平成１８年第１回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第５号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年３月２４日（金）午後１時３０分開議

　　　　　　開議の宣告
日程第　１　一般質問
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出席議員（１６名）
　　　　　１番　　前　田　　　栄　議員　　　　　２番　　野　口　守　隆　議員
　　　　　３番　　小　宮　　　正　議員　　　　　４番　　野　原　和　夫　議員
　　　　　５番　　鳥　越　準　司　議員　　　　　６番　　堀　口　　　宏　議員
　　　　　７番　　笹　沼　和　利　議員　　　　　８番　　増　田　和　代　議員
　　　　　９番　　伊　得　一　夫　議員　　　　１０番　　市　川　　　洋　議員
　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　島　田　　　豊　議員
　　　　１３番　　田　中　　　旭　議員　　　　１４番　　野　原　兼　男　議員
　　　　１５番　　長　島　良　男　議員　　　　１６番　　市　川　金　雄　議員
欠席議員（なし）
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地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
理事
杉　田　　　斉　
理事兼会計室長
山　口　文　明　
総務課長
高　柳　太一郎　
企画財政課長
大　島　　　力　
税務課長
柴　崎　政　利　
町民課長
久　保　　　均　
福祉課長
小　沢　俊　夫　
環境課長
堀　口　彰　一　
産業観光課長
木　村　眞　司　
建設課長
桑　原　和　一　
水道課長
阿　南　孝　司　
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教育長
清　水　孝　一　
教育総務課長
吉　田　明　弘　
生涯学習課長
須　永　文　男　
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議会事務局長
野　原　泰　子　
書記
荻久保　充　也　

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　　　◎開議の宣告
○田中　旭議長　こんにちは。
　　引き続きまして、大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しております。
　　これより平成18年第１回ときがわ町議会定例会第５日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３０分）
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　　　◎答弁未了部分について
○田中　旭議長　ここで、３月20日の平成18年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計予算に対する鳥越議員からの質疑に対して、堀口環境課長から答弁をいたします。
　　堀口環境課長。
○堀口彰一環境課長　お答えをさせていただきます。
　　過日の鳥越議員さんのご質問でございますが、事業所で浄化槽を設置する場合、放流先を県道の側溝に流すことで許可できるかというご質問内容でございましたが、浄化槽からの道路側溝への放流につきまして、東松山県土整備事務所に確認をいたしましたところ、道路側溝につきましては、路面の雨水排水を処理するために設置した施設でありまして、事業所からの排水処理につきましては、県道の道路側溝に放流することは許可できないということで伺っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　続いて、平成18年度ときがわ町介護保険特別会計予算に対する笹沼議員からの質疑に対して、小沢福祉課長から答弁いたします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　過日の笹沼議員の質問にお答えをいたします。
　　特定入所者介護サービスの該当者数ということでございましたけれども、99名ということでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　続いて、関口町長から答弁いたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　先日の岩田議員さんの方から、福祉の方の関係で、寄附金の計上が10万円ということでお話がありまして、その件につきまして、実は昨日、日本科研の社長さんが見えまして、きのう早速、20万とか30万ではなくて、100万円の寄附がありましたので、ご報告を申し上げます。
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　　　◎議事日程の報告
○田中　旭議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付したとおりであります。
　　朗読をお願いいたします。
　　議会事務局長。
○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。
　　平成18年第１回ときがわ町議会定例会議事日程（第５号）、平成18年３月24日、午後１時30分開議、日程、議案番号、件名、開議の宣告。第１、一般質問。
　　以上でございます。
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　　　◎一般質問
○田中　旭議長　日程第１、一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　笹　沼　和　利　議員
○田中　旭議長　一般質問については、通告番号10番から始めます。
　　通告番号10番、今後の町政運営について、通告者７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　議長の許可をいただきましたので、続けて質問させていただきます。
　　今後の町政運営についてということです。前回、増田議員の方から、今後のまちづくりについてという質問がありまして、若干重なってくる部分があるかなというふうに思っています。逆に、増田議員の方からの質問がありましたので、その中で幾つかお聞きしたいこともありますので、それも一緒にお聞きしたいと思います。
　　まず、今回の町長選挙はということで、新しい町を二分する選挙になってしまいました。早く１つの町として、融和と協調ができるよう、私たちも議員も努力しなければならないと考えていますが、町長として今後の町政をどのように進めていくのか、見解をお聞きしたいということです。
　　町の行政にとって、幾つかの問題は抱えているかなというふうに思っているんですけれども、例えば、ときがわ町の現状をどのように見ていくのかというところが、１つの意見としてあります。
　　まず、現状をきちんと見ていかないと、その辺の部分はできてこないのかなというふうに思っています。私自身も、都幾川村の村議でしたので、町のあり方についての意見は議会の中で述べさせていただきましたけれども、例えば旧都幾川村の中にあったいろいろな施設、諸施設があります。木のむらキャンプ場とか、大附の施設とか、それらのいろいろな行政主体で事業を行ってきたところだと思います。
　　その中で指定管理者制度が始まって、このような施設が指定管理者として行ってくるようなことになりましたけれども、それらについて、今後どのような形で町として運営していくのか、その辺のところもお聞きしたいというふうに思います。
　　それから、前回の質問の中で、ちょっとわからないところが幾つかあったんですけれども、大東文化大との地域協定というものはどのようなものなのか。また、それを今後どのような形で活用していくのか、その辺のことも具体的なところでお聞かせいただければと思います。
　　また、増田議員の質問の中の答えの中で、商店街の活性化という問題がありました。その商店街の活性化等もどのような形で考えているのか。もちろん、まだ町長になったばかりですので、とてもここのところ、具体的なところまでは出ないかと思うんですけれども、まず見解をお聞かせいただければありがたいと思います。
　　それから、質問の中の答えの中でも、ときがわ町に住みたいというようなまちづくりをしていきたいんだというようなご意見がありましたけれども、いろいろな諸施策をしていかなければいけない部分かと思いますけれども、その辺についてのご意見もお聞かせいただければありがたいと思います。
　　少し外れる部分があるかと思いますけれども、できるところでご回答をよろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁お願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、笹沼議員のご質問にお答えいたします。
　　多少質問書と違う部分もありますし、私もまた違ったことを答えることもあるかもしれませんけれども、趣旨にのっとって、なるべく答えるようにします。よろしくお願いします。
　　まず、町を二分するような選挙をという話でしたが、私はずっと終始一貫して、明るいあ したのために手をつなぎましょうということで言ってきました。そして、合併協の会長として言わせていただければ、今回、恐らく大多数の皆さんが、議員の選挙はやむを得ないだろうと。しかし、首長同士の激突だけは避けたいというご意見が多かったように私は聞いております。
　　そんな中で、今回選挙が行われましたけれども、ある面では民主主義のこうした時代に、ある程度選挙をやって代表者を選ぶということも、やはり１つの選択肢ではないかということで、今回、本当に住民の皆さんの温かいご支援で私が町長に就任させていただきました。ですから、私が町長に就任してまずやらなくてはいけないことは、今、笹沼議員の方からもご指摘があったように、一日も早く、旧両村の垣根を取って、やはり一体化を図るというのが第一の仕事だと思っております。
　　それでは、もう１度しっかりと答弁をさせていただきますけれども、新ときがわ町は、東西約13キロメートル、南北約９キロメートル、面積が55.77平方キロメートル、標高差が約820メートルとなっております。この地域に置かれている状況は多種多様であります。今後の町政運営につきましては、それぞれの地域の特徴を生かしつつ、ときがわ町としての独自性を発揮していきたいと考えております。
　　また、これからの行政運営ですけれども、特にこれからの行政運営、これには住民参加というのは不可欠であると考えております。そこで、住民の意見を的確に把握し、協働して企画、立案する仕組みを確立したいと思っておりますし、特に職員の意識を改革いたしまして、住民の視点に立った施策をこれから展開していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　また、施政方針でも申し上げました。先ほども申し上げましたけれども、合併というのは、やはり地域戦争ではありません。合併というのは、お互いを理解し合いながら、新しい町をともにつくっていくと、これが合併であります。早く旧両村の垣根を取り払いまして、一体化を図っていくと。これを基本に、財政基盤の安定強化を図りながら、福祉・保健・医療の充実、そして生活基盤の整備、地域産業の創出及び教育・文化の創造などの諸施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　　その中で、指定管理者制度の問題がありました。これも何度かもうお答えしておりますので、もう１度、重なりますけれども、指定管理者制度はこれからも実施していきたいと考えております。
　　また、大東文化大学との協定につきましては、具体的にということですが、地域の活性化 という面では、やはり大東文化大学の経済学部の教授等もおりますし、またそういう教授の皆さんのご意見もいただきながら、活性化を図っていくというのも１つの案ではないかと。具体的に申し上げますと、仮に商店街がある、空き店舗がある。その利用方法は、具体的に申し上げますと、仮に大学生にその店舗を利用していただいて、起業といいますか、新しい仕事ができないかとか、そんなふうな事業を展開できないかとか、そんなことをやっていきたいかなと思っていますし、大学との協定の中には、地域協定ということですから、今はどちらかというと、中学生との交流というのが非常に多いんですが、先々は、先ほど言いましたような形でも展開をしていきたいと思っております。
　　具体的に、中学生との展開といいますと、今中学校の３年生が、１日体験入学ということで、大東文化大学に１日行きまして、朝授業を受けまして、お昼には学食で弁当を食べて、そしてまた午後は学生にキャンパスを案内してもらうと。そんなこともやっております。そして、具体的には、去年もバスケットとか、あとは水泳とか、そういう部活に対しまして学生が指導するという交流も行っております。これは、これからさまざまな展開ができると思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　笹沼議員、再質問を許します。
○７番　笹沼和利議員　町政運営についてということで、非常に大きな枠の中で質問ですので、余りこれ以上の突っ込んだ形での意見は、今回は必要ではないかなと思っています。
　　その中で、今、町長の方から言われました住民参加でということ、これは次の開かれた行政のところにつながってくるんですけれども、特にそういう協働して立案したいということで、姿勢として、私も特にこれからの行政については、住民参加、住民との協調という形で進めていくことがとても重要ではないかというふうに考えています。
　　特に、そういういろいろな諸施設があります。そういう中で指定管理者制度が導入されて、それぞれの施設が自立して独自性を発揮していくみたいなところもあると思うんですけれども、やはり住民がそういうところを展開して、一緒に協働しながら展開していって、特に自立を求められてくるというところかと思います。そういうところで、これから特にこのシステムについては、まだこれから検討していかなければならない部分が多々あると思いますので、これらの質問については、また後日質問させていただきたいと思います。この問題については、これ以上のことは結構です。
　　以上です。
○田中　旭議長　続いて、通告番号11番、開かれた行政について、通告者７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　では、続きまして、開かれた行政について。
　　これは前の町政運営とも絡んでくることなんですけれども、開かれた行政についてということ、あえてこのような質問にさせていただきました。というのは、先ほど言いましたとおり、これからの行政については、住民との協働というのは最も大きな課題ではないかというふうに思っています。各自治体においても、その住民との協働のあり方についてかなり突っ込んだ、また具体的な形で実施されてきているかと思います。前の質問のところでも、ときがわモデルをつくるべきではないかというような話をしたんですけれども、この開かれた行政のあり方について、もう少し突っ込んだ形でご答弁いただければと思います。
　　質問の要旨の中にも、以前にもということで、旧都幾川村のところでも、「村長への手紙」などもありました。直接住民との対話も模索されていたのですが、現在の行政の置かれている立場を考えると、開かれた行政は重要な課題と考えます。
　　特にそのようなこともあったんですけれども、だんだんやはり少なくなってきてしまったとか、やはりなかなか住民との直接対話が模索はされたんですけれども、実際なかなか実現してこなかったというような過程があったかと思います。やはりそういうところは、とてもこれから重要な要素になっていきますので、町長としてその辺の住民との対話、先ほど、住民参加、協働して立案していくというようなご答弁をいただきまして、もちろん完全具体化という形では、とても答弁できないかと思うんですけれども、その辺についてもう少し、こういうような思いがあるんだみたいなところをお話しいただければありがたいと思います。
　　また、まちづくり計画、これは新町建設計画ですね。これについては、一般会計のところでの答弁でもありましたので、いつごろまでに、大体めどとしてはどのあたりまでに、もう１度、再度の質問になるかと思いますけれども、つくりたいというふうに考えていらっしゃるか。それから、そのつくり方として、委員の人選として、もちろん議会からも選ばれていますし、特にこのまちづくり計画のあり方については、町民との参加というところが、ちょっと大きな課題になってくるのではないかなというふうに思っていますので、その辺についてどのような考え方を持っていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
　　一般会計のところでの質問の中でも、二本木公園の問題がありまして、地元の方と話し合って進めてきているんだというようなご回答がありました。特にそういう具体的なところで、どういう形で進めていって、実際に住民の方々の声をどういうふうな形で酌んでいくのか。もちろん、そこのところがかなり重要な要素になってくるのかなと。せっかくそういう経緯 がありますので、いろいろそのことについてのご回答もいただければありがたいと思います。その辺のところが一番大きなところだと思います。
　　特に今の時代、日本政府自身も、タウンミーティングとか、そういう地域集会などを実際にやっていますし、またそういうところをこれからやっていかなければいけない部分というふうには思っていますので、その意見の集め方を含めて、まちづくり計画も含めてご回答いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、笹沼議員の開かれた行政についてということでご質問にお答えいたします。
　　この件につきましては、旧都幾川村では、「村長への手紙」として、ご意見、ご要望は手紙、また電子メール、そしてファクス等の方法によって、幅広く受け付けて、直接住民との対話を図ってきたということだと思います。
　　また、旧玉川村では、電子メール、そのほかに区長が地区の代表ということで位置づけておりまして、地区住民からの要望というのは区長さんに取りまとめていただいて、随時その要望を受けて、積極的にその要望に対して対応してまいったという経緯があります。
　　今回の新ときがわ町では、特に広報紙、またホームページ等を活用いたしまして、行政情報を提供するとともに、町民一人一人がいつでも、どこからでも意見、提案ができるような制度をこれから検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　これからは町民の皆さんと一緒に新しいまちづくりを進めて、開かれた行政を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　また、まちづくり計画につきましては、増田議員からもご質問がありましたので重複いたしますけれども、新町まちづくり計画が策定されております、既に策定しておりますので、それに沿った総合振興計画を策定していくということでお答えしております。
　　その中で、平成18年度中には計画を策定いたしまして、平成19年度から平成28年度にかけての期間、この期間を目標にして策定をして、この期間に実施していくという形になるかと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　それから、二本木公園ということで出ましたけれども、これも通告書にない質問なんですが、この件につきましても、旧の玉川村の建設課の方で、地元の代表者の方10名ぐらいと４回ほど話し合いを持って、最終的には公園という形で決まっております。
　　その地域にも、ただ10名代表が出ましたけれども、代表の人の意見と違う意見の人も相当いたという話も聞いております。今回、そのお話もいろいろ私も聞いておりますので、今建設課の方へは、住民の皆さんに再度確認して、それでいいのか、それとも違う方法がいいのか、もう１度確認してから事業の執行は行うようにということで話しておりますので、恐らく現場の方とすると、地元の住民の皆さんと再度確認をするという形になると思います。そして、新しいまたご意見等が出れば、その意見に沿って事業を実施していくという形になると思うんですが、その辺のご理解をいただきたいと思います。
　　ですから、勝手にやっているという話ではなくて、もう４回も会合していますので、地元の人は知っているわけです、そういうことは。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　笹沼議員、再質問を許します。
○７番　笹沼和利議員　まず、大きな問題ですので、この辺については今の町長の姿勢で結構かと思いますんで、特に具体的なところで申しわけございません。二本木公園のことも取り入れさせてもらったんですけれども、というのは、特に住民の意見をといったときに、どの人たちの意見、あるいはどういうところまでといういろいろな問題点がここでは起こってくるのかなという思いはあります。そういうことがありますので、単に開かれたというふうにお題目だけではなくて、具体的なところで、実際に多くの人の意見をどういう形で取り入れていくのかというところが大きな問題かと思います。この辺については、具体的な答弁は結構です。その辺が大きな問題かと思っていますので、実際に開かれたというお題目ではなくて、具体的な形で、実際どういう形でそのことを行政の中に生かしていくのかなというところが非常に気になるところです。
　　特に、今まで、旧都幾川村のところでもそうだったんですけれども、やはりメールとかファクスとか、村長への手紙というところでも、だんだんやはり回数が少なくなってくるというような結果がありました。やはり開かれたというところを、まあ４年間やっていく中で、だんだん閉じていってしまうみたいなところが、どうしても危惧しますので、特に町長にはその辺で、今の所信で言われたところを、これからも大事にしていただければと思います。
　　１点のみ質問させていただきます。再質問させていただきたいのは、振興計画という形で、平成18年度、来年度中に、この辺についてはまとめていきますよというところなんですけれども、特にこれらのまちづくり、町をつくっていくときの計画のその策定の前段階のところですね。できた絵はかなりできるとは思うんですけれども、やはりなかなか町民の方々にここのところを理解してもらうというのは、合併時にもそのような計画は出ていて、皆さんの 手元には配られてはいたんですけれども、やはりなかなかこう理解しにくいところがあったりとかいうところがあったんではないかというふうに、私の方は考えています。
　　特に、これからの町をつくっていくに当たって、より理解してもらいやすい、そのようなものをやはりつくっていってもらわなければいけないのかなという思いがあるんですけれども、先ほどの中で、具体的なところで言うと、まちづくりのまちづくり計画、振興計画ですね。その辺のつくり方の問題として、今までのようなつくり方なのか、あるいはもう少し住民の方々が参加できる、あるいはよく県の方、あるいは国の方ではパブリックコメントという形で、せっかくホームページとか、そういうものを取り入れようということがありますので、そういうパブリックコメントみたいなことをきちんとやっていくのか。特にキャッチボールみたいなのは、この辺はかなり必要ではないかなというふうに思うんですけれども、その辺についてのご意見をお伺いできればと思います。その１点についてのみ、再質問、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、私の方から、先ほど住民とのという話ですが、先ほど言いましたように、広報紙とか、特にホームページ等も活用して、ですからメールもどんどん私の方に来ても大丈夫ですし、その辺で住民との対話というのはできると思いますし、できれば私もなるべく各地域を回って、やはり町政報告なり、また住民との対話集会なりは開きたいなと思っていますし、その辺は是非、先ほど言いましたように、住民と一緒に協働のまちづくりというのを掲げておりますので、その辺のご理解をいただきたいと思います。
　　それから、さっきの二本木公園につきましては、誤解がありますと困りますので、もう１回、その辺の具体的に何人ぐらいでどの程度の住民との話し合いをしてきたかというのを、建設課長の方からお答えします。
○田中　旭議長　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　お答えいたします。
　　回数としては４回です。メンバーは区長さん、議員さん、各役員さん等からなっております。
　　それで、そのできたものにつきましては、各地域に全戸回覧を実施していました。それと、名前の募集もいたしましたので、これも名前が決定した場合には、各戸にお知らせしております。
　　以上です。
○田中　旭議長　笹沼議員、再々質問を許します。
○７番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　具体的なところでというところで、二本木公園については、私はそういう形は決して悪くはないというふうに思っていますので、是非進めていただければありがたいと思います。
　　もう１つ、これは質問ではないんですけれども、特に地域を回って協働のというふうなことが、今町長の方から出ました。これはとても重要なところになってくるのかなというふうに感じていますので、是非今後実際に行っていただければありがたいと思います。
　　これで、これらの質問は終わりにします。ありがとうございました。
○田中　旭議長　続いて、通告番号12番、子供の居場所づくりについて、通告者７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　子供の居場所づくりについてということで、現在のときがわ町では、子供のための諸施策が十分とは言えません。子供が健やかに育つ環境を用意するのは、町として責任があります。どのような方針で臨まれるのかお聞きしたいということです。
　　具体的には、ときがわ町の中で、実際にこれは町であればちょっとかなり難しいところがあるのかなと思うんですけれども、いろいろな児童館にしても、そういうところは実際にときがわ町の中にありません。ただ、図書館は非常に充実していますので、これは有効に活用されているのではないかなというふうに感じてはいます。それ以外でも、これは国・県の方の施策の方でできている学校の終了後のいきいき教室ですか、それらのものも実際に萩小、それから形は違いますけれども、玉小の方で実際に行われているということで、これらの施策もこれからは重要な要素になってくるのかなというふうに思っています。それ以外にも、実際に学童の必要性とか、そういうところもこれからは特に重要になってくるのではないかなというふうに思っています。
　　あとは、本当はそれ以外のところでも、スポーツの部分、それから環境の部分、文化の部分、いろいろな問題がこうありますけれども、子供たちが育つときに、やはりそういういろいろな施策がこの中で展開されることが重要ではないかと思いますので、まずそのことについて町長の見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、笹沼議員の子供の居場所づくりについてのご質問にお答えいたし ます。
　　少子・高齢化対策と、子育て支援施策の充実に向けまして、平成16年度に、旧の両村におきましても、それぞれ次世代育成支援行動計画というのを作成しております。地域全体で支える子育て支援の充実の中で、子供の居場所づくりというのは非常に重要施策の１つと位置づけております。
　　玉川保育園におきましては、併設している子育て支援センターにおきまして、未就学児等の親子が安心して伸び伸び遊べる場を提供しております。これは子育て支援センターということでやっております。その支援センターでは、子育て支援員、また子育てボランティアを育成いたしまして、さらに地域全体で子育て支援を充実していくということでやっております。
　　それから、放課後児童の健全育成の充実につきましては、子供が安全に過ごせる場を確保するために、学童保育所を設置しておりますけれども、一部の学童保育所では、定員オーバーの施設も生じております。今後は子供の居場所づくりを進めながら、活動内容の充実を図るとともに、運営・支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　　生涯学習課で進めております地域子供教室推進事業でありますけれども、これは平成16年度から３カ年にわたる文部科学省の委託事業として行われている事業であります。近年、青少年に関するさまざまな問題を背景といたしまして、地域に根差した多様な活動機会を提供するために、地域の教育力の再生を図ることを目的としている事業であります。
　　現在、地域の皆さんのご協力をいただきまして、萩ケ丘小学校を居場所とします萩ケ丘いきいき教室、こうした事業をやっております。また、玉川小学校では、玉川小学校の運動場を居場所としたたまがわっ子クラブ、これが活動しております。今後は、身近な既存施設を活用した新たな場所を見つけて、子供や家庭が安心して過ごせる時間を確保してまいりたいと考えております。
　　また、青少年相談員の皆さんには、キャンプ、また各種事業などに、小中学校を対象にした幅広い分野でボランティア活動をしていただいております。引き続き、この青少年相談員の皆さんにもご協力をいただきまして、子供たちの健全育成に向けてご指導をいただきたいと考えております。
　　今後も、子育てが健やかに育つ環境づくりに向けて、子育て支援に係る関係機関の団体、またＮＰＯ、そして行政などでネットワークを構築するなど、町全体で子育て支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　笹沼議員、再質問を許します。
○７番　笹沼和利議員　今回の中で、具体的なところまでということを今回は避けましたので、せっかく町長さんがこれだけのことを考えているようですので、是非この辺については、これからまとめていただきたいなというふうに思っています。
　　特にいろいろな問題が、重層的な政策の必要性を非常に強く感じてはいるんですけれども、それは次世代育成支援行動計画の中にも、かなりいろいろな形でいろいろな施策をこう盛り込んできていると思っています。１つ１つの政策だけでは、子供の持っているいろいろな特性が皆違いますので、スポーツの好きな子もいれば、文化的なことの好きな子もいれば、また家庭環境によってもいろいろな違いがある。また住んでいる場所によっても非常に違いがあるということがあって、こういう重層的な政策は特に必要になってくるんだろうな、単一の政策では、多分これ以上のことは難しくなってくるんではないかというふうに感じています。
　　そういうことで、萩小でもいきいき教室があったり、玉小でかまがわっ子クラブがあったり、これから明小でも、是非そういう形で、いろいろなそういう政策も導入していただければありがたいと思うんですけれども、これから18年度までということで、来年度まででこれは終わりになってしまうのかどうか。それから、その後、これについてはどういうふうにしていくか、１点お聞きしたいと思います。
　　それから、もう１つは、今、特にＮＰＯとか行政とか、いろいろなネットワークをこれから組んでいかなければいけないというのを、今町長の話の中で出てきましたけれども、やはり今、親、特に学校に行っている、部活をやっている、あるいは部活ではない、スポーツ少年団にしてもそうなんですけれども、非常に親の負担が結構大きいのではないかなというのを感じているところです。そういうところに対しても、これはヨーロッパの制度であれば、もっとそういうクラブ制度が非常に進んでいるんですけれども、日本においては、そこまではまだとても行っていないとは思うんですけれども、やはり行政とそういうスポーツ少年団にしても、ＮＰＯ化、あるいは法人化する必要があるんではないかなというふうには感じてはいるんですけれども、やはりそういうところについても、もっとこれから行政の、まあお金を出せばいいということではないんですけれども、やはりそういうネットワーク化を図っていただければ、そういう協働してやっていくという事業はかなり必要ではないかなと思いますので、もう少しそのネットワークについての、今、頭はそこまでしかないよと言われればそれは仕方ないんですけれどももう少し何かご発言がいただければありがたいと思います。
　　あと、子供の問題を言うと、夏休みの問題とか、あるいはテレビゲームにみんな入ってしまうとか、そんないろいろな要素がありまして、この間の次世代育成支援の話の中で出てきたのは、中学生の子供たちがそういう福祉施設に研修に行ったりとか、そういうことも必要なのではないのか、あるいは子供のところに行って、いろいろなことを逆に学んでくるということも必要ではないかみたいな話はしていましたけれども、そういうところもこれからは考えていただければと思います。特に18年までということの１つの部分と、それから、ネットワーク化についてご答弁いただければありがたいと思います。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　　清水教育長、答弁をお願いします。
○清水孝一教育長　それでは、笹沼議員さんの質問にお答えをさせていただきます。
　　議員さんがご指摘のように、現在、萩ケ丘小学校で展開しておりますいきいき教室、それから玉川小学校で展開しておりますたまがわっ子クラブにつきましては、文部科学省の委託事業として16年度にスタートいたしまして、18年度３カ年計画ということで、18年度で終了いたします。
　　私ども教育委員会の考え方といたしますと、地域の保護者の方々からも大変喜ばれている事業でありますので、是非19年度以降も、町財政当局、町長のご理解をいただいて、町単独事業で推進していければというふうに考えておりますので、その節には、また議員の皆様方にも是非ご支援、ご協力をお願い申し上げたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それから、笹沼議員さんの方から、親の負担等のお話が出まして、いい機会ですので、ちょっと私の方からもその辺の答弁をさせていただきたいと思っているんですが、実は今回の都幾川村、玉川村の合併の中で、合併協議会の中でいろいろ事務すり合わせをやっておりまして、負担をどちらに合わせるかという問題がいろいろありました。
　　そんな中で、グラウンドの使用料等が、旧の都幾川村ではお金を取っていたと。旧の玉川村では取っていなかったというのを、実は合併のすり合わせの中で、旧の都幾川村に合わせてお金をいただくという話で一応すり合わせができていたんですけれども、私も今回、その辺のちょっと見直しを、生涯学習課の方にも、もう１度しなさいということで、できれば、 先ほど言いましたように、親の負担、子供が払うということは親が払うということですから、その辺の減免規定がありますので、その辺をもう１度よく検討するようにということで、今検討しているところでありますので、その辺の負担軽減につきましては、しっかりやっていきたい。仮に、グラウンド、今取っていても、今後はそういう減免規定にのっとって、スポ少とか、いろいろそういう団体からは取らないような方向でいきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。そんな方向に話し合いをしているところであります。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　笹沼議員、再々質問を許します。
○７番　笹沼和利議員　質問の方は、もうこれ以上ありません。
　　特にこれから大きな部分になりますし、また是非19年以降も、せっかく教育長の方からそのような発言がありまして、継続していただければありがたいなと。また、拡充していただければ、よりありがたいというふうに思っています。これでこれについての質問は終わらせていただきます。
○田中　旭議長　続いて、通告番号13番、交通政策について、通告者７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　交通政策についてということで、これは町長の公約の中で、やはりかなり大きな部分かなというふうに思っています。バス路線の開設、これは７月から行われるということで、それから買い物に使える移送サービスなどありますと。交通政策は、今大きく変わります。国の自治体の役割の重要性を認識しています。町としてどのように取り組むのかお聞かせいただきたいということで、これは読んだとおりの質問なんですけれども、特に国の政策が変わるというのは、法律がこの春、ただいま国会の方に上程されて、これについても市町村が独自に行うことができるというような法律の改正も行われてきます。特にこれから、私たち過疎地を抱えている部分、町としては非常に重要な要素ではないかと思いますので、これについて、町長のご答弁をいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁お願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、笹沼議員の交通政策につきましてということで、ご質問にお答えいたします。
　　交通政策につきましては、施政方針でも申し上げましたとおり、本年７月１日から、第二庁舎前、また日影地域から武蔵嵐山駅に向けて、広域バス路線の開設を予定しております。 主に通勤・通学の皆様の利用を想定しておりますけれども、それ以外にも、仮に通院とか買い物とかのお客さんも想定してということでやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　それにあわせまして、代替バスの都幾川便と玉川便があります。これも同時にダイヤ改正を行いまして、利用客の皆さんの利便性をさらに向上させたいということで、今、案をつくっているところであります。それによりまして、住民の皆さんの交通の利便性というのは格段に向上いたしまして、生活路線としての役割を十分果たすものと考えております。
　　それから、移送サービスにつきましては、この地域の公共交通機関、またタクシー、これでは十分対応できないということでありますので、ときがわ町社会福祉協議会と町内のＮＰＯ３法人に対しまして、有償運送実施の協力依頼を行いまして、比企地域の運営協議会での協議を経て、各法人が埼玉運輸支局に、有償運送実施の申請を現在行っているところであります。これも、今までは関東陸運局の許可ということでしたが、今回は埼玉陸運支局ということで、今回は簡単にそういう許可がおりるらしいですけれども、この呼び名が、有償運送施設だとか、過疎地有償運送とか、いろいろな言葉が出てきますので、同じ福祉タクシーにしても、福祉タクシーという言い方と、移送サービスという言い方と、いろいろなごちゃごちゃになってしまうんですけれども、一応有償運送という形のそういう実施は、ＮＰＯとかそういう形で実施していきます。
　　それから、これは既にもう４月から実施するようにということで、今許可の取得の報告を受けておりますので、４月からはこの制度については実施ができると思います。
　　それから、現在、町外のＮＰＯ法人等の会員を含めまして、要介護認定者、また身体障害者等の合計が現在227人、この方がこの制度の利用者として登録しております。４月から実施される福祉有償運送の安全な事業実施のために、協力と指導を行うほか、公共交通機関等を利用することが困難な方の安全で利用しやすい移送サービスの実施に努めてまいります。これは移送サービスということになるわけですね、こういう形の実施をしていくということでご理解をいただきたいと思います。
　　また、高齢化に伴いまして、公共交通機関が利用しにくいということで、地域の方々に対しまして、今度は過疎地は過疎地で別にあるんですね。過疎地有償運送のサービスというのがあります。これも提供ができますように、今、鋭意努力をしているところでありますので、その辺もご理解をいただきたいと。
　　ですから、その有償運送サービスにも、過疎地というのがつくのとつかないのとあります ので、その過疎地というところもしっかりとやっていきたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　笹沼議員、再質問を許します。
○７番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　特にこれからの部分になりますので、これ、質問という形はもうとらなくてもいいのかなというふうに思うんですけれども、幾つか、私自身もちょっと有償運送にかかわっているので、その中でちょっと、幾つか懸念する事項がありまして、１つは、今回、バス路線が開設されることで、逆に明覚駅の利用がちょっと減ってしまうのかなと、そういう逆に駅の利用率の減少ということも若干あるのかな。それは特にそういうところでは仕方ないことだというふうには思っています。
　　それと、もう１つ、逆にもうちょっと、交通政策というのはいろいろな部分が引っかかってくるので、移送サービスの充実は、下手をすると公共交通機関の衰退につながる可能性もないとは言えないということがありますので、その辺は特にうまく、そういう過疎地有償運送、例えば東秩父村が県内で初めて過疎地有償運送の許可を取りましたけれども、600人の方々の会員がいるということで、ほとんど高齢者の方々全員が会員になって、過疎地有償運送を始めるんですけれども、やはりその過疎地有償運送とバスとの関係とか、これから特にそういう公共交通機関をうまくドッキングした形での交通政策を考えていただきたいと思っています。そうしなければ、逆に公共交通のバスの方が利用者が減ってしまうという危惧もなされますので、その辺のことも含めて、是非ご検討いただければと思っています。
　　これ以上の突っ込んだ質問ということは差し控えますけれども、以上で質問の方は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
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　　　　　　　　　　◇　伊　得　一　夫　議員
○田中　旭議長　続いて、通告番号14番、新町の行政区について、通告者９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　９番、伊得一夫でございます。
　　議長さんの発言の許可をいただきましたので、通告書により一般質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　　新町での行政区についてということで、１点目は、区長会の現状についてお願いします。
　　新町での行政区は55区になると思うんですけれども、各区において戸数がアンバランスに なる。少戸数の行政区では、区長選出にも問題ができるのではないかと思って、現状をお伺いいたします。
　　２点目は、今後、行政区の計画について。各区、地域の問題もあると思いますが、区長さん55名の会議ではどうか。もっとスリム化の方向で行政指導してはどうかと思うんですけれども、計画をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、伊得議員の新町での行政区についてのご質問にお答えします。
　　まず、区長会の現状でありますけれども、旧の都幾川村で34の行政区があります。そして旧の玉川村で21の行政区がありました。新町では、この合併時の混乱を避けるということで、これも合併協議会の方で相当研究したんですけれども、従来の区域のままでスタートする。ということは、先ほどご質問にあったように、55の区でスタートということで、非常に多い区なんですが、当面はそういうことでいくということで、調整をしてきたということであります。
　　３月１日現在、１行政区当たりで最も加入戸数の多い行政区というのは、旧の玉川村の行政区５区−１といって、これは田黒というところですが、５区−１で177戸あります、１つの行政区で。それで、最も少ない行政区というのは、やはり旧の玉川村の行政区の中の４区−５ということがありまして、これは春和地区なんですけれども。工業団地がありますけれども、あの中に家があります、あの周辺に。あそこは４区−５というんですが、それとあと、田黒の小倉というところがあるんですが、それが５区−２というんですが、この両方は少なくて18戸なんですね。こういうかなりアンバランスな数で今いっています。議員のご指摘のとおり、戸数の少ない行政区というのは、本当に区長さんの選出が難しいという話も伺っております。また一方で、戸数の多い、先ほど言いました177戸という区長さんがいるわけですが、そこの区長さんに聞きますと、やはり広報紙の配布等、非常に時間を要したりということで、非常に課題も多いという話も聞いております。
　　今後の行政区の計画につきましては、行政サイドから見ますと、現実には１行政区が80戸から約100戸程度が理想ではないかなと思います。しかしですね、ここはしかしのところがありますけれども、しかし、地域的条件とか、歴史的経緯、また地域コミュニティなどを考慮いたしますと、地域の声をまず第１に考えるべき問題だと考えております。
　　簡単に、仮に伊得議員さんの近くで隣組があると思うんですが、こっちの隣組が10軒で、 こっちの隣組は５軒だから合併しろよと言っても、なかなかその隣組の合併というのは難しい問題を抱えていると思います。それぞれ本当の隣組であっても、微妙に何か運営方法が違って、しきたりも違うというのがあると思います。
　　そんなこともありますので、是非、前の旧の玉川村のときも区長さんには申し上げたんですが、もう区を分ける分区とか合区につきましては、是非住民の皆さんのご意見を聞いて、住民の皆さんで自発的にそういう形でやってくださいと。先ほどの話ではないですけれども、仮に行政が、こちらの方で、行政の方でこういうふうにしなさいということをしますと、恐らくいろいろな反発が出ると思います。ですから、どうしても自分たちで合区するとか分区したいんだけれども、まとまらないというときには、今度は行政が出ていって、こういう形がいいでしょうという話はしますけれども、こちらからこうしなさいという形ではなくて、それはもう区長会で、皆さんにしっかり話し合っていただくということが一番いいのではないかと思いますし、55の区がありますけれども、でもそれだけ、55人の集まる会場はありますから、その辺は大丈夫だと思いますし、私の本音としますと、やはり確かに17とか、そういう少ないところはできれば多くしていただきたいなと。先ほど言いましたように、理想的には80戸から100戸ぐらいが、恐らく区長さんもやりやすいし、行政側の我々にとってもやりやすいんですが、でもやはりさっき言ったように、地域がらだとか、今までの経緯とかありますので、その辺は何回も言うようですけれども、それぞれの区の区長さんなり、住民の皆さんのご意見をよく聞いた上で、分区等、また合区等はやっていきたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。
○田中　旭議長　伊得議員、再質問を許します。
○９番　伊得一夫議員　今、町長さんの答弁で、合併前に調整が、なかなかすり合わせがつかなかったというお話で、55区のスタートを切ったということなんですけれども、やはりこの55区の中で177、春和、小倉が18戸。これはえらい隔たりがあるんで、やはり行政区の区長さんも成立がなかなか難しいというお話はありましたけれども、これ、ときがわ町の行政区の区の名前と戸数、これ、一覧か何かで議会議員の方に提出してはいただけないんでしょうか。
　　それと、これから行政区、80から100をめどに行政改革をしていこうという、これは検討課題だと思うんですけれども、やはりそうなると、行政区の住民の意見を尊重しましょうというお話ですけれども、なかなかそれだと難しくなって、最終的には行政の方から指導するという方向に向かうと思うんですけれども、例えばほかの区で、まあ地域的な問題もありますけれども、そこのところで、では何軒かはそっちの区に行きましょう。そうすると、残さ れた住民はまた減るかもしれないし、うまくそれが調整つけばいいですけれど、なかなかその区域のこだわりもあると思うんですよね。だから最終的には行政指導を行った方が、自分はもう最初から行政指導の方がいいと、自分は思っています。その点を再質問でお願いいたします。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　今、伊得議員の方から、行政主導でどうなのかというふうな、それも１つのご意見ですが、それではお互い、恐らく混乱があると思いますし、新たに私の言う経費の削減とか、そういう面でもし考えますと、現在、区長さんの手当というのは、均等割が４万5,000円です。あとはみんな戸数割でいっていますので、仮に区長さんを１人減らした場合に４万5,000円経費が減るということです。ですから、財政面では、多くなっても少なくなっても、そんなに大きい影響はありません。だから私は55でも、皆さんがいいんなら、それでもいいですよという話です。では、２つ減らしても、９万円経費が減るだけですから、その辺のところをちょっと考えていただきたいということで、確かに17戸とかというのは、やはりしっかり考えていただきたいというのは、遠回しにはこれから話していって、自主的に合併を、合区をしてくださいという話はしていきたいと思っていますので、ご理解いただきたい。
　　先ほど言いましたように、経費面では、１つ、２つ減っても、そんなにドンと我々の方のときがわ町の財政に影響するほどの金額ではないというのをご理解いただきたい。
○田中　旭議長　答弁お願いします。
　　高柳総務課長。
○高柳太一郎総務課長　それから、行政区の一覧表の関係でございますが、こちらにつきましては、今度新年度で、旧の都幾川村では現在の区長さんが約半数交代しています。また、玉川村におきましては、全員の区長がかわる予定でございますので、こちらの方が固まりましたらば、新しく作成いたしまして、配布させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　伊得議員、再々質問を許します。
○９番　伊得一夫議員　町長さんの答弁で、区長さんのお手当の方も二人減ったところで大したことないと。合併して地域がよくなるんであったら、それの方が私も十分だと思います。自治振興費の区長報酬だって、1,354万4,000円なんですから、やはり区長手当がどうのとい うのでなく、やはりときがわ町もそうですけれども、合併してよかった。区も合併してよかったような方法をとってもらうのには、なかなかこの行政主導で初めからそういうのもなかなか難しいと思いますけれども、地域がまとまれば、もうなかなかまとめるのは大変だと思うんですけれども、行政の方の課題として、これから進めていただきたいと思います。
○田中　旭議長　答弁をお願いいたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　区の問題というのは、非常に私もいろいろな経験がありまして、実は旧の玉川村で呼称で呼ぶ場合に、何々地区というのではなくて、５区−１とか、５区−２とか１区−１とか、そういう呼び方をしていたんで、１つだけさっき言った17戸の日野原というところがあったんですけれども、そこは特別区と別に、条例と別にやっていたんですね、区という形ですので、それを今度は５区−５という形でするということで、非常にまたごたごたしまして、一応条例を改正して、５区−５ということでやりました。
　　その反面、もっと分けてくれと、分区してくれというところも結構ありました。その中で、行政区の検討委員会というのを設置いたしまして、その中で区の再編を考えていただきました。考えても長く結論出なかったですけれども、だから住民の皆さんの意見を酌んで、行政から押しつけるのではなくて、行政区の検討委員会を、是非議会の皆さんにも入っていただいて、検討委員会をつくって、住民の皆さんの意見を聞いて、それで区分けをきっちりやっていくというのが私はいいのではないかと思っていますので、その辺のご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　質問は終了したんですけれども。
○９番　伊得一夫議員　答弁は結構なんですけれども、合併に向けて説明、検討委員会、行政区の検討委員会等は行われたような説明をいただいたんですけれども、網かけになっちゃっているんで、これをまた再開するよう努力いただいて、自分の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○田中　旭議長　暫時休憩いたします。
　　再開、２時50分、お願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３１分）
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○田中　旭議長　休憩前に引き続き再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５０分）
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　　　　　　　　　　◇　岩　田　鑑　郎　議員
○田中　旭議長　続いて、通告番号15番、公約に掲げた基本理念及び施策について、通告者11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　11番の岩田でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
　　まず、一般質問をさせていただく前に、関口町長におかれましては、激戦を制して、栄えある初代のときがわ町長になられました。改めてお喜びを申し上げ、敬意を表したいと思います。初代町長には、町民も期待しておりますし、比企地域では唯一の合併を成功させた理想でありますよう、県、そして近隣市町村からも大いに注目されているときがわ町であります。真の地方分権が求められる自治体経営に、いかんなくそのお力を発揮されることを心からお願い申し上げます。また、相手候補にも四千三百弱を超える投票があったということも、頭の片隅に置いていただき、町政の執行に当たっていただければというふうに思います。
　　それでは、通告書に従って質問をさせていただきます。
　　第１の質問ですが、選挙での公約に関しての質問でございます。改革の理念が３つ、あと５つなんですけれども、時には改革の理念であったり、地方政策であったり、選挙期間中いただいたお手紙には、町政の５つの柱となっておりますが、この５つの政策についてでございます。
　　まず、３つの改革の理念の方は、私は頭の中では政治姿勢だと理解するわけでありますが、その３つの理念は、意識改革、独自性の発揮、経費の削減と見直しであります。その３つの部分で、ときがわ町は「笑顔と希望にあふれた優しいふるさと」になりますと、高々にうたわれておられます。国際化を意識してか、イノベーション、オリジナリティー、ローコスト・マネジメントから当てられておりますけれども、イノベーションの意識改革には、これは感想でございますが、少し無理ではないかな。単なる改革でよろしいのではないでしょうか。ビラを見た中学生が、英訳を間違えるといけないというふうに考えます。
　　なお、町長のホームページを見ますと、2002年６月、大東文化大学第１回環境創造フォーラム講演会でも、政治姿勢として意識改革、独自性の発揮、経費の削減と見直しの３点を挙げられて講演をされております。
　　ここで、この理念を達成するために、あるいはこの理念に基づいて政策を展開することによって、笑顔と希望に満ちたふるさとができると考えますが、何を実施するのか、お伺いい たします。
　　また、先ほども申し上げましたが、政策、５つの柱でございますけれども、５項目挙げられておりますけれども、それぞれの項目で、施策が、事業が述べられておりますが、それらの事業をどのように、いつごろまでに実施されるのか、お伺いいたします。
　　ちょっと頑張り過ぎて、いろいろありますので、特にどのようにというのは大変難しいかと思いますんで、いつごろまでにというようなことでお答えいただければありがたいと思います。
　　確認の意味で、選挙期間中のビラから拾わせていただきましたが、それ以外に、それぞれの項目で施策があれば、同じように、何をいつごろまでに、どのように実施するのかお聞かせいただきたいと思います。
　　１項目、保健、医療の充実では、義務教育期間中の医療費の無料化。これについては課にご指示を出されたということでございますので、結構でございます。
　　子育て支援センターの中で、一時預かりの実施、障害やひとり暮らしのお年寄りの移送サービス、これも先ほど笹沼議員の方から質問がありまして、お答えいただいた件でございますので、結構でございます。
　　２項目、躍動するまちづくり。武蔵嵐山駅へのバス路線、これは嵐山町の申し出もあり、旧の都幾川村でも議会に話はありました。特に関口町長が取り上げた項目でございますけれども、町長でなくてもできた施策ではないかというふうに考えます。躍動するまちづくりで、我々がイメージするのは、町の活性化だったり、年寄りになっても楽しい人生であるというような生涯学習の充実であったりするような気がいたしますが、バスの路線を嵐山まで延ばしただけで躍動するまちづくりができるとは思いません。ほかに何か施策があればお伺いいたします。
　　３項目、教育・文化の創造・継承。通学区の見直し。外国語教育に力を入れる。郷土愛をはぐくむ学習環境を確保する。
　　４項目として、地域産業の創出と活性化。農・林・商・工業の連携を深める。人材の発掘、後継者の育成。若者による起業支援。これは大変抽象的な言い回しなんで、これこそ、どんなことを考えておられるのか、施策としてどのようなことを展開するのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
　　５項目として、計画的な行財政運営。むだを省き、慣例や目先の利益にとらわれず、本当に必要なところに予算を回す。これは、幾多の首長、議員が選挙のたびに取り上げるフレー ズですが、現実的になかなかできないのが実情でしょう。また、土曜日に本庁を開放する。年間無休で町の役場を運営しているところも、最近できたようでございますけれども、果たしてこれだけで計画的な行財政運営というのかどうかわかりません。
　　最近、首長、政権公約には、マニフェストがつきものでございまして、今回の町長選挙は両候補とも、公約についてはいつまでというような文言がなかなか入っていなかったような気がいたしますけれども、例えば去年の自民党のマニフェストの一番最初にある公約は郵政民営化でしたから、郵政民営化、実現する、「次期の参議院選で」、次期の参議院選で、期間を限定しているわけですけれども、通すという話で進んでおりますように、こういう約束事は、５Ｗ１Ｈというんですか、そういう内容が入っていると、非常にわかりやすいというふうに考えております。これらについてご質問いたします。
　　先ほど申し上げましたように、量が大変膨大ですので、いつごろまでにというのが明確にわかれば、大変ありがたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岩田議員の公約に掲げた基本理念及び施策についてというご質問にお答えします。
　　そして、その次に各種計画についてということもタブっていますので、具体的にはそちらで申し上げることもあると思うんですが、よろしくお願いします。
　　そして、まず３つの基本理念のイノベーションということについてということで、先ほど、ここにないんですが、そういう話を今されていましたが、現実にイノベーションというのはこれは企業用語でありまして、技術革新というのがもともとの意味です。イノベーション、オリジナリティー、ローコスト・マネジメント、これはこの間、どなたかのご質問の中でお答えしましたけれども、特に企業の中で、企業を経営する中で、そうした面の一番もとになるのが技術革新であり、また独自性の発揮であり、経費の削減、また見直し、これがイノベーション、またオリジナリティー、ローコスト・マネジメントということであります。ですから、イノベーションについてはちょっとおかしいと。それはやはりおかしいと思います。もともと、前、新聞でも載っていたと思うんですけれども、このイノベーションという言葉を日本語の英訳として使わないようにという言葉も聞いています。ですから、このイノベーションにつきましては、一応技術革新を、また意識改革に位置づけるという、そういう意味 にちょっとご理解いただきたいと思いますし、今回もなるべくそういう横文字というか、片仮名を使わないで、意識改革、独自性の発揮、経費の削減という形でこれからはやっていきたいと思いますので、その辺のご理解はいただきたいと思います。
　　そんなことで、まず３つの基本理念、私の意識改革、また独自性の発揮、そして経費の削減と見直しと、この３つに関する項目でありますけれども、これはあくまでも基本理念でありまして、すべての事務事業の執行、行政運営上の根幹の考え方でありまして、これは発想、また創造の視点であります。ですから、考え方としてこういう考えで私はやっていくということであります。
　　現在、地方自治体を取り巻く環境、また地方公務員の置かれた状況を考えますと、限りある資源、また人的資源、物的資源、そして財源をいかに有効に活用するかが、今、地方自治体として問われているところであると私は認識をしております。簡素で効率的な行政組織、そして選択と集中による事務事業の執行をどう確保するか。この発想の原点として、私は３つの基本理念を掲げているのであります。この基本理念から、ですから直接的に、個々具体的な施策が導き出されるということではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。
　　具体的な施策につきましては、先ほど岩田議員の方からご質問がありました５項目の基本政策ということでお答えしたいと思います。
　　それでは、５つの基本政策に沿った施策についてお答えをいたします。
　　まず、福祉・保健・医療の充実の項目では、義務教育期間中の医療費無料化を施政方針のとおり、次の定例会でご提案したいと考えておりますし、子供の一時預かりにつきましても、パパ・ママリフレッシュ切符制度、これは旧の都幾川村からの引き継いでいる事業でありますけれども、こうした事業、そして子育て支援センターや各保育園等で、既に対応しておりますそうした事業も、さらに推進していくということであります。
　　そして、躍動するまちづくりで、バス路線の話が出ましたけれども、私、はっきり申し上げまして、これ本当のことですから言わせていただきますけれども、これは前々から私も実は嵐山の駅か、滑川の駅かへ持っていきたいということでお話をしていました。そんな中で、一番初めに話があったのは、向こうの助役さんから私に、そういう話をうちの町長はしているんだが、どうだろうと。是非、それはでは進めてほしいということで、直接私は嵐山の町長さんのところに行きました。こういう事業をやりたいということで話しました。
　　その中で、合併も控えておりますので、旧の都幾川の村長さんにもお話をしました。そうしたら、旧の都幾川の村長さんは、余り乗り気ではなかったというのが現実であります。そ んな中で、私とすれば是非これをやりたいということでお話を進めました。そのときに、今度は、ではどこまで持っていくかというときに、私は、できれば第二庁舎までという話をしましたけれども、そのときに、いや、明覚駅で結構だという話もされましたけれども、いや、私はどうせ引くんだったらば、やはり関堀地区、田中地区もあるわけですから、やはり旧の都幾川の第二庁舎まで、どうしても引きたいということで、私の主導でやらせていただきました。ですから、これは私に言わせていただければ、私と嵐山の町長で進めた話でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　それから、躍動するまちづくり、この中では、第二庁舎と日影方面から武蔵嵐山にて出すということでありますし、それが躍動するまちづくりにつながるのかというお話ですけれども、やはりこれは特に通学・通勤で行く、バスで行く。その帰りも今度は考えてみたときに、嵐山の駅を利用して、玉川村の工業団地、旧の玉川村ですね、あそこに、大字玉川にありますけれども、工業団地の通勤も考えられる。そして、今度は観光シーズンになりますと、今までは車で来る人が多かったと思います、観光でこのときがわ町へ来る人は。それが、今度はそのバスを利用して来られると。免許証がなくても、このときがわ町に観光シーズンには、その交通機関を利用して来られる。そういう利点もあると思いますので、私は躍動するまちづくりには、このバス路線は欠かせないのだと認識をしております。
　　そして、教育・文化の創造・継承の中で、新町建設計画に定められております小中学校の耐震補強事業、これを18年度に実施するということで、もう予算計上はしております。通学区の見直しにつきましては、何回も出ておりますけれども、教育委員会等で特に早急に検討を始めるように、既に要請をしております。
　　この通学区の問題も、やはり先ほど伊得議員からお話があったように、区の問題と同じように非常に難しい問題もはらんでおりますので、この辺もやはりＰＴＡの皆さん、保護者の皆さん、特にまた地域の皆さんとしっかりと話し合いを持ちながら進めていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　そして、計画的な行財政運営につきましては、旧の玉川村におきまして、貸借対照表、またコスト計算書等つくっておりました。そして、事業の事業評価システム、これもやっておりましたので、そうしたことを引き続きやりまして、簡素で効率的な行政運営、そして成果重視の行政を推進していきたいと考えております。
　　そしてまた、この貸借対照表、バランスシート、どういう意味があるんだという話もされましたけれども、これも前回もちょっとお答えしましたけれども、これはあくまでも住民の 皆さんにご理解いただくというのが大事なことなんですが、まずはやはりその自治体を預かるトップが、そうした表をしっかり見て、自分のところの財産、また負債、そういうものをしっかり把握しながら行政を運営していくと。これは大きな責任があると思いますし、それがわからないで、ただ単年度の歳入歳出だけで運営をしていくと、かえってそれは物すごい危険なことだと私は思いますし、これは是非バランスシートはつくって、しっかりそのバランスシートを頭に入れて、将来に向けての行政運営をやっていくと。これは非常に大事なことだと、私は認識しております。
　　それから、地域産業の創出と活性化につきまして、現在進めております、具体的に申し上げますと、旧の玉川村の大字玉川に、今現在竣工しております村おこし拠点整備事業、これは今度は町おこしになるかもしれませんが、そうした拠点整備事業をやっております。そして、旧の都幾川村の別所という地区に、都幾川四季彩館というのも、今もうでき上がります。３月いっぱいにはでき上がりますけれども、こうした１つ１つの施設のその地域の核として、農林商工業の連携を深めて、人材の発掘、また後継者の育成、すぐには役立つものと考えております。
　　以上、主なものを上げましたけれども、基本的には合併協議会で作成いたしました新町建設計画、これをベースに、平成18年度に策定いたします総合振興計画に基づきまして、議会の協力をいただきながら、住民の福祉の向上に向けた施策を順次進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　具体的に、各種計画につきましては、先ほど申し上げましたように、次のご質問の中でお答えをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　　以上です。
○田中　旭議長　岩田議員、再質問を許します。
○１１番　岩田鑑郎議員　ありがとうございました。
　　最後に政治姿勢ですか、意識改革、独自性の発揮、経費の削減と見直し、こういう３つの政治姿勢を持っておられるのであれば、当然、これから町政を運営するのに、こういう施策をやるんだ。例えば、先ほど意識の改革の中で、職員にあいさつをさせるというような話があったと思いますけれども、そういうふうなことを具体的に実施していかないと、その理念は到達できないというか、実現できないのではないかというふうに思います。意識の改革、独自性の発揮、経費の削減と見直しを、自分の思い込みの中でとどめておくということでは、その理念を町政に生かすことができないのではないかというふうに考えておりますが、その 辺のお考えをもう１度お聞かせいただければと思います。
　　あともう１つ、計画的な行財政運営の中で、Ｂ／Ｓとか事業評価制度を取り入れられるという、先ほど話がありましたけれども、確かに不要ではないとは思いますけれども、例えば事業評価をした結果、それは悪い、物を計画して、プランして、それを実施して、評価して、そしてもう１度計画し直すというＰＤＣＡを回すという考え方があるわけですけれども、そのための１つの道具として事業評価制度はあるというふうに考えますし、Ｂ／Ｓも、結果として出てくるわけですから、その結果をどういうふうに生かすかというのは、町政を執行する個人だけでなく、庁内の課長さんの方々も当然理解した上で町政の執行に当たらなければ、町長の意思が通じないのではないでしょうかと思うわけでございますが、先ほど申し上げた意識改革、独自性の発揮、経費を削減するんだよということだけで言っていて、そういうことが実現できるならば、政治というのはいかにも簡単だというふうに思います。
　　是非、どのような、今後で結構でございます、ここになくても結構でございます、こういう考えの中で、こういう施策を展開していきたいということがあればお聞かせいただきたいと思います。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　私は、その３つの理念につきましては、旧の玉川村の村長として、７年間やってきました。そんな中で、私は財政的にもいろいろな面で、県あと国の方から非常に評価をいただいているということは、私がやってきた意識改革、また独自性の発揮、経費の削減、この３つを基本理念としたことは間違いないと思いますし、これから新しい新町をつくる上でも、やはりこの３つの理念をしっかりと、私は職員の皆さん、また議員の皆さんにも、しっかりこれは頭に入れてほしいと。具体的に意識改革というのは、あいさつという話もしました。それは、電話の受け答えからも、やはりこの行政の自治を預かる行政マンとして、今までではどちらかというと、よく皆さんから言われる、「役場の職員は」と、下げて言われる。「役場の職員は」と言われた。それを今度は、「役場の職員は」と、上げて言われるように努力していただきたいということであります。
　　とかく、「全く、役場の職員は」とか「公務員は」とか、下げて皆さんがおっしゃいます。それをやはり意識をしっかり変えて、仮に電話の対応なり、やはり窓口に、仮に税務課なら税務課、皆さんが税金を納めに来ていただいた、そのときに、皆さんが税金を取られたという意識ではなくて、税金は納めた、こちらは、貴重な皆さんのそういったお金を納めていだ たく、そういう考え方になっていただくと。それがまず１つの意識改革になると思いますし、そういう面で、この３つのベースをしっかりやっていきたいと思います。
　　そして、さっきのバランスシート等の、それはやはり町長だけが知っているのではなくて、住民の皆さんにも開示してということですから、しっかり開示をしています。そして、なるべく優しくその説明をしたいと思いますしこれからもしていきたいと思います。
　　とかく、皆さんが自分でもやはり知る努力、そのバランスシートをどうやって見るかという努力をしていただきたい。ただ、こっち側は出しただけで、説明、全部説明し切れないと。ですから、それを知りたいということは、やはりそれだけの努力もしていただいて、勉強もしていただいて、バランスシートの解読をしていただければと思いますし、こちらはこちらとして、やはりその辺の説明を、本当に住民の皆さんに優しく、わかりやすく開示するというのが大事だと思いますので、その辺はしっかりとやっていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　岩田議員、再々質問を許します。
○１１番　岩田鑑郎議員　私、意識改革というところで、例えばあいさつをしたという、そういう何かをしないと、そういう改革というのはなかなかできないのではないかと思うんですよね。私の思いとすれば、例えば民間企業に行って研修をしてくる、あるいは通信教育何なりの経営手法の勉強をしてもらうというようなことがないと、実際にはできないと思うんですけれども、その辺は考え方の違いがあろうかと思いますけれども、お答えは結構でございますが、それで７年間やられて、玉川村は笑顔と希望にあふれた優しいふるさとになったと関口村長はご理解されているわけですね。はい、わかりました。
　　それでは、２番目の質問に移りますが、よろしいですか。
○田中　旭議長　続いて、通告番号16番、各種計画について、通告者11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　それでは、２番目の質問ですが、各種計画の進め方、実施の方法等についてお聞きいたします。
　　新町の建設計画についてですが、７施策41事業として通告してありますけれども、実際には施政方針、あるいは予算書、あるいは前の答弁の中で、政策は見受けられまして、説明を受けたのと同じだというふうに理解しておりまして、実際には十六、七事業ぐらいになるかと思いますけれども、例えば生活基盤の整備保全では、ふるさとデザインプロジェクト、都幾川遊歩道整備、里山整備事業。生活環境の整備保全では、新エネルギー導入事業。福祉・ 保健・医療の充実では、移送サービス事業、これは先ほど話がありました。教育・文化の創造・継承、スポーツ、文化、エキスパート派遣事業、玉川の里づくり推進事業、大学との地域協力、これは先ほども話がありました。そして、地域産業の創出、活性化、地産地消、地域営農集団育成事業。それから地産地消では、遊休農地解消事業、温泉スタンド設備整備、商工農林祭、農商工業が連結した地域活性化施設の整備拡充、基盤整備促進事業。地域コミュニティーの形成では、地区活性化プラン実践事業、閉校校舎有効活用事業。計画的な行財政では事業評価システム。先ほど、やり方について、もう１度、この使い方ですね、１つの道具としての使い方について、もう１つお聞かせいただければと思います。
　　総合振興計画の時期については、18年度末とお聞きしておりますので、お答えは結構です。ただ、それについての希望ですが、コンサルタントに丸投げするのでなくて、すべて任せるのではなく、自分たちで、今真の地方分権が求められていますから、自分たちで考える意欲を持ってつくり上げていただきたいというふうに、これは希望でございます。
　　そして、各種計画についてですが、新町の建設計画の中で調整した結果になるかと思いますけれども、従来から双方の村でつくった計画が、調整をする中で新しくつくり上げられていく計画であります。例えば人権政策事業の国連10年行動計画、実施計画、人権宣言もするようになろうかと思います。それから、交通安全計画、介護保険事業計画、これは３月末でできるようでございまして、お聞きしております。それから、高齢者保健福祉計画、３月末ですね。これも３月末にできるとお聞きしております。それから、次世代育成支援行動計画、障害者福祉計画、廃棄物処理計画の実施計画、これは２月１日に告示をしたというふうにお聞きしておりますけれども、農業振興地域整備計画、森林整備計画、新町の道路整備計画、学校施設整備計画、生涯学習推進計画等々について、どのようにというのは結構でございますが、いつごろまでにという思いがあれは、お聞かせいただきたいと思います。
　　そして、最後、地域福祉計画をどのようにお考えですかということなんですが、これはもうもちろん、平成12年６月に社会福祉事業法等の改正によりまして、社会福祉法に新たに記入された事項でございまして、これは地域の福祉が求められる中で、住民参加の中で地域の福祉を考える計画でございます。その辺のご所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岩田議員のご質問にお答えします。
　　岩田議員からのいろいろなご質問、また私に対して非常に町長として、おめでとうございますということで、しっかりやってくださいということで、本当にありがとうございます。
　　そして、私の方からも、今回岩田議員さんからのご質問の中で、私はこの中で非常にああいうものこういうものと、もっとハード面でご質問があるのかなと思っておったら、さすがにこうしたしっかりとした基本的な、ソフト面のご質問があったことに対しまして、心から敬意を表したいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
　　今回も41の事業があります。特に新町のまちづくり計画の中で、そういうことも全部うたってあります。その中でのお答えになるかと思うんですが、ひとつよろしくお願いいたします。
　　各種計画の中で、新町の建設計画についてでありますけれども、皆さんのところに配付してあります概要版に41の事業が示してあります。そして、そのうちの地籍調査事業、それから浄化槽設置管理事業、それから子育て支援児童医療費支給事業、大学との地域協定、緑の雇用事業などは、既に実施をしております。また、路線バス運行事業、小中学校耐震補強事業、事業評価システムなど、実施予定のものもあります。そういった事業につきまして、住民の視点に立った事業の実施を図ってまいりたいと考えております。
　　その他計画されている主要事業につきましては、総合振興計画の実施計画を策定する中で、計画的に、着実に実施してまいりたいと考えております。
　　また、第１次ときがわ町総合振興計画の策定につきましては、先ほどもお答えしましたけれども、計画の期間を平成19年度から平成28年度といたしまして、基本構想、基本計画、実施計画を平成18年度中に策定する予定になっております。現在、準備を進めているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　それから、次世代支援行動計画につきましては、平成16年度に旧の両村においても、それぞれ作成いたしました。この計画は、少子化への対応とともに、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育成される社会の形成を目的としております。
　　平成18年度に、新たにときがわ町次世代育成支援対策地域協議会を設置いたしまして、旧両村の次世代育成支援行動計画をもとに、地域の特性を踏まえた施策、数値目標等、計画のすり合わせを実施していきたいと考えております。
　　なお、乳幼児、児童医療費の支給事業、パパ・ママリフレッシュ切符発行事業、子育て支援センター事業等、それぞれの事業につきましては、合併と同時に、新町において実施しておりますし、当該の行動計画に直接位置づけておりませんけれども、関口茂八奨学基金、こ の制度も子育て世代の経済的支援には大変役立つのではないかと。特に今までなかった、旧都幾川村のエリアの皆さんにも積極的に活用していただきたいと思います。
　　今年度も予算を1,000万ちょっとという形で組んでありますけれども、現実の問題とすると、あと2,000万以上、まだ貸し出す基金が残っておりますので、それでもまだ基金が１億円ありますから、あと2,800万ぐらいだと思うんですが、まだありますので、是非皆さんにはご利用いただけるように、皆さんからもそうした啓蒙活動もやっていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
　　いずれにいたしましても、新町におきましては、子育て支援は町の重点施策の１つとして位置づけて、基本方針といたしましては、子育て支援体制の充実とともに、地域全体で子供をはくぐんでいく地域子育て支援ネットワークづくりを推進していきたいと考えております。
　　また、子育て支援に向けた環境整備及び経済的支援を行いまして、子供を地域でともに育て合い、子供たちがいきいきと育つまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと思います。
　　具体的には、今回の子育て支援住宅等もあります。所得金額の設定が非常にちょっと高かったということで、１名の入居がありましたけれども、その１名も今回出てしまったということで、今、入居者ゼロであります。今回、できれば所得金額をずっと下げて、きょうは実際、議員さんの前ですから、私のところに決裁回ってきたのは230万でしたっけ、230万で回ってきましたので、きのう、実は280万で回ってきたんで、ちょっともう１回ということでしましたら、きょうは230万で回ってきましたので、所得金額が230万になれば、応募者の方も多くなるのではないかということで、今進めていますので、せっかくつくった３棟ですので、早く入居があればということで、今、鋭意執行部の方でも努力をしているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　続きまして、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画についてお答えいたします。
　　高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画は、平成12年度からの介護保険制度発足の際に、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画として統合されておりますので、まとめてお答えしたいと思います。
　　旧２村でそれぞれ策定いたしました高齢者保健福祉計画及び第２期介護保険事業計画、この事業の期間は、平成15年度から平成20年度までであります。この計画の見直しは３年ごととされておりまして、平成17年度は第３期の計画策定の年に当たります。第３期計画の策定に当たりましては、合併を踏まえ、旧２村が共同で策定作業を行ってまいりました。第３期計画の事業期間は平成18年度から平成20年度まででありますので、平成17年度までは旧２村 の第２期計画を並行適用し、平成18年４月１日から第３期計画に移行するということになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　続きまして、男女共同参画プランにつきましては、国において、今年度、第２次男女共同参画基本計画を策定いたしました。これは平成18年度からの５年間に政府が取り組むべき具体的施策をまとめたものであり、県においてもこの新計画を踏まえて、平成18年度に、プラン「埼玉県男女共同参画推進プラン2010」と、これの一部見直しが予定されているところであります。
　　新町における男女共同参画計画につきましては、旧村ごとに現在まで取り組んできた施策、さらに今後取り組むべき施策を盛り込みまして、国や県の計画を踏まえた上で、この計画を策定していくということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。具体的な策定期間は平成18年度中と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　なお、新計画が策定されるまでの間、旧の玉川村のこの計画は、平成17年度いっぱいということで切れますので、旧の都幾川村の計画が18年度まで続きますので、この旧の都幾川村の計画を実施目標として、男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　それから、地域福祉計画につきましては、平成12年の社会福祉事業法等の改正によりまして、社会福祉法に新たに規定された事項で、各地方自治体が主体的に策定することとなっております。地域福祉の原点は、住民のだれもが生活の場である地域において、充実した生活を送ることができる社会の実現にあると考えております。このように、すべての人が安心して地域社会で自立した生活が送れるように、地域福祉の推進を目指す計画が地域福祉計画であります。住民１人１人が、より生活しやすい環境を整備するため、住民の意見を十分反映することを中心に、社会福祉協議会や社会福祉事業者とも意見を交換しながら、計画策定に向けて、これからも鋭意努力をしていく所存でありますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　　以上です。
○田中　旭議長　岩田議員、再質問を許可します。
○１１番　岩田鑑郎議員　新町の建設計画の内容、施策と事業について、まだ十分なお考えがない部分もあるようでございますので、今後の中で、議会の中でまたお聞きしていきたいというふうに考えております。
　　そしてあと、計画ですけれども、私が通告書に書いた計画以外に、先ほど申し上げました 道路整備計画だとか、学校施設整備計画だとかというようなことを新町建設計画の中でつくるということをうたっておりますので、是非その協議の中で出てきた、いつごろまでにつくるという当初の予定を、できるだけ早くつくっていただくようにお願いしたいと思いますが、例えば交通安全計画というようなものはどんな形でつくるか、課長さんでも結構ですが、こんな思いがあるんだというようなことがあれば、これは通告書にない質問ですから、あればで結構ですが、なければないで結構ですが、もしあればお願いしたいと思います。例えば、生涯学習推進計画なんかもあるんですけれども、まだ理解されていないかもしれませんけれども、なければ結構でございます。あればお聞かせいただきたいということ。
　　ただ、地域福祉計画につきまして、まだ1,800の市町村の中で、150幾つしかできていません。埼玉県でも、五つか六つの自治体でしかできていないんだと思います。ということで、是非これは15年のいつかの何か１月ですか、通達があったときに盛んになりまして、県でも講習会を開いたり何かしたんで私も参加した経緯があるんですけれども、是非町長の好きな地域福祉推進の理念でございますが、住民参加の必要性、ともに生きる社会づくり、男女共同参画、福祉・文化の創造等の理念が盛り込まれている計画でございますので、是非この地域の福祉をまとめる意味でつくっていただきたいというふうに思います。
　　これで終わりますけれども、是非、何かその計画の中で思いがどなたかあれば。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、さっき道路という言葉が出ましたが、今度はハード面の方のお答えを、きょうは特別にしますから。
　　結局、新町のまちづくり計画の中で、ハード面は建設課、あるいは産業観光課等でそういうものというのは非常に多い金額が出てくるわけですが、そういう中で、特に今回の合併特例債を生かしながらやっていくということで、旧村の都幾川村、玉川村からそれぞれの事業を全部出していただいて、それである面ではたすきがけで大体計画をつくっております。ですから、10年間のある程度の道路計画等もある程度できているということでありますし、その中で、やはり後でやるという計画があっても、傷んでしまったら、そっちを先にやらなくてはならないということもあると思います。前後することもあると思うんですが、ある程度の事業計画、特にハード面の事業につきましては、旧の村単位で出てきておりまして、それをたすきがけでやるという形で、不公平のない、公平性を特に重視してやるということでやっておりますので、その辺はご心配しなくても大丈夫ですので、よろしくお願いします。
　　以上です。
○田中　旭議長　岩田議員、再々質問を許します。
○１１番　岩田鑑郎議員　質問ではございませんで、町長に質問に対するお褒めの言葉をいただきましたので、大変ありがとうございました。お礼を申し上げて質問を終わります。
　　ありがとうございました。
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　　　　　　　　　　◇　野　原　兼　男　議員
○田中　旭議長　続いて、通告番号17番、新町の基本施策について、通告者14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　14番、野原です。
　　ただいま議長のお許しをいただきましたので、新町の基本政策についての一般質問をさせていただきます。私の質問については、もう皆さん質問されて、重複されているわけでございます。前の岩田議員さんにおかれましては、重複されている質問については答弁を省かれて、求めなかったわけですけれども、私の場合は、それをすると何もなくなってしまうんで、改めてご答弁願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　選挙の公約の中で、改革の基本理念ということで５つの項目の中に、各公約が示されていたわけでございますけれど、その公約に対しての具体的な時期、推進方法についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁をお願いいたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原議員の質問にお答えします。ダブりますけれども、やはり一般質問ですので、しっかり答えたいと思いますが、要点だけということになる場合もありますので、ご了承いただきたいと思います。
　　まず、福祉・保健政策の充実、義務教育期間中の医療費の無料化の推進につきましては、何度かお答えしておりますように、この児童の医療費制度ということで、義務教育修了時、中学校３年生までに拡大するということでお答えしておりますので、是非鋭意努力をしていきますので、よろしくお願いします。
　　それから、子育て支援センターの活用で、子供たちの一時預かりに対応してということでありますけれども、玉川子育て支援センター、また地域の子育て家庭をサポートし、子供と家庭が安心して生活できるよう、地域の子育て支援の基点となる、平成17年９月に玉川保育 園を開所しました。この開所の中で、未就園児等の親子が一緒に過ごして、子供たちが伸び伸び遊べる場を提供しておるということで、子育て支援センターをやっております。それもご理解いただきたいと思います。
　　それから、その運営につきましては、子育てボランティアの協力を得たり、また地域のネットワークが図れるように、今、鋭意努力をしているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　続きまして、地域産業の創出と活性化、人材の発掘、後継者の育成、若者による起業支援につきましてですが、本町のまちづくり活性化を図る上で、地域産業の振興は欠かせないものと認識しております。合併を期に、農業、林業、商業、工業、このより一層の連携を進めて、各地域において、次世代を担うリーダーの発掘や後継者の育成を図ってまいりたいと考えております。
　　また、新規就農者や林業従事者に活躍の場を広げるとともに、地域産業と関連する新たな産業の導入など、次世代に目を向けた起業支援を推進してまいりたいと思います。この「キギョウ支援」の「キギョウ」は、「起こす」方の起業です。「企画」の「企業」ではなくて、企業を新しく起こす、そうした業、起業ですね。それを支援してまいりたいと思っております。
　　続きまして、躍動するまちづくりでありますけれども、これも先ほど申し上げました、バス路線を１つ嵐山に持っていく、２路線持っていくということも、先ほど言いましたように、ただ学生が通学に使うというだけでなくて、今度は観光客の皆さんにも利用していただくと。それがまた、この地域の活性化につながるという視点から、躍動するまちづくりについてのバス路線ということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　また、計画的な行財政運営でありますけれども、厳しい財政状況を踏まえ、限られた財源を有効に活用するために、定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制、事務執行の経費の削減、補助金の見直し等も新町ときがわ町としてやっていきたいと思いますし、本当に必要とする事業というのは、その辺の見直しの中で、これは絶対必要だというのと、これは不要ではないかというのをきっちりと見分けながらやっていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　最後に、教育・文化の創造・継承、安心・安全の問題でありますけれども、昨今、子供を対象とした事件が発生し、大きな社会問題となっております。本町でも、安心・安全なまちづくりは大きな課題だと考えております。子供たちが安心して学習できる環境を整備するこ とは行政の責務でもあります。耐震対策として、先ほども申し上げました校舎、また屋内運動場の耐震補強工事等順次行っていきたいと考えております。また、下校時の安全対策につきまして、防災無線を利用した声かけ運動、防災無線、旧の都幾川村にはまだ配備されておりませんけれども、これは新町まちづくり計画の中でも、この防災無線の配備は今視野に入っておりますので、その辺のご理解をいただきたいと思いますし、その防災無線だけでなく、声かけ運動、また教職員による登下校の指導、また集団登下校の励行、家族相談支援センターを中心とした青色回転灯車によるパトロール等を随時行ってまいります。また、全児童・生徒に防犯ブザーを配付しまして、常に携帯するよう指導も行っております。この間も、どの程度に音が出るのかと聞いたことも野原議員があると思うんですが、それがすべてということはありませんけれども、しかしその防犯ブザーを持っているということは、１つの安心にはなるのかなと思います。
　　それから、通学区の見直しの件につきましても、今後の大きな課題と考えております。早期に通学区に関する検討委員会を立ち上げまして、アンケート調査等を実施しまして、保護者、地域住民の皆さんの意見を聞きながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　そんなところですが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「外国語教育に力をというところをご回答願いたい」と呼ぶ者あり）
○関口定男町長　外国語教育につきましても、前にちょっとお答えしているかと思うんですが、国際感覚と郷土愛を育てるということで、小中学校におきましては英語学習、英語教育に力を入れておりますし、今後もさらにこの英語教育には教育委員会の方も力を入れていくということですので、是非その辺のまたご協力もお願いしたいと思います。
　　現在は、ジェットプログラムによりまして、ＡＬＴ１名、また民間会社のＡＬＴの派遣も行いまして、小中学校で指導しております。さらに、８月からジェットプログラムによるＡＬＴを、現在の１名から今度は２名に増員しまして、指導を充実させるという予定になっております。また、直接外国に出かけて、学校体験やホームステイ体験を行う中学生の海外派遣も考えておりまして、この夏には20名の中学生をニュージーランドに派遣ということで、異文化交流ということでやりますので、その辺もご理解いただきたいと思います。
　　日ごろの学習活動におきましても、さまざまな教育活動を通して、国際理解、また教育に力を入れ、国際感覚を磨く教育を、教育委員会の方でもしていきますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　　また、郷土愛をはぐくむ教育ということでありますけれども、これまでも各小学校では、植林事業や子供の神楽、また炭焼き体験等々の学習を実施しております。また中学校では、都幾川の河川の水質検査や、野鳥観察、紙すき体験による卒業証書の作成とか、またそば打ち、またうどん打ちの体験等の学習もやっております。また、大学との連携によりまして、先ほども申し上げましたが、１日体験入学ということで、大東文化大学にも行っておりますし、いろいろな面で現在もいろいろ実施しております。しかし、これからもさらにこの郷土愛をはぐくむという教育は大事だと思いますので、教育委員会の方でしっかりこの辺もやっていくという報告も受けておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　野原議員、再質問を許します。
○１４番　野原兼男議員　もう皆さん、この質問についてはされているんで、そんなに聞くこともないんですけれども、一応確認の意味で何点かお伺いさせていただきます。
　　まず、福祉・保健政策の充実ということで、子育て支援センターの活用、子供の一時預りについては、現状、今のそういった事業の充実を今後図っていくということでよろしいわけでございますよね。これについては了解いたしました。
　　義務教育期間中の医療費無料化を推進するということで、先ほどの答弁、前の答弁の中で、６月定例会の方で出されるというようなことを聞いたわけでございますけれども、これに対して、今現在、18年度予算を見ますと、乳幼児の医療費、約1,430万円、それから子育て支援児童医療費ということで549万7,000円、約2,000万の財源が組まれているわけでございますけれども、これもし中学までの医療費を無料化にした場合に、どのくらいの人数で、財源的に年間どのくらい見ているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
　　それから、地域産業の創出と活性化ということでございますけれども、これはいろいろ農林業、そういったものの連携を密にして、そういった地域産業に基づいた新しい事業、若者がそういったものを起こした場合に、町の方で支援していきたいということでよろしいわけですよね。
　　そういった場合に、ちょっとお伺いしたいんですけれども、若者が起こすこういった起業、新しい事業を起こしていくわけです。こういった提案とか、そういった起業を提案するとか、発表するような場所ですか、そういったようなものをどのように今後進められていくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
　　それから、躍動するまちづくり、嵐山乗り入れ２路線ということで、７月の運行を目指し ていくということでございます。これについては、やはり予算の中、負担金268万ということで出ているわけでございますけれども、これは嵐山町の方との兼ね合いもあると思うんですけれども、その負担割合はどうなっているのか。また、そのバスの事業に対して、バス会社の選択ですか、そういったもの、委託業務に対してどのように行っていくのか、お伺いしたいと思います。
　　それから、計画的な行財政運営ということで、むだを省いて、慣例や目先の利益にとらわれず予算を充てていくということでございます。今までも玉川村長時代から、バランスシート、そういった事業評価システム等を行って、そういった事業の見直し等を行ってきたわけでございます。そういった中で、今後いろいろな補助金の見直し等を行っていくということですので、是非これは積極的に進めていただきたいと思います。
　　そんな中で、人件費の抑制ということで、町長の方で言っているわけでございますけれども、人件費、合併協議会等で職員のそういった年収に対しては、現状を下回らないということで進められてきたわけでございますけれど、その点、今後旧玉川、旧都幾川の給料を均等化していく中で、やはりそういった現状の給料は確保するというようなことでよいのか、それともある程度そういった人件費を抑制することも考えているのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
　　それから、教育・文化の創造・継承ということでございます。いろいろ、いろいろな凶悪犯罪等は子供を巻き添えにした犯罪が多く多発しているわけでございます。これについては、今防災無線、いろいろな地域、そういった人たちの協力をいただいて、現在進められているわけですので、これについてもやはり地域一体となった中で、子供たちの安心・安全に取り組んでいただきたいと思います。
　　通学区の見直しについても、そういった中でアンケート等を実施して決定していくということですので、そういった父兄、保護者のそういった意見も取り入れて、是非お願いしたいと思います。
　　そういった中で、今後外国教育に力を入れていくということで、この夏ですか、ＡＬＴを現状１名から２名にふやしていくということで、ますますこれからグローバル化が進んでいく中で、そういった英語力の向上というのが、これは必要かなと思うんですけれども、小学生の英語、そういった教育なんですけれども、これもどういった今方法でもやっているか、ちょっと私わかりませんけれど、日本人というのは、なるべく新しいものをすると、すぐそれに真っすぐ進んで、いろいろな成績とかそういうものですぐ評価しようとすることがされ るわけでございますけれど、そういった中で、要するにやはりこういったものを、教育を進めるのには、小学生の場合は、余りそういったものにとらわれないで、やはり楽しく英語を学んでいただくような、そういった方法をとっていただければなと思います。やはり成績等で、そういったものを重要視すると、学習塾に行かなくてはならないとか、いろいろなそういったものも考えられてきますので、まずこの英語というのは、私もちょっと苦手なんですけれども、やはり楽しく学べると。そういったものから入っていただければ、中学生、高校生になっても、こういったものはどんどん勉強できるわけですので、まずやはり興味を持たせるような英語教育を是非進めていただきたいなと思っております。
　　それから、郷土愛ということなんですけれど、今こういった中で、そういった英語教育とは別に、今、子供たち、まあ大人等もそうですけれど、やはり心の教育というんですか、そういったものが今いろいろ叫ばれているわけでございますけれど、是非そういった心の教育というものについても、積極的に取り組んでいただきたいなと思うわけですけれど、その辺どうお考えなのか、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　　杉田理事。
○杉田　斉理事　野原兼男議員の再質問につきましてお答えを申し上げます。
　　基本政策に派生をした個々の事務事業に絡むものでございますので、事務方の方からご答弁を申し上げたいと思います。
　　順不同でございますけれども、まず、計画的な行財政運営の関係でございますけれども、人件費の抑制ということでどのように臨むのかということのご質問でございます。しかしこれもただ抑制をすればいいということではございませんで、やはり職員も人間でございますので、モチベーション、そういったものも重要なものかなというふうに考えております。その中で人事評価システム、ないしは定員の管理もそうですけれども、新しい給与構造改革ということで、給与の支給のことにつきましても、今後検討を進めさせていただいて、総人件費を抑制する形で対応してまいりたいというふうに考えてございます。
　　また、教育の関係でございますけれども、先ほど、楽しい英語教育というようなお話もございましたが、これもまさしく独自性の発揮ということで、その地域に根差した英語教育、ないしはその地域の地域愛をはぐくむ、郷土愛をはぐくむ、そういうところにつきましても、教育委員会でも当然そういうところも視野に入れて研究をしていくと。また事務事業の実施に当たっていくというふうに考えておるところでございます。
　　また、先ほどの人材の関係でございますけれども、地域産業の創出と活性化、起業の関係のご質問でございますけれども、こういったものもいろいろな形で、いろいろな施策、事業、その中で成果が出るものについては、そういった発表の場、またそれが波及効果を生じて、どんどん新しいもくろみ、計画、システムもできてくるのかなというふうにも思うところでございます。それもすべて今後の総合振興計画を含めて、町のマスタープランでございます総合振興計画のいろいろな、先ほどの岩田議員のご質問にもございましたけれども、各種の計画については、それらをすべて網羅したものが総合振興計画でございますので、そういった各種計画、事務事業に基づいた計画については、同時並行で各担当課で策定をして、それを取りまとめるところで総合振興計画としてまとめていくと。その総合振興計画の中で、各種の事業計画をまた位置づけていくと。また、その総合振興計画の中で実施計画、それぞれ財源を含めた形での計画を立てて、それぞれ各事務担当課の方で事務事業を行っていくといった、そういった流れの中で各種の事務事業、細部にわたっては進めていくことになろうかなというふうに考えてございます。
　　私の方からは総括的なことでございますけれども、あと数字的な部分につきましては、また担当課の方からご回答申し上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　答弁お願いします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　児童医療費の関係でございますけれども、今度制度を改正した場合にどの程度の予算になるかということでございますが、現行の制度でいきますと、今１人現在の年間の支給額が平成17年度で１万3,100円となっております。それから、乳幼児１人当たりの年間支給費につきましては２万914円となっております。その減少割合を見ますと、小学校１年生から３年生を、乳幼児１人当たりの年間支給額で割りますと62.6％と、約４割ほど支給額が少なくなっております。新たに小学校４年生から６年生の見込み額、これを現行制度で掛けてみますと471万6,360円、中学１年生から３年生ですと335万4,301円となります。これを足しますと817万661円という増になるわけでございます。それに小学校１年生から３年生までを足しますので、合計で1,210万5,000円ということになります。ただし、年齢が大きくなりますと、先ほど申し上げました乳幼児と小学校１年生から３年生までの支給割合を見ますと、62％ということで下がっております。これと同じ割合で下げますと、約500万円程度の増加になろ うかということでございます。
　　ですから、これから補正予算で対応するわけでございますけれども、その辺の動向もまたよく、再度精査をいたしまして、予算の計上をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　大島企画財政課長。
○大島　力企画財政課長　それではお答えさせていただきたいと思います。
　　武蔵嵐山駅のバス路線の運行開始の実現の、この関係の負担割合の関係でございますが、当初予算でも申し上げましたけれども、その路線ごとの総合費用を距離案分でこの負担金を出しているものでございます。平成18年度に関しましては、７月１日の運行開始ということで、12分の９カ月を出しまして、それに運行収入を差し引きました残りを、嵐山町とときがわ町で負担するという形をとっております。
　　前のご説明でも、１年間の運行事業費約2,000万円と見てございまして、それを12分の９カ月にしますと1,500万円程度と。それから運行収入を、これはまだ実現しておりませんので、どの程度運行収入があるかということは、ちょっと非常に不透明ではあるわけでございますが、もくろみといたしましては500万円程度ということで、1,000万円を２町で距離案分によって負担をしたということで、268万円のときがわ町の負担割合が出ているということでございます。
　　それからあと、業者の選定方法ということでございますが、これは旧都幾川村でイーグルバスが運行してございます。それから、嵐山町でも、花見台の工業団地とイーグルバスが運行しておりまして、随意契約によってイーグルバスということで現在進めているところでございます。
　　以上です。
○田中　旭議長　答弁お願いします。
　　吉田教育総務課長。
○吉田明弘教育総務課長　それでは、野原議員さんからの国際化に対応した教育ということで、それから心の教育という問題についてお答え申し上げます。
　　ときがわ町の中で、小学校英語活動については、すべての小学校、玉小、明小、それから萩ケ丘小と、すべての学校で、すべて１年生から６年生まで行っております。時間数につき ましては、いろいろばらつきもあるんですけれども、年間ですけれども、７時間から17時間ということで、今年度報告されております。
　　小学校の英語活動についての目的としましては、先ほど野原議員さんもご指摘のとおり、英語を嫌いにさせてはいけない。国際化の１つの手段として英語は使えるようになっていくということは大変重要なことでございますけれども、小学校では、特に子供の学習意欲を高めるということで、身近な英語に触れるというようなこと、それから、音声を中心とした活動を行うということで行っております。具体的には、ＡＬＴ、民間もジェットプログラムからもそうなんですけれども、実際の外国人と触れ合いながら、ゲームや、あるいは身近な色とか動物とか物、そういったようなものを材料に、ゲーム化したり、体を使って、歌やリズム運動というんですか、そういったものを行って、楽しくやっております。
　　実際、効果としましては、本当に子供たちが外国人に対して、非常に物おじしないであいさつなどをしている場面もときどき見受けられますので、そういった面では非常に効果があると感じております。
　　小学校の英語活動においては、現在、評価というのは、５とか４とか３とかＡ、Ｂ、Ｃとかつけるという評価を行っておりません。ただ、先生方としましては、教育活動について、１人１人の子供を見て、この子は非常にこう意欲的であるとか、そういった部分での評価というのはしていますけれども、それが通知表につくとか、そういうことはございません。
　　それから、心の教育ですけれども、これは学校教育の中では、全教育活動を通して行うということで考えられているわけなんですけれども、特に評価等の中では、道徳というところで、道徳という中身で扱っております。ただ、本当に痛みとか、他人の痛みがわかるとか、思いやりの心については、実際にさまざまな体験を通さないと、子供にそういう心は醸成されないと考えております。各学校とも、高齢者との触れ合い、あるいは障害を持つ子供たちとの触れ合い等も体験活動として行っております。また、文部科学省から出ております「心のノート」という、そういった本もございまして、そういうものも使って学習をしているという、そういう状況もございます。そういったさまざまな活動を通して、心の教育を進めているという状況でございます。
　　以上です。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　大島企画財政課長。
○大島　力企画財政課長　先ほどの追加をさせていただきたいんでございますが、2,000万円 の事業費というのは、今度新しく路線を引きます日影線と、この第二庁舎便と、あと循環器・呼吸器病センターですか、あちらの方の３路線を含めた総経費ということでございます。費用負担については、日影線とこの第二庁舎便の距離案分ということでございますので、よろしくお願いしたいかと思います。
○田中　旭議長　野原議員、再々質問を許します。
○１４番　野原兼男議員　どうも細かくご答弁いただきまして、ありがとうございました。それについては了解いたしました。
　　関口町長につきましては、このたび、町長選におかれましては、大方の予想を覆して、大差で見事当選されたわけでございます。その大きな要因というのは、やはり玉川村長時代、この７年間、やはりイノベーション、オリジナリティー、ローコスト・マネジメント、こういった３つの基本理念に基づいて、バランスシートの公表、乳幼児の医療費の無料化、小中学校の木質化等、多くの施策を新しい視点に立って行ってきたことと、またそういった事業が埼玉県下でも有数な健全な財政運営を推進されたということで、町民から大きな評価をされたのではないかなと思っております。
　　そしてまた、今回の町長選におけるこうした公約についても、やはり町民の生活に密着した、こういった公約が皆様からの幅広い支持を得られて、見事当選されたんではないかなと、私はそう考えております。
　　就任して１カ月で、これから本格的に関口町政がスタートするわけでございます。町長に対しては、町民から大きな期待も寄せられているわけでございます。やはりこういったものを町民の視点に立って、是非１つ１つのそういった施策を計画的に実行なされて、やはり町民一体となったまちづくりを推進されることをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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　　　◎町長あいさつ
○田中　旭議長　本定例会に付された事件はすべて終了いたしました。
　　この際、関口町長から、あいさつのため発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　大変お疲れさまでした。また、議長のお許しをいただきましたので、平成18年第１回定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　　３月14日に開会いたしました今定例会は、慎重かつ真摯なご審議によりまして、平成18年度一般会計当初予算ほか６特別会計予算を初め、各重要案件につきまして、いずれも原案どおり議決をいただきました。心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
　　各議案の審議を通じまして、議員の皆様からいただきました貴重なご意見、またご提言を尊重いたしまして、しっかりと新しい町の運営を行ってまいりたいと考えております。また、助役、教育委員会委員の選任など、各人事案件につきましても、議決をいただきまして、重ねて感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　　新たな人事体制のもと、旧両村の速やかな一体性の確立、住民福祉のさらなる向上、ときがわ町の均衡ある発展を目指して、みずから先頭に立って、住民の皆様のために尽くしてまいりたいと考えております。
　　議員各位におかれましても、一層のご支援、またご指導をお願い申し上げますとともに、ますますのご健勝、ご活躍を心からご祈念申し上げまして、定例会閉会に当たりましての御礼のごあいさつといたします。大変ありがとうございました。
　　どうもありがとうございました。
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　　　◎閉会について
○田中　旭議長　お諮りいたします。これをもちまして閉会したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　異議なしと認めます。
　　よって、今定例会は本日をもって閉会することに決定しました。
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　　　◎閉会の宣告
○田中　旭議長　平成18年第１回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。
　　大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時１１分）

上記会議録を証するため下記署名いたします。
　　平成　　年　　月　　日


　　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　田　　中　　　　　旭


　　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　小　　宮　　　　　正


　　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　野　　原　　和　　夫