいは１歳児担当の保育士を雇用した場合につきまして、その部分としてこれが２分の１補助で県の方から２分の１補助として来るというものでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　増田議員。
○８番　増田和代議員　ありがとうございます。
　　はなぞの保育園の延長保育ということで、今答弁がありましたんですけれども、大体延長保育は何時ごろまでで、大体平均何人ぐらいなんでしょうか。
○田中　旭議長　答弁お願いします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　まことに申しわけないんですけれども、はなぞのの時間等についてはちょっと調べてございませんので、確認して後ほどでよろしいでしょうか。
○８番　増田和代議員　結構です。何人ぐらいなのか、後でよろしいのでお願いいたします。
○田中　旭議長　増田議員さん、２点についてよろしいでしょうか。
○８番　増田和代議員　はい、結構です。ありがとうございました。
○田中　旭議長　ほかに。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　４番、野原和夫です。
　　21ページの保育料の問題でございますが、今度10階層になるわけですから、16階層であった旧玉川ではどのくらいの値上げになるのか、この点お伺いしたいと思います。
　　それから、35ページのその他雑入でございますが、この中にホームヘルプ負担金が入っているのかどうか。
　　それから、借換債でございますが、平成８年度発行、この一般単独事業、大分その当時は高い金利だと思いますが、何％のものを何本ぐらいやるのか、この３点お伺いしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁お願いします。
　　保育料について、小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　まず、これは階層によって違うんですけれども、例えば一番多い階層ですと、旧都幾川村が７階層が一番多く、これ26人の方なんですけれども、それを今度同じ７階層で比較をしてみますと、旧都幾川村が８万円から14万円未満の所得の方が出てくると、それでこの方の中で階層で７階層ですと、新しい基準でいきますと、３歳以上の方が２万2,000円になって、所得でいいますと11万2,000円から16万円の間に入ってくると、７階層ですね。ちょっと金額的には古い例規集がありませんので、新しい部分になりますと２万2,000円、その７階層の方はご負担をいただくということになります。
　　それから、玉川村におきましては、一番多い階層がやはり７階層でございまして、所得が８万8,000円から11万2,000円が11万2,000円から16万円にその７階層で移動した場合にはなってくるということで、やはり新しい基準でいきますと２万2,000円ということになってきます。
　　ただ、ちょっと古い例規集がこちらにございませんので、前その７階層、旧都幾川と旧玉川村の分の金額等はちょっとわかりませんので、改めて後でまたご報告を申し上げたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　続いて、雑入項目の中でホームヘルプサービスが入っているかということですが、答弁をお願いいたします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　この雑入の中には、ホームヘルプの負担金は入ってございません。このその他の雑入の方には入ってございません。前の33ページの方をちょっとごらんいただければと思うんですけれども、こちらの移送サービス利用徴収金というのがございますけれども、こちらの方に53万4,000円ということ計上してございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　４番、野原議員さん、３点目についてもう一度お願いいたします。
○４番　野原和夫議員　借換債なんですが、35ページ、８年度、この当時は高い金額なんで、これはとても当然だと思うので、何％のものを何本ぐらい借り入れるのか、この点をお伺いしたいんです。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　大島企画財政課長。
○大島　力企画財政課長　何本といいますか、これは当時2.5％で借り入れをしております。りそな銀行からでございます。借入額が６億3,610万円で、返済をしてまいりまして４億8,296万円が借換の額ということでございます。30年償還の３年据え置きで10年の利率見直しということでございます。
　　以上でございます。
○４番　野原和夫議員　何本かわからないの。
○大島　力企画財政課長　これは１本です。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　先ほどの負担金のホームヘルプなんですが、じゃ移送サービス利用徴収金、この方に入っているということですね。
　　それと、先ほどの玉川の負担がどのくらいになるか。階層が16が縮まるわけですから、３、４がここに多少縮むわけですから、当然負担はあるということで承知してよろしいんですか。
○田中　旭議長　答弁お願いします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　16階層を10階層にしたということで、当然階層は少なくなりますけれども、さきの臨時会でちょっとお話ししたかと思うんですけれども、一番多い階層の部分のところについては、人数が多い階層の部分については、そこのところへ国の場合ですと７階層でございますのが、それを10階層ふやしたということで、一番多い部分のところへ階層をふやして、なるべく負担の軽減を図るような形で対応してきたということでございます。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　ほかに質疑ございますか。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　すみません。35ページのところ、まず先に確認したいんですけれども、地域総合整備、前回平成17年度のところで借換債があって、これはせせらぎホールの借換債ということで、これせせらぎホールの借換債でいいわけですよね。
　　それと、これ17年、18年と、19年もあるんでしょうか、もうこれで終わりでしょうか。それとも。その辺がちょっとわからないので。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　大島企画財政課長。
○大島　力企画財政課長　お答えさせていただきたいと思います。
　　これは文化体育センターの建設費に伴いまして借り入れたものでございます。17年度の予算で２億幾らの借換をまたお願いしたところでございますが、今回が平成８年度発行と、前回が平成７年度発行ということで、この２カ年の事業を継続しておりますので、この２本ということで間違いないかと思います。平成７年度発行の分と平成８年度発行分と今回の分ということで。
○７番　笹沼和利議員　平成９年はないということですね。
○大島　力企画財政課長　ちょっとその辺も調べさせてください。
　　ないということでお答えさせていただきたいと思います。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　訂正をお願いしたいと思うんですけれども、先ほどの野原議員の雑入のところにホームヘルプが入っているかということで、まことに申しわけなかったんですけれども、移送サービスの53万4,000円ということでご答弁を申し上げたんですが、ちょっとこちらのミスでまことに申しわけないんですが、21ページをごらんいただきたいと思います。こちらの民生費負担金ということで、分担金、負担金の中の社会福祉費負担金、この中にホームヘルプサービス事業ということで、こちらの分担金、負担金の方で計上させていただいているということでございます。まことに申しわけございませんでした。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　そのほか質疑ございますか。
　　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　６番、堀口でございます。
　　33ページでございますけれども、中ほどに給食費の負担があるわけですけれども、これは賄い材料との関係で、それによって応分の負担をということでございますけれども、賄い材料費が5,300万ぐらいで、保護者の負担の方が大きいような気もするわけなんですけれども、その点についてお伺いをさせていただきます。
　　あと、雑入のところでございますけれども、金額は少額でございますけれども、団体生命共済の剰余金というところが８万4,000円ばかり計上してございます。それとあと、２つ飛びまして光熱水費の立てかえ分ということで117万2,000円でしょうか、計上してございますけれども、その３点についてお聞きをさせていただきます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　給食費収入について、吉田教育総務課長。
○吉田明弘教育総務課長　給食費収入と賄い材料費についての差額については、今ちょっと内容について調べてございませんので、後ほど調べてお答えしたいと思います。
○田中　旭議長　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時３７分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　休憩前に引き続き再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時３８分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　答弁をお願いいたします。
　　吉田教育総務課長。
○吉田明弘教育総務課長　大変失礼いたしました。答弁いたします。
　　給食費収入については、小学校児童、教職員給食費負担金と中学校生徒、教職員の負担金の合計が賄い材料費となります。保育園の児童、職員給食費負担金については、賄い材料費には入っておりません。
　　以上です。
○田中　旭議長　続いて、団体生命共済事業剰余金について答弁お願いします。
　　高柳総務課長。
○高柳太一郎総務課長　それではお答えいたします。
　　雑入の中で団体生命共済の事業の剰余金でございますが、こちらにつきましては職員が死亡した場合に見舞金が出る保険に入っておりまして、そちらの生命保険の方から年度末に精算ということで割り戻しがあるものでございます。
　　それから、次の光熱水費の立てかえ分ということでございますが、こちらにつきましては町の所有の物件を貸付ております商工会、それから社会福祉協議会、高齢者事業団、こちらの方から電気代、水道代等を負担していただいているものでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　３点につきまして、よろしいでしょうか。
　　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　生命保険のこれ、ちょっと冒頭職員が足りないとかよく聞こえなかったんですけれども、２点目の光熱水費の関係でございますけれども、これは商工会とか社協だとかお話がありましたけれども、これは立てかえというのではなくて、その場で払えないのかどうか、その点をお聞きをさせていただきます。
○田中　旭議長　答弁お願いします。
　　高柳総務課長。
○高柳太一郎総務課長　最初の団体生命でございますが、死亡の場合ということで、死亡です。職員が現職のうちに亡くなった場合の見舞金ということで入っているものでございます。
　　それから、この立てかえということでございますが、社会福祉協議会等におきましては、旧玉川村におきましてはこういった負担をいただいていなかったわけでございますが、都幾 川村の社会福祉協議会、こちらは役場の方とつながっちゃっているというふうなこともございまして、水道代、電気代等におきましては職員の人数割というふうな形で負担をいただいていたということでご理解をいただきたいと思います。
　　また、商工会につきましても同じような形で案分をしているものでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　３点よろしゅうございますか。
○６番　堀口　宏議員　はい、わかりました。
○田中　旭議長　ほかに質疑はございますか。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　16ページ。すみません、先ほど説明していただいて、地方譲与税、一番下ですけれども、18年度に大幅にふえたということで6,500万円プラスされたということなんですけれども、今後のこれについての見通しというのはどういうことになっていくのでしょうか。その辺のことをちょっとお聞かせいただきたい。今年度だけなのか、あるいはこれからもずっとこれが続いていくのか、あるいは変わっていくのかというのが１つお聞きしたいところです。
　　それからもう１つ、ついでに。その上のところの特別土地保有税、これは費目設定で1,000円入れていると思うんですけれども、これもう廃目にしてもいいんじゃないかと思うんですけれども、そうはいかないんでしょうか。
　　それから、その下の入湯税の部分なんですけれども、一応30万ということで、前に説明をちょっと聞いたような気がするんですけれども、今後その入湯税については18年度はどのような扱いになるのか、再度ご説明よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁お願いします。
　　大島企画財政課長。
○大島　力企画財政課長　それではお答えさせていただきたいと思います。
　　まず、譲与税の関係でございますが、これは平成16年度から３年間の暫定措置ということで、18年度で終了になるかと思います。19年度からは18年度の税制改正において、所得税から個人の住民税に税率として移譲されて、そちらの方に税源移譲がされるということでございます。
　　今回、大幅にふやしました理由は、従来人口を基準に所得譲与税が譲与されていたわけでございますが、その税源移譲後の各団体の収入を見込みまして、その分が交付されるという ことで、19年度以降はほぼその額で譲与税としては来ませんけれども、税源移譲の方でその分が来るという見込みで、18年度につきましては譲与されるということでございます。平成17年度の所得譲与税の譲与額が国ベースで4,463億6,000万円、それから税源移譲見込み額を用いた基準が3,836億4,000万円ということで、8,300億が措置されているところでございます。そういったことで譲与税を18年度につきましては大幅に増額をしたということでございます。
　　なお、算出基準につきましては、また従来の17年度までの交付については人口で案分しておりましたけれども、18年度につきましては17年度の市町村民税所得割に係る納税義務者数及び課税総所得金額の額を用いて算出するということでございます。
　　以上です。
○田中　旭議長　柴崎税務課長。
○柴崎政利税務課長　お答えを申し上げます。
　　まず、特別土地保有税でございますが、廃目にしてもよろしいんではないかというご質問でございますが、ここにつきましては、平成15年に本税については凍結をということで、先ほど申し上げたかと思うんですが、課さないということになっておりますが、今までの滞納繰越分がございます。ですので、滞納分ということで計上させていただいております。会社に行って今でもいただいておりますので、ここで計上させていただいているものでございます。
　　次に、入湯税についてでございますが、町税条例の142条で減免措置が講じられておりますが、旧都幾川村におきまして、１個の温泉につきまして今まで課税をしていたものをそのまま計上したということは先ほどの説明で申し上げましたが、この中で入湯料が1,000円以下については免除するということになっておりますが、今後あの施設についてはまだ1,000円以下という方針が出ておりませんので、このまま計上させていただいたということでご承知おきいただければと思います。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　笹沼議員、３点についてよろしゅうございますか。
○７番　笹沼和利議員　はい。
○田中　旭議長　ほかに質疑はございますか。
　　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　まず最初に、要望なんですけれども、ゆっくり慌てないで回答していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　　先ほど野原議員の方から借換債の話が出たんですけれども、この今30何億ありますけれども、これはあれですか、前聞いたかな。わからないというような話だったような気もするんですけれども、これいつどういう形で町債が発行されているというのが、この項目ごとにはわからないのかどうか。それが１つ。要するに何本ぐらい町債発行しているかということですね。今ここでわからなければ後でも結構です。
　　それと、額は小さいんですけれども、31ページの民生費の寄附金が10万1,000円、項目設定と同じような額なんですけれども、これは民生費の寄附金というのはどんなところから入るんでしょうかというふうな質問でございますが。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　借換債について、大島企画財政課長。
○大島　力企画財政課長　お答えさせていただきたいと思います。
　　160ページに記載の地方債の調書では、それぞれの地方債の区分に従ってまとめておるものでございますが、これのなお詳細なものはあるかということでございます。起債の管理台帳がございますので、それぞれすべて１本１本わかります。
○田中　旭議長　続いて、民生費寄附金について答弁をお願いします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　この民生費の寄附金でございますけれども、この中で10万円、玉川分なんですけれども、毎年企業の方で寄附をしていただける企業がありますので、その部分を載せたということでご理解をいただきたいと思います。よろくお願いいたします。
○田中　旭議長　関口町長。
○関口定男町長　今の民生費の寄附金なんですけれども、結構福祉課の方へは寄附金という形でいろいろ、皆さんが事業やった後も寄附金でいただけるというのも結構ありますけれども、定期的に実は旧玉川村のある企業なんですけれども、毎年額はここに10と書いてありますけれども、大体20万ぐらいだと思うんですが、毎年決まって寄附をいただいておりまして、ことしもまた寄附の申し出がありますので、10万と書いてありますけれども、安く見積もってあると、もうちょっと入ると思いますが。
○田中　旭議長　岩田議員、２問についてよろしいでしょうか。
　　ほかに。
　　大島企画財政課長。
○大島　力企画財政課長　先ほどの笹沼議員さんのバスの補助金の関係でよろしいでしょうか。
　　当初予算ベースでは、旧両村とも同額の計上をしております。旧都幾川村に関しましては1,200万円の同額、それから旧玉川村におきましては214万5,000円ということで、予算ベースでは同額ということになっております。ただし、17年度の補助金申請に当たりましては、都幾川で運行している分については1,278万2,000円という補助金申請をしてございます。玉川の方では180万2,000円ということで補助金申請をしているところでございます。
　　この補助金につきましては、その年の経費によって補助対象額が変わりますので、こういった予算を計上させていただいているものでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　ほかに質疑ございますか。
　　９番、伊得議員さん。
○９番　伊得一夫議員　９番、伊得でございます。
　　21ページ、使用料の方なんですけれども、社会福祉施設使用料で144万、子育て支援住宅の使用料となっていますけれども、これの内容をお願いします。
　　それとあと１点は、歳入の項目の方にはないんですけれども、一般コミュニティ助成金、いわゆる宝くじの還元金ですね、歳入の方にないんですけれども、これはちょっと申請しなかったのかどうかをお願いします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　杉田理事。
○杉田　斉理事　まず、21ページ、子育て支援住宅使用料の関係でございますけれども、積算につきましては３棟ございまして、１棟月額４万円と12万掛ける12カ月ということで144万円ということでございます。
　　それとコミュニティの関係につきましては、手を挙げていないということでご理解いただきたいと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　今の回答なんですけれども、１棟当たり月４万円ということですけれども、これ安いか高いかはわかりませんけれども、まだ。ときがわ町で子育てできるんなら、物すごくいい施設があるということで、もっと下げてもいいんじゃないかなと、使用料を下 げてもいいんじゃないかなと思うわけですけれども、適当なところかな。
　　それと、一般コミュニティ助成事業は申請していないということなんですけれども、この一般コミュニティ助成事業も限度額250万ぐらいだと思うんですけれども、これ申請しないともったいないんじゃないかなと思うんですけれども、もう１度答弁をお願いします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　大島企画財政課長。
○大島　力企画財政課長　それではお答えをさせていただきたいと思いますが、宝くじのコミュニティ助成事業につきましては、旧都幾川村で毎年各地域の事業に対して補助金を受けて、それを交付していたということは確かにございました。区長会等に投げかけてそういった需要があるかということを吸い上げまして、ある場合には予算計上等をしてまいったわけでございますが、西平の屋台囃子の修繕を最後に、その後のコミュニティ助成事業については実施しておりませんので、当初予算の計上はしてございません。
　　ただし、そういった事業が発生すれば、これはすぐそれに対応して予算措置も行い、その交付金も受けていくということで対応してまいりたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
　　　　　　　　　　（「はい、了解」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　ほかに質疑ございますか。
　　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　やはり33ページの雑入の関係の下から６行目でしたでしょうか、成年後見人の関係でちょっとお伺いをさせていただきますけれども、今高齢者とかひとり暮らしの家庭が大分ふえておりまして、また痴呆症といいましょうか、そういう老人がいろいろな被害に遭うというようなことで成年後見人の関係で予算計上してあるかと思うんですけれども、幾人見て、果たして15万円程度で裁判所の申し立てなんかできるのかどうかですね、その点についてちょっと、算出の根拠につきましてお伺いをさせていただきます。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎会議時間の延長
○田中　旭議長　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　この成年後見人制度でございますけれども、これについては１人分を見込んでいるというものでございます。通常の場合ですと、成人の後見人制度につきましては、その家族なりあるいは親族なりにやっていただくというものでございまして、例えば福祉課の方のこちらの予算に計上したものについては、親族がいないですとか身寄りがない、そういった方に対する部分でございますので、一応１名分だけをこれからあるかどうかというのはわかりませんけれども、そういった形で１名分だけを見込んで計上したということでございます。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　身内がいればよろしいんでしょうけれども、先ほどもお話しましたけれども、ひとり暮らしの方なんかがいらっしゃるわけですね。そういう関係で民生委員の方がなるとか、社会福祉協議会の職員がなるとか、いろいろな方法があるわけですけれども、その点について一応予算は15万、１人分ということで計上してあるわけですね。了解しました。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　ほかに。
　　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　11番、岩田です。
　　先ほど子育て支援の方で何点か補助金をいただいているようなんですけれども、これ次世代育成支援行動計画の計画と何か関連性を持たせて補助金の申請をするとか、そういうことなんでしょうか。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　この次世代育成支援計画につきましては、旧都幾川村、旧玉川村の方で平成16年度だと思いますけれども、この計画の方、策定をいたしまして今まで進めてきたわけでございますけれども、この計画につきましては、２月に合併をいたしまして平成18年度に旧両村の計画のすり合わせを行って計画をつくっていくということで考えております。
　　その中で、この中の事業の内容でございますけれども、例えば支援センターですとか、あ るいはこの補助金とはまたあれなんですけれども、歳出の方で一時切符ですとか、そういったいろいろな補助金のある部分、あるいは単独でやっている部分、両村にありました行動計画、次世代育成計画の中でやってきた、載っている部分等の事業については、こちらの方に載せてあるということでございます。ですから、計画については18年度ですり合わせをしていくということでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　ちょっと質問の趣旨が私がちょっとまずかったかなと思うんですが、保育の延長等で子育て支援ということで補助金もらっていますね。それが次世代育成支援行動計画と関係があって、そういうことで補助金を申請しているのかどうかということをお聞きしたつもりなんですが。
○田中　旭議長　答弁お願いします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　その計画の中で、やはり子育て支援ということで延長保育ですとか、そういった部分の中も絡んで補助金の方もあるものについては申請をしているということでございます。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
○１１番　岩田鑑郎議員　はい、わかりました。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございますか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎延会について
○田中　旭議長　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　異議なしと認めます。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎延会の宣告
○田中　旭議長　よって、本日これをもちまして延会することに決定しました。
　　大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時０１分）