平成１８年第１回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第４号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年３月２０日（月）午前１０時開議

　　　　　　開議の宣告
日程第　１　同意第１４号　助役の選任について
日程第　２　議案第３８号　平成１８年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算
日程第　３　議案第３９号　平成１８年度ときがわ町老人保健特別会計予算
日程第　４　議案第４０号　平成１８年度ときがわ町介護保険特別会計予算
日程第　５　議案第４１号　平成１８年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計予算
日程第　６　議案第４２号　平成１８年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計予算
日程第　７　議案第４３号　平成１８年度ときがわ町水道事業会計予算
日程第　８　議案第４４号　平成１７年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）
日程第　９　選挙第　５号　彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙について
日程第１０　議会運営委員会報告（閉会中継続審査の申出書）
日程第１１　一般質問
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出席議員（１６名）
　　　　　１番　　前　田　　　栄　議員　　　　　２番　　野　口　守　隆　議員
　　　　　３番　　小　宮　　　正　議員　　　　　４番　　野　原　和　夫　議員
　　　　　５番　　鳥　越　準　司　議員　　　　　６番　　堀　口　　　宏　議員
　　　　　７番　　笹　沼　和　利　議員　　　　　８番　　増　田　和　代　議員
　　　　　９番　　伊　得　一　夫　議員　　　　１０番　　市　川　　　洋　議員
　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　島　田　　　豊　議員
　　　　１３番　　田　中　　　旭　議員　　　　１４番　　野　原　兼　男　議員
　　　　１５番　　長　島　良　男　議員　　　　１６番　　市　川　金　雄　議員
欠席議員（なし）
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地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
理事
杉　田　　　斉　
理事兼会計室長
山　口　文　明　
総務課長
高　柳　太一郎　
企画財政課長
大　島　　　力　
税務課長
柴　崎　政　利　
町民課長
久　保　　　均　
福祉課長
小　沢　俊　夫　
環境課長
堀　口　彰　一　
産業観光課長
木　村　眞　司　
建設課長
桑　原　和　一　
水道課長
阿　南　孝　司　
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教育長
清　水　孝　一　
教育総務課長
吉　田　明　弘　
生涯学習課長
須　永　文　男　
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議会事務局長
野　原　泰　子　
書記
荻久保　充　也　

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　　　◎開議の宣告
○田中　旭議長　おはようございます。
　　引き続きまして、大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は16名でありますので、定足数に達しております。
　　これより平成18年第１回ときがわ町議会定例会第４日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）
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　　　◎答弁未了部分について
○田中　旭議長　ここで、３月17日に審議いたしました一般会計予算の中で、前田議員からの質疑に対して小沢福祉課長から答弁いたします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　去る３月17日の一般会計予算の質疑の中の前田議員さんのご質問にお答えをいたします。
　　身体障害者の人数でございますけれども、まず身体障害者の方が440名、それから知的障害者の方が83名、それから精神障害者の方が22名、合計で545名ということでございます。
　　以上でございます。
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　　　◎議事日程の報告
○田中　旭議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付したとおりであります。
　　朗読をお願いいたします。
　　議会事務局長。
○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。
　　平成18年第１回ときがわ町議会定例会議事日程（第４号）、平成18年３月20日、午前10時開議。日程、議案番号、件名、開議の宣告、第１、同意第14号　助役の選任について。第２、議案第38号　平成18年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算。第３、議案第39号　平成18年度ときがわ町老人保健特別会計予算。第４、議案第40号　平成18年度ときがわ町介護保険特別会計予算。第５、議案第41号　平成18年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計予算。 第６、議案第42号　平成18年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計予算。第７、議案第43号　平成18年度ときがわ町水道事業会計予算。第８、議案第44号　平成17年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）。
　　２ページをごらんください。
　　第９、選挙第５号　彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙について。第10、議会運営委員会報告（閉会中継続審査の申出書）。第11、一般質問。
　　以上でございます。
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　　　◎同意第１４号の上程、説明、質疑、採決
○田中　旭議長　日程第１、同意第14号　助役の選任についてを議題といたします。
　　議案の朗読をお願いします。
　　議会事務局長。
○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。
　　同意第14号　助役の選任について　ときがわ町助役に次の者を選任することについて同意を求める。住所　茨城県古河市けやき平１−19−９　氏名　関口章　平成18年３月20日提出　ときがわ町長　関口定男
　　以上でございます。
○田中　旭議長　提案者から提案理由の説明をお願いいたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　おはようございます。
　　それでは、同意第14号　助役の選任について提案理由を申し上げます。
　　平成18年４月１日からときがわ町助役として関口章を選任することについて同意を得たいので、地方自治法第162条の規定により、この案を提出するものであります。
　　よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
○田中　旭議長　野原議員。
○４番　野原和夫議員　同意第14号の件については、私、退席許可をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○田中　旭議長　許可は出すことはできないですけれども、退席はしてもらっても結構です。
　　日程第１、同意第14号に対する質疑がございましたら、発言を願います。
　　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　６番、堀口でございます。
　　助役の選任の関係でございますけれども、関口さんにつきましては、経歴を見ると、蓮田市の助役を１年ですか、普通任期は４年だと思うんですけれども、途中でやめておるようでございますけれども、何か理由があったのかどうか。
　　あと、住所が茨城の方でございますけれども、この点につきましてもどんなふうに通ってくるのか。
　　あと、外部から考えているようでございますけれども、この点について、この経歴を見ると県の方にいらっしゃいまして、県のパイプは非常に太いかと思うんですけれども、やはりパイプにつきましては町長がやるものでございまして、助役は中をしっかり地元を固めて、いろいろな地元の要望等の聞き役になってやるのが助役ではなかろうかと思っておるわけでございまして、その点について町長にお伺いをさせていただきます。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　住所につきましては、今、茨城県古河市になっていますけれども、今、ときがわ町の番匠に住宅をつくっておりまして、５月か６月には仕上がります。そして、助役に選任いただければ、今、大字玉川に町田屋旅館というのがありますけれども、そこに泊まりまして、うちが仕上がるまで、そこから役場に通うという形にします。
　　それと、蓮田市の助役をやったというのは、当時、県の総合政策部長をやっておりまして、蓮田市の方でなかなか助役の選任ができないということで、助役がずっと空席だったんですね。蓮田市の助役をどうしても欲しいということで、樋口さんという市長さんが、当時の土屋知事さんにお願いに行って、何とか助役に来てほしいということで、蓮田市の助役に行って、そして議会の選任を得て助役をしていた。そんな中で、そういうことを申していいかどかわからないんですが、非常に市長さんのやり方がいろいろ難しいらしくて、議会と、それから執行部とのパイプ役を一生懸命務めたんですが、なかなかその意見を聞き入れていただけなかったということで、辞表を提出したという経緯があります。そして、辞表を提出したときに、議会の皆さん、そして職員の皆さんが自宅まで行って、是非残留してくれと嘆願したらしいんですけれども、やはりちょっと無理だということで、助役を退任したという経緯があります。
　　そして、私がまだ村長になる前からの知り合いで、同じ関口ですけれども、親戚ではありません。それで、後ほどまた皆さんにお話をしようと思ったんですが、県庁に入ったのが昭 和42年であります。そして、昭和60年５月には南河原村という4,000人の村の助役として出ております。ですから、平成15年４月には蓮田市の助役もやっておりますし、ですから地方行政には非常に明るいということもあります。そして、本人の一番の希望は、昭和19年の生まれですけれども、自分の行政マンとしての最後の仕事はやはり地方行政ということで、現場で仕事をしたいということで、是非助役として使っていただきたいというお話がありましたので、私の方でもお願いをしたという経緯があります。よろしくお願いいたします。
　　それともう１つ、内部からというお話につきましては、私は現実の問題とすると、非常に難しい問題だと思うんです。特に、玉川村、都幾川村の旧村から助役を抜てきということになりますと、やはりバランスとか、いろいろなことを考えたときに、かえって難しい問題があると思いますので、今回の場合は外部からの招聘の方がまとまるのではないかなと、そんな自分の思いもありまして、外部からの招聘ということであります。よろしくご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。他に質疑はございませんか。
　　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　６番、堀口です。
　　今、外部からというような町長のご答弁でございますけれども、私の考えでございますけれども、トップが旧玉川から出たわけですけれども、そういう関係で、できれば旧都幾川の方から、地元からいらっしゃった方が、いろいろ地域にも明るいんじゃないかというような、私なりに考えているわけですけれども、課長の中にも立派な課長がたくさんいらっしゃると思うんですけれども、そんなことで、できればその方がいいのかという気はいたしたわけですけれども、町長の考えを聞きますと、いろいろなところでも助役をなさっていたような関係もございまして、非常に地方行政に明るいというようなことのようでございますので、特に問題はないと思うんですけれども、できれば地域に明るい方にということで、私の参考意見ということで申し上げました。
○田中　旭議長　関口町長、答弁をお願いします。
○関口定男町長　たまたまなんですが、バランスということで考えますと、私が旧玉川の出身ということになりますと、今回、助役は旧都幾川出身ということで、先ほど言いましたように、都幾川の番匠に永住しますので、旧都幾川からの出身ということになると思います。そして、教育長は今、旧平の出身でございますので、そういうバランスからすると、非常に私 とするといいバランスじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
　　以上です。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　ほかに質疑ございますか。
　　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　14番、野原です。
　　堀口議員さんとちょっと重複しますけれども、確認の意味で町長の方にちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、今回、関口章氏ということで、助役の同意が出されたわけなんですけれども、ただいま番匠の方に自宅を建設中ということでやっているわけで、５月、６月には完成するということで、完成すれば自宅から通えるわけですけれども、たまたま今回の助役の選任についてと、ちょうどタイミングよく住宅がつくられているわけなんですけれども、この辺の……、たまたまタイミングよくこちらに、ときがわに引っ越してこられるということだったわけですか。それともある程度、どういうあれでときがわに住宅を建設した─たまたまそれがタイミングよく今回の助役の選任に結びついたわけですけれども、その辺ちょっとお伺いしたいことと、この経歴を見ますと、本当にすばらしい経歴で、行政に精通しているわけですけれども、助役として人材的に本当に問題ないわけでございますけれども、ときがわ町におきましては、今後住民となるわけでけれども、今までなじみがない、我々町民としても全然、こういった経歴を見ると本当にすばらしいということはわかるんですけれども、本当になじみがないわけですけれども、そういった中で、ときがわ町におきましては、参与を非常勤として置くということもできるわけなんですけれども、そういった点で４月１日から急いで助役を選任しなくてもいいんじゃないかなと、その間ある程度の余裕期間があってもいいんじゃないかなと思うわけですけれども、その点についてお伺いしたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　そういうプライベートなことまでお答えしなくちゃいけないんですか。じゃ一応お答えしますけれども、本人が前からこちらの方に住みたいということで、土地を見つけていて、たまたま番匠にあって、あそこに家を建てていると。私は前から、もし私が町長になった場合は、やはりそういう方がいいなと思っておりましたし、別に私が選挙で落ちる か、それとも当選するかわからない話ですから、たまたまと言えばたまたまだと思いますし、その辺はまたプライベートな話なので、その辺はご理解いただきたいと思います。
　　そして、助役の選任につきましては、私も１年間助役なしでやりましたけれども、やはり助役というのは非常に大切な役割だと思います。
　　収入役につきましては、今回、私も置く予定はありませんので、助役はできたら選任をしたいという思いで、今回選任の同意をお願いしているところであります。
　　以上です。
　　参与につきましては、今のところは考えておりません。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　ほかに。
　　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　岩田でございます。
　　これは質問じゃないんです。参考意見なんですけれども、都幾川村の議員を６年３カ月させていただきましたが、そのときにすべて外部の助役でございました。今、理事でおられる杉田さんも、都幾川村の助役としてご活躍いただきました。そういう意味で、私は外部あるいは内部ということに限りなく、知識、経験があれば、助役として大変活躍していただけるというふうに理解しておりますので、その辺は参考意見として申し上げます。
○田中　旭議長　ほかに。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　助役についてのことはいいんですけれども、町長として、今までの理由についてはよくわかるんですけれども、助役についてどのように望んでいるのか。特に、先ほど堀口議員の方からも、助役は内部を固めていくというところの職務を背負っているのかなというふうに思うんですけれども、町長としてこの助役に何を望んでいるのか、その１点のみお聞かせください。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　先ほど堀口議員、また笹沼議員がご心配しているとおり、そのとおり、私もやはり内部をしっかりまとめていただきたいと、こう思っております。外部の方は私が行きますので、先ほど言いましたけれども、今回の合併、特に都幾川村と玉川村で合併して、職 員も今のところある面では混乱をしております。いろいろやり方が違いますし、そういう面でしっかり助役として内部をまとめる役をしていただきたいと、そういう思いでございます。
　　以上です。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　質疑を終結します。
　　人事案件ですので、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　異議なしと認めます。
　　これより同意第14号は原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　よって、同意第14号は原案のとおり同意することに決定されました。
　　ここで暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１８分）
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○田中　旭議長　休憩前に引き続き再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２５分）
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　　　◎議案第３８号の質疑、討論、採決
○田中　旭議長　日程第２、議案第38号　平成18年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算の質疑に入ります。
　　質疑ございますか。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　４番、野原和夫です。
　　まず、170ページでございますが、７億2,666万2,000円の保険給付費でございますが、旧都幾川、玉川の単純計算を見積もった金額なのか、この金額を高く見積もったのか、この点お伺いしたいと思います。
　　それから、175ページのその他一般会計繰入金でございますが、この中に法定外の繰入金が入っているのか、この点をお伺いし、それから、179ページ、３点目につきましては運営協議会費でございます。会長交際費、近隣市町村でもこのようなことをやっているところがあるのか。今、厳しい状況の中で削減するべきではないか、この点について、３点についてお伺いします。
○田中　旭議長　答弁、お願いします。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　お答えをさせていただきます。
　　まず、１点目の保険給付費でございます。この金額につきましては、医療費の伸びを見込みまして、旧２村の合計よりも、率にいたしまして5.9％、金額にいたしまして4,029万3,000円の増額を見込んでいるところでございます。
　　続きまして、２点目の関係でございます。175ページの繰入金のその他一般会計繰入金でございます。こちらにつきましては、その他繰入金ということで979万1,000円を見込んでおります。これは法定外の一般の繰入金ということでございます。
　　続きまして、３点目でございます。179ページでございますが、運営協議会の交際費５万円でございます。こちらにつきましては、合併前の玉川村さんの方で組んでいただいていた金額を載せているものでございます。こちらにつきましては、国保の運営協議会の比企郡の協議会がございます。こういった関係で、会長さんがもしそういった関係で交際費をお使いになる場合は使っていただくようなことを考えております。なるべく経費につきましては節約をしていきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　野原和夫です。
　　高く見積もった根拠は何かあるのかどうか、お伺いします。
　　それから、法定外繰入金のことですが、今、町民の負担がとにかくふえてきています。国保税を上げるわけにはいかないと思うので、今後、入れることを再度、なるべく国保税を上げないように努力していただきたいと思います。
　　それから、今の交際費の件でございますが、新しい町になった以上は、やはり経費削減、いろいろなものを考えていただき、これは先ほど言いました近隣市町村でもやっているのかどうか、どこかにこういうものが組まれているのか、この点もお伺いしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　お答えをさせていただきます。
　　まず、１点目の医療費の関係でございますけれども、旧都幾川村におきまして、平成17年度の上半期の実績におきまして約６％伸びております。旧玉川村におきましては、率にしますと11.4％の伸びを見込んでおります。こういった実際の医療費が伸びているということで、若干の医療費の上乗せをさせていただいたということでございます。
　　続きまして、繰入金の関係でございますが、なるべく保険税を上げないでということだと思うんですけれども、幸いにして、ときがわ町におきましては、基金の保有額が約9,000万円ございます。この基金を活用させていただきまして、税率を少しでも長く維持したいというふうに考えているところでございます。
　　また、交際費の関係につきましては、近隣の詳細なデータがちょっと手元にございませんので、なるべく節約をしていくということでご理解をいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　次に、ご質疑がありましたらお願いします。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　まず最初に、説明のところで、現在の世帯数として今回、平成18年度予算の中で見積もりをする単価として、2,521世帯、5,143人ということでやってきたんですけれども、世帯及び人数は、今年度末、17年度末現在の世帯数というふうに考えておいてよろしいんでしょうか。
　　それから、それと、18年度見積もりをする中で、どのぐらいの人数が実際に想定されるのか、それをまず１点お聞きしたいと思います。
　　それから２点目として、175ページのところで、今説明があって、他会計からの繰り入れの中で保険基盤安定繰入金というところがあって、これが旧都幾川村からの持ち越し分9,000万円があって、1,438万、ここで使うのかなというふうに思うんですけれども、そうすると、今年度、18年度末としては7,600万ほど残高が残っていくというふうに計算してよろしいんでしょうか、それが２点目です。
　　それから、３点目として、これは181ページのところで、療養諸費、先ほど６％ほどの伸 びがどうしても出てくるということだったんですけれども、この中身について、特に新年度では、両村が合体して町として運営協議会が開かれるとは思うんですけれども、昨年度、国保の運営協議会が開かれていると思うんですけれども、そこの中で、これらの分析についてどのようになされてきたのか、そして、これからの対応策について、何らかのそういう提言がなされてきたのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　まず１点目の世帯数の関係ですけれども、平成18年度、平均の世帯数ということで、2,521世帯を見込んでおります。17年度の当初見積もり時に比べまして、24世帯の増を見込んでおります。
　　被保険者につきましては平均5,243人、前年の見積もり時に比べまして、プラス38人を見込んでいるところでございます。
　　続きまして、175ページの繰入金の関係でございます。先ほど基金が約9,000万円ということでございます。まず、175ページの保険基盤安定繰入金でございますが、これにつきましては、（保険税軽減分）というふうに書いてございます。これにつきましては、保険税を低所得者の方につきましては６割または４割を減額、軽減しております。その部分が国の方からいただけるというものでございまして、その部分をそのまま一般会計で受け入れて、それを国保特会の方に繰り出しをしていただいて、こちらで繰り入れるというものでございますので、基金からということではございません。
　　また、２番のその他一般会計繰入金の中の出産育児一時金並びに国保財政安定化支援事業繰入金、この２つにつきましては、一般会計の普通交付税の方に算入される数字でございます。その交付税の方に算入された分を一般会計の方から繰り入れていただくという法定分の繰り入れでございます。
　　そして、３つ目に書いてあります「その他繰入金」が純然たる村からの繰り入れということで、979万1,000円という数字になっております。基金からの繰入金につきましては、項目設定のみということで、当初予算では繰り入れを考えていないと、今後の医療費の動向の状況におきまして、もし財政が逼迫するような状況になりますと、基金の方から繰り入れをさせていただくというように考えているところでございます。
　　また、３点目の医療費の関係でございますが、こちらにつきましては、全体で5.9％の伸びを見ているところでございます。こちらにつきましては、一般の医療費につきましては若干の伸びということで、相対的に一般被保険者の医療費の方が多くなっておりますので、若干の伸び、６％程度の伸びを見込んでいるというところでございます。
　　退職被保険者につきましては、やはり伸びが多いんですけれども、退職被保険者につきましては60歳以上の方、74歳までの比較的病気が多く発生するような年代の方でございますので、退職の方については高額療養費等が多くなる可能性はあるんですけれども、その辺については今後の動向を見ながら考えていきたいというふうに考えているところでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　まず、最初のところで、平成17年に比べて、実際に国保の加入者が１％弱しか伸びていないというのがあって、実質６％から今年度は６％近い伸びがあるということで、これは一人一人の医療費そのものが伸びているということかと思うんですけれども、これについては、特に先ほど言いました国保の運営協議会の方で、この議論というのはなされてきたんでしょうか。そして、単にどんどん伸びていくということでは非常に心もとないし、不安を感じるんですけれども、やはりどういうふうなところが問題で、なおかつこういうふうな形で伸びてきたということが具体的にわかればありがたいんですけれども、よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　お答えさせていただきます。
　　医療費の伸びの関係につきましては、国保の運営協議会の方で資料を提出してご議論をいただいているところでございます。伸びている状況といたしましては、昨今の大きな病院といいますか、医療の高度化等があると思われます。また、高額の医療費のかかる方がふえてきているという状況がございます。特に心臓の病気ですとか、あと脳の血管の病気ですとか、こういった高額の医療費の方が出てくると、どうしても医療費の方が伸びてくると。そういう高度化と、そういった方がふえているという状況がございます。また、慢性的な腎臓病等の患者さんもふえておりますので、こういった方については経常的に医療費がかかっていくという状況等があるというような分析をしているところでございます。
　　こういった状況がございますので、医療費につきましては、今後、また推移を見ながらと いうことでご理解をいただければと思うんですけれども、こういった状況の中で、町としてはレセプト点検、こういったものを充実する、また国保のヘルスアップ事業、保健事業も予定をしておりますので、国庫補助をいただきまして、慢性疾患、特に糖尿病ですとか、心臓、血圧の関係の病気ですとか、こういった慢性的な成人病的な病気について、特に保健所を中心に健康管理等を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「はい、わかりました」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　16番、市川議員。
○１６番　市川金雄議員　16番、市川です。
　　172ページのところなんですが、国民健康保険税の賦課の状況なんですけれども、ご説明の中で、収納率等を勘案して３億1,900万円の予算を計上したということなんですが、収納率が、都幾川の分ですと90％、玉川を94％の収納率を見込んで、一般被保険者の保険税を見込んだということですが、歳入の予算については低く見積もることも結構だと思うんですが、収納率については年々下がってきちゃっているのが現状じゃないかと思うんですが、負担の公平を図るために、歳入予算については低いとしても、是非100％収納できるように努力をお願いしたいと思いますが、100％にするのは大変かと思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　　それから、もう１点は、先ほども出ましたけれども、だんだん高齢化が進むにつれて、医療費はどんどん伸びていくと思うんです。これからも伸び続けるんじゃないかと思うんですが、それに対する施策、予防事業、保健事業、これらを実行して、極力病気にならないような事業も取り入れるべきではないかと思うんですが、今年度、187ページで、保健事業の推進委託料としてヘルスアップ事業などが取り入れられているようなんですけれども、これが約900万円ほど見込まれているようですけれども、こうした事業はこれからでも是非ふやしていただいて、医療費を極力抑制できるように、予防できるようにお考えいただきたいと思うんですが、それについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　お答えをさせていただきます。
　　まず、収納率の関係でございますが、旧都幾川村におきまして、一般の収納率が91.28％、これは16年度実績でございます。91.28％ということで、若干低目にということで、90％で見込んだというところでございます。また、退職被保険者におきましては、旧都幾川村におきましては97.63％ということで、こちらも若干の余裕を見まして、96で見たというところでございます。合計いたしますと、都幾川村の収納率が92.37％ということでございます。
　　また、旧玉川村におきましては、一般の収納率が93.68％、そして退職の方が99.24％、合計いたしまして94.65％ということで、旧玉川村さんの方が約２％弱多いということで、旧都幾川村についても、収納率確保のためにこれからいろいろ頑張っていかなくてはならないというふうに考えているところでございます。
　　また、保健事業の関係につきましては、ヘルスアップ事業ということで予定をしているところでございます。18年度から保健事業推進委託料ということで、187ページの中ほどから少し下のところにございます。金額としては898万8,000円ということで、こちらは国の調整交付金の方で10割、100％見ていただけるという事業で、５年間、これから取り組んでいくということでございます。主に生活習慣病の予防ということで、講習会ですとか、個別の人に対しまして、個々の相談、健診の助成、そういったものを行っていくということを考えております。保健師によります個別の対応ということで考えておりますので、こういった生活習慣病の予防を長く続けていくことによって、少しでも医療費の伸びを抑えられるのではないかというふうに考えているところでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「了解」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　ほかに質疑ございますか。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　４番、野原和夫です。
　　この中で、資格証明書、短期保険証を発行する考えがあるのか、その点をお伺いしたいのですが。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　お答えをさせていただきます。
　　現在、旧都幾川村、旧玉川村にいたしましても、資格証明書は発行していませんでした。今後、基金が約9,000万、現在ございます。こういったものが、徐々にだとは思うんですけれども、減っていく場面が想定をされております。基金がほとんど底をついて、税率をもし上げなければならないというような状況が発生した場合は、こちらの資格証明書もあわせて検討をさせていただきたいというふうに現在のところは考えているというところで、当面、基金を活用して何とか今の税率を維持していきたいというふうに考えているところでございます。
　　短期保険証につきましては、県の資料によりますと、最近はちょっと数が減っているんですけれども、旧都幾川村におきまして112世帯、旧玉川村におきまして21世帯が短期保険証が出ているところでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　保険にかかわる滞納者が今、国の弱い者いじめの政治のもとなんですけれども、こういう問題を取り上げまして、悪質な人たちには行政としてもきちんと対応して、この滞納者を防ぐようにしていただきたい。この中でも、私は一つ望みたいのは、まず減免猶予、施策の内容、町の中で生活相談支援に対する役所の姿勢を積極的に示していただいて、そういう短期保険証を無条件で是非発行していただきたいとお願いしたいのですが、よろしくお願いします。強く要望しておきます。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございますか。
　　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　11番の岩田です。
　　収納率の関係なんですけれども、村民税と一緒に嘱託の方とあわせて、職員もあわせて、徴税に回っているんですよね。それの確認です。
　　それと、あと保険税は近隣の市町村と比べてどうなのかというのをちょっと比較したいと思うんですが、わかればお願いしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　お答えをさせていただきます。
　　収納率につきましてのご質問でございます。旧都幾川村におきましてですけれども、税務 担当課と一緒に年末または年度末、そういった時期には管理職も動員いたしまして、一緒に徴収対策ということで、各滞納者の世帯の徴収に当たって、各家を訪問させていただきまして、いろいろ督促といいますか、納めていただくようにお願いをしていたところでございます。
　　現在は、合併いたしまして、収納の関係は税務課の方に移ったんですけれども、専門的に税務の担当職員が徴税とともに国保税にも収納に当たっていただけるということでございますので、今後、こういった関係も伸びが期待できるんではないかというふうに考えているところでございます。
　　ちなみに収納率の推移でございますが、平成15年度が都幾川村が92.27％、16年度が92.37％ということで、若干ではございますが、0.1％ほど伸びているというところでございます。玉川村さんが平成15年度が94.93％、平成16年度が94.65％ということで、玉川村さんは若干ではありますが、下がっているという状況で、いずれにいたしましても、収納率につきましては非常に厳しい状況が続いているというところでございます。
　　また、税率の関係でございますが、東松山市も含めまして、比企郡内で現在最低の税率でございます。所得割等が６％、資産割が35％、１人当たりの均等割が１万3,000円、世帯の関係、１世帯当たり１万5,000円という金額でございますが、郡内最低ということで現在は行っております。少しでもこの税率を、基金を活用させていただきまして、長く維持したいというふうに考えております。よろしくお願いいたしたいと思います。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　次に、質問ございますか。
　　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　６番、堀口でございます。
　　今、岩田議員からもお話がございましたけれども、国保税の関係でございますが、４方式を採用しておるわけですけれども、これについて、先ほど均等割、平等割等の金額の説明がございましたけれども、何か比企郡管内では１番低いというようなお話でございますけれども、これについては一般会計等の繰り入れがときがわ町におきましては、郡内でも一番高いのではないかと思っておるわけでございますけれども、こんな関係で、一般会計の繰り入れが大体１人当たりどの程度になるのか。
　　あと、高額療養費の関係でございますけれども、これについては医療費が年々増嵩してお りまして、いろいろ医療の高度化等により点数が多いのが年々ふえておると思うんですけれども、特定疾患等の関係もございまして、あとは高額療養費の一部負担の関係でございますけれども、これについては現在は医療の窓口で負担分をしておると思うんですけれども、それが今回は窓口払いをしないで済むようなお話も出ておるようでございますけれども、その点についてはどの程度進んでおるのか、お聞きをさせていただきます。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　お答えをさせていただきます。
　　国保税につきましては、先ほども申し上げましたけれども、郡内最低の税率ということで、この辺を少しでも長く維持していきたいというふうに考えているところでございます。
　　そして、繰入金の関係ですが、一般のその他繰り入れの金額ですけれども、都幾川村においては、今まで一般のその他繰り入れなしでここ数年やってきておりました。玉川村さんの方で九百何万という数字を計上していただきまして、18年度においては計上させていただいているということなんですけれども、決して多い数字ではないというふうに考えているところなんですけれども、今後、財政当局とも検討いたしまして、どの程度の負担が、負担といいますか、一般のその他繰り入れですね、そういったものが適当かというような面についても、今後検討させていただきたいというふうに思います。
　　また、窓口払いの関係ですけれども、先日来、新聞等でごらんになったとは思うんですけれども、高額療養費の現物支給化というのが載っておりました。今まで高額療養費は、一定金額以上かかった場合、一時立てかえていただいて、その部分を町の国保の方に請求をしていただいて、後日償還払いするという方式でやっておりました。こちらが法律が変わってまいりますれば、当然国保の条例の方も改正もあると思いますが、法律にのっとりまして、その点については改正され次第対応してまいりたいというふうに考えております。いろいろ高額になる場合が非常に多くなっておりますので、一般の被保険者については、今後、国保が使いやすくなるんではないかというふうに考えております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　ほかに質疑ございますか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ありますか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　討論を終結いたします。
　　これより議案第38号　平成18年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算を採決いたします。
　　本案は原案のとおり予算を定めることに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立多数）
○田中　旭議長　起立多数。
　　よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。
　　暫時休憩いたします。
　　再開は11時15分にお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５６分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　休憩前に引き続き再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案第３９号の質疑、討論、採決
○田中　旭議長　日程第３、議案第39号　平成18年度ときがわ町老人保健特別会計予算の質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　４番、野原和夫でございます。
　　この老人保健は国の管轄ということでありますので、私はこの中で是非町長にお願いがあります。質問として受けていただきたいのですが、今現実的にお年寄りに負担が多くなっている現状でございますが、年金の引き下げに伴い、４月介護保険料引き上げ、また10月から70歳以上、窓口負担が２割から３割、これは現役並みの所得によりますが、長期入院費の食事費負担増、高額療養費の自己負担引き上げ、こういうものを踏まえて、お年寄りの負担がこれから多くなります。
　　こういう問題を抱えた中、是非私は町長に近隣の市町に働きかけ、お年寄りの負担を少なくするよう負担軽減を求めること、これを国に意見書を提出するよう働きかけていただきた いと強くお願いしたいんですが、こういう点、町長も考えていただけるかどうか。それで、もしよろしければ、私は国会まで一緒に行きますから、是非そういう点を働きかけて。今、高齢者というのは、私たちの考えだと、やはり旧都幾川でも、旧玉川でも同じですけれども、支えてきたんですね、こういう人たち。やはり高齢者福祉充実、これが最初なんだと思うんですよね。こういう問題を取り上げて、是非積極的に働きかけていただきたい、お願いしたいのですが、よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　今、野原議員さんの方から、これから高齢化が大分進んできて、特に老人の皆さんに負担をかけないようにということでありますが、私も今58歳で、もうじき老人クラブからお誘いが、２年後にはあります。非常に高齢化が進んでくるわけですが、だれもやはり負担はしたくないというのは当然ですし、町長として、ましてや住民の皆さん、特に老人の皆さんには負担を余りかけたくないというのが本音であります。今の国の方に働きかけということでありますけれども、それ以前に、まず自分たちの町をやはり、私が町長としてこれからやっていくわけですけれども、その中で、こういう保健・医療の問題は、自分の健康は自分で守ると、そういう施策もしっかりやっていって、なるべく医療費がかからないような施策もやっていかなくちゃいけないということで、今のところ国の方に野原議員と一緒に行って陳情ということは今のところは考えておりませんけれども、何しろ基本はなるべく老人の皆さんには負担をかけたくないというのが私の気持ちでありますので、その辺のご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
○４番　野原和夫議員　是非近隣の市町にも働きかけることをお願いしたいと思います。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございますか。
　　８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　８番、増田和代でございます。
　　205ページのところで１点質問させていただきます。
　　負担金の中に、説明の中に2,240万なんですけれども、はりときゅうとマッサージという、そういうような説明をしていただいたんですけれども、実際はどれぐらいの人たちがかかっているのか、また事業者は何人ぐらいいらっしゃるのかという、その点をすみません、内容 をよろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　お答えさせていただきます。
　　医療費支給費の関係につきましては、はり、きゅう、あんま、マッサージ、柔道整復師、こういった関係の医療費でございます。医療機関の数でございますが、ときがわ町内ですと小峰マッサージさんですとか、多岐接骨院ですとか、そういった幾つか医療機関がございます。
　　利用人数でございますけれども、旧玉川村さんの方で月平均約11人ぐらい、また旧都幾川村で約20人ぐらいという実績が出ております。玉川さんで４院あるということでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　関口町長、答弁をお願いします。
○関口定男町長　これは鍼灸とかマッサージとか、あんまとかという、そういう関係なんですけれども、結局医療というのは西洋医学もありますし、東洋医学もありますし、そういう中で、やはり鍼灸も重要な治療の一つだと思いますし、またある面では温泉に入浴するということも医療にもなるかと思います。そんな中で、鍼灸・あんま・マッサージというのも重要な医療だと思いまして、旧玉川村でやっておりまして、私とすると、もっとこの辺は、鍼灸の場合、そんなに多くの補助金じゃなかったのですが、できれば２月に１回の補助金ですと、かえって少ないと思いますので、その辺はこれから検討しまして、もうちょっと回数を多くして補助できればと、その辺はこれからの課題なのですが、考えていただきたいのは、鍼灸・マッサージ等、接骨院、整骨院、これも医療の重要な役割を担っているという認識はいただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　そうしますと、これはときがわ町だけなんですよね。町外はそういう補助みたいなのはあるんでしょうか。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　お答えさせていただきます。
　　これは町内だけではなくて、全国どこのところでも受診できるという制度でございます。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「結構です」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　ほかに。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　最初に、歳入の方で202ページのところで、最初の説明のところで、負担割合の説明がありました。以前に比べると負担割合が町村の方がふえてきたということなんですけれども、はっきり言って、今回、繰入金が１億ぐらい、一般会計の方から１億繰り入れなきゃいけないというような、法律で決まったのか、そういうことでこのようなことになったのかと思うんですけれども、以前に比べてどの程度負担割合がふえてきたのか、そして、今後も負担割合はふえていくのかどうか、これは１億という金額はちょっととても少ない金額ではありませんので、その辺の負担割合、それから将来展望についてまずお聞きしたいと思います。
　　それからもう１点、これは歳出の方なんですけれども、医療諸費ということで、以前から老人の医療給付費として、１人当たり71万円ぐらいの金額が使われているのかな、計算すると1,716人ということなので、１人当たり71万円の医療費が使われているということなんですけれども、これはもちろん社会保険からも入ってくるし、すべて入ってくることなんですけれども、この辺の医療費の動向というか、その辺はどのようになっているのか、今までの医療費の動向と、これからの医療費の動向についてお聞きしたいと思います。
　　よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁お願いします。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　お答えさせていただきます。
　　まず最初の負担割合の関係ですが、健康保険法の改正によりまして、平成14年10月から負担割合が変更に毎年なっております。それ以前ですと、町の負担は５％という負担でございました。10分の0.5ということでございました。それが年々負担率がふえてまいりまして、平成18年10月診療分からは12分の１ということで、率に直しますと約8.4％を町で負担しなければならないということになっております。５年間かけて大分ふえてきているということで、将来につきましては、国の法律の関係でございますので、そういった健康保険法の改正等の動向を見たいというところでございます。
　　また、現在、新聞報道等でもされておりますけれども、75歳以上の後期高齢者の新しい保 険制度を国の方で今検討しているということでございますので、その辺が法律が決まってくれば、そういった状況も確定してくるんではないかというふうに考えているところでございます。
　　また、医療費の動向につきましてですけれども、老人保健につきましては、現在75歳以上ということで、順次年齢を繰り上げて５年間で調整をしているという状況でございます。年々受給者については若干減りぎみという形で来てはおるんですけれども、医療費が１人当たりの単価が非常に伸びております。旧都幾川村におきまして、率にして11.4％の医療費が前年に比べて伸びということで、旧玉川村さんにつきましては、高額の医療費の方が多く出たということで、昨年23.2％伸びたということでございます。
　　こういった高額の方が出ますと、非常に保険の方には影響があるわけなんですけれども、こういった状況を踏まえて伸びを見させていただいたというところでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　わかりました。医療費の方はこれからもずっと追っていかなければいけない部分かと思うんですけれども、先ほど一般会計の方の繰り入れということで、来年はもう１億を優に超してくるだろうなというふうに思うんですけれども、これは財源措置として、特に交付税措置に算入されるということはないですね。一般財源を丸々繰り出すということで考えておいてよろしいのでしょうか。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　お答えさせていただきます。
　　老人保健の負担金につきましては、財源措置はありませんので、一般財源ということでございます。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「はい、わかりました」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。

　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　討論を終結いたします。
　　これより議案第39号　平成18年度ときがわ町老人保健特別会計予算を採決いたします。
　　本案は原案のとおり予算を定めることに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立多数）
○田中　旭議長　起立多数。
　　よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案第４０号の質疑、討論、採決
○田中　旭議長　日程第４、議案第40号　平成18年度ときがわ町介護保険特別会計予算の質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　まず２点についてお聞きします。
　　まず第１点は、歳入の方で、218ページ、国庫補助金及び支払基金交付金、それから県支出金の中で、地域支援事業交付金という形で介護予防事業、それから現年度地域支援事業交付金という形で包括的支援事業、それから任意事業ということで、若干の説明をいただいたんですけれども、何でこれが二本立てなっているかというのが一つお聞きしたいの、実際にこの中で特定高齢者、それから虚弱ということで、上記の部分は出ていたんですけれども、下記の部分については、成年後見人制度等ということなんですけれども、これは地域包括支援センターと重なってくることになるのでしょうか。その辺のところを一つお聞きしたいのと、特に求められている事業の中身について、どのようなことをやっていくのか、その辺の部分をひとつお聞きしたいと思います。
　　それから、第２点として、包括支援センターの中で、225ページのところです。総務費の歳出の中の包括支援センター費の中で、13番委託料の中で業務委託料があります。これは給付マネジメントに使うということなんですけれども、どこにどのような形で業務委託をしていくのか、その辺のことをまずお聞きしたいと思います。
　　ついでにもう１点、３点目も聞きます。その下のところで、在宅介護サービス給付費の17年度分については、前回の質問の中でお聞きして、資料はいただいているんですけれども、18年度分、今年度のこれは作成したところでは、大体居宅介護サービス給付としてどの程度 の人数を予定しているのか。延べ人数でも結構ですので、教えていただきたいと思います。
　　一応その３点のところをお聞きします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　まず第１点目にお答えいたします。
　　まず、国庫補助金、それから県支出金、それから町からの部分の地域支援事業、２つに分かれているということでございますけれども、これにつきましては、地域包括センターの事業ということでございます。
　　２目の地域新事業交付金ということで、介護予防マネジメントということでございますけれども、これらについては、まず地域包括支援センターにつきましては、今のところ３名体制でいくということでございまして、こちらは保健師等が行う事業でございます。
　　それから、包括支援事業、それから任意事業ということでございますけれども、こちらについては、先ほどもありました成年後見人制度ですとか、あるいは虐待の防止・早期発見、そういったもの、それからあと自立生活をしていく上での支援等を行っていく事業でございます。
　　続きまして、業務委託料の関係でございますけれども、これは新予防の給付マネジメントにつきましては、支援センターが指定を受けてやるわけでございますけれども、その一部を一般の業者の方に委託ができるということでございます。最終的には地域包括支援センターの方で責任を持ってこちらの予防計画等を作成していくということでございます。ただいまこちらの委託等についても、包括支援センターが準備を立ち上げておりますので、これからまた委託に向けて準備を進めていきたいということで考えております。
　　それから、保険給付費の人数でございますけれども、これにつきましては、予算の算出方法でございますけれども、これについては第３期の高齢者福祉計画等の中で、平成18年度の総給付見込み額がございますので、その総給付見込み額からまたその中で総体的な額が出ますので、それらを前年度、17年度等の伸び等を勘案いたしまして算出したということで、人数が何人というような形ではございませんので、総体的な第３期計画の総給付見込み、あるいは17年度、過去の伸び等から出していくということで、何人を見込んだということでこれを算出したということではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　最初のところの質問のところで、これは両方とも種目が違うということで別会計になっているかと思うんですけれども、これは両方とも包括支援センターの中の事業としてやっていくという確認でよろしいんでしょうか。それをまず１点お聞きしたいのと、それから２番目の包括支援センター、ちょっと先ほど聞き漏らしたところが１つあるんですけれども、包括支援センターをつくるということなんですけれども、人件費に関しては一般会計の方から出しているということで、ちょっとそっちの方はきちんと見ていなかったので申しわけないんですけれども、それをちょっともう一度追加としてお聞きしたいのと、それから業務委託料の部分なんですけれども、これは業務委託をしないとできないでしょうか。それともせっかく包括支援センターができるので、その中の業務としてこれについてはやっていくべきではないかなという思いがちょっとあるんですけれども、その辺についてどのような業務を委託していくのか、そこの部分をお聞かせ願いたいと思います。
　　それから、３番目の保険給付費の中の居宅のところで、第３期高齢者福祉計画の中でということなんですけれども、これはつくるときに、やはり見込み額の算定の基礎がきちんとできていると思うんですけれども、やはり基本的には人数ではないかと思うんですけれども、もちろん前期に比べて、パーセントの伸びという形であれば、どの程度のパーセントの伸びで算定したのか、その辺のことをちょっとお聞きしたいと思います。
　　よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　まず最初の事業でございますけれども、２つの事業については包括支援センターの方でやっていく事業でございます。
　　続きまして、人件費の関係でございますが、これについては一般会計の社会福祉総務費の方で対応して、予算計上してございます。
　　続きまして、委託事業の関係をセンターでできないのかということでございますけれども、今現在どの程度の方が対象になるかということで、洗い出しをしているところでございます。人数がかなり多くなってくると思いますので、実際のこちらの計画をつくることにタッチする保健センターの職員は今のところ１人というような形でございますので、実際には委託に出さないとちょっと無理かなというようなことでございます。実際に包括支援センターには３名職員が張りつきますけれども、まず保健師、それから社会福祉士、主任ケアマネジャーということで、３名を張りつける予定でございますけれども、そういった中で保健師の方が 予防計画等を作成しますので、ほかの職員も対応は当然しますけれども、人数によってはちょっと対応が難しい部分というのが出てくるかということでございます。
　　続きまして、介護予防給付費の負担金の関係でございますが、これについては介護給付費ということで、18年度、６億4,496万9,944円ということ、それから高額の介護サービス、これが397万5,415円、それから審査支払手数料ということで101万6,850円ということで、総額で給付費を６億4,995万4,000円という形で見込ませていただいて、こちらを作成したということでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　業務委託については、よく業務委託という形になって、私自身もこれは包括支援センター３人体制というのは聞いていたので、何で業務委託をするのかなというのはちょっとよく理解できないところがあったんですけれども、基本的にはやはりできるだけ業務は委託しないで、内部的にきちんとやっていった方がいいんではないかという思いがどうしても強く出てしまうんです。もちろん仕事の内容がわからないので、余計それ以上のところは出てこないんですけれども、主にどのようなものを業務委託するのか、その１点についてまずお聞きしたいです。
　　それから、２番目のこれは総トータルで出してくるんですけれども、やはり積み上げた形で出てくるはずだと思っているので、総トータルがぼんと出てきちゃってということではないような気がして、どうしても納得できないんですけれども、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　まず、包括支援センターの関係でございますが、保健師につきましては、先ほど言った各プランの作成ですとか、それから介護予防事業ということで、特定高齢者の訪問ですとか、通所、そういったサービスを行ったり、それから一般高齢者の施策といたしまして、高齢者が要介護者にならないような形ということで、保健関係等とも連携をいたしまして、各種教室ですとか、そういった部分あるいは情報提供をしていくと。それから、社会福祉費につきましては、高齢者の実態把握ですとか、先ほど申し上げました虐待の防止、あるいは成年後見人制度等々の業務を行っていくと。それから、主任ケアマネジャーにつきましては、家族の介護教室あるいは相談の事業ですとか、そういった事業等もございますの で、３名で対応していくということになりますと、先ほど申し上げましたとおり、その支援センターの中だけで対応はちょっと、その人数にもよってくるかとは思いますけれども、ちょっと難しい部分が出てくるのかなというふうに考えております。
　　それから、先ほど申し上げました予防費の関係でございますが、これにつきましても、各年度ごとの今までの高齢者の人口ですとか、それから給付費の推移等を勘案して、18年度の総支給費を出したわけでございますけれども、こちらにつきましては、人数、例えば平成12年度ですと、要介護の認定者数については270人と、それから平成16年度になりますと、先日申し上げましたように444人ということで、12年度から比べると1.46倍と、そういった数はふえているといった中で、こういった過去のデータと給付費とを勘案して、先ほど申し上げました数字を積み上げて今回の予算を作成をしたというものでございます。
　　それから、ちょっと落としましたけれども、保健師につきましては、プランをつくりました後、外部委託に出して、その委託から戻してきた後、プランニングのチェック等を保健師の方で行うということで、そのマネジメントに対しては最終的には包括支援センターの方で責任を持ってやっていくというような形になってきますので、つけ加えさせていただきます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございますか。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　４番、野原和夫です。
　　この中の地域支援事業、218ページなんですが、交付金、介護予防事業がございますが、この介護予防事業、ちょっと調べたらこれは２つに分かれていると思うんですね。この説明をちょっとお願いできればと思います。
　　それから、包括支援事業でございますが、設置、通常は町直営が基本になるのではないかなと思うんですよね。その中で、先ほど笹沼議員の方から言われていましたが、包括支援の中の協力体制、どういう人たちが入っているのか、私ちょっと調べましたけれども、介護保険の事業者、福祉団体、ＮＰＯボランティアの団体、ケアマネジャーや医師、保健師などの専門家など、地域の福祉・医療・介護などを担う人たち、こういう人たちの協力を得られるのかどうか、こういう問題を聞きたいのですが。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　まず、介護予防等でございますけれども、介護につきましては高齢者の方が対象ということで、さまざまな事業を展開していくということでございます。その中で、介護の予防ということで、運動機能等の向上ということで、いろいろな指導者の方から指導を受けて、なるべく寝たきりにならないと、なるべく自立ができるというようなことで、運動機能を低下させないような事業、そういったもの、あるいはどうしても高齢者になりますと食事等もあれになってきますので、栄養の改善、そういった部分ですとか、あるいは口腔、そういった機能等も衰えてきますので、そういった機能の向上ですとか、あるいはなかなか外に出られない方なんかですと閉じこもりになりがちになります。そういった中で、なるべく外に出ていただきまして、地域の方と触れ合っていただいて、うつ病ですとか、そういった病気等にかからないような、そういった事業等も行ってまいります。
　　それから、包括支援センターの直営の関係でございますが、ときがわ町におきましては、包括支援センターは直営で行うと。一部事業を、先ほど申し上げたとおり、委託事業として出すことも考えているということでございます。
　　それから、協力体制につきましては、包括支援センターの運営協議会等も設置をする予定でございます。こういった中には、先ほど野原議員の方でお話もありました方々、広く町民のそういった方々にも協力をしていただかないと、この事業等は成り立っていきませんので、その辺も十分考慮しながら支援センターの設置に向けて鋭意準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　先ほどの介護予防事業のことですが、これは一般と特定と分かれると思うんですね。こういう特定の中でも配食サービス、こういう問題はきちんと入っているのかどうか、この点もお伺いしたいと思います。
　　それから、先ほど団体等いろいろ私説明しましたが、こういう人たちの是非協力を願う、こういう人たちの協力を得られることを強く私は望みたいと思います。
　　それから、この協力を得て、よい介護保険をするようにお願いするとと同時に、地域包括支援センター、この地域の高齢者の生活を支える役割を発揮できるよう全力で頑張っていただきたい、これは強く要望したいと思います。
　　それから、先ほどの予防事業でございますが、配食サービス、そういったのも入っている のかどうか。今までここにいろいろありますが、週何回とか、いろいろありますが、そういう配食サービス、細かな点でございますが、そういう点も入っているかどうかお聞きしたいのですが。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　そういった細かいサービス等も当然入ってきます。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　６番、堀口でございます。
　　１点お伺いをさせていただきます。
　　介護保険の予算につきましては、前年度と比較をいたしまして14.4％伸びておるようでございますけれども、これにつきましては、保険給付費が大部分を占めておるわけでございます。そのうち施設介護サービスがウエートを占めておるわけでございますけれども、介護認定者が四百五、六十名ですか、いらっしゃるようなお話がございましたけれども、介護老人施設といっても、福祉施設だとか、老健施設、また療養型の医療施設等いろいろあるわけですけれども、そのうち施設に入所しておる人数といいましょうか、何人ぐらいいらっしゃるのか、お聞きをさせていただきたいと思います。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　施設の利用者の人数ということでございますけれども、まず、施設介護サービスの受給者ということでございますが、これは介護老人福祉施設、これが旧玉川で13名、それから旧都幾川で33名、合計で46名になります。それから、老人保健施設が、旧玉川が３名、旧都幾川が18名、計21名。それから、療養型医療施設につきましては、旧玉川が７名、それから旧都幾川が13名、合計で20名でございます。合計いたしますと、旧玉川が、施設入所者が23名、それから旧都幾川村が64名でございます。合計で87名の方が施設に入所をされているという状況でございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「わかりました」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　ほかに質疑ございますか。
　　８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　１点質問させていただきます。
　　227ページの中の負担金なんですけれども、地域密着型介護予防サービス給付金負担金というのが約6,000万ぐらいここに計上されているんですけれども、この内容をお願いいたします。私思うんですけれども、今本当に筋力トレーニングとか、また食事の教室とか、また普通の運動教室とかというのはある程度やっております。ただ、やはりそこに出てこられる方は、私は大変元気な方じゃないかなと思います。そこに出てこられない人のために、行政区ごとで、そういう保健師さんたちが来て指導か何かやっていただけるのかどうか。そういうようなものがこの密着型介護予防サービスというのか、その点よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　地域密着型につきましては、認知症を初めとしまして、高齢者の方が住みなれた地域で生活を継続していくということで……
　　　　　　　　　　（「すみません、もう少しゆっくりしゃべってください」と呼ぶ者あり）
○小沢俊夫福祉課長　地域密着型につきましては、認知症を初め、高齢者の方々が住みなれた地域で生活を継続していくということで、身近な生活圏ごとにサービスの拠点をつくって支援をしていくという事業でございます。この中には、先ほど増田議員の質問にもありましたけれども、例えば訪問介護ですとか、それから訪問の入浴介護、あるいは訪問リハビリですとか、訪問看護、そういった事業等を展開していくというものでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「どうもありがとうございました」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　ほかに。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　235ページのところで、介護予防サービス計画給付費というところで、 負担金で773万円入っています。これは介護予防のところで前のところでも介護予防というのはかなり出てきているんですけれども、介護予防給付費のこの中身がよくわからないので、ちょっとこれを１点お聞きしたいと思います。
　　それから、２番目の問題で、239ページのところで、特定入所者介護サービス費ということで、2,581万という金額ですね。これは低所得者の、特に特養などで、昨年10月からホテルコストの負担をこちらの方で各個人個人がやらなきゃいけないということになりまして、低所得者の分は町の負担ということに、町から出していくということになったと思うんですけれども、何人ぐらい現在該当者がいるのかということが１点。来年度該当者、何人ぐらいを予定しているのか、お聞きしたいと思います。
　　それから、３点目として、これは２カ所にちょっと分かれてくるかな、介護予防特定高齢者実施事業の中で、これも地域支援事業費の中で、243ページのところで、またここでも業務委託という形で出てきているんですけれども、この業務委託の中身は、結構業務委託がすごく多いなという思いがあって、何にこれを業務委託をしてるのか、この辺の部分をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　まず、１点目の235ページの介護予防サービス計画の関係でございますけれども、この計画の負担金でございますが、これらにつきましては、要支援の方に対する運動、栄養、それから環境ですとか、そういったいろいろな形の中で、これから介護度が上がらないような形で進めるための計画をつくるというものでございます。
　　それから、特定入所者の関係でございますが、これは暫定予算でお話ししたときには、これについては、低所得者で食事等が有料化されたために困難になった方に対する支払いということでございますけれども、この人数については正確な数字をちょっと把握してませんので、後でお願いできればと思います。
　　続きまして、243ページでございますけれども、こちらの業務委託料の内容でございますが、この委託料につきましては、介護予防の中で、特定高齢者、この方については要支援になる前の方たちになってくるかと思うんですけれども、そういった方に対しても、要支援に近いような形の中で、要支援にならないように、こちらの各業者等に委託をいたしまして、その訪問介護といいますか、そういったホームヘルプサービス等の充実を図るための委託料ということでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　まず、最初の質問はいいです。239ページの方の特定入所者介護サービス費の中で、先ほど低所得者のホテル負担ということで、人数については後ほど教えていただけるということだったんですけれども、１つここでお聞きしたいのは、ちょっと先日、あるグループホームにおいて、世帯分離の問題が、これはマスコミ等でも報道されていたので、かなり大きな問題になってくるなというのは感じてはいたんですけれども、世帯分離をしてくれという話が出たというのを聞きました。やはり世帯分離をすると、下手すると当然低所得者に、特に入所者の方々、落ちてしまう可能性が高くて、そうすると町の方からそれを負担しなければいけないということに結果としてなってしまうということがあって、かなりこれから大きな問題になってくるだろうなというふうには思っているんですけれども、その辺について町として世帯分離も含めてどのように考えているのか、その辺についての見解をお聞きしたいと思います。
　　その次の224ページの包括支援センターについては、本当は中身についてもう少し詳しく聞きたいとは思うんですけれども、これはまだ始まっていないことでもあり、これ以上のことはこちらの方としてはちょっと言えないかなという思いはあるんですけれども、できれば地域包括支援センターができまして、３名の体制と、それから実際には相談事業とか、それから保健センターとかありますので、直営でやることはとてもいいことだと思うんですけれども、やはりいろいろな連携の中でこういうことというのはできてくるような気がして、余り業務委託でどんどん出すというのはちょっと腑に落ちないところがあるので、これは私の意見でしかないんですけれども、それについてのコメントは結構です。
　　２番目のコメントだけよろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　この世帯分離の関係でございますが、これは介護保険だけの問題ではなくて、例えば国民健康保険にしてもそういった部分も出ますし、またほかの事業等でもそういった世帯分離の問題等が出てきておりますので、これらについても、世帯分離をして、名目上だけして、例えば低所得者になると。そういったことは当然それを認めるというのはなかなかうまくないということだと思いますし、こういった中で介護保険だけでなく、庁内のそういった関係の ある部署等とも検討しながら、対応をしていきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「ありがとうございます」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　ほかに。
　　16番、市川議員。
○１６番　市川金雄議員　16番、市川です。
　　１点だけお尋ねしたいと思いますが、235ページなんですけれども、中ほどに介護予防住宅改修費負担金ということで139万8,000円が計上されておりますけれども、これについては在宅で介護が必要な方がおった場合には住宅を改造する、そうした場合の負担金をしていくということだと思うんですが、それで間違いないか、もう一度、その住宅の改修費、どのようなものが当たるのか。
　　それともう１点は、139万8,000円計上されていますけれども、これは何件分を見込み計上されたのか、お尋ねをいたします。お願いいたします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　介護予防住宅改修費ということでございますけれども、これは住宅改修ということで、家の中に手すりをつけたり、あるいは滑りどめ等の転倒防止、そういったものをつけたときに補助するものでございます。最高限度額は20万円ということでございます。ですから、７名分を見込んだということでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　16番、市川議員。
○１６番　市川金雄議員　介護が必要になったけれども、施設に入れない、ボーダーラインの方もいらっしゃると思います。是非そういう人のためにももう少し限度額を引き上げて、できるだけ自宅で介護ができるようにお願いをできたらと思いますが、限度額を引き上げるお考えがあるかどうか、お願いいたします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　こちらの住宅改修につきましては、家の増築ですとか、改築等には当たりませんので、大 体１人10万の範囲の中で対応できているようなことでございます。大きな改修については、また、今言った大きなものについては対象外ということでございますので、この中で対応できているのが今現状だということでございます。
　　以上です。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　16番、市川議員。
○１６番　市川金雄議員　確かに大きな改造ではないと思いますけれども、今の住宅を直す、あるいは職人が入るということになると、少し改造したとしても20万ぐらいすぐかかってしまう。これは大きな改造ということでなくとらえますけれども、小さな改造であっても、手すりをつけるとか、そのぐらいならいいんですが、もっと必要なこともあるんじゃないかと思うんです。そういうことからすると、これは限度額は引き上げていただきたい。要望いたしまして、終わります。結構です。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございますか。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　４番、野原和夫です。
　　今回の介護保険の改正、どうしても調べによると、やはり低所得者には負担が多くなっていく現状でございます。これも介護保険減免、軽減、積極的に行政としても働きかけていただきたい。これをまず最初にお願いします。
　　それから、この中身を見ると、やはり一般会計から今まで繰り入れしたものが介護保険の方に変わってきた状態が見えるんですね。この中で、例えば高齢者の保健福祉事業、地域支援事業として介護保険に取り組んでいるんですね。それで、公費で行ってきた保健福祉事業を介護保険財政に移すこと─ということは国庫負担割合を削減し、国の責任を軽くしようとしている、やはり地方が大変になる状況だと思うんですね。高齢化の中では、特に介護保険料引き上げ、利用が多くなればなるほど上がるのは当然だと思いますが、低所得者、こういう人たちには、やはり軽減、減免の緩和を是非努力していただきたい。この点を強く要望して終わりにします。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　質疑ないと認めます。
　　これをもって質疑を終結いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。
　　これより議案第40号　平成18年度ときがわ町介護保険特別会計予算を採決いたします。
　　本案は原案のとおり予算を定めることに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立多数）
○田中　旭議長　起立多数。
　　よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。
　　暫時休憩いたします。
　　１時15分から開会いたしますので、お願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時０６分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　休憩前に引き続き再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１５分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案第４１号の質疑、討論、採決
○田中　旭議長　日程第５、議案第41号　平成18年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計予算の質疑に入ります。
　　質疑はございませんか。
　　８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　８番、増田和代でございます。
　　１点お聞きいたします。浄化槽設置ということで、本当に旧都幾川村も源流を持っているものですから、やはり源流から水をきれいにという、そういうような思いで、今ここ３年ですか、４年ぐらい設置されております。おかげをもちまして、水も本当にきれいになったなと、そういうような感じがいたします。
　　ただ、私思うことは、今回180基という、そういうような設置の目標というのですか、そういうようなものが出ております。旧都幾川村も去年あたりもやはり設置数はあったんですけれども、なかなかそこが伸びることができなかったという、そういうような原因が一つあ ります。確かにすごくいい事業なんですけれども、個人負担が10万円ということで、あとは放流までは個々のお金という、そういうようなお金がかかってきます。このトイレの改修に当たりましても、やはりざっと見積もりますと、大体80万から100万ぐらい、１つ設置するのにはかかるという、そういうようなことも聞いております。その中で、やはり設置をしたいんだけれども、放流の先まではなかなか長くてお金がかかると、そういうようなことを伺っております。その中で、私は是非とも今回180基という、そういう設置の目標がありますので、貸付制度ですか─なかなか個人でそれだけのお金、80万、90万という、やりたいんだけれども、できないという、そういうような現状がただただ多くあると思います。その中で、本当に町といたしまして、商工会の窓口とか、また金融機関とか、そういうような窓口をお借りして貸付制度ができないものかと、そういうような思いで質問させていただきました。是非これは町長にお答えしていただきたいなと思いますので、お願いいたします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　杉田理事。
○杉田　斉理事　町長にということでございますけれども、事務的な部分も含めて私の方からご答弁を申し上げたいと思います。
　　増田議員の方からご質問をいただいた件でございますが、こちらについては旧都幾川村議会におきましても、ご質問をいただいた経緯があろうかと思います。その中で、商工会さんないしは町内の金融機関さんにご協力をいただいて、そういった貸付制度について検討をさせて、研究をさせていただきますよということで、ご答弁をさせていただいたような記憶がございます。これにつきましても、旧都幾川村からですと３年目に事業が入りまして、大分設置基数も伸びが鈍っておるということがございますので、そういった中で商工会さん、金融機関さん、そういった貸付制度を設けていただいて、また町の方から利子補給であるとか、そういったことも含めて研究をさせていただきたいということで申し上げました。なかなか自己負担ないしは公費負担、その部分の色分けないしは事業の積極的な推進ということで、地形的なものもございますし、余りにも個人負担が大きくなってしまいますと、それは普及の支障になるという点につきましても、十分承知をしてございますので、そういった部分につきまして、今後、鋭意研究をさせていただければというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　関口町長。
○関口定男町長　私の方からもお答えさせていただきます。
　　浄化槽の設置につきましては、私も前々から、民間にいるときから提唱はしていたんですが、もともとが公共下水と浄化槽と両方浄化する方法があると思うんですが、もう10年ぐらい前ですか、旧玉川村で試算しましたら、公共下水をやると大体70億円ぐらいかかるという試算が出ておりました。ですから、公共下水というのは、やはりその地域によってなじむところとなじまないところがありまして、私はもう前々から個別浄化がこういう地域には必要だと思っておりました。
　　そんな中で、旧都幾川村さんの方でまず始めて、それから今度、旧玉川村に入ってきて、これから嵐山町の方へも行くと思いますけれども、設置数に関しましては、既存の設置してある率というのは、旧でいいますと、玉川村は非常に多いわけですけれども、もう既にできちゃっているところが。今回も旧都幾川村でも今度は相当数設置してきたと。そうなってきますと、これからの設置数というのは、確かに180基という目標は掲げていますけれども、多少は鈍ってくるのかなと思いますけれども、やはり目標はちゃんと高く掲げてしっかり浄化をするように、河川の水質がよくなるというのはだれもが望んでいることですし、そういう方向でいきたいと思います。
　　また、理事の方からもお答えしましたけれども、できればそういう貸付制度を設けてやれればいいなと思いますし、その件に関しましては、これからまた鋭意検討していきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
○田中　旭議長　８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　ありがとうございました。私も是非貸付制度の方をやはり低金利でやっていただきたいな、そういうような気持ちでいっぱいでございます。よろしく、早目にご検討をしていただきたいなと思いますので、お願いいたします。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「結構です」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　ほかに質疑ございますか。
　　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　11番の岩田です。
　　まず最初に、管理費ですね、私は当初これを入れたときに、2,500円ぐらいだったと思うんですけれども、村に納入するという制度だと思いますけれども、その管理費を滞納している方が出てきてはいないかどうか、その辺をちょっと心配しております。それが１点。
　　あと、先ほど増田議員の方から80万から100万かかるというような話があったんですけれども、これは浄化槽の槽をつくらないで、もっと簡易な浄化槽、土の中に流して、そこでバクテリアに食わせてというような話を前聞いたことがあるような気がするんですが、その辺のご検討もいただければと思うんですけれども、要望があいまいで大変恐縮なんですけれども、もう少し安くできる浄化槽があればということの検討もお願いしたいというふうに思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　堀口環境課長。
○堀口彰一環境課長　お答えさせていただきます。
　　最初に管理費の関係でございますけれども、これについては、幸いなことに、現在のところ滞納はございません。
　　それから、改修費の関係でございますが、改修費の関係で、違った形での浄化槽を検討できないかという問題なんですけれども、これにつきましては、機種の選定等も以前から浄化槽の性能あるいは経済性等も考慮しながら機種を選定した経緯がございまして、現在のところ、15年から実施してきたそのものを引き継ぐような形で、18年度事業も検討というか、そのままの経済性だとか、本体価格等をトータル的な面から考えながら、機種選定をこれからもしていきたいという考え方でございます。
　　以上です。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　ほかに質疑ございますか。
　　５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　５番、鳥越でございます。
　　先ほどの関連したことですけれども、まず機種選定、これは以前に玉川でお聞きしたのは、現在使っているのは１機種か２機種しかないというふうにお聞きしているんですけれども、その後ふえたかどうか確認したいと思います。
　　それと、まず年間180基の目標なんですが、昨年は約100基ですけれども、今度は180基、到達するような努力をこれからどうしていくか、その辺をお聞きしたいと思います。
　　それとあと、県道に接している事業系のいわゆる事業所ですね、そこに合併浄化槽なりを設置したときに、県道側溝に放流できないとお聞きしたんですけれども、その後変化はあっ たでしょうか、お聞きしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　堀口環境課長。
○堀口彰一環境課長　浄化槽問題の機種の１機種ということでございますけれども、現在のところ、ＢＯＤだとか窒素等が10ミリグラム以下のものに選定をさせていただいております。その関係で、該当する事業者が５社あるわけでございますが、ただし５人槽から始まりまして、50人槽までをつくっている会社につきましては、４社でございます。それらの見積もりをいただく中で、やはり最終的には維持管理の経済性だとか、個人に負担がかからないような関係だとか、あとは浄化槽の本体価格等々も考慮しながら選定をしてきているものでございます。
　　それとあと、180基の関係でございますけれども、180基できるかということでございますが都幾川につきましては過去３年間やってきておりまして、比較的事業内容については高い評価をいただいているところでございますけれども、先ほど増田議員からおっしゃられましたように、附帯工事的にかかってくる、お金がかかると、大変かかるという問題もありますので、なかなか事業に着手するのが難しい面もございます。しかしながら、180基という年次計画を立てながら推進をしていくために、町としてもＰＲ活動に努めてまいりたいというふうに思います。広報への掲載だとか、事業内容を記載したパンフレットの作成、あるいは指定工事店等も決まっておりますので、それらを通じたＰＲ活動に努めて、なるべく予定基数を設置できるような形で事業が推進できればというふうに考えております。
　　それと、県道の方の関係の側溝に放流できないかということでございますが、これについてはちょっと県の方の確認もとれておりませんので、後ほど答えさせていただきたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか、すみません。
○田中　旭議長　５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　今ご返事いただきましたけれども、180基、これの一番大切なのは新規でなしに、できれば単独浄化槽、現在あるやつですね、あれの始末が非常によくないと。つまりあるけれども、いわゆる管理をどこまでできているかと。そういったものの入れかえを、堀り起こす意味で、１軒１軒できればちょっと当たっていただきたいと。そういう努力をしていただけるのかどうか。
　　あとは、いつも言われるんですが、既存のシステムに乗っからない、以前の浄化槽ですね、いわゆる管理も何も村ができないというようなところに、多少なりの補助金なり出して、い わゆる管理をしているのかどうかの確認をしていくような方向にしていただきたいんですけれども、それができるかどうか、確認したいと思いますが。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　堀口環境課長。
○堀口彰一環境課長　単独浄化槽の方の転換の関係でございますけれども、過去３年間の間に272基ほど設置してきました。そんな中で、一番多いのがやはり単独処理槽の方の転換が103基ということでございます。新築が80件、そのほかにくみ取りが59件ということで、一番多いのが単独浄化槽からの転換ということで進めているところでございます。
　　個人設置でしております昔からの浄化槽の管理の関係でございますけれども、なるべく法に基づきまして管理していただきますように、一応こちらの方からも進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　ほかに質疑ございますか。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　今の管理委託の問題なんですけれども、現在、管理委託の方は、事業者の方はどういう形で行っているのか、その辺のことをまずお聞きしたいと思います。その１点のみ、よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　堀口環境課長。
○堀口彰一環境課長　管理委託料といいますと、浄化槽の清掃とか、保守点検の関係でよろしいんでしょうか。
　　　　　　　　　　（「保守点検」と呼ぶ者あり）
○堀口彰一環境課長　保守点検の方でございますか、失礼しました。これにつきましては、保守点検ということで、３カ月に１度実施をしているわけでございますけれども、町の方で許可してある業者に対しまして、一応見積もりを出していただきます。その見積もりの中から随意契約で業者を選定しているという状況でございます。
　　以上です。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　結局そうなると、見積もりを出すということで、随契にしても一応見積もりが出てきますので、基本的に一番安いとか、いろいろな条件を見計らってやるのかなというふうに思うんですけれども、以前、この浄化槽をやるときに視察をしたんですけれども、そこで町の方が管理組合をつくってそういう形でやってきて、かなり安くできてきているしということがあったと思うんですけれども、やはりある程度そういう形で考えていくことも必要なのかなというちょっと思いもあるんですけれども、そういうところはあるかどうか。
　　それともう１つ、今、鳥越議員の方からの個人個人がやっている合併処理槽の保守点検の部分ですね、その辺についても、やはり町として清流をきれいに守っていくということでありますので、何らかの形でもう少しそういうふうなところにかかわってもいいんではないかというふうに思うんですけれども、まずその辺の前段の部分でお答えいただければと思います。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　堀口環境課長。
○堀口彰一環境課長　浄化槽の管理の関係で、町の方で管理組合をつくってということでございますが、確かにそれをつくりますと、個人で設置した浄化槽等については、管理が行き届くという面があるかと思います。これらにつきましても、今後検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「結構です」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　ほかに質疑はございますか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　質疑ないと認めます。
　　これをもって質疑を終結いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございますか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　討論を終結いたします。
　　これより議案第41号　平成18年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計予算を採決いたします。
　　本案は原案のとおり予算を定めることに賛成の議員の起立を求めます。

　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　（起立全員）
○田中　旭議長　起立全員。
　　よって、議案第41号は原案のとおり可決いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案第４２号の質疑、討論、採決
○田中　旭議長　これより日程第６、議案第42号　平成18年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計予算の質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　６番、堀口でございます。
　　関口茂八奨学事業の関係でございますけれども、これにつきましては、１億円を原資にいたしまして、59年度から始まっているかと思うんですけれども、286から287ページにかけましての奨学金の貸付金の関係でございますけれども、1,080万円ということでございます。これについては、新規と継続があるかと思うんですけれども、新規を何人ぐらい見てあるのか、お聞きをさせていただきます。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　吉田教育総務課長。
○吉田明弘教育総務課長　それでは、ただいまの堀口議員さんからのご質問にお答えいたします。
　　平成18年度の貸付計画の1,080万円のうち、平成18年度新規で見込んでいるものは25名でございます。そのほか平成15年度、16年度、17年度と継続している方が11人分おります。ということで、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　何か新規が25名というようなお話でございますけれども、これにいたしますと、貸付の場合は普通奨学金と特別奨学金がございますけれども、特別奨学金はいち入学金のような関係で出しているかと思うんですけれども、貸付は従来と変わっているのかどうか、お聞きをさせていただきます。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　吉田教育総務課長。
○吉田明弘教育総務課長　特別奨学金と普通奨学金につきましては、この条例のとおりでござ います。条例のとおり、額については変わっておりません。見込みとしましては、25名中見ているのでは、大学に行くという方については12名、短大４名、専門学校４名、高校５名という見積もりというか、そういう見込みで予算の方は計上させていただいております。
　　以上です。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　そうしますと、特別奨学金でございますけれども、348万円ございますけれども、これで果たして間に合うのかどうか。ちょっとその点、もっと金額がないと充当できないんじゃないかと思うんですけれども、その点についてちょっとお伺いさせていただきます。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　吉田教育総務課長。
○吉田明弘教育総務課長　こちらにつきましては、現在のところ、３月15日に締め切りまして、現在10名の方の申し込みがございます。校種についてはちょっとここでは申し上げられませんけれども、これで３月30日の関口茂八奨学基金の選考委員会で内容を精査させていただいて、予算の範囲内ですべての方に奨学金が貸付られるようにしていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　この奨学金につきましては、今回、ときがわ町としては初めてのことになりますけれども、実は旧玉川でやっているときも、やはりＰＲがちょっと不足していまして、１回広報を出しただけだということで、借りる人が少ないということで、もう１回ＰＲしましたら、また何名かいたという結果もありますので、私も今、教育委員会の方に指示は出しているのですが、なるべくＰＲ活動をして、やはり奨学金につきましては、是非多くの方に借りていただくようにしていただきたいと思いますし、先ほど予算が組んであるから、もしオーバーした場合は、補正予算を組んででもしっかり借りていただくという、一番初めの奨学金の趣旨をしっかり理解していただきたいなと思っておりますので、是非皆さんにもＰＲしていただいて、この制度を有効に活用していただくようにと思っておりますので、よろし くお願いいたします。
○田中　旭議長　３回目ですので。
　　６番、堀口議員さん。
○６番　堀口　宏議員　今、お答えで、何か大学生が12名見えたというようなことでございますけれども、そうしますと、貸付の金額は従来と変わらないというようなご答弁でございました。そうしますと、大学の場合は多分30万円ぐらいだったと思うんですけれども、そうすると、それだけでも特別奨学金がいっぱいになってしまうんじゃないかというような感じがいたすわけでございます。
　　先ほど町長からも説明がございましたけれども、貸付金が1,080万円だと、玉川村の昨年の金額がその程度だったと記憶しておるわけですけれども、そうしますと、やはり合併をいたしたということで範囲も広くなるわけでございまして、これにつきましては無利子でございますので、なるべく１人でも多くの方に利用してもらうのがいいんじゃないかなというようなことでございます。
　　先ほど、町長からもＰＲの関係が出ましたけれども、もう少し多くの方に貸付していただけるよう、何か貸付金の金額を見ると、前の金額とさほど変わっていないような関係がございまして、大学が12名、短大が４名とか専門学校が４名とか、いろいろお話がございましたけれども、そうしますと、当然この特別奨学金にしても、普通奨学金にしても、不足を生じてしまうのではないかというような気がいたしておるわけでございます。その点について再度お聞きをいたします。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　清水教育長。
○清水孝一教育長　堀口議員さんの質問のご趣旨から推察いたしますと、せっかくある資金を有効に活用していただきたいという趣旨かと思いますので、先ほど関口町長からも話がございましたように、ＰＲに相努めまして、足りない分について補正を組ませていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　いいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　ほかに質疑ございますか。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　まず、この奨学金制度の内容が正直言ってちょっとよくわからないので、その基準的、大ざっぱなところで結構ですので、若干教えていただきたいと思います。
　　それから、この1,000万という金額が、これは要綱の方で決まっているのかな……、条例の方にはそれが書いていないので、要綱等でこれが例えば１割とかというようものは貸付みたいな形で考えているのかなというふうに、ちょっとよくわからないので、それも教えていただきたいと思います。
　　それから、３点目として、先ほど３月15日の締め切りで一応10人ということで、これはＰＲ不足だったということのようですけれども、一応来年度は25名募集していますので、これ以後の募集はどのようにかけていくのか、そのことも含めて教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　吉田教育総務課長。
○吉田明弘教育総務課長　１点目のこの趣旨でございますけれども、ときがわ町民で経済上の理由により就学が困難な者に対して奨学金を貸与し、もって有能な人材を育成することを目的とするということで、経済上の理由によりということですので、その判定につきましては、確定申告、収入状況等を見させていただいてということで判定させていただいております。
　　ここで1,000万円という─ことしは1,080万円ですけれども、こちらについては、特別基準というものはございません。
　　３点目の募集に関してですけれども、３月15日で一応締め切っておりまして、先ほど申し上げましたように、10名の応募があるということです。それにつきましては30日に判定させていただきますけれども、予算の範囲内で、あるいは先ほど町長、教育長からも話していただきましたように、それ以降、借りたいという方が出た場合につきましては、今までも対応してきたということですので、できるだけ子供たちのためにバックアップできればということで考えております。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　関口町長。
○関口定男町長　それと、会計室長の方からちょっと資料を今見せていただいたんですけれども、結局この基金が今１億1,850万ありますので、ですからまだ余裕がありますので、どんどん申し込んでいただいて、もとの基金が１億ですから、まだ1,800万ありますので、どんどん申し込んでもらっても大丈夫だということであります。それを根拠に言っているわけですから。
○田中　旭議長　よろしゅうございますか。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　これは要望に近いかなというふうに思うんですけれども、先ほど大学の方で30万という金額、上限規定の金額が、それは要綱の方で使っているのかなと思うんですけれども、今の経済情勢とか、そういうことを考えると、その辺でもう少し貸付金額もふやしてあげてもいいんじゃないのかなというのは、一つちょっと思っているところがあります。
　　それから、経済上の理由による貸付ということでやっていますけれども、経済上の理由が、その収入の認定とか、そういうところで来ていると思うんですけれども、余りにも基準がちょっときついと借りにくいということがありますので、結構今、所得階層が分かれてきて、下の方がすごくふえてきたという現状がありますので、やはりその辺で特に教育費の問題は過重負担になりやすい部分ですので、もう少しその辺についても、どこの線で切っているかわからないので、ちょっとここの場でというのはできないんですけれども、やはりもう少し基準を緩めて、貸し出しをふやしていただければというふうに、その２点から思っていますけれども、よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　これはそれぞれの皆さんは詳しくなかなかわからないところもあると思いますので、やはりこういう運用もいろいろやりながらそれを検討していく面が結構あると思います。実は保証人の問題が前はあったんですけれども、結局保証人を旧村の中の在勤とか、在住とかという規定をしたことがあるんですよ、一番初めにつくったときに、保証人を。そうしましたら、新しく越してきた人にとっては、結局地元に知り合いがいないから、保証人がいないから借りられないと、そういうことがありましたので、その辺の枠を外したりとか、そういう形で、これからも教育委員会の方でそういう検討はしていくと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　ほかに質疑ございますか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　なしと認めます。
　　これをもって質疑を終結いたします。
　　これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　討論なしと認めます。
　　討論を終結いたします。
　　これより議案第42号　平成18年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計予算を採決いたします。
　　本案は原案のとおり予算を定めることに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○田中　旭議長　起立全員。
　　よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案第４３号の質疑、討論、採決
○田中　旭議長　これより日程第７、議案第43号　平成18年度ときがわ町水道事業会計予算の質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　３点ほど質問させていただきます。
　　まず第１点が、291ページの企業債の関係です。石綿セメント管更新事業ということで企業債を設けるということで、内容の方は321ページの方に補助率が４分の１から３分の１にアップしましたということを言っているんですけれども、この企業債が、今までの分の企業債というのはどこかに表示されているんでしょうか。それとも、今回独自にこれだけ企業債を発行したということなんでしょうか。その１点をお聞きしたいと思います。
　　同じく石綿セメント管更新事業で、今回は昨年度に比べると落ちて、若干少なくなっているというふうに思うんですけれども、これは受水場の事業があるので、そちらの方に振り向けていったというふうに思うんですけれども、やはり石綿セメント管の更新事業は、これはかなり、逆に一般財源の方から出してでもなるべく─もちろん国から来る金額との絡みもあるので難しいのかなと思うんですけれども、できれば早急にセメント管の更新事業は行った方が、漏水率とか、そういうことを考えたときに、なるべく早くこれは行った方がいいのではないかという思いがあるんですけれども、その辺の見解をお聞きしたいと思います。
　　２点目は、323ページの用地費として4,800万円出しています。これは県の受水施設をつく るということなんですけれども、この受水場の用地というのは、どこにどのように今年度は考えているのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　阿南水道課長。
○阿南孝司水道課長　では、笹沼議員のご質問に対して答弁いたします。
　　まず、１点目の291ページの企業債に関してでございますが、これは本年度の石綿セメント管更新事業に係る予定額の起債額ということでございます。
　　続きまして、２点目の石綿セメント管更新を早急にやった方がいいのではないかというご意見でございますが、石綿セメント管更新事業につきましては、平成10年度から継続的に実施しておりまして、今後もずっと継続的に実施していきたいと考えております。しかしながら、新たに問題となりました和田浄水場の水質や水量の問題を解決するため、県水受水施設整備事業をどの事業よりも優先して早期に行わなければならないと考えております。この事業には多額の投資費用がかかりますので、石綿セメント管更新事業につきましては、補助金や出資制度がございますし、長期にわたりますが、計画的に継続する事業として考えております。
　　なお、この石綿セメント管更新事業につきましては、補助対象事業ですが、計画的に継続することが前提となっておりまして、一端中断していますと、その計画は完了したとしてみなされるため、新規に新たな補助採択を取得することは非常に困難でありますので、どうぞご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
　　３点目の県水受水施設の用地につきましては、和田浄水場の近傍で考えております。
　　以上です。
○田中　旭議長　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　そうすると、これは単年度の企業債、ここの予算のところは単年度しか出てこないということなので、企業債の今までの累積分というのは、どこかに計算書の方で出てくるんでしょうか。それをまず一つ聞きたいのと、それから、石綿セメント管の更新事業というのは、これは長期計画の中でやっているというのはわかっているんですけれども、今年度少なくなっちゃったということがあって、できれば意見としては一般会計から導入してでも、この事業は同じぐらいの金額で更新すべきじゃないかなという思いがあるんですよ。というのは、やはりそれだけ少なくなる分だけ漏水というものを防ぐ手段が若干少なくなってきてしまう、それは結局水道料金の方にはね返ってきますので、これの事業に関してはこ ういう形で減らさないで、継続して、その事業費を受水場の方に持っていかないでやっていただきたいものだなというふうに思うんですけれども、それについてよろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　阿南水道課長。
○阿南孝司水道課長　では、まず１点目の今までの実績についてでございますが、302ページの平成18年度予定貸借対照表の資本の部の上から４つ目の企業債の累計９億7,342万2,602円でございます。
　　続きまして、２点目の一般会計から繰り入れてもやった方がいいというご意見に対してでございますが、石綿セメント管更新事業につきましては、国庫補助対象分と単独で行う事業分がございまして、単独で行う事業分に対しまして一般会計から出資をしていただいております。それが320ページでいいます収入合計の一番下から２つ目のところの出資金でございますが、この111万7,000円が一般会計から出資していただいている分でございます。
　　以上です。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　関口町長、答弁をお願いします。
○関口定男町長　先ほど阿南課長からお話がありました負債の部の企業債９億7,000万というのがありますけれども、これのほとんどが本郷の受水場をつくったときに、あのときに約12億ぐらいかかっておりまして、それの残ということになっていると思います。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　わかりました。１点だけお聞きしたいんですけれども、石綿セメント管の工事はずっと通年でやっていますので、今年度だけ下がっているということではないんでしょうか、それとも同じような金額でずっと続いてきたということなんでしょうか。そこのところがちょっと一つ引っかかるところだと思います。
　　それからもう１点、先ほどの企業債の部分で、累積として９億7,000万ということで、今、町長の方からの説明で、本郷の受水場をつくったときに12億ということで、これは償還しながら、返していきながらやっていると思うんですけれども、これは何年ぐらいで最終的な償還を行うのでしょうか。それと、これは地方交付税か何か、そういう後ろの方で返ってくるというお金はないということでよろしいのでしょうか。すいません。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　阿南水道課長。
○阿南孝司水道課長　では、ただいまのご質問に対してお答えいたします。
　　まず、石綿セメント管更新事業の金額でございますが、必ずしも今回、県水受水施設整備事業を行ったから減少したというわけではなくて、行う場所によってふえたり減ったりしますので、今年度はたまたま支出については減少したということでございます。
　　それから、償還についてですけれども、ちょっとただいま資料が見つかりませんので、後ほどご回答させていただければと、お願いします。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「いいです」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　ほかに質疑ございますか。
　　４番、野原議員。
○４番　野原和夫議員　４番、野原和夫です。
　　笹沼議員の今ご指摘の石綿セメント管更新事業、これは私も同感で、早目に短期間でやる計画の一つではないかなと思います。ましてこの交換事業、これはどのぐらいをめどに全部完了できるのか、その年数と、またほかの質問でございますが、有収率、今現在何％になっているか。それと319ページの臨時損失の件ですが、1,740万7,000円、この庁舎利用権除却、電話加入権のこの問題、わかりやすく説明していただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　阿南水道課長。
○阿南孝司水道課長　ただいまの野原和夫議員のご質問に対してご答弁いたします。
　　石綿セメント管更新事業につきましては、早期に更新したいと考えておりますが、現在の段階で確実に何年度までにできるということは、現在の状況ではちょっとお答えできない状況でございます。
　　続きまして、２点目の有収率でございますが、有収率につきましては、配った水がどれだけ収益に直接結びついているかという経営の効率性を見る手法でございますが、これは給水人口規模の小さい事業ほど低くなる傾向がございます。人口規模が大きい事業に比べて、施設更新がおくれていることや全体の水量が小さいので、ちょっとした漏水でもすぐに率を下げてしまうからであります。
　　また、当水道事業のように、高低差が約190メートルと高い水道事業体は、水圧を一定に保つことが難しいため、配水管にかかる負荷が大きく、漏水が発生しやすくなっております。したがって、有収率は低くなっております。
　　なお、平成18年２月末時点での速報値では、有収率は82.7％となっております。全国の人口が同じぐらいの規模の水道事業体の平均値であります経営指標値は83％となっておりますので、その指標値を若干下回っておりますが、ほぼ経営指標値並みとなっております。今後とも有収率の向上に努めてまいりたいと存じますので、何とぞご理解をお願いいたします。
　　３点目の臨時損失についてでございますが、これは電話加入権も庁舎利用権と同じく、無形固定資産でございまして、これまで一定額ずつ減価償却しておりましたが、先日のご説明でも申し上げましたように、企業団として村から独立の組織ではなく、今度は町として一体の組織でございますので、独立に資産管理しても意味がありませんので、ここで臨時損失として一気に除却したものでございます。
　　以上です。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　４番、野原議員。
○４番　野原和夫議員　４番、野原和夫です。
　　今、石綿セメント管の更新事業は未定、予定ないというような、永久にやるような工事の内容でございますが、これはやはり漏水、今の有収率82.7％、ほかはこれは漏水に加わるものですから、当然水道料金、水道会計に入ってくると思うんですね。やはり漏れ、漏水が当然料金に加算されているのではないかなと思います。だからこの中で、石綿セメント管というのは、もうとにかく工事をやはりやって、そういうものを防ぐ、これは本当に大事な事業の一つだと思うんですよね。今の説明だと、何年、わからない、嵐山町なんかではあと２年ぐらいかな、そのような程度ということも聞いていますけれども、そういう企業的な目標も全然ならないで、ただこの中でずっとやっていることは非常によくないのではないかなと思いました。
　　それから、今の庁舎、さっきの臨時損失のことですが、庁舎利用権、この件も同じような説明でよろしいのでしょうか。この企業体が独立するということで、必要ないということになるということでね、わかりました。じゃ石綿セメント管の更新というのはわからないということで、よろしいですね。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　（「暫時休憩で」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時００分）
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○田中　旭議長　休憩前に引き続き再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０１分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　答弁をお願いいたします。
　　阿南水道課長。
○阿南孝司水道課長　では、先ほどの野原議員のご質問に対してお答えいたします。
　　石綿セメント管の布設の総延長でございますが、平成８年度末現在で試算した時点約30キロございまして、現在約11キロ完了しております。したがいまして、残りは約19キロとなっております。毎年行うところですが、行う場所にもよりますが、大体約500メートルずつ更新していきたいと考えております。
　　以上です。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　ほかに質疑ございますか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑を終結いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　討論を終結いたします。
　　これより議案第43号　平成18年度ときがわ町水道事業会計予算を採決いたします。
　　本案は原案のとおり予算を定めることに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立多数）
○田中　旭議長　起立多数。
　　よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。
　　以上で、平成18年度一般会計予算外５特別会計及び企業会計予算の議事日程が終了いたしました。
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　　　◎議案第４４号の上程、説明、質疑、討論、採決
○田中　旭議長　続いて、日程第８、議案第44号　平成17年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
　　議案の朗読をお願いいたします。
　　議会事務局長。
○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。
　　議案第44号　平成17年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）。平成17年度ときがわ町の一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,430万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24億5,661万9,000円とする。２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。（地方債の補正）第２条　地方債の変更は、「第２表地方債補正」による。平成18年３月17日提出　ときがわ町長　関口定男
　　以上でございます。
○田中　旭議長　提案者から提案理由の説明をお願いいたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、議案第44号　平成17年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）の提案理由を申し上げます。
　　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,430万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24億5,661万9,000円とするものであります。
　　細部につきましては、企画財政課長よりご説明申し上げます。
○田中　旭議長　続いて、細部説明をお願いいたします。
　　大島企画財政課長。
○大島　力企画財政課長　それでは、命によりまして、議案第44号　平成17年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）の内容説明をさせていただきます。
　　今回提出いたします補正予算第１号につきましては、平成16年10月19日から21日の台風23号により発生した旧都幾川村西平地内の村道２号線、現在は町道２号線でございますが、道 路災害に伴い、旧都幾川村で国庫負担金、補助金及び現年災害復旧事業債を充当し、本事業を執行してまいりましたが、工期の延長に伴い、工事費の一部を平成17年度に繰り越したところでございます。この災害復旧事業債は、平成17年３月24日、2,530万円、財政融資基金の許可を受け、この許可額のうち1,430万円につきましては、事業執行に伴い平成16年度に起債前貸しにより借り入れてまいったところでございます。残りの1,100万円につきましては、事業の繰り越しとともに、未収入特定財源として平成17年度予算に繰り越しましたが、都幾川村と玉川村の合併により、ときがわ町の暫定予算及び本予算に計上して、今回借り入れを行う予定でありました。事務手続を進める中で、関東財務局理財部融資課から、都幾川村の予算は平成18年１月31日で打ち切り決算されており、都幾川村からときがわ町への予算は引き継がれていないため、ときがわ町の災害復旧事業債の予算計上額は1,100万円では貸付ることができないとの指導が３月13日にあったところでございます。こうしたことによりまして、今回の補正につきましては、借りかえ分の1,430万円を追加し、起債の限度額を2,530万円とするためのものでございます。
　　それでは、補正予算（第１号）の１ページをごらんいただきたいと思います。
　　第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,430万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24億5,661万9,000円とするものでございます。
　　第２条で、地方債の変更は、「第２表地方債補正」によるとするものでございます。
　　４ページをお願いいたします。
　　「第２表地方債補正」でございますが、起債の目的が災害復旧事業債、限度額の1,100万円を2,530万円とするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は変更ございません。
　　８ページをお開きいただきたいと存じます。
　　２歳入でございますが、21款町債、２目災害復旧事業債でございますが、補正前の額1,100万円、補正額1,430万円、計2,530万円となるものでございます。
　　続きまして、10ページ、11ページをごらんいただきたいと存じます。
　　３の歳出でございます。12款公債費の１目元金でございますが、３億4,685万6,000円、補正前の額でございます。補正額が1,430万円、合計で３億6,115万6,000円とするものでございます。特定財源の1,430万円が地方債でございます。
　　以上、大変簡単な説明で恐縮でございますが、平成17年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）の内容説明とさせていただきます。
　　よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　これより日程第８、議案第44号　平成17年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　質疑を終結いたします。
　　討論に入りたいと思います。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　討論を終結いたします。
　　これより議案第44号　平成17年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり補正予算を定めることに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○田中　旭議長　起立全員。
　　よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。
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　　　◎選挙第５号
○田中　旭議長　日程第９、選挙第５号　彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙を行います。
　　彩の国さいたま人づくり広域連合は、本町を初め、県内全市町村と県で組織し、市町村職員と県職員の研修、市町村の人材交流及び専門技術職員などの人材確保に共同で取り組んでいる特別地方公共団体です。
　　広域連合議会議員につきましては、町村議会議員から選出議員に欠員を生じたため、今回選挙が行われることになったものです。
　　この選挙は、広域連合規約第８条の規定により、すべての町村議会の選挙における得票数により当選人を決定することになりましたので、会議規則第33条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行いません。
　　そこでお諮りいたします。選挙結果の報告については、会議規則第33条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することとしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　異議なしと認めます。
　　選挙結果の報告については、会議規則第33条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決定しました。
　　選挙は投票で行います。
　　議場の入り口を閉めます。
　　　　　　　　　　（議場閉鎖）
○田中　旭議長　ただいまの出席議員は16名です。
　　次に、立会人を指名します。
　　会議規則第32条第２項の規定により、立会人に鳥越準司議員及び堀口宏議員を指名します。
　　投票用紙を配付します。
　　念のため申し上げます。投票は単記無記名です。
　　　　　　　　　　（投票用紙配付）
○田中　旭議長　配付漏れはございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　配付漏れなしと認めます。
　　次に、立会人の方、投票箱の確認をお願いいたします。
　　　　　　　　　　（投票箱確認）
○田中　旭議長　異状なしと認めます。
　　ただいまから投票を行います。
　　事務局長が議席番号、氏名を読み上げますので、順番に投票をお願いいたします。
○野原泰子議会事務局長　お願いいたします。
　　議席番号１番、前田議員。議席番号２番、野口議員。議席番号３番、小宮議員。議席番号４番、野原和夫議員。議席番号５番、鳥越議員。議席番号６番、堀口議員。議席番号７番、笹沼議員。議席番号８番、増田議員。議席番号９番、伊得議員。議席番号10番、市川洋議員。議席番号11番、岩田議員。議席番号12番、島田議員。議席番号13番、田中議員。議席番号14番、野原兼男議員。議席番号15番、長島議員。議席番号16番、市川金雄議員。
○田中　旭議長　投票漏れはありませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　投票漏れなしと認めます。
　　投票を終わります。
　　開票を行います。
　　立会人の方、お願いいたします。
　　　　　　　　　　（開　　票）
○田中　旭議長　選挙の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　１６
　　　有効投票　　　　１６
　　　無効投票　ゼロです。
　　有効投票のうち
　　　四方田　忠　則　１５票
　　　森　山　哲　夫　　１票
　　以上のとおりです。
　　議場の出入り口を開きます。
　　　　　　　　　　（議場開鎖）
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議会運営委員会報告
○田中　旭議長　日程第10、議会運営委員会報告を行います。
　　議会運営委員長、野原兼男委員長。
○野原兼男議会運営委員長　議会運営委員会報告をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年３月20日
　　ときがわ町議会議長　田　中　　　旭　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　野　原　兼　男
　　議会運営委員会報告（閉会中継続審査の申出書）
　　本委員会は、次の事項について、閉会中の継続審査を要するものと決定したので、会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１．調査事項
　　　次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項
　　２．理由
　　　上記調査事項について、今後更に調査する必要がある。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　ご苦労さまでした。
　　ただいま議会運営委員長から、なお継続審査に付したいとの申し出がございました。継続審査することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　異議なしと認めます。
　　よって、継続審査することに決定いたしました。
　　暫時休憩いたします。再開２時40分まで休憩です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２２分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　休憩前に引き続き再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎答弁未了部分について
○田中　旭議長　先ほどの水道事業会計予算の中で、笹沼議員の質疑に対しまして、阿南水道課長から答弁いたします。
　　阿南水道課長。
○阿南孝司水道課長　では、先ほどの笹沼議員の302ページの企業債９億7,342万2,602円の償還についてご答弁申し上げます。
　　９億7,342万2,602円につきましては、平成42年度までに償還を完了する見通しとなっております。
　　以上です。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎一般質問
○田中　旭議長　日程第11、一般質問を行います。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　堀　口　　　宏　議員
○田中　旭議長　一般質問は通告順に従い、順次行います。
　　通告番号１番、児童・生徒の通学路の安全対策は、通告者６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　では、６番、堀口でございます。議長のお許しをいただきましたので、 児童・生徒の通学路の安全対策につきまして質問をさせていただきます。
　　全国各地で子供たちをねらう凶悪な犯罪が相次いでおります。年々悪質化する凶悪犯罪が急増し、社会的にも大きな問題となっており、深刻化いたしております。
　　2001年６月、５年前だと思いますけれども、大阪教育大附属池田小学校では、児童７人が殺されるという児童殺傷事件が発生をいたしまして、全国を震撼させたわけでございます。また教育委員会、また社会的にも大きな不安を与え、学校において防犯管理体制が見直されたところでございます。
　　また、３カ月前には栃木県今市市の小学校１年生の女の子が通学路で殺害されたという痛ましい事件がございまして、いまだ犯人が捕まっておりません。
　　各学校ともいろいろ対策をとっており、不審者から子供を守り、子供たちを安心して勉強、運動にと取り組んでいることと思います。しかし、この事件も時間の経過とともに少しずつ記憶が薄れてきているところであります。犯罪はいつ、どこで、何が起こるかわかりません。子供を守るには地域の力の結集が大切であります。地域のパトロールなどの防犯活動を行う防犯ボランティア団体は、昨年末現在、全国で１万9,515団体となり、前の年の2.4倍にふえ、ここ数年子供たちをねらった凶悪事件が相次いだ現況もあり、地域住民による自主防犯活動が急速に広がっております。子供たちの安全は、パトロールも大事でございますけれども、人の石垣で守るものだと思います。自治会、保護者などの活動状況はどのようにしているのか、お伺いをいたします。
　　なお、今のところ当ときがわ町内におきましては、事件も発生していないそうでございますが、いつ命にかかわるような被害が起こるとも限りません。特に、事件の多くは学校の登下校時の校外で発生をしております。私も今度いろいろな地域を回りましたけれども、山間地域に行きますと、防犯灯もなく、民家も点在しており、非常に危険箇所が多く見受けられたわけでございます。旧玉川村におきましては、全児童・生徒に防犯ブザーを無償貸与いたしましたが、事件が起こるところは人通りが少なく、民家もないようなところが多いわけで、防犯ブザーが本当に機能するかどうか、問題点もありますが、安心して通学できるよう、子供たち、また親たちにどのような指導、対処方法をしているのか、お伺いをいたします。
　　また次に、防犯体制についてお伺いをいたします。
　　県の教育局におきましても、不審者から子供を守る対策連絡会議が発足してございますが、防犯教育の充実が図られており、やはり犯罪を防ぐためには学校、地域、家庭、また警察署などと協力をして、地域ぐるみで対策を立ててやらなければ、未然に防止はできません。
　　また、情報交換、連携を密にいたしまして、凶悪犯罪から子供たちを守らなければなりません。どのような防犯体制ができているのか、また取り組んでいるのか、お伺いをいたします。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、堀口議員の児童・生徒の通学路の安全対策についてのご質問にお答えいたします。
　　１点目の地域住民による自主防犯活動につきましては、主な自主防犯活動といたしまして、旧都幾川村ではウォーキングパトロール制度があります。また、旧玉川村ではかわせみパトロール制度と、こういう制度を設けまして、これまで学校や地域住民が一体となって児童・生徒の通学時の安全対策に取り組んでまいりました。
　　ウォーキングパトロール制度は、地域に在住・在勤の18歳以上の方で、地域を週１回以上パトロールできる方を対象に、ボランティアとしてご協力をいただいております。かわせみパトロール制度につきましては、ＰＴＡ、区長、老人クラブを中心に、実際に活動できる方にお願いしてまいりました。
　　ご協力いただく方には、防犯マークのついた帽子やジャンパーを配付いたしまして、児童・生徒の登下校時に見守り合いにより、子供をねらった犯罪や侵入等、駐車場荒らしなどを防止するため活動をいただいておるところであります。
　　今後、両制度を統合いたしまして、新町でのさらなる防犯意識の普及また高揚を図りまして、自主防犯活動が地域に定着した活動として末永く継続するよう努めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、第２点目の子供、親たちの指導、対処方法などについてでありますけれども、本町内におきましても、過去、不審車両の目撃情報や不審者による児童・生徒への声かけ等が発生しております。特に小学校では、集団登校を行っていることから、そのような状況が発生したのは下校時及び帰宅後ということがほとんどでありました。対処方法につきましては、すべての児童・生徒に防犯ブザーを携帯させるとともに、集団登校、集団下校、下校時刻の厳守、こども110番の家の確認等の指導を今しているところであります。
　　また、校長講話を初めとして、発達段階に応じた安全指導を行っておりますし、小川警察署のご協力をいただきまして、各学校で不審者対応の防犯教室、また防犯訓練も行っており ます。
　　保護者の皆さんにとって、お子さんが登下校を含め、安心して学校生活を送ることは極めて当然の思いであります。親たちの指導ということですが、教育委員会といたしましても、学校はもとより、関係機関からの文書配付による啓発、校長会や教頭会を通して随時下校時等の安全確保についての協力依頼をしてまいりました。それぞれの学校でＰＴＡによる見守り運動、また防犯パトロールステッカーを車に張っての犯罪防止、これに協力をいただいているところであります。
　　３点目の防犯体制についてでありますけれども、児童・生徒の通学路の安全対策における防犯体制といたしましては、地元駐在所の警察官によるパトロール、また学校教職員による通学路点検、防犯パトロール、教育委員会事務局の職員による巡回パトロール等を行っております。さらに地域住民の協力をいただいたかわせみパトロール、ウォーキングパトロールを初め、青色回転灯を装備した車による防犯パトロールも現在行っております。
　　いずれにいたしましても、通学路の安全対策に限らず、犯罪のない安全で安心なまちづくりは、みずからの地域はみずから守るという連帯意識のもと、町、町民、それぞれの役割を果たしつつ、相互に補い合い、協働することによりまして達成されるものと思っております。これからも実質的な防犯活動が積極的に推進されますよう地域社会の実現に努めてまいりますので、是非皆様方のご協力もお願いしたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　再質問をお願いいたします。
　　堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　今、町長からもいろいろご答弁をいただいたわけでございますけれども、私もいろいろ地域を回らせていただいて、先ほど申し上げましたけれども、非常に中には木が生い茂っておりまして、薄暗いようなところも大分あるわけでございまして、一つの考えとして、防犯灯の設置なんかはどうかと思っておるわけでございまして、いろいろ地形が山林でございまして、既存の防犯灯だけでは町道を十分明るくすることは不可能であることはわかっておるわけでございますけれども、道路が明るければ多少なりとも犯罪を防げるわけでございまして、今回の当初予算におきましても、電気料ということで予算も400万円程度計上してあるようでございます。そんなところで、できれば防犯灯、また道路照明等も予算化もしてあるようでございますので、極力早くそういう危険箇所に防犯灯の設置等もお願いをいたすわけでございます。
　　また、今、警察官の協力体制というようなお話もございましたけれども、埼玉県におきましては、犯罪の件数の割に警察官が少ないというようなことで、往々にして駐在所も留守なようなこともあるわけでございます。そんなようなこともございまして、先ほど集団の登下校というお話もございましたけれども、やはり栃木県の今市市の女の子が殺害された事件も、何人か一緒に帰っておった後、１人になってから事件が起きたようでございまして、やはり集団で帰るようにしても、途中で別れてしまうわけでございまして、薄暗いところを１人で歩かなければならないようなこともあるわけでございます。そんな形で、通学路の整備等もお願いをいたしたいわけでございまして、文部科学省におきましても、子供を標的にした犯罪がふえておるというようなこともございまして、小学校の教育課程にも安全教育ということで、指導要綱の中にも織り込むようなお話もございますけれども、どんなことをやっておるのか、また学校で危険のマニュアル的なものもできておるのかどうか、また通学路の安全マップのようなものもつくってあるのかどうか、その点についてもお聞きをさせていただきたいと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いします。
　　高柳総務課長。
○高柳太一郎総務課長　それでは、防犯灯、道路照明の設置につきまして回答させていただきます。
　　旧玉川村におきましては、防犯灯の電気代を地元負担ということでやっておりましたので、なかなかＰＴＡの方から要望がありましても、設置に難しい点もございました。新年度からは町の方で電気代を出すことになっておりますので、今後、危険箇所等につきましては、教育委員会、学校、ＰＴＡの方と協議をいたしまして、積極的に設置をしていくというようなことで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　以上です。
○田中　旭議長　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　安全マップなんかはできているのか。
○田中　旭議長　吉田教育総務課長、答弁をお願いします。
○吉田明弘教育総務課長　堀口議員さんのご質問にお答えします。
　　安全指導につきましては、各学校とも教育課程の中に特別活動として位置づけられておりまして、発達段階等あるいは地域の実態等に応じて、計画的に安全指導の方はさせていただ いております。
　　安全マップにつきましては、これも各学校ともそれぞれの学年等に応じて、安全である場所あるいは危険である場所、そういうものを確認してつくっております。
　　それから、防犯についても、防犯訓練及び防犯マニュアル等、あるいは防犯訓練におきましては、ネットランチャー及びさすまた等も用意しておりまして、そういった訓練もしておりますので、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　いろいろ学校でも訓練をやっておるようなお話でございますけれども、やはり大切なのは大人の目でございまして、今、いろいろ健康づくりということで、ウォーキングだとか、いろいろ犬の散歩等も大人の方がやっておりますけれども、そういう点につきましても、極力登下校の時間帯にやってもらうように指導もお願いをしたいわけでございます。
　　そんなところで、先日だったでしょうか、何か報道にございましたけれども、埼玉県警で、自主防犯活動を支援するために、地域安全安心ステーションというもののモデル地区を何か募集しているようなお話を聞いております。選定された地区には、懐中電灯だとか防犯ブザー、または防護着など防犯パトロールの用品が無償貸与されたり、地元警察署による地域安全情報の提供だとか、合同パトロールなどの活動も支援を行うというようなことでございまして、何か昨年度から始まったようではございますけれども、対象の地区は１小学校の学区程度の広さというようなことで、継続的に活動が可能な、また活動拠点となる施設などがある地域というようなことでうたってあるようでございますけれども、安全安心ステーションということで、モデル地区というようなことで、受ける考え─受ける考えといいましょうか、どのように考えておるのか、その点について最後にお聞きをいたしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁をお願いいたします。
　　清水教育長。
○清水孝一教育長　今、堀口議員さんからご質問がありました点ですけれども、そのような補助事業がありますれば、積極的に手を挙げて取り入れて導入してまいりたいというふうに思います。
　　なお、参考までに、旧都幾川村において、平成16年度でありますけれども、県教育局の補助事業ではありましたけれども、埼玉県防犯のまちづくり支援事業ということで、25万円の補助金をいただきまして、旧都幾川村の全教職員並びに教育委員会の事務局職員全員に黄色 い帽子とブルゾンというのだそうですけれども、これを配付いたしまして、下校時等に子供たちと一緒に、全部の家庭１軒１軒というまではとてもいかないんですが、ある一定区間においては、子供たちと一緒に学校の先生方にも下校時に歩いてもらっておりまして、それがだんだん保護者の方へも波及効果がありまして、最近では保護者の方で時間に余裕のある方等につきましては、学校まで迎えに来ていただく保護者も多くなっていると。あるいは先ほどご指摘がございましたように、老人クラブ連合会等へもお願いをいたしまして、犬の散歩等については、なるべく子供たちの下校時間帯に合わせてやっていただくようにお願いをするとか、あるいは郵便局との連携事業といたしまして、外務員さんというのでしょうか、配達員さんというのでしょうか、それらの方々に対しても、不審者がいた場合にはすぐ通報していただくような連携もやっております。
　　いずれにいたしましても、そういうことはしなくても済むような安全な地域づくりというのを望みたいところでありますけれども、現時点ではそういった事故あるいは犯罪に遭わないように、極力いろいろな手だてを講じてまいりたいと思いますので、今後とも引き続きいろいろとご指導いただきたいと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　最近非常に各地でいろいろな事件等が起きておるわけでございまして、やはり事件を未然に防ぐということが、家庭、地域、学校、また行政とが一体となってやらなければならないわけでございまして、その点についても是非いろいろな情報交換をいたしまして、取り組んでいただくようお願いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
　　以上でございます。
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　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○田中　旭議長　続いて、通告番号２番、子供たちの医療費を中学校卒業まで無料化にする制度について、通告者４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　議席番号４番、日本共産党、野原和夫です。議長のお許しを得られましたので、一般質問をさせていただきます。
　　子供たちの医療費を中学校卒業まで無料化にする制度について。
　　新しいまちづくりの中で、多くの人が地域の活性化を期待していますが、そのためには子 育てしやすい環境をつくり、若い人たちが安心して子供を産み、育てられるようにしなければなりません。安全で子育てしやすいまちづくり、少子化対策にもかかわる大事な制度です。関口町長はどのようなお考えがあるのか、お伺いします。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原和夫議員の子供たちの医療費を中学校卒業まで無料化にする制度についてのご質問にお答えいたします。
　　現在、ときがわ町では小学校就学時から小学校３年生修了時までの児童に対しまして、子育て支援児童医療費制度、これによりまして、医療費の無料化を実施しているところであります。この児童医療費制度につきましては、子育て支援の観点から、また少子化対策の観点から、今、野原議員がご指摘のように、大変重要な施策と私も考えております。
　　施政方針でもお話ししたとおり、この児童医療費制度につきましては、義務教育修了時、中学校３年生まで対象児童の拡大を実現すべく、早急に制度の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。制度の拡充に当たりましては、広報等により住民の皆様に広く制度の説明を実施し、適正な運営を行ってまいりますので、どうぞご理解と、またご協力をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
　　以上です。
○田中　旭議長　野原議員、再質問をお願いします。
○４番　野原和夫議員　今、町長の答弁の中で、施政方針の中に入っている、これは本当にすばらしいことだと思います。これは私も選挙中には街宣から訴えてきた一つの問題でございますが、この中でも一つ挙げられるのは、旧都幾川村の人も今多くいますが、以前、村長の時代のときには、一つこの中で、旧玉川村のことなんですが、2003年６月議会だったと思いますが、新しい条例制定、この中では小学生の医療費無料化、当時、これは埼玉県下でも６番目の実施であって、小学校３年生から卒業までの無料化は、その当時、大滝村に続いて２番目の水準の高さ、すばらしい実績がありました。子育て中のお母さんたちに大きな期待と安心を与えました当時を振り返りますと、県下でも誇れる制度として私も本当に誇りに思っておりました。今の答弁の中で、早急にそういうことを担当課長に勧めている等の答弁をいただきましたが、是非この問題の実現に向け、努力していただけますよう極力お願いを申し上げます。
　　それから、新しい町、この中でも、今のところ近隣では小学校６年生までは越生町、今度は滑川町が実施されることになりました。また、この中では滑川町が子供の３人目から30万の補助金を出すような制度もされております。今、本当に少子化対策のこれが根本になっている課題でございます。是非この実現に向けて努力していただきますよう、お願いを申し上げます。今の方針でありますので、質問はこれ以上控えさせていただいて、強く要望して、お願いします。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　続いて、通告番号３番、小規模契約登録制度・住宅リフォーム助成制度創設について、通告者４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　質問させていただきます。
　　小規模契約登録制度並びに住宅リフォーム助成制度創設について。
　　小規模契約登録制度については、町が発注する工事や物品の納入について、少額なものについて広く町内業者に受注の機会が得られる制度です。地元業者の仕事確保と活性化につながります。活性化を考え、伺います。
　　また、住宅リフォーム助成制度については、県下では多くの自治体が実施しています。町民が町民の業者によってリフォームしたときのみ、一定の割合、最高限度を決めて助成するということですが、リフォームした人が助かるというだけでなく、この不況の中、町の活性化を交えて伺います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小規模契約登録制度・住宅リフォーム助成制度創設について、続けてお答えいたします。
　　小規模契約登録制度の目的は、野原議員ご指摘のとおり、町内事業者の受注機会の拡大及び地域経済の活性化であります。合併前より地域経済の活性化と地域産業育成の観点から、小規模な改修、修繕、また比較的大規模な工事、また物品購入等につきましても、地元の業者への発注に十分留意しておりまして、制度の趣旨を踏まえた対応はできているものと考えております。
　　続いて、住宅リフォーム助成制度についてでありますけれども、現在、埼玉県内では県下71市町村の約３分の１に当たります25市町がこの助成を実施しております。また、比企地域 内では滑川町、嵐山町、川島町、吉見町の４町が実施しているところであります。この制度の取り組みにつきましては、事業を行っている25市町のうち、16市町が平成15年度からの実施となっております。また、最も古いところでも平成12年度からの実施となっております。ときがわ町といたしましても、近隣市町村の状況等を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。
　　なお、現在、住宅リフォーム助成制度というのはありませんけれども、住宅改良補助制度の一環といたしまして、ときがわ町勤労者住宅資金制度というのがあります。この制度は新築や宅地の購入だけではなくて、住宅の改築などの場合にもご利用いただける制度となっております。この制度につきましては、取り扱い金融機関である中央労働金庫東松山支店と調整を図りまして、融資可能枠の拡大、また貸付金利の縮小により勤労者の皆様が利用しやすい制度に改正する予定であります。是非ご活用をいただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　野原議員、再質問をお願いいたします。
○４番　野原和夫議員　再質問させていただきます。
　　今、町長の答弁で勤労者住宅資金制度、この制度があると言いましたが、この制度は町からの助成金は出ないと思いますね。あくまでも私が今質問している内容は、助成金についてなんです。住宅リフォーム助成制度と小規模契約登録制度とは多少異なっております。小規模契約登録制度というのは、地元零細業者救済に当たる一つの問題です。今本当に厳しい状況の中で、入札参加資格を取れない地元零細業者に、仕事確保、これが私は強く求めた一つの問題でございます。この中では、随意契約の政策を活用し、小規模な工事を発注するものでありますので、この金額につきましては各自治体で違いますが、入札に参加できない業者、例えば130万までの町の発注、小規模工事に参加できる窓口をつくっていただき、あくまでもこれは窓口をつくった場合は登録させるわけですから、登録は自由でございますが、小規模契約登録制度を窓口にお願いし、私は多くの業者が平等に受注の機会が得られるように、また地元業者の仕事確保、この点についてもう一度お伺いします。
　　それから、住宅リフォームの件でございますが、多くの自治体が本当に今、実施されておりますこの住宅リフォーム、これは一つは地域経済の活性化、合併に賛成した多くの人たちが地域経済の活性化を求めている人がたくさんいました。地域経済の活性化を期待しているこの中に、まさに住宅リフォーム助成制度はこの地域経済活性化にもつながることです。例 えば、公共事業として工事を発注する場合、契約額そのものを財政支出させなければならない。でも助成制度ならば、同金額の民間工事を誘発させるために、20分の１、５％助成した場合ですが、この財政支出で済む。少ない予算執行で大きな金額の工事ができる。本当にこれは活性化の一つでございます。
　　それから、今現在、高齢化社会に入っています。多くのお年寄りがバリアフリー住まい、こういうバリアフリーを求めて安心して暮らせることも望んでいると思います。その人たちに助成金を出していただくこともよいのではと思います。
　　とにかくこれは地元業者に発注し、要するに外部じゃなくて地元なんですね、優先するということですから。是非その点も踏まえて、もう一度お伺いします。
　　以上です。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　先ほど申し上げましたように、地域経済の活性化という面では、旧両村とも非常に力を入れていまして、先ほど申し上げましたように、小規模な修繕から比較的大規模な工事、また物品購入等につきましても、地元の工事者への発注ということで十分留意をしながらやってきておりますので、その辺は議員がご質問にあるように、やっていなかったということではなくて、やっておりましたので、これからもしっかりそういう形で地元業者を優先するということをやっていきたいと考えております。
　　それから、先ほどの住宅リフォーム助成制度というのもあるということですが、先ほども申し上げましたけれども、もっと拡大をして、今やっておりますときがわ町の勤労者住宅資金制度というのは、先ほど申し上げましたように、土地とか新築という面でも非常に有利に展開できると思います。それから、先ほどのバリアフリーということでお話がありましたけれども、その件に関しましては、先ほどの福祉課の予算の中にはありましたけれども、各限度額で20万ということで、予算も見てはありますので、その辺は十分対応していると思いますので、よろしくお願いいたします。
　　以上です。
○田中　旭議長　野原議員、再々質問をお願いします。
○４番　野原和夫議員　今のところは努力をしている、やっているということの答弁でございますが、あくまでも業者の指定、ある程度の一定というものは、うわさということも聞いていますが、偏りつつある。これは平等かつ多くの人たちに機会を与えてやることを私は主に この中の質問にしているわけでございます。
　　例えば、住宅リフォーム助成制度の中では、町外業者がリフォーム工事を手がけた場合、その波及効果は町外に持っていかれてしまうんですね。こういう可能性が高いんです。町内業者が手がけることによって、その業者の所得、下請業者の所得などに効果が波及し、町内での個人消費のアップも期待できる。あくまでも皆さんが、多くの人たちがその中に加わって、かつ平等に仕事の発注を得られると、そういうことです。
　　それから、工事を発注する住民にしても、リフォーム工事に関連して、この中で家具、インテリア、設備などの新調も考えられ、町内の波及効果は助成額の20倍にとどまらないという考えもあります。この不況の中、旧都幾川村の地場産業、こういうものの復活、活性化にもつながります。地域経済活性化のために是非真剣に考えていただくよう、再度この点をお伺いします。あくまでもやっている、やっていると言いますが、多くの人たちがその効果をどういうふうに見ているか、希望している人もたくさんいるんですよね。そういうものを是非町内でのそういう制度実現に向けて努力していただきたいということで、再度その点お伺いします。
○田中　旭議長　再々質問に対する答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　今、野原議員の方から発注が偏っているという話がありましたけれども、私は旧両村ともそういうことはないと思います。特に個々に指名をするわけにはいきませんので、村外業者、今度は町内業者を指名するとなれば、やはり商工会の組織がありますから、商工会の組織を通して、そして指名参加願いが出ているところに指名をして、競争入札でやっていただくと。これはやはり公共の仕事はそうしてやるのが当然だと思いますし、そういう形で地元の業者の皆さんに協力していただいているということですから、個々に指名というのではなくて、商工会を通して両村とも今までやってきておりますし、その辺は偏りはないと私は思っています。
　　以上です。
○田中　旭議長　野原議員。
○４番　野原和夫議員　今、町長は商工会窓口と、私が言っているのは、商工会と行政は別なんです。別問題ですから、その点をはっきりわかっていただきたい。そういうことを常に─商工会、商工会員の人は多くいます。商工会員の中でもそういう声を聞けないという人もいるということを聞いている。だから商工会員と行政は別なんですよね。確かに町とし ては補助金は出していますが、あくまでも別なんです、この問題は。その点をもう少しご理解いただいて、この実現に向けて私は要望として強くお願いしたいと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　続いて、通告番号４番、交通安全について、通告者４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　質問させていただきます。
　　交通安全について。
　　交通量の多い中で、事故も多発している現状です。日本共産党は昨年の暮れに住民アンケートをお届けした中で、たくさんの回答が寄せられました。交通安全を願う要望がたくさんありました。その中で、瀬戸団地付近、ローソン付近ですが、飯能・寄居線に信号機の設置の要望について、また玉川工業高校から玉川バイパス入り口交差点までの角丸ガソリンスタンドの玉川・坂戸線の歩道の整備について伺います。
　　以上です。
○田中　旭議長　答弁をお願いいたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、交通安全についてということで野原議員のご質問にお答えします。
　　住民の皆様が交通安全を願うこと、また安心して生活できる交通環境を整備することは、町にとって重要な課題の一つであると私も認識しております。これまでも交通事故の防止を図るために、見通しの悪い交差点、またカーブ、また事故の発生のおそれのある箇所につきましては、信号機や歩道、カーブミラーなどの交通安全施設を設置してきたところであります。
　　まず、瀬戸団地付近に信号機の設置の要望についてでありますが、新規に信号機を設置する場合は、ご承知のとおり、小川警察署に設置要望を行うことになります。旧都幾川村では、平成７年度から小川警察署にローソンより少し越生方面に向かってありますきなせ亭付近に信号機の設置要望を行ってまいりました。引き続き強く要望を行ってまいります。設置場所につきましては、また区長さん、学校、警察等とこれからも協議をしてまいりたいと考えております。
　　なお、早急な信号機の設置が難しい場合もありますので、そうした場合は見通しの悪い付近のカーブにつきましては、減速表示というのがありますけれども、それらの交通安全対策についても、東松山県土整備事務所への要望で対応してまいりたいと考えております。
　　それから、玉川工業高等学校から玉川バイパス入り口交差点までの歩道についてでありま すけれども、この区間の歩道整備推進に向けて、平成15年６月に埼玉県東松山県土整備事務所と旧玉川村で歩道整備推進会議を開催いたしまして、その中で玉川工業高校から玉川バイパス入り口交差点までの延長410メートルについて、具体的に歩道整備や道路改築の協議を行いました。その結果といたしましては、歩道などの整備は必要であるということでありましたが、数多くの建物の移転とまた事業用地の確保が必要であるということから、今後も幅広く検討していきたいという回答を得ております。
　　また、平成16年には、この区間におきましては、そうした歩道が早急に無理だという話でありますので、道路外側線を設置いたしまして、車道と路肩を明確にする交通安全対策を実施しております。今後も歩道整備などの安全対策につきましては、東松山県土整備事務所へ要望を随時行っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　野原議員、再質問をお願いします。
○４番　野原和夫議員　私もこの中では、選挙中に事故に遭った本人からも意見を聞いていましたが、私もこの中で、両地区では、朝、早朝、現場を見に行きました。本当にローソン付近では朝交通ラッシュというか、とても車の多い時間帯があります。それから、玉工の付近ですが、玉工までは鳩山の方から歩道が整備されていますが、本当に危ない地域でございます。ちょうど玉工からあそこの信号までは中井基盤整備事業が今進められておりますので、この機会にこういう整備に伴って、歩道設置の件もよろしいのではないかなと思います。そういうことも考えていただきたい。
　　松山の方ではこういう要請を受けますが、小川警察、小川警察から県警、県の方まで行かないとなかなかこういうことは進まないと思うんですが、そういう点を極力努力していただきたい。
　　このローソンの付近では、今まで三、四人の人が事故に遭って、たまたま私が選挙中に行ったという人は、当て逃げと、逃げられちゃったということで、本当に大けがしたそうです。大きな事故があってからでは遅いんですね。
　　それでまた、玉工のそばでございますが、歩道、玉工生もいます。また小学生、そういう子供たちの安全確保のためには、実現に向け努力していただくことが必要ではないかなと思いますが、小川警察から県警、その先までのことについても、もう一度お伺いしたいんですが、よろしくお願いします。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いします。
　　高柳総務課長。
○高柳太一郎総務課長　それでは、信号機の設置について、私の方から答弁させていただきます。
　　この瀬戸の団地付近、こちらの飯能・寄居線でございますが、非常に交通量の多いことは承知をしております。また、旧都幾川村で平成７年度に小川警察署の方に申請を上げまして、その後も毎年要望等を取りまとめたものを、秋から暮れになりますが、その中で検討しているものでございます。
　　また、先日、小川警察の担当の者ともお話をした中で、非常に交通量が多く、その信号機の設置箇所の前後の信号から距離があるというふうなこともありますので、ある程度設置について見通しがいい方で判断していただけるのかなというふうなことで、感触を得ました。
　　また、こちらにつきましては、町で設置をするというふうなわけにはいきませんので、警察の方へ強く要望を続けていきたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　桑原建設課長、答弁をお願いします。
○桑原和一建設課長　お答えいたします。
　　玉川工業高校から交差点まで、先ほど総務課長の答弁の中で410メートルということでお答えをさせていただきました。その区間につきまして、建物移転６棟が関係しております。ということは、６棟のうち４棟が専用住宅、その専用住宅は敷地から建物からすべて移転しなくてはいけないような状況になっております。したがいまして、今後も検討を重ねていくというふうな状況になっております。
　　それと、圃場整備の区間につきましては、410メートルの区間のうち圃場でやっているところは40メートル弱ということであります。したがいまして、そこのところについては特に考慮はしていない状況です。
　　以上です。
○田中　旭議長　野原議員、再々質問をお願いします。
○４番　野原和夫議員　玉工の方の問題では、６棟の移転、いろいろな問題が出ると思いますが、そういう人たちにも話しかけて、予算の関係でいろいろ問題が出ると思いますが、話し合いも必要ですから、是非積極的に話し合いをして、実現に向けて努力していただきたいと思います。
　　それから、ローソンの方の件ですが、私がこの間聞いたところによりますと、ローソンの 先の瀬戸の左側の高台にある団地の人の方からおりてくる、あそこのところの信号との声も聞いておりますので、地元の人たちの意見を聞いて、そういう人たちの意見を聞きながら積極的に働きかけていただきたく、強くお願いします。
　　以上でございます。要望としてお願いします。
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　　　　　　　　　　◇　市　川　金　雄　議員
○田中　旭議長　続いて、通告番号５番、三波渓谷周辺整備事業について、通告者16番、市川金雄議員。
○１６番　市川金雄議員　16番、市川金雄でございます。議長のお許しをいただきましたので、三波渓谷周辺整備事業について質問させていただきます。
　　この事業につきましては、景勝地として親しまれ、ここまで来た別所地内の三波渓谷周辺を整備し、温浴施設や休憩施設等を建設されているとのことで、先日、議会の皆さんと一緒に臨時会終了後に現地を見せていただきましたが、各種工事が盛んに行われており、完成間近であることがわかりました。早くも町民の間から一日も早いオープンを期待している声が時々聞こえてまいります。この事業の概要、そして今後のスケジュール及び管理運営はどのようにしていくのか、お伺いいたします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、市川金雄議員のご質問にお答えいたします。
　　三波渓谷周辺整備事業の概要でありますけれども、開発面積といたしまして9,722.72平方メートルでありまして、その中に散策路、ピクニック広場、青空広場、それから駐車場などを配しております。駐車場は55台の収容能力がありまして、うち３台が身障者用の駐車場となっております。
　　また、施設といたしましては、入浴施設、古民家休憩施設、屋外トイレを建設いたしまして、町内外の住民の皆様に憩いと安らぎの場を提供するものであります。加えて、地域住民の雇用の創出と地域の活性化を図ってまいりたいとするものであります。
　　入浴施設におきましては、内湯と外湯がありまして、それぞれにヒノキと石で仕上げた浴槽が１カ所ずつあります。古民家休憩施設には足湯が１カ所設けられまして、休憩スペースとして和室が36畳、貸し切り個室１室などがあります。この間見学していただいたので、その辺の概要等は大体おわかりいただけると思います。
　　今後のスケジュールでありますけれども、３月末には完成の予定であります。そして、完成後、完成検査を行いまして、３月末までにすべての備品をそろえまして、その後営業開始に向けて準備を進めるということになっております。管理運営につきましては、今までの経緯等もあります。特に行政は継続性もありますので、商工会と現在話し合いを進めておりますので、商工会との話し合いをこれからも続けていきたいと思っております。商工会の方で管理運営の方は今検討しておりますので、その辺をご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　市川金雄議員、再質問をお願いします。
○１６番　市川金雄議員　豊かな自然環境に恵まれたすばらしい施設、これが間もなく完成するとのことでございますけれども、この事業に係る用地購入費あるいは工事費あるいは古民家の移設等もされているようですが、この事業の三波渓谷周辺整備事業、全体事業はどのぐらいになるか、まず１点お伺いします。
　　続いて、スケジュールについてでございますけれども、先ほどのご答弁で３月末までに備品をそろえ、その後営業開始に向けて準備を進めていくとのことでございますけれども、営業開始は何日を予定しているのか、伺います。
　　また次に、営業開始に向けての準備、これはどのような体制でどこの課が進めているのか、お伺いいたします。
　　続いて、管理運営については商工会にお願いをしたいということでございますが、指定管理者制度、これらも考えていらっしゃると思うんですけれども、それらの指定をする指定管理者の目安は立っているのかどうか。
　　次に、私が聞くところによりますと、指定管理者については、都幾川村と都幾川村商工会の間では話し合いが行われ、都幾川村商工会が内諾を得ていた、だけど指定に至らないままときがわ町になってしまったとのことでございますが、これには相違ないか、お伺いいたします。
　　また、この都幾川の方とは話し合いをされているようですけれども、玉川村の商工会、今度は合併いたしましたが、ときがわ町の２つの商工会になるわけですけれども、玉川村の商工会には指定管理者について話がされているのかいないのか、お伺いをいたしたいと思います。
　　続いて、指定管理者を、先ほども申し上げましたように商工会に指定すること、これもよいことだと思いますけれども、しかし、商工会が行ってはいけない事業もあるんじゃないで しょうか。商工会の目的は、「その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする」と商工会法の第３条に定められております。また、第６条１項では、「商工会は、営利を目的としてはならない」とあり、また「商工会は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行なってはならない」と規定されておりますが、この規定に抵触しないか、よく調査する必要があると思いますが、調査されたのかどうかをお伺いいたします。
　　何点か、数が多くなりましたけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　　大島企画財政課長。
○大島　力企画財政課長　それでは、市川議員さんの質問に答えさせていただきたいと思いますが、私からは現在までにかかっている工事費等の内容についてご説明をさせていただきたいと思います。
　　三波渓谷周辺整備事業につきましては、用地に関しましては土地開発基金で取得いたしましたが、この用地取得金額が2,960万4,254円でございます。取得面積が7,092.98平方メートル、地主３名でございます。この土地に関しましては、周辺の土地を平成12年に3,397.26平方メートル取得しておりまして、合計で１万490.24平方メートルという形で今町が所有しているものでございます。計画面積は、先ほど町長から申し上げましたので、省略をさせていただきたいと思います。
　　それから、各業務委託でございますが、現在、1,709万7,150円の内容となっております。大きいものといたしましては、設計業務委託が973万5,600円、それから管理業務委託が493万5,000円、その他地形測量、図面編集業務委託だとか、縦横断測量だとか、地質調査、こういった委託料を含めまして1,709万7,150円という金額になっているものでございます。
　　次に、工事請負関係でございますが、全体で２億8,010万4,300円でございます。これはすべて今申し上げております数字は消費税を込みということでご理解をいただきたいと思いますが、古民家休憩施設及び屋外トイレ工事でございます。これが7,486万5,000円でございます。温浴施設及び基盤整備外構工事が２億475万円となっております。そのほか、小さいものでございますが、立木の皆伐工事の請負が48万9,300円ということで、工事請負関係で２億8,010万4,300円という数字になっているものでございます。
　　それから、現在執行中でありますが、備品購入費に関しましては、現在698万9,085円を執行しております。これは温泉を運ぶタンクローリー、それから入浴施設、休憩施設の備品、 その他備品ということでやっております。それから水道加入金が110万2,500円、それから立木の補償等が97万2,902円ということで、用地取得費を含めまして、現在まで３億3,587万円ほどになっております。ただし、従来３億2,100万ほどの工事ということでご説明申し上げたかと思いますが、用地取得費をそれはちょっと含めない形の予算額で説明してまいりましたので、それをお含みおきいただきたいということでございます。
　　以上が工事内容のものでございます。
○田中　旭議長　杉田理事、答弁をお願いします。
○杉田　斉理事　それ以外の質問項目につきまして、私の方からお答えを申し上げたいと思います。
　　まず１点目、いつということでございますけれども、昨日の一般会計予算の質疑の中でもご答弁を申し上げましたけれども、当初の予定ですと、先ほど市川金雄議員の方からも町民から期待の声が高まっているという言葉をいただいておりますけれども、そういった中で、なるべく早く住民の皆様のご利用に供したいというふうに思ってございますけれども、昨日ご答弁申し上げましたとおり、若干事務手続がおくれておるということで、ご理解をいただきたいと思います。
　　また、そういったソフト面の部分の担当課でございますけれども、今現在、ハードの方が先行してございましたので、企画財政課がハードを中心、今後につきましては、商工業、観光業、そういった部分での主幹の課になりますので、産業観光課が今後メーンになってくるのかなと。当然、企画財政課の方もバックアップはしていくという体制になろうかと思います。
　　また、指定管理者の目安でございますけれども、先ほど町長の方から答弁を申し上げましたけれども、今までの経緯ということで、行政の継続性ということで、今現在、都幾川村商工会にお話をしてございますので、そちらとの調整を最優先に考えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　また、その中で、都幾川村の商工会の指定管理者を受諾する旨の内諾はあったのかといったようなことでございますけれども、こちらについて、組織体としての商工会、法人としての意思決定はなかったというふうに私ども認識はしてございます。その中で、行政の方からのお声がけに応じていただいて、鋭意前向きにご検討いただいておった状況だというふうに理解をしております。
　　また、玉川村商工会への説明はどうだったのかということでございますけれども、とりあ えず別法人ということでございましたので、声がけといたしましては、都幾川村商工会へ主体的にはお話を申し上げておりましたけれども、その中でも当然行政の合併に合わせて、１年おくれにはなりますけれども、ときがわ町商工会として行く行くは合併ということをご期待申し上げているということをお話しいたしまして、当然、玉川村商工会さんのご理解をいただくことを前提にお話を申し上げているということでご理解をいただければと思います。
　　また、実際にご説明ということですけれども、１月20日に両商工会の合併協議会の終わりに若干お時間をいただいて、この施設の概要ないしは行政側が考えておるソフト面のことにつきまして、指定管理者の指定につきましてご説明を申し上げたというところでございます。概略の説明ないしは時間のない中での説明ということで、十分なご理解はいただいておらないというふうに認識はしておりますので、時間をおとりいただいて、玉川村商工会役員の皆様、理事の皆様も含めて、ご理解をいただけるような形で説明会の時間をとっていただければという形で、事務局の方にはお願いをしておるところでございます。
　　また、商工会の事業としてふさわしいのかという点でございますけれども、こちらについては、県内庄和町におきまして、庄和町の商工会が道の駅庄和という公の施設を指定管理者ということで経営をしておるという事案をお聞きをしてございますので、そういった点では商工会法には抵触しないものというふうに考えてございます。
　　また、蛇足になりますけれども、私の方からは都幾川村商工会さん、玉川村商工会さんへの説明に当たって、今後の商工会のあり方につきましてもお願いをいたしたところでございます。と申しますのも、補助金の関係、昨日もお話がありましたけれども、1,500万、1,600万の補助金を行政の方からご支援をしているところでございますけれども、１つの商工会になりますと、当然その金額は今後はということで、お話もしてございます。やはり商工会も１法人でございますので、そういった点では自立の道、自活の道ということを強力にお願いをしておるところでございます。そういった中で、今回の行政からの要請につきまして、前向きにご検討をいただいておるということで、玉川村商工会さんにつきましては、今後一層のご説明を申し上げて、何とかご理解をいただいて、議員ご指摘の町民の利用になるべく早く供せるように努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　市川金雄議員、再々質問をお願いします。
○１６番　市川金雄議員　いろいろご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　　工事費については、全体では３億3,500万、約３億3,600万近い事業費がかかっているとい うことでございますが、次のスケジュールについてなんですが、先日の一般会計の中でご答弁いただいたということ、これは何日ごろだったか、ちょっと記憶になくなっちゃったんですけれども、もう１回何日ごろを予定しているかをお願いいたします。まだ続いてありますので、お願いします。
　　それと、運営については、指定管理者の目安が立っているのかということですけれども、まだ立ってはいない、しかし、商工会にお願いをして、商工会の方で前向きに検討していただいているということだと思うんですが、是非目安は早くつけて、もう３月31日になるわけですから、もうすぐ終わってしまうので、早目にその辺は、どういう形にやっていくのか、指定管理者の目安すらついていないということになると、準備するのも大変だと思いますので、是非それは急いでいただきたい。
　　それから、さっきの私が聞いていたところについては、相違ないということに理解してよろしいんですね。都幾川村と都幾川商工会では大体話し合いが行われて、都幾川商工会がこの指定について内諾というか、そういう形で話し合いが終わっているんだということ、それは私が聞いたところでよいか、もう１度お伺いいたします。
　　そして、玉川村商工会については、一度は話はしたけれども、時間が長くとれなかった、余りはっきり伝わらなかったかもしれないし、説明することはしてあるということに受けとめたところなんですけれども、合併は両村はしたんですけれども、続いてまた商工会も合併をするというような話も聞いております。ですので、是非、現在の両村の２つの商工会が同じような考え方に立って、指定管理者についてよく検討し、共通認識を持った上で進めていただく、そのような方法に持っていけるように、是非、後々問題を残さないためにも、よく説明をしていただきたい、そんな気がいたしております。
　　それから、商工会の指定する事業、これについては、庄和町は道の駅等で行っているから、そんなに商工会法に抵触することはないだろうということですけれども、これについても、やはりはっきり調査をしていただいて、そのできる根拠、こういうことだからできるんだという根拠を突きとめておいていただきたい。その上に立って、商工会にお願いするんだったらお願いしていくような、そんなふうにしていただきたいと考えております。
　　いずれにしても、もう３億何千万かのものが、今度は別所地内に物としてあるわけですから、お金としてあるんじゃなくて、物としてあるわけですから、これを是非住民にきちんと還元できるように、しっかりした準備、これを進めていただきたいと思いますけれども、何点か申し上げましたけれども、再度お願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　再々質問に対する答弁をお願いします。
　　杉田理事。
○杉田　斉理事　お答えをいたします。
　　まず、スケジュールの関係でございますけれども、何月何日という形で明言できれば、私も非常に楽なんでございますけれども、当然、今視野に入れております指定管理者ということになりますと、議会の議決もいただかなくてはなりませんので、そういった議会の日程も含めて、また事務当局との内部調整も含めて明言はできないということで、非常に心苦しいんですけれども、ご理解を賜れればというふうに考えてございます。
　　また、内諾という関係でございますけれども、これにつきましても、都幾川村商工会四役の皆様方と主体的に調整をしておったということで、執行権がどの程度その四役の方にという部分がございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、法人たる都幾川村商工会として、機関意思、意思決定が行われてはいなかったと。しかしながら、そういった組織を預かる役員の方のご理解はいただいて話を進めておったということで、ご理解を賜れればというふうに考えます。
　　それから、また、玉川の商工会さんへの説明でございますけれども、これにつきましては、甚だ15分、20分のお時間しかいただけませんでしたので、施設の概略、ハード的な部分、あとはソフト的な部分、指定管理者につきましての考え方、平成15年９月２日に施行された自治法の改正、３年以内に、ことしの９月１日までにそういった部分について、直営か、指定管理者かという形で、二択の選択をしなければならないと。そういった中で、国の方からの行政改革の指針の中でも、アウトソーシング、指定管理者制度の積極的な活用についての指導も受けているところでございますので、そういったこともご説明いたしながら、前向きにご検討いただければということで、会長さんを初め、何人かの方からご質問はいただきましたけれども、時間もなくて、舌足らずな対応であったということを反省してございますので、そういった部分につきましては、お時間をいただければ鋭意説明に努めてまいりたいというふうに考えております。
　　また、商工会法の根拠の関係でございますけれども、先ほど議員ご指摘のとおり、何条の何項にというところまでは正直当たってございませんので、そういった部分も含めましての商工会さんと調整をする中で、庄和町の商工会さんの例を引くまでもなく、大丈夫なんだろうなというふうに考えておりましたので、そういった部分につきましては、事務方として法治行政でございますので、そういった根拠につきましては明確にさせていただければという ふうに考えてございますので、ご理解をいただければと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　要望でいいですか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　市川議員。
○１６番　市川金雄議員　先ほども申し上げました、多額な費用をかけてせっかくつくった、この施設が、新しく生まれ変わったときがわ町、両村が生まれ変わったときがわ町の活性化につながるように、是非検討していただいて事業を進めていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
　　以上で終わらせていただきます。
○田中　旭議長　暫時休憩に入ります。
　　４時10分に再開したいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５２分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　休憩前に引き続き再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時１０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　増　田　和　代　議員
○田中　旭議長　続いて、通告番号６番、児童の子育て支援について、通行者８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　８番、増田和代でございます。今、議長より発言の許可をいただきましたので、３項目についての一般質問をさせていただきます。町長を初め、行政の方々の希望あふれるご答弁をよろしくお願いいたします。
　　１項目めといたしまして、児童の子育て支援ということなんですけれども、これは先ほど野原議員さんの方からも質問はありました。その中で、町長の施政方針にも今回ございまして、これは選挙の最中に、本当に街頭の中で私も自分の公約として掲げさせていただいております。子育ての両親にとって、これは本当に皆さんが喜ぶ、そういうような、今回、町長が示してくれた回答だと思っております。それと同時に、これは入院とあと通院、両方ともなんでしょうか。それから、これは本当にすばらしい。両親にとってはよろしいんですけれども、窓口払いというのですか、やはりそこでお金を払ってくるという、そういうようなものではなくて、やはり今まで医療費の方は小学生３年生までは町内は多分窓口払いになって いると思います。子供さんが小さいときには、町内の医療機関でも私は十分いいかなと思いますけれども、やはり中学生まで拡大されてきますと、町内だけじゃなくて、町外の病院、例えば埼玉医大とか、この辺だと小川の日赤とか、あとそれから成恵会病院ですか、そういうところにかかる方もただただ多いんじゃないかと思います。その点で、窓口払いの簡素化はいかがでしょうか、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、増田議員の児童の子育て支援についてのご質問にお答えいたします。
　　先ほどとちょっと重複するところもありますけれども、現在、ときがわ町では未就学児、先ほどはちょっと抜けていたんですが、未就学児もやっておりますので、未就学児と小学校の就学児から小学校３年の修了まで、児童に対しまして医療費の無料化を実施しているところであります。
　　この制度につきましては、先ほど申し上げましたように、子育て支援の観点から、また少子化対策の観点からも非常に重要な大事な施策と私も考えておりますし、私も選挙の中でこれを訴えてきたわけであります。特に先ほどの日本共産党の野原議員さん、また公明党の増田議員さんからご支持をいただけるということは非常にありがたく私は思っておりますので、本当にありがとうございます。
　　施政方針でもお話ししましたけれども、この医療費の無料化につきましては、中学校の３年生までということで、鋭意努力をすると。課長には、また教育長の方にもお話をしておりますので、早い段階でできると思っております。
　　それから、入院・通院もということです。これは入通院ともやっております。これは小学校３年生までやっておりますし、これも全部続けていくつもりであります。
　　それから、窓口払いの件なんですけれども、これは何事も始めるというのは非常に厳しい問題で、先ほどの私が未就学児までやるときも、実は近隣の首長さんにはバッシングを受けました。何で玉川村だけそういうことをするのかということを言われましたけれども、私とすると、やはり子育て支援の一環としてということで、まずは未就学児までやりました。実はそのときに本当は小学校６年生まで私はやりたかったんでけれども、そうすると余りにも差があり過ぎますので、とりあえず未就学児と、そして３年生までと、そして今回はいい機会ですので、合併というチャンスが来ましたので、中学校の３年生までということで無料化 をさせていただきます。
　　そして、窓口払い、これも非常に難しい問題でした。これはまずこの窓口払いを言いますと、まずは医師会からの反発があります。これは非常に手続が複雑になります。レセプトがありますけれども、今までは、窓口払いの簡素化をやらないときには、１回患者さんで行って、お金を払って、また役場に来てお金をもらうと。そうするとお医者さんはそのままで済むんですけれども、今回、窓口払いの簡素化にしますと、役所と病院とのやりとりになりますから、また請求書とか、いろいろな面で非常に煩雑になるんですね。それなので、実は医師会とするとだめだという話でありました。そこを踏ん張るのが私の信条でありまして、じゃということで、実は都幾川と玉川のお医者さんにお話をしました。そうしたら、私もいつも言うんですけれども、ときがわ地内の、今のときがわ町の中のお医者さん、特に旧都幾川村、旧玉川村のお医者さんは非常に優しいお医者さんが多いということで、実はこの地域だけやっていただけました。私とすると、実はこの比企郡あるいは県下全部、窓口払いの簡素化をできればいいなと思っておりますけれども、現実の問題とすると、先ほど言うように請求書のやりとりとか、病院側の負担が非常に多くなりますので、多分難しいのかなと思いますけれども、また一般質問に出ましたので、また医師会長さんとも相談はしてみますけれども、まずは町内はやっております、現在、窓口の簡素化は。ですから、もうときがわ町は医療費の無料化とまた小学生、これから中学生までの医療費の無料化に対する取り組み、そして窓口の簡素化等もやっておりますので、一番県内では進んでいるのではないかと思いますので、その辺のご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　増田議員、再質問をお願いします。
○８番　増田和代議員　ご答弁をありがとうございました。簡素化ということで、本当に医師会病院とか、そういうところがやはりネックになっているという、そういうようなご答弁だったんですけれども、これから先、是非とも近隣の市町村、またそういう近隣の市町村の中でも、そういう声がかなりあるんですね、窓口払いと。今はほとんどの町の中ではときがわ町も町内の病院は本当に簡素化になっております。それは大変うれしく思っておりますけれども、やはり今後の問題といたしまして、本当に医師会病院とか、そういうところで、町長の方から声をかけていただいて、是非とも前向きな姿勢でよろしくお願いいたします。
　　あとは私も思いますが、本当に子育ての手厚い自治体というのは、やはり人口もふえてきております。というのも、私も６年間議員をやらせていただいて、下條村というのが長野県 にあるですけれども、そのところに視察に行ったときに、そこは村長さんが、本当に下條村は人口も減ってきちゃって、どうしたら人口がふえて、子供がふえてくるんだという、そういう施策で本当に富んでいるところに視察に行ってきました。やはりその中でも、もう何年か前、やはり子供さんの医療費が中学３年生まで、そうやって拡大されている、新聞とか、雑誌とか、かなり出ておりました。それに対して、また一つの施策といたしまして、若者の定住住宅とか、そういうようなものも本当に三百何棟建っているんですね。ちょうどそこは飯田市と隣接しているものですから、若者は飯田の方にお勤めして、本当に時間的にもさほどかからないという、そういうような村でございます。
　　今、本当に日本全国的に結婚の適齢期もどんどん上がってきていますし、なかなか結婚もできづらいという、そういうような現状じゃないかと思います。ときがわ町にしても、独身の方がやはり多いんじゃないかなと思います。その中で、そこの村長さんはみずから外国に出向いて結婚の相手を見つけるとか、そういうような施策をやって、何人か実を結んだという、そういうようなこともありました。
　　今回、中学生まで医療費が無料になりました。これからは要望といたしまして、やはり３人目のお子様の給食費を無料にするとか、そういうような、それから保育園の保育料ですか、そういうようなものを無料にするとか、やはりこれから子育て支援に本当に手厚い、そういうような施策を是非とも町長にお願いいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　増田議員、医師会病院じゃなくて、医師会の皆さんですね。
○８番　増田和代議員　はい。
○関口定男町長　先ほど言いましたように、ですから非常にときがわ町のお医者さんには感謝しております。皆さん本当に大変な中で、協力的だと思いますよ、簡素化に向けて。医師会の総意に反してやってくれているわけですから、私はときがわ町の各お医者さんに対しましては、非常に感謝をしております。
　　以上です。
○田中　旭議長　続いて、通告番号７番、都幾川四季彩館の運営について、通告者８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　２項目といたしまして、都幾川四季彩館の運営についてということで、これも先ほど市川金雄議員さんがいろいろと質問をいたしておりました。私も住民の方から 本当にせっかく三波渓谷にあんなすばらしい温浴施設、また青空施設、そういうようなものができるのに、なくなっちゃうんじゃないかとか、そういうようなうわさもかなり飛んでおります。その中で、やはり私も危機感じゃないんですけれども、住民の方が本当にそういうような心配をされているという、そういうような声がございます。先ほどの町長の答弁によりますと、そういうことはなくなることはないと、そういうような答弁でございました。もう３月末に執行いたします、本当に一日も早く、４月、５月、本当に新緑の美しい季節になってきております。是非とも私は早い時期にオープンできればなと、そういうような思いもいたします。
　　その中で、指定管理者制度ということで、今、都幾川の商工会、また玉川の商工会の人たちとお話をしているという、そういうような先ほどの答弁でございました。その中で、これはもしもということなんですけれども、なかなかそのお話し合いが難航になった場合、あとはもう１つは公募という、そういうような制度はあるんじゃないかなというような気もいたします。その中には、今、小川町のせんげん山ですか、ああいうのも何か公募してできたというようなことをちょっとお聞きいたしました。その公募の中でも、やはり計画の中にそういう地域の人を雇用するとか条件というものは、やはりこちらから出してできるんじゃないかなという、そういうような気がいたします。それについて、すみません、ご答弁よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それではお答えいたします。
　　四季彩館につきましては、先ほど市川金雄議員さんにもちょっとお答えしたんですが、それと先ほど何か皆さん心配していると言いますけれども、何か知らないけれども、私に対するデマがいっぱい飛んでいるという話もさっき休み時間に聞きましたが、関口が町長になるとみんな四季彩館はだめになるし、道路はできなくなるし、公共の施設が全部できなくなると、おまけに臨時の職員を全部職員にしちゃったとか、いろいろなうわさが出ているみたいですけれども、それはデマですから、私を信じてください。大丈夫ですから。
　　まず、増田議員の都幾川四季彩館の運営につきましてお答えしますけれども、先ほど杉田理事の方からもお話がありましたけれども、特に公の施設についての管理につきましては、直営または指定管理者による管理のどちらかを規定するということで、平成16年12月24日に閣議決定されまして、今後の行政改革の方針を受けて示されております。特に総務省の地方 公共団体における行政改革の推進のための新たな指針ということで、すべての公の施設について指定管理者を指定して、そうでない場合にはその理由等を公表することになっておるということになっております。
　　そうした中で、特に都幾川四季彩館の運営につきましては、先ほど申し上げましたけれども、商工会との──旧都幾川村の中で、まだ合併していませんので、都幾川村商工会と旧都幾川村との話し合いの中で、指定管理者制度の中で商工会にやっていただくという話し合いを持ったと。それで商工会の方でも、幹部の皆さんはやりましょうかという話で伺っております。ですから、私が先ほど言いましたように、行政というのはやはり継続性がありますので、また、先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、３億3,000万以上のお金をかけて、その現物はもうできておりますので、これからはそれをいかにどう使うかと。本来だったらば、どういう形で運営するかというのは同時進行でやるなりその前にやらなくてはいけない問題なんですが、もう何しろできておりますので、とめるとかとめないとか、そういう問題じゃありません。もう何しろどういう形に経営していったらいいのかというのを考える今は時期だと考えております。
　　そんな中で、今ご指摘ありましたように、指定管理者の制度の中でも、やはりそうした商工会をという形を今やっているわけですけれども、万一ということになった場合には、やはり先ほどの公募ということもあるかもしれませんけれども、現在のところはやはり窓口は商工会にして、商工会と話し合いを持っておりますので、粘り強く商工会との話し合いをしていって、できれば地域の活性化、地場産業、特に商工会の皆さんの活性化を図りたいと思っておりますので、ご理解をいただいたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　増田議員、再質問をお願いします。
○８番　増田和代議員　今現在、商工会とのお話し合いをしているということで、この指定管理制度も、国の制度が変わりまして、９月までに結論を出すという、そういうような方向性が出されております。是非とも早い時間に本当に商工会と話し合いをしていただきまして、本当に今、現実に建物が建っております。本当に今、見直されているのは、温泉施設ということで、やはり高齢者の方たちのコミュニティーの場所として、また子供たちのコミュニティーの場所として、本当に温泉施設はすばらしい、健康にもなるということで、医療費の方も大分削減されるという、そんなようなこともございます。是非ともいろいろな時間をとっていただきまして、商工会とのお話を早急に結論を出していただきたいな。そして一日も早 くオープンにこぎつけていただきたいなと、そのような思いでいたします。
　　これで終わらせていただきます。
○田中　旭議長　続いて、通告番号８番、今後のまちづくりについて、通告者８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　３項目目といたしまして、今後のまちづくりについてということで、関口新町長もスタートされました。それの中の町長の改革基本理念の中で、「笑顔と希望にあふれた優しいふるさと」を、そういうようなこれはキャッチフレーズだと思いますけれども、皆さんが本当に聞いたときに心が和むような、そんなような優しいキャッチフレーズじゃないかなと思います。本当にこういう「笑顔と希望にあふれた優しいふるさと」という、そういうようなイメージだと思います。
　　私はその中で、改革の基本理念で１つだけお聞きしたいことがございます。この中に、「教育文化の創造、継承」ということがあるんですけれども、今、学区制の見直しという、町長はそういうことも書いております。これに対して、どのように改革をしていくのか、そういうようなことをお聞きいたします。学区制の見直しとなりますと、やはり日影の方から、日影の人たちの中学校が都幾中に来る方がやはり私は早いというような気もいたします。そんな中で、やはり学区制の見直しの中では、やはり循環バスか何かを出さないと、なかなかできないんじゃないかなというような、番匠の方が玉小に行く、そういうことも近隣ですから、あるかもしれませんけれども、その中で、やはり循環バスとか、そういうようなことも視野に入れて、こういう改革をやっていくのかどうか、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、増田議員の今後のまちづくりについてということで、お答えをいたします。
　　今後のまちづくりにつきましては、新町建設計画に私も掲げました政策と主要事業を中心に、早急にときがわ町の総合振興計画を策定いたしまして、方向性をしっかりと示したいと考えております。中でもご指摘いただきましたように、１人でも多くの方がこのときがわ町に住んでみたい、子育てをしてみたい、そういうように思っていただけるように、まちづくりを行いたいと考えております。
　　具体的には、新町の建設計画にあります「人と自然が共生する美しいまち、地域資源を活かし、新しい地域を創造するまち、人々が協働する活力あるまち」を目標に、さまざまな人々がともに支え、心豊かに暮らせるようなまちづくりを進めていきたいと基本的に考えて おります。
　　また、ご質問の中で教育文化について具体的にというお話もありました。特に教育文化の面では、大東文化大学との地域協定というのを結んでおります。こんな中で、特に中学３年生が１日体験入学ということで、大東文化大学に行って、教授の授業を受けて、お昼を食べて帰ってくると、そんな事業もやっておりますので、今回、教育委員会の方でもその辺もしっかり考えてあると思いますし、また、大東文化大学の学生に部活の指導に来てもらったりということもしております。そして特に、結局大学というのは専門分野でいろいろな勉強をしておりますので、これからのまちづくりについても、いろいろ大学の教授等とも相談をしながら、また特にこういう新しいまちづくりの総合振興計画等のときにも参考意見等を言っていただいて、例えば商店街の活性化だとか、そういう面でもご協力いただければと私は考えておるところであります。
　　それと、学区制についてですが、これは特に教育委員会の方の問題なんですが、私の基本的な考え方を申し上げますと、学区制廃止というのは、これは中がそれこそばらばらになっちゃいますので、私とすれば、ある程度の制約は設けなくてはいけないと思いますので、私は公約の中にも掲げましたけれども、学区制の見直しということで私は掲げております。これは特に学区制を見直すということは、先ほど増田議員さんもおっしゃいましたけれども、特に番匠地区の方はどちらかというと玉川小学校とか、玉川中学校に近いということもあります。でも、すぐに玉川の小学校、中学校に行くかといえば、兄弟がいたりとか、５年生でいきなり６年生からあっちに行きなさいと言っても、それは無理な話だと思いますし、その辺は特にＰＴＡの皆さん、保護者の皆さんとまた教育委員会と、また地域の皆さんとよく話し合っていただきまして、それもなるべく早急に皆さんが話し合いを持って、本当に通う人たちがいい学区制がいいと思いますので、こちらからこういうふうにしなさいと、教育委員会からこういうふうにしなさいと言うのではなくて、私は特に教育委員会にもいつも話しておりますけれども、特に住民の皆さんのご意見、また保護者のご意見をよく聞いて、学区制にするならするという形でいきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　増田議員、再質問をお願いします。
○８番　増田和代議員　ありがとうございます。
　　学区内の見直しということで、地域の皆さんと、またＰＴＡの皆さんとよく話し合って、 やはり町からじゃなくて、自主というような、そういうような答弁だったと思います。私も是非やはり学区制のこういう見直しというものは、やはり父兄と、また子供たち、そういうような人たちが本当によく話し合って、やはり部活にしても、今２校、中学校がございますけれども、やはり１つの方の中学校で部活をやっている、もう１つの１校ではその部活がないと、そういうようなこともあり得るんじゃないかなというような気もいたします。そういうようなところで、やはり、じゃ自分はそこの部活のあるところに通いたいとか、そういうような意見もこれからは出てくるんじゃないかなと思います。そういう点、私はなるべくそういう子供さんの意見をやはり尊重して、こういう学区制の見直しということも私自身やはり考えていただきたいという、そういうような思いもいたします。
　　あともう１つ、答弁いただかなかったんですけれども、やはり学区制の見直しになりますと、今度はバスとか、そういう足、そういうようなものも必要になってくるんじゃないかなと思いますけれども、そういう点、将来的にちょっとよろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いします。
　　清水教育長。
○清水孝一教育長　増田議員さんの質問にお答えを申し上げますが、今、町長が申し上げましたように、通学区の見直しは当然行わなければならないというふうに考えておりますが、当然ながら、行政主導という形ではなく、保護者の方、地域の方々のご意見を十分お聞きした上で、見直しをしてまいりたいというふうに考えておりますが、具体的には一部地区について見直しを行うか、あるいは見直しの方法を学年進行によって数年間かけてやるか、一時期にやるか、そのようなことにつきましても、今後検討してまいりたいというふうに思います。
　　なお、通学方法についてのいわゆる行政側で通学方法の足を確保したらどうかというとらえ方でよろしいでしょうか。通学方法を見直した場合に、基本的には現在の通学距離、通学時間よりも短くなるような見直しが基本になろうかと思いますので、そうなりますと、もちろん現在遠距離通学で路線バス等あるいはスクールバス等で通学をしていただいている子供たちの通学につきましては、これは合併協でも協議をしていただいておりますけれども、継続はするわけでございますけれども、現在、徒歩なり自転車なりで通学している児童・生徒が、現在よりも通学時間、通学距離が短くなる場合に、さらに行政で通学方法を、足を保障するというようなことにつきましては、経費も当然かかってくることでありますので、今後、検討はいたしますけれども、すぐすぐそういうことになるということは、子供たちに楽をさせることだけが、果たして教育かどうかということも私は考える必要があると思いますので、 ライオンが子供をあえてがけから突き落とすというたとえではございませんけれども、その辺のやはり基本的な考え方とあわせて、ただ単に便利になればいい、楽になればいいということだけでは判断しかねるというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　増田議員、再々質問をお願いします。
○８番　増田和代議員　ご答弁どうもありがうとございました。
　　子供さんはやはり厳しく、またたくましく育てるという、そういうような教育長のお話でもございました。私は通学区の見直しですか、それを是非ともまた地域の人たちと、また学校とＰＴＡの人たちのお話し合いのもとに、やはり早目に進めていただきたいなと、そういうような思いがいたします。
　　以上で私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　笹　沼　和　利　議員
○田中　旭議長　続いて、通告番号９番、行財政改革について、通告者７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　７番、笹沼です。議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。
　　行財政改革についてということで、これはとても小さな問題ではないんですけれども、町長の公約の中にも、行財政改革については経費の削減と見直し、それから意識改革等、かなり重要なところの、そしてまた計画的な行財政運営ということが入っております。この問題は合併そのもの、合併の大きな目的はということで、行財政改革による効率的な行政運営というふうに言われていました。実際にアンケートでも行財政運営、行政の改革というのは非常に大きな課題であったかと思います。このことについても、村民の方々の意識としても行財政改革というのが第一に上がってきました。これは合併したこのときがわ町にとって、最も大きな課題ではないかなというふうに思っています。
　　先ほど一般会計の方でも議論がありましたけれども、一応10月をめどに職員適正化計画を立てていくというような答弁がありました。合併時においては現給の保障をするということで、職員の給料等は下がらないということで保障はされてはいるんですけれども、また実際に人数的には146人であったものが137人、そしてこの４月から県から出向された方が５人帰られるということで、132人になるということで、実際には13人、この合併時において、こ の短期間の間に少なくなっていくということが言われています。
　　ちなみに、議員の方が議会の総意にこたえるべくということで、ここの中で書かせてもらいましたけれども、議員も定員を削減し、議員特例を使わず、議員歳費も以前の都幾川村の水準のまま据え置き、かつ総額で歳費を減らしたということで、私たち議員としてもこれについてはやらなければいけないということで、努力してまいりました。その結果、昨年、旧都幾川村と旧玉川村の合わせて6,000万円強ぐらいの議員歳費がかかっていたんですけれども、本年度は4,000万円というふうに、３分の２まで歳費の削減をすることができたのかなというふうに思っています。この辺については、議員についてはかなりの行政改革が進んできているとは思うんですけれども、やはり職員の問題、それから財政の問題、その辺で２つの問題があるんですけれども、やはり改革、職員適正化計画がありますけれども、特に中身の問題がとても大事ではないかなと思います。
　　それから、財政改革についても、質問の中でも出させていただきましたけれども、補助金の問題、それから負担金の問題等、やはりかなり大きな問題を抱えていると思っています。ですから、その辺についての町長の答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、笹沼議員のご質問にお答えいたします。
　　行財政改革につきましては、私の行政運営上の基本理念であります意識改革、独自性の発揮、経費の削減と見直し、これを柱に進めてまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、経費の削減ということで、目に見える改革ということになりますと、限られた財源を有効に活用するという意味におきまして、個々の事務事業、これを見直します。そしてむだな経費を削減いたしまして、本当に必要な事業に対しまして予算を配分するという姿勢でいきたいと思っております。
　　特に、人件費につきましては、早急に具体的な数値目標を掲げまして、定員管理の適正化計画を策定いたしまして、計画的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　笹沼議員、再質問をお願いします。
○７番　笹沼和利議員　非常に重要な部分で、短い言葉でまとめていただきましたけれども、 ここで一つやはりときがわ町が、特に町長の最初のところで意識改革という部分があったのかなというふうに思うんですけれども、これが一番最初に出てくるということは、とても重要な意味を持っているというふうに思っています。今まで行政改革については、各地でいろいろな行政改革が進行してまいりました。例えば、群馬、太田市においては、実際に職員の部分で代行して行政サポーターが入ってきて、そういう人たちが100人以上の人数がそこの中には働いている。あそこは規模がでかいですから、職員の定数も若干少なくなってきたということがあります。
　　また、愛知県の高浜市においては、高浜方式という形で、かなり有名な形なんですけれども、定員を10年間で２割削減してきた。ただ、問題は削減すればいいというふうに私も思ってはいません。やはり仕事の中身が悪くなってしまえば、この削減した意味は全くありませんので、基本的には住民サービスというのが行政の最大の目的であるところであれば、サービスが低下するということは決して望ましいことではないとは思います。ただ、そういう形で、高浜市などが行ってきた削減、それはサービス会社を自分たちでつくって、市が予算を出してつくってきましたけれども、そういう形でつくって、行政でなければできない仕事に特化していく、将来的にまだこれからの途中の過程かなというふうに思うんですけれども、企画立案の部分とか、そういう一番コアな部分は残していって、それ以外の部分は外部にアウトソーシングしていくというようなことになっているのかなというふうに思うんですけれども、やはりその辺で町長にここのところをお聞きしたいんですけれども、ときがわモデルという形で、特にそういう形でこれからすぐにということではなくて、これは高浜でも言っていましたけれども、息長くやることが重要なんだというふうに言っていましたけれども、私もそのとおりだと思います。是非そういうときがわモデルをここでつくっていただいて、行財政のあり方について、これからそれに基づいてやっていっていただければというふうに思うんですけれども、その辺についてのご答弁をよろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、笹沼議員の再質問にお答えいたします。
　　先ほど私の方から意識改革、独自性の発揮、経費の削減と見直しという話をしましたけれども、本来、この言葉は実は企業の言葉であります。もう退官しましたけれども、慶応大学の名誉教授でありました村田昭治さんという方がおりましたが、経営のコンサルタント等もやったり、いろいろ企業との関係が、商学部ですから、いろいろ企業のことを研究したと。 その中で、経営の真髄とは、まずイノベーションである、続いてオリジナリティーである、そしてローコストマネジメントである、この３つが経営の真髄であると、そういう言葉を残しました。私はそれを日本語に訳しますと、意識改革、独自性の発揮、経費の削減ということになると思われます。
　　イノベーションというのは、非常に大事です。特に企業の中で言うイノベーションというのは、技術革新でありますから、技術革新なくしてその企業の発展はあり得ないということでありますし、また独自性の発揮、オリジナリティー、これは各企業のやはりそれぞれ大きい会社もあるし、小さい会社もあるし、それぞれの会社のオリジナリティーを出すということは、これはまた大事なことです。そしてまた、ローコストマネジメント、経費の削減、見直し等はしっかりやらなくてはいけない。これはもう当然のお話であります。ですから、この３つが経営の真髄ということは、やはりこうした公共団体、特に自治体の運営、私は経営と考えております。ですから、この３つの柱を基本理念に、このときがわ町を運営していくということであります。ですから、何回も申し上げますように、まずは意識改革をやると、そして独自性の発揮をしていくと。今、笹沼議員がおっしゃいましたように、この新しいときがわ町の独自性をしっかりと出していくということです。ですから、時間がちょっとはかかると思うんですが、一歩一歩着実にそれは独自性を発揮していきたいと思っていますし、ましてや55平方キロもありますから、この中でやはりそれぞれいい面を持っていますので、その個性をしっかり出していくということであります。
　　そして、先ほどの定員管理の問題もありますけれども、経費の削減もしっかりやっていかないと、これからもまだ地方交付税等も減っていますし、自己財源の確保というのは非常に今難しい状況にあります。ですから、当然、経費の削減とか見直しはしなくてはいけないということでありますので、この３つを職員にも言っておりますけれども、しっかりと頭に入れて、この行政を運営していくということが私の姿勢でありますし、全職員の姿勢でありますので、ご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　笹沼議員、再々質問をお願いします。
○７番　笹沼和利議員　もうこの後質問はしませんけれども、是非そのようなことでやっていただきたいと思っています。
　　そして、これから重要な要素になってくる職員適正化計画ですね、その中にもこれは生かしていただきたいし、総合振興計画の中にもその辺のことをきちんとはっきりと打ち出して いっていただきたいと思います。
　　これから町政は始まるところですので、これ以上の質問はしないようにします。
　　ありがとうございました。
○田中　旭議長　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時５２分）
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○田中　旭議長　休憩前に引き続き再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時５６分）
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　　　◎延会について
○田中　旭議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　異議なしと認めます。
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　　　◎延会の宣告
○田中　旭議長　よって、本日はこれをちまして、延会することに決定しました。
　　大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時５６分）