平成１８年第２回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第２号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年６月１９日（月）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議　　　　　　

　　　　　　開議の宣告
日程第　１　議案第６４号　ときがわ町固定資産評価基準作成業務委託請負契約の締結につい
　　　　　　　　　　　　　て
日程第　２　常任委員会報告
日程第　３　議会運営委員会報告
日程第　４　一般質問
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出席議員（１６名）
　　　　　１番　　前　田　　　栄　議員　　　　　２番　　野　口　守　隆　議員
　　　　　３番　　小　宮　　　正　議員　　　　　４番　　野　原　和　夫　議員
　　　　　５番　　鳥　越　準　司　議員　　　　　６番　　堀　口　　　宏　議員
　　　　　７番　　笹　沼　和　利　議員　　　　　８番　　増　田　和　代　議員
　　　　　９番　　伊　得　一　夫　議員　　　　１０番　　市　川　　　洋　議員
　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　島　田　　　豊　議員
　　　　１３番　　田　中　　　旭　議員　　　　１４番　　野　原　兼　男　議員
　　　　１５番　　長　島　良　男　議員　　　　１６番　　市　川　金　雄　議員
欠席議員（なし）

地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
助役
関　口　　　章
理事兼
企画財政課長
山　口　文　明
理事兼窓口
センター所長
��　�蛛@太一郎
総務課長
柴　崎　政　利
税務課長
小　島　　　昇
会計室長
岡　野　吉　男
町民課長
久　保　　　均
福祉課長
小　沢　俊　夫
環境課長
堀　口　彰　一
産業観光課長
山　崎　政　明
建設課長
桑　原　和　一
水道課長
中　藤　和　重
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教育長
清　水　孝　一　
教育総務課長
吉　田　明　弘　
生涯学習課長
須　永　文　男　
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議会事務局長
野　原　泰　子　
書記
荻久保　充　也　

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　　　◎開議の宣告
○田中　旭議長　おはようございます。
　　引き続きまして、大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は16名でありますので、定足数に達しております。
　　これより、平成18年第２回ときがわ町議会定例会第２日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）
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　　　◎議事日程の報告
○田中　旭議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付したとおりであります。
　　朗読をお願いいたします。
　　議会事務局長。
○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。
　　平成18年第２回ときがわ町議会定例会議事日程（第２号）平成18年６月19日午前10時開議。日程、議案番号、件名。開議の宣告、第１、議案第64号　ときがわ町固定資産評価基準作成業務委託請負契約の締結について、第２、常任委員会報告、第３、議会運営委員会報告、第４、一般質問。
　　以上でございます。
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　　　◎議案第６４号の上程、説明、質疑、討論、採決
○田中　旭議長　日程第１、議案第64号　ときがわ町固定資産評価基準作成業務委託請負契約の締結についてを議題といたします。
　　議案の朗読をお願いいたします。
　　議会事務局長。
○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。
　　議案第64号　ときがわ町固定資産評価基準作成業務委託請負契約の締結について、次のとおり委託請負契約を締結することについて議決を求める。１、委託名、ときがわ町固定資産評価基準作成業務委託。２、委託場所、埼玉県比企郡ときがわ町全域。３、履行期限、平成 21年３月25日。４、請負金額、金5,985万円。５、請負業者、住所、埼玉県川越市南台３丁目１番地１、氏名又は名称、朝日航洋株式会社、埼玉支店、代表者職氏名、支店長、桜井恒久。平成18年６月19日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　提案者から提案理由の説明をお願いいたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、議案第64号　ときがわ町固定資産評価基準作成業務委託請負契約の締結について提案理由を申し上げます。
　　ときがわ町固定資産評価基準作成業務委託の請負契約を締結したいので、ときがわ町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、この案を提出するものであります。
　　細部につきましては、税務課長よりご説明申し上げます。
○田中　旭議長　続いて、細部説明をお願いいたします。
　　小島税務課長。
○小島　昇税務課長　それでは、命によりまして、細部説明をさせていただきます。
　　本業務委託の入札執行日は今月９日に実施しております。
　　指名業者は６社でございましたが、全社入札に参加しております。
　　入札の結果、朝日航洋（株）、埼玉支店が入札金額5,700万円ちょうどで落札しております。
　　契約金額につきましては、5,985万円となります。
　　本契約につきましては、例規集の１万1,001ページにございますときがわ町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条により、予定価格が5,000万円以上となりましたので、仮契約により結んでございます。
　　本契約につきましては、今定例会での可決後となります。
　　事業の内容につきましては、平成21年度基準年度評価替えに向けて、固定資産の課税客体である土地家屋につきまして、適正かつ効率的に把握し、公平な課税を行うために必要な固定資産課税基礎資料を整備するものでございます。
　　以上で、細部説明にかえさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○田中　旭議長　これより日程第１、議案第64号　ときがわ町固定資産評価基準作成業務委託 請負契約の締結についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　５番、鳥越でございます。
　　業務委託なんですが、資料作成ということでございまして、３年度にわたって約6,000万円、この中で18年度は登記簿照合調査業務と、19年度航空写真撮影、20年度は土地現況図修正ということで資料づくりになるんですが、大体の作業内容の詳細というか、もう少し詳しい内容と、あと大体の金額割合というんですか、３つなら３つでも結構ですけれども、どの程度、多分これは内訳金額が少し見積もりの中で出ていると思う。見積もりというか、契約の中で出ていると思うんですが、それをお知らせいただけますか。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　小島税務課長。
○小島　昇税務課長　業務の内容をもう少し詳しくということなんですけれども、まず、当初18年度に実施を予定しております登記簿照合調査事務一式でございますけれども、登記簿照合調査及び同ファイリングとして、予定しています土地約４万9,700筆と家屋１万500棟の町が保管しております土地課税台帳と家屋課税台帳について、埼玉地方法務局東松山支局の土地家屋登記簿との照合を行います。照合した結果、不適合箇所及び未記載事項を抽出することで、固定資産税にかかわる課税台帳整備の基礎資料として活用して、整備していくというものでございます。
　　それから、１年目に予定しております土地現況図作成業務というのがございますけれども、1,000分の１の土地現況図を作成するもので、公図及び地域図と土地課税台帳との地番照合を行った上で基礎資料をもとに筆界を編集しまして、土地現況図の数値化あるいは地番不一致図、地番不一致調書を作成します。
　　それから、土地評価事務なんですけれども、業務の中でこの業務が一番重要な業務の一つとなるわけですけれども、土地評価の適正化、均衡化を推進するための業務で基礎資料の作成、用途地区、状況類似地区の見直し及び標準宅地、田畑、山林の標準地の見直しを行いまして、賦課業務を行う上で必要な基礎資料を作成いたします。
　　第２年目に予定しております航空写真の撮影でございますけれども、航空写真の撮影につきましては、固定資産税の賦課資料の基礎資料として、ときがわ町における最新の土地及び家屋の状況を把握するために実施するものでございます。
　　具体的には、セスナ機を飛ばしまして、撮影高度750メートルを撮影速度160キロで16コース、東西を標準として飛んで、デジタル航空写真カメラを使用しまして151枚のカラー写真を撮るという予定になっております。写真の縮尺は8,000分の１にするんですけれども、1,000分の１に引き伸ばして使用するようになります。写真の照度は地上分析が５センチの性能を有していますけれども、10センチまでは確保できるものとしております。
　　土地現況図の修正につきましては、分合筆の修正でございまして、１年間400筆を予定しております。
　　それから、最後の年の20年度に予定しております土地現況図修正というのは、第１年目、２年目に土地現況図をつくってしまいますので、その後の分合筆の修正を行うというものでございます。これも年間400筆を予定しております。
　　それから、実施料との関係でございますけれども、平成18年度事業として、先ほど申し上げましたが2,688万円、それから第２年目、19年度が2,772万円、それから平成20年度が1,312万5,000円というような予定でやって、概算の実施額はそうなっております。
　　ただ、支出負担行為で補正を組んでございますので、３年間で先ほどの契約金額を満たせばいいものですので、年割額を決めているものではございません。
○５番　鳥越準司議員　内容の金額割合で結構なんですよ。
○小島　昇税務課長　以上です。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
○５番　鳥越準司議員　はい。
○田中　旭議長　５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　詳しい内容を報告いただきましてありがとうございます。
　　それで、撮った航空写真、その辺の公開というんですか、縦覧は一般の方でもできるんですか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を願います。
　　小島税務課長。
○小島　昇税務課長　公開を原則に考えております。
○田中　旭議長　よろしいですか。
○５番　鳥越準司議員　はい。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございますか。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　笹沼です。
　　今回、土地評価、固定資産税の評価作成なので、これは例えば地籍調査の方とは直接全然リンクはしないというふうに考えてよろしいんでしょうか。航空写真を撮るので、地籍調査の方に生かせるのかなとかいろいろ思ったりはするんですけれども、その辺のこと。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　小島税務課長。
○小島　昇税務課長　地籍調査図については、資料としてはうちの方で使わせていただきますけれども、直接地籍調査に使えるかどうかというのは、ちょっと今のところまだはっきりしないというか、筆界が決まっているわけじゃないんですので、地籍調査をしたところについては、筆界がしっかりしていますので、そのとおりに宅地や何かの宅地補正は行っていきたいというふうに考えております。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
○７番　笹沼和利議員　わかりました。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　討論を終結いたします。
　　これより議案第64号　ときがわ町固定資産評価基準作成業務委託請負契約の締結についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり締結することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○田中　旭議長　起立全員。
　　よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。
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　　　◎常任委員会報告
○田中　旭議長　日程第２、所管事務調査の常任委員会報告を行います。
　　ときがわ町議会会議規則第73条に関する議長あての通知につきましては、各常任委員長から提出されておりますので、閉会中の継続審査についての報告をお願いいたします。
　　初めに、総務常任委員会の報告をお願いいたします。
　　まことに恐縮ですが、期限が「２」になっておりますが、「３」に訂正をお願いいたします。
　　総務常任委員長、長島委員長。
○長島良男総務常任委員長　それでは、総務常務委員会より閉会中の継続審査について申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年６月19日
　　ときがわ町議会議長　田　中　　　旭　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　長　島　良　男
　　閉会中継続審査申出書
　　本委員会は、下記により所管事務調査について、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１　調査事件
　　防災行政無線について
　　２　理　　由
　　市町村防災行政無線のシステムは、地域住民に対し、台風や豪雨などの災害の事前周知、被災時には避難場所への誘導、ライフラインや公共施設等の復旧状況、医療機関などの生活関連情報などを拡声音声で通報する重要な情報伝達手段でございます。
　　安全で安心して住めるときがわ町を確立するためには、現在の地域間格差のあるシステムを改善することが、地域防災計画を推進する上での急務であるため、積極的に再整備することの手法を検討するものでございます。
　　３　期　　限
　　平成18年第４回定例会まででございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　続いて、文教厚生常任委員会報告をお願いいたします。
　　文教厚生常任委員長、岩田委員長。
○岩田鑑郎文教厚生常任委員長　議長の命を受けまして、文教厚生常任委員会の閉会中の継続審査の申し出を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年６月19日
　　ときがわ町議会議長　田　中　　　旭　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員長　岩　田　鑑　郎
　　閉会中継続審査の申出書
　　本委員会は、下記により所管事務について、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１　調査事件
　　ごみ減量化の推進について
　　２　理　　由
　　豊かさを追い求めた現代社会は、大量消費型社会となり、膨大な量の廃棄物いわゆるごみをもたらした。そしてそれらを処理するにあたっては、地球規模で環境に影響を与える化学物質を含む廃棄物をも生み出した。個々人では量的、質的に処理できないそれらの廃棄物は、国あるいは自治体の責任で処理することとなり、あらゆる自治体で、ごみ処理に膨大な費用をかけている。
　　ときがわ町においても、４町１村で形成する衛生組合の塵芥処理負担金は18年度予算ベースで１億円を超える額となっている。ごみの減量化は、当ときがわ町においても重要な行政課題と考え、調査研究をする。
　　３　期　　限
　　平成18年第４回定例会まで
　　以上。
○田中　旭議長　続いて、産業建設常任委員会報告をお願いいたします。
　　産業建設常任委員長、伊得委員長。
○伊得一夫産業建設常任委員長　９番、伊得一夫でございます。議長の命により産業建設常任委員会報告を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年６月19日
　　ときがわ町議会議長　田　中　　　旭　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員長　伊　得　一　夫
　　閉会中継続審査の申出書
　　本委員会は、下記により所管事務について、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１　調査事件
　　温泉施設の運営について
　　２　理　　由
　　構造改革のもと、簡素で効率的な行財政運営を実現するため、民間能力の活用が重要である。特に公の施設の管理に関しては、指定管理者制度を導入し、公の施設の設置目的を損なうことなく、適切な管理を確保した上で、多様化するニーズに効果的、効率的に対応し、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の削減等を図ることが必要である。
　　都幾川四季彩館においても、指定管理者制度を導入し、施設の運用実態や利用実態を的確に把握し、指定管理者を活かした地域づくりに向け、施設の効果的な管理手法を検討する。
　　３　期　　間
　　平成18年第４回定例会までといたします。
　　以上です。
○田中　旭議長　ご苦労さまでした。
　　お諮りいたします。３常任委員会とも、それぞれの委員長から、なお継続審査に付したいと申し出がございました。継続審査することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　異議なしと認めます。
　　よって、継続審査することに決定いたしました。
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　　　◎議会運営委員会報告
○田中　旭議長　日程第３、議会運営委員会報告をお願いします。
　　議会運営委員長から、ときがわ町議会会議規則第73条に関する通知が既に提出されておりますので、閉会中の継続審査についての報告をお願いいたします。
　　議会運営委員長、野原兼男委員長。
○野原兼男議会運営委員長　それでは、議会運営委員会の閉会中の継続審査の申し出を申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年６月19日
　　ときがわ町議会議長　田　中　　　旭　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　野　原　兼　男
　　閉会中継続審査の申出書
　　本委員会は、下記により所掌・所管事務について、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１　調査事項
　　（１）次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項
　　（２）議会改革について
　　２　理　　由
　　地方分権時代に対応した新たな議会の活性化方策に向け、議会制民主主義の在り方が問われ、議員自身の活動が注目を浴びている中で、地方分権一括法の施行により地方分権型への転換に向けた改革が行われてきている。この間市町村合併も急速に進展し、地方の自主性・自律性の拡大により、国と地方の役割分担が図られている中、一層の地方分権を進める上で、地方議会制度のあり方も問われております。議会の活性化に向け、議会の組織、機能、運営等のあり方について改めて検討し、議会の意思と住民の意思が乖離しないよう努力し、新しい時代の議会に期待される機能を発揮すべく積極的な議会改革に向けた手法を検討してまいりたいと思います。
　　３　期　　間
　　（１）次期定例会まで
　　（２）平成18年第４回定例会までといたします。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　ご苦労さまでした。
　　ただいま議会運営委員長から、なお継続審査に付したいとの申し出がございました。継続審査することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　異議なしと認めます。
　　よって、継続審査にすることに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎一般質問
○田中　旭議長　日程第４、一般質問を行います。
　　一般質問は、通告順に従い、順次行います。
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　　　　　　　　　　◇　堀　口　　　宏　議員
○田中　旭議長　順位１、新町の建設計画について。通告者６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　６番、堀口でございます。議長のお許しをいただきましたので、新町の建設計画につきまして質問をさせていただきます。
　　四季折々の自然に恵まれ、長い歴史と伝統のある両村が、平成の大合併により新町が誕生いたしました。２回の合併が破綻し、その後平成16年10月に両村で住民アンケートを実施、11月には合併協議会を設置し、翌年２月に４会場で住民説明会を開催いたしました。３月には合併の協定書を調印し、両村で議決し、ことしの２月１日でございますけれども、新町のときがわ町が発足いたしたものでございます。
　　市町村合併は、自治体の行財政運営を効率化し、地方分権の時代にふさわしい自治基盤を構築するのが大きな目的でございます。合併協議会では、両村の一体性の確保、住民福祉の向上を図るため、建設計画で基本方針などが定めてあり、まちづくりの目標を具体化するため、大きく７つの基本方針が設定してございます。
　　１つ目でございますけれども、生活基盤の整備、保全の中には、主要事務事業として６事業、２つ目の生活環境の整備、保全につきましては５つの事業、３つ目の福祉、保健、医療の充実には５事業、４つ目の教育、文化の創造、継承につきましては８事業、５つ目の地域産業の創出、活性化につきましては、９つの事業、６つ目の地域コミュニティの形成につきましては５事業、７番目の計画的な行財政運営につきましては２つの事業、計41ですか─の主要事業が計画されてございます。
　　そのうち、既に限られた財源の中でも事業が展開されているものも多くございますが、特にハード面を今後計画的にどのように取り組んでいくのか。
　　地方行政を取り巻く環境は極めて厳しい状況でございます。国が合併を選択した自治体に対し、手厚い財政措置を講ずる手法として合併を推し進めたものでございまして、その原動力となったものは返済額、起債可能額でございますけれども、その70％を地方交付税に算入するという合併特例債でございます。合併が条件とされたため、駆け込み合併も全国的にはあったようでございます。
　　新町ときがわ町の今年度予算の中には、都幾川中学校、玉川小学校の校舎の耐震補強工事に特例債を財源として計上しているようでございますけれども、公平性を重視いたしまして、 次年度以降の特例債をどのような事業について優先順位をつけ充当させていくのか、基本的なお考えをお伺いさせていただきます。
　　なお、住民説明会では、はっきりした説明がございませんでしたので、お聞きをするものでございます。
　　また、本年度、今年度でございますけれども、第１次ときがわ町総合振興計画が、これは平成28年ですか、目標年次といたしまして作成をされるようでございまして、先般にも日程が配付されましたけれども、新町の建設計画との施策といいましょうか、大綱はどのようになっているのか、考えているのか、お伺いをさせていただきます。
　　限られた財源でございますので、時代の動向をしっかり見据えながら将来への確かな道筋をはっきり示していただき、町政運営の指針としてどのように基本計画、また実施計画を策定していくのか、お伺いをさせていただきます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　答弁を願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、堀口議員のご質問にお答えいたします。
　　次年度以降の事業計画の基本的な考え方についてでございますが、新町の建設計画につきましては、平成18年２月に都幾川村、玉川村の合併協議会で１として、人と自然が共生する美しいまち、２として、地域資源を活かし、新しい地域を創造するまち、３といたしまして、人々が協働する活力あるまちをまちづくりの目標といたしまして、新町建設計画が策定されております。
　　この新町の建設計画をもとに総合振興計画審議会の提言、また住民アンケート等によりまして、町民の皆様のご要望やご意見の的確な把握に努め、本年度中に各施策の基本となるときがわ町総合振興計画を策定し、新町の事業を推進するものであります。
　　ときがわ町総合振興計画により、新町の一体性の速やかな確立、均衡ある発展に資する事業の財政措置として合併特例債の活用も図ってまいりたいと考えております。
　　なお、平成18年度の合併特例債は教育施設設備の方の整備の方ですね。先ほど堀口議員がおっしゃいましたけれども、都幾川中学校、それと玉川小学校、この両校の耐震補強及び大規模改造工事について現在協議をしているところであります。これはもう18年度予算に組んでありますし、これはもうこの夏休みには実施をする予定になっております。
　　それから、次年度以降の計画等ということでありますけれども、再三申し上げております けれども、新町の建設計画をつくる過程におきましても、旧の両村、都幾川村、玉川村、この両村からこれからの主要事業について出していただきました。その順番をたすきがけで現在行うという形で、予算も限られておりますので、10年計画で一応は組んであります。その間にまた急な工事等出るかもしれませんけれども、基本的には旧村でもうこういう事業をやりたいというのが出ておりますので、それを順番にやっていくという形で順次進めていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　今、町長から旧村から主要事業等が出ておりまして、順次計画していくんだというようなお話でございますけれども、合併に伴いまして平成16年10月に２村の合併に関する住民アンケートを実施いたしたわけでございますけれども、そのうち回答があったのが1,727人ですか、回収率が40％ということで少し回収率が悪かったようでございますけれども、今後何を望むかという質問に対しまして少子・高齢化対策だとか、障害者などの福祉面が最も多かったわけでございまして、続いて雇用対策などの産業経済面、また防災とか防犯面につきまして多くあったわけでございますけれども、いろいろなアンケートをとりますと医療機関だとか医療財産の整備、また交通などの日常生活の利便性の確保などを含め住民の意向もいろいろあるわけでございますけれども、今、町長からもご回答がございましたけれども、事業計画の中にどのように反映していくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
　　また、先ほど町長からもご回答がございましたけれども、いろいろな計画の中にはもう既に実施をいたしております事業もたくさんあるわけでございまして、また実施予定のものもございます。これにつきましては３月定例議会におきまして岩田議員とか野原議員などから、町長に対します選挙公約といいましょうか、それに対しましてご質問がございまして、いろいろ町長からもご答弁がございましたけれども、余り細かいことはお聞きしませんけれども、ちょっと何点かお聞きをさせていただきたいと思いますが、まず、土地利用についてでございます。
　　これは調和のとれた土地利用の推進をしなければならないわけでございますけれども、旧都幾川村地域の、これは後ほど一般質問が野口議員から出ておるようでございますけれども、地籍調査の問題、またこれは全国的な傾向でございますけれども、農業従事者の高齢化でやはり農業後継者の不足などによりまして、ときがわ町につきましても農地の半分、約480ヘ クタールのうち二百三、四十ヘクタールが耕作放棄地というようなことで、荒れ放題に土地がなっておるわけでございまして、これにつきまして農地というものは作物をつくるだけじゃなくいろいろな機能を持っておるわけでございまして、保水の能力とかございまして、災害を防ぐとかいろいろあるわけですけれども、そんなことで優良農地の確保が急務ではなかろうかと思っているわけでございます。
　　そんなことでいろいろ谷田が多いということもございまして、いろいろ基盤整備とかが難しいわけもありますけれども、小規模の基盤整備だとか、また都市住民との交流の場を設けるということで、市民農園とか体験農園だとか、そのような計画する予定があるのかどうか。
　　あと、２点目でございますけれども、これは生涯学習の拠点となります各地域の公民館とか集会場でございますけれども、町内で37カ所ですか、あるそうでございますけれども、生活水準が向上いたしまして、また自由時間が増大をすると同時に、また団塊の世代ということで、これから退職者といいましょうか、そのようなものがふえてくるんではなかろうかと思いまして、さまざまな学習をしているものが増加をしておるわけでございます。
　　そんなところで、いつでも学習ができるよう環境づくりが必要なわけでございまして、学習の拠点として施設の整備、充実が必要ではなかろうかと思います。中には老朽化をいたしまして、修繕をしないと使えないような集会所的なものもあろうかと思いますけれども、施設の各地域にある公民館、集会所的な改修などがどのように考えているのか、お伺いをさせていただきます。
　　次に、５人に１人、あと何年かたつと４人に１人が老人ということで、高齢化社会を迎えるわけでございますけれども、介護を必要とする高齢者が非常に増加をしておりまして、私自身にも90のおふくろがおりますけれども、介護者への過度の負担が大変大きくなっておるわけでございます。
　　高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って生活が送れるよう、暮らしやすい環境をつくってやるのが行政の仕事ではなかろうかと思います。そんなことで施設入所も結構でございますけれども、民家などを改造してミニのデイサービスといいましょうか、グループホーム的なものを整備して、老人が触れ合える場所をつくっていく必要があろうかと思います。そんな形でどんなふうにお考えをしておるのか、３点ばかりお伺いをさせていただきます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、堀口議員の再質問にお答えいたします。
　　新しい町の振興計画につきましては、いろいろ今、堀口議員からも話がありましたけれども、一番初めに話があったように、皆さんの各家庭に配られています新町の建設計画、これは合併をするときにつくったわけです。旧村の都幾川村と玉川村の合併協議会の中で、結局これをつくるもとというのは、先ほど堀口議員さんが言いましたけれども、住民の皆様からのアンケートをいただいて、その中のアンケートをやはり住民の皆さんにどの程度のニーズがあるのかと、その辺を把握した中でこの新町のまちづくり計画はつくってあります。
　　先ほど言った基本的な項目あるいは個々の生活基盤の整備保全だとか、生活環境の整備保全だとか、これも細かくその事業ごとに基本的なものを載せてあります。ですから、ある面では新町の建設計画というのは、住民の皆さんのニーズにこたえてつくった建設計画でありまして、ですから、よく私は言うんですけれども、新町のまちづくりのマニフェストはこれであるということだと思います。ですから、これをつくって新しい町に入ってきたということですから、この新しい町はこれをもとにつくっていくと、これが合併協議会での基本でありますし、今回の合併の一番のこれからの目的といいますか、これをつくって実行していくというのは新しい町の目的でありますので、その辺のご理解はいただきたいと思います。
　　そんな中で先ほどいろいろな施策等の、じゃ土地利用はどうするのかということは、またこの中にもいろいろ入ってきておりますし、またもっと細かくなってきて、じゃ市民農園等はどうするのかと、そういう形になってくるのかと思います。
　　市民農園につきましても、特に今、堀口議員の方からご心配をいただきました遊休農地というのが今非常に多くなっている。これはやはり農地が多いということは、地域の資源の一つですから、活用しなくてはいけないとは思いますし、また農地だけでなくて特に新しいときがわ町は、面積が55平方キロメートルの中の７割が山林でありますので、この資源の活用というのが非常に重要な役割を占めていると思っております。ですから、山林とまた農地とその辺をしっかりこれから第１次ときがわ町振興計画の中ではどう展開していくのかと、しっかり煮詰めてつくっていきたいと思っております。
　　市民農園につきましては、ぜひ遊休農地を活用して、その計画の中でしっかり立ててやっていきたいと思っておりますし、具体的には今、旧都幾川村の時代につくりました直売所等があります。これは農協が経営している直売所ではありますけれども、今回、旧玉川村のところにまた新しい直売所ができます。これはどちらかというと経営は農協じゃなくて、皆さんご存じのように商工会のＮＰＯが中心になってやっていくと。これもやはりああした直売 所をつくって、皆さんがつくっていただいた農産物を売っていくと、これはまた一つの遊休農地の活用につながると思いますし、ぜひ今度、今、ときがわの直売所に出ている農産物の６割が旧玉川村の人たちが出しているということがありまして、今回の玉川地区にできる直売所につきましては、皆さんちょっとご心配していたようなんですけれども、その辺はさらに農地を有効に使ってもらって農産物をつくっていただいて両方に出していただくと。１つの町の中に２つの直売所があるわけですから、両方ともやはり私とすると発展していただきたいし、売り上げも伸ばしていただきたいと。
　　ある面では片方の農協の経営、片方は商工会のＮＰＯと、それぞれが競い合いながらしっかりと住民の今度は供給する側よりも、住んでいる、利用する需要者の方も非常に数が多いわけですから、そういう人たちのために農産物をしっかりつくっていただいて遊休農地を活用していただければ、そうすれば自然と遊休農地はなくなってくると思いますし、また市民農園につきましても、そういう形で振興計画の中でしっかりと位置づけてまいりたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　あと２つ。
○関口定男町長　集会所ですね。集会所につきましては、実は今区長要望等もいろいろ出てきております。各集会場が大分古くなっておりますので、基本的にじゃどういう考え方を集会所についてするかといいますと、やはり建物自体がもう公のもので、町でつくってあるものでありますので、この間も具体的にいいますと、畳はどうするかとか、障子はどうするのとか、床が大分傷んできたとかそういう話があるわけです。今までですと、その辺で下からの話、土地が町のもので、建物も町のものだと。土地は借りているんで、上は町のものだと。いろんな土地と建物とかちょっとアンバランスなところあるんですけれども、その辺の地代の問題もこれから解決していかなくてはいけないと思いますし、大分それぞれが傷んでおりますので、この間総務課の方で一応基準は設けたんですが、10年以上経過した建物については、畳だとかカーテンだとか、その建物についてはやはり町で負担すべきだろうということで、基本的にはそういう方針で今まとめております。区長会にはそういう形でお話をしていきたいと思います。
　　ですから、床がふかふかしちゃっているだとか、玄関のところが傷んでいるとか、また先ほど言った畳が傷んじゃったとか、そういう問題につきましては町の方の予算で直していくと、10年以上経過したところはですね。そういう方針でいきたいと思っていますので、ご理 解いただきたいと思います。
　　中の備品につきましては、それぞれの地域の皆さんにご負担いただくということになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　それから、デイサービス等ですね。デイサービス等の問題につきましては、いろいろ高齢化が進んできて、デイサービスを利用する人等もふえてきております。実はデイサービスセンターの民間の申請も今一、二来ております。その辺の余りでき過ぎては困るということ、福祉課の方ではちょっと今頭を悩ましているところがあるんですが、相当民間の方がそういうサービスをやりたい、そういう仕事をやりたいという人が結構あります。ですから、今のところ公の我々町の方でデイサービスの方をやるというのは、今、本郷のところでやっておりますので、とりあえずあれはうちの方で、社会福祉協議会等でやりますけれども、民間のそういうものの動向も見ながら検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。今のところは、デイサービスにつきましても、間に合っているのではないかなと理解をしております。
　　以上です。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　堀口議員、再々質問を許します。
○６番　堀口　宏議員　今民間のデイサービスといいましょうか、町長から間に合っているのではなかろうかという話でございますけれども、私が言っているのは民家を改修でもして、近所の年寄りを何人でも結構なんですけれども集めて、昔は縁側というものがありまして、そこで集まってお茶を飲んだりした方がいろいろおったわけですけれども、今は家が改造されてなかなかそういう場所もないということで、なかなか用もないのに個人のうちに行くわけにもいきませんし、そういう村で簡単な施設でいいかと思うんですけれども、集めて、お茶を飲んだりカラオケする人はカラオケする、将棋をする人は将棋をして、そういうようなそんなにお金もかけなくてもできるのではなかろうかと思います。そんな形でどのようなお考えかお聞きをしておったわけですけれども、その他の事業につきましては、町長も他市町村に先駆けていろいろな事業をやっておりまして、いろいろ住民からも喜ばれておるわけでございますけれども、そういう点につきましてもこれからの老人福祉が、やはり町にいてよかったというような老人がふえるようにやっていただければと思いまして。
　　あと、これにつきましては特例債の関係でございますけれども、やはり全部これは交付税でもらえるわけではありませんので、またいろいろ借金といいましょうか、返済があるわけ ですけれども、そんな形もございまして十分財政には調整をしていただいて、裕福な町といいましょうか、住民がいろいろと住んでよかったというようなまちづくりに取り組んでいただくよう要望いたしまして、終わりにさせていただきたいと思います。
　　ありがとうございました。
○田中　旭議長　暫時休憩いたします。再開11時10分、お願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５１分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　休憩前に引き続き再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１０分）
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　　　　　　　　　　◇　島　田　　　豊　議員
○田中　旭議長　続いて、順位２、ごみ収集を玄関先まで、通告者12番、島田議員。
○１２番　島田　豊議員　12番の島田豊でございます。議長の命を受けましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。
　　質問事項に基づきまして、ごみ収集を玄関先までということで質問させていただきますけれども、勾配の強い地域、遠距離のごみ出しは、高齢者の方や障害を持つ方は大変なことだと思います。
　　都幾川村のときに一般質問しました。そのときは、行政によるヘルパー派遣または隣近所の協力をいただいてというお答えをいただきました。
　　そんな中で、安心して生活できる住んでみたい、住んでよいまちづくりを町長はよく話されているように思いますけれども、どのような考えでいるのかということでお伺いしたいわけですが、とりあえず余分なことはつけ加えず、このことで最初にお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、島田議員のごみ収集を玄関先までということで、ご質問にお答えいたします。
　　現在、ときがわ町では、ごみ収集につきましては可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみともに場所を定めて収集をいたします、いわゆるステーション方式で収集業務を行っているところであります。
　　ご質問の高齢者、障害者の方のごみ出しについて、玄関先までの収集ができないかということでありますけれども、先ほど言いましたときがわ町、いろいろな地域によって場所の差があります。勾配の強い地域、とかく山間部の方に多いんですが、進入路がまた狭いという場合もあります。ごみ収集車が各家庭にまで入れるかどうかという進入路の問題もあります。また、経費的な問題もありまして、現段階では大変難しいかなというところであります。
　　戸別訪問収集につきましては、比企管内では実施している町村はないと聞いておりますが、県内ではさいたま市や川越市など14市２町でまごころ収集、ふれあい収集といった名目で実施しているところもあります。65歳以上の方と障害を持つ人でいずれもひとり暮らし、ごみの持ち出しが難しく、周囲の協力が得られない人などに、一定の条件を付して実施していると聞いております。
　　ときがわ町では、高齢者世帯の、また障害者世帯の方につきましては、従来から行っております生活援助サービス事業、また在宅福祉家事援助サービス事業、これらと本人や家族が家事を行うことが困難な場合ということで、代行的にサービスといたしましてヘルパーを派遣いたしまして利用者の安否確認、また掃除の一環といたしましてごみ出し等も実際には行っているということであります。
　　また、地域で自主的に行われているごみ出しルール等の取り組みにつきましても、地域のコミュニケーションでは大変重要なことだと考えております。安心して暮らせるまちづくりは、何といっても隣近所の方や地域の方が見守る心、お互いに支え合う心、そして助け合う心、これが一番大事なことではないかなと思っております。
　　高齢者世帯や障害者の方のごみの戸別収集につきましては、今後実態をまたさらに十分に調査をいたしまして必要性の有無や方法など、現在も行っているわけですけれども、さらに充実できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　島田議員、再々質問を許します。
○１２番　島田　豊議員　再質問。
○田中　旭議長　再質問、失礼いたしました。再質問を許します。
○１２番　島田　豊議員　それでは、ちょっとお伺いしたいんですけれども、ただいま14市２町というふうなことをお伺いしたわけですけれども、いずれにしてもときがわ町では難しいというふうなことで、今お伺いしたんですけれども、やはり新町長としてのときがわ町をど のように考えているかということでお伺いしたわけですけれども、地方議会人というんですか、このことを見ると、ごみ出しを玄関先までオーケーというふうなことで出ています。
　　このことはやはりごみは家庭の玄関までとりに行きます。山梨県の山中湖畔の村ということですけれども、高齢者、障害者宅の家庭ごみを玄関先まで回収に行く事業が９月から始まりましたということ、これは昨年のことだと思います。委託を受けた業者が収集する際、とりあえず一番大事だということは、やはり住民の異変を見つけた場合はいち早く村の担当課に連絡をし、安否を確認するもので、そういうことが大きなメリットであるということで、玄関先まで収集するのは、どういう家庭をするかということですけれども、やはりこれについては80歳以上の高齢者世帯、これもひとり暮らしということだそうです。それから２級障害者、これも同じくひとり世帯、それから隣近所の協力を得られないというところ、そんなこととそれから、これは八王子市でのことなんですけれども、つい最近なんですけれども、７月より市の職員がそういう家庭では集めるということで、私ラジオでお聞きしたんですけれども、やはり福祉を充実する一環としては、こういうことが大事ではないかということで、第１に介護関係ですけれども、４から５程度、それから80歳以上のというふうな今と同じです。それから２級以上の障害者、近隣から協力を頼めない方ということが、これが先ほど収集車が入れないからというお話を聞いたんですけれども、これは市の職員が取りに行くというふうなことでやっています。でかい自動車が各家庭まで入っていくということはもちろん不可能なことで、ましてひとり暮らし、それからこの中で私がお伺いしたいのは特に最近高齢化社会がでてくるということで、ときがわ町においても20％から25％というふうな形でどんどんふえてくるんじゃないかと思っております。
　　そんな中で、やはり例えばこれは１つ課長にちょっとお伺いしたいんですけれども、80歳以上高齢者の一人で住んでいる世帯が何世帯あるか、それから２級以上の障害を持ってやはり同じひとり暮らし、それから介護度も４から５程度、そういうふうな形で生活をされている方はどんなふうな状況にあるのかをちょっとお伺いしたいと思います。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　まず、先ほどのご質問でございますけれども、高齢者の関係でございますけれども、高齢者人口、65歳以上、これにつきましては2,992人、高齢者65歳以上の方がおいでになります。高齢化率については22.3％、それから80歳以上のひとり世帯が24世帯、それから障害者１、 ２級の単独の世帯でございますけれども、この方が14世帯ございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　関口町長。
○関口定男町長　それと、先ほど言いましたように、特にときがわ町では生活援助サービス事業、それと在宅福祉家事援助サービス事業ということでやっておりますということは、そのごみをそういう人たちがステーションまで持っていくということで、そういう道が狭いところとか急峻なところとかいろいろありますし、町場とちょっと違うところもあると思うんですよね。ですから、その辺の今対応でやっておりますけれども、さらにそれでまだ不都合なところがあるようでしたらば、さらに島田議員ご指摘のそういう方法も検討していくということでご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　島田議員、再々質問を許します。
○１２番　島田　豊議員　それでは、最後になるわけですけれども、やはり年寄りに目をかけ、また気をかけ、声をかけということで、そういうふうな「三かけ運動」というふうなことで、地元の人たちが最近は非常に隣近所が親しいとはいえ、気がつかなくなってきたということで、お年寄りの方が不幸にして動けなくなった場合などは、そういう人たちが行けばかなり早くにいろんな意味でわかるんじゃないかなというふうに思います。
　　そんなことで難しいということから、幾らか明るい方に方向が転じるんじゃないかというふうなことでございますので、私の質問はこれで終わらせていただきます。
　　どうもありがとうございました。
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　　　　　　　　　　◇　鳥　越　準　司　議員
○田中　旭議長　続いて、順位３、農業廃棄物への対応について、通告者５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　５番、鳥越でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
　　町内農家でも大きな規模ではないにしろ、野菜、園芸品目などの育成のためにハウス栽培などが行われております。ハウスの構築物の中でもビニール材料は、何年かに一度は更新を行わなくてはいけないというものでございまして、それに伴って廃棄物が生じることになります。
　　また、農業資材の中でもさまざまな樹脂製品がございまして、樹脂の廃棄物の発生がござ います。廃棄物はもちろん処分をしなくてはなりませんけれども、現在当地域、この地域では、農業用のビニールは小川地区衛生組合には搬入できないものとなっておりまして、個々の農家が処分を廃棄物専門業者に任せているのが現状でございます。
　　このことは、各家庭に配布しておりますごみカレンダー、ここにございますけれども、この中にも書いてありまして、農業ビニールは収集できないということになっております。
　　農業廃棄物を野放しにいたしますと、処分不良による放置や散乱などによりまして、農地の荒廃になり、あるいは不法投棄を招くものにつながりかねないと考えております。
　　そこで、町としても、廃棄、処分の統一した調整、または指導を推し進めていただきまして、農業振興と環境浄化の促進を図ることを求めるものでございます。ほうっておいては町全体の農業浄化の逆行にもなりかねません。
　　これは、実は地元の幾つかの農業者の方からの相談がございまして、できるだけ町としても協力をしていただきたいというようなことがございまして、質問させていただいております。
　　このことについて以下幾つかのご質問をさせていただきます。
　　まず１つ、農業廃棄物の廃棄について、国及び県の指導、補助対策の現状はどのようであるのかと。農業廃棄物の廃棄物処分に当たり、国・県は指導を行っているのかどうか。どのようにしなさいとか、そういうものはあるのかどうか。または補助対策、補助事業としてのものがあるのかどうか。なされていればどのように行われているか、お知らせいただきたいと。
　　あと、町の農業廃棄物、特に農業用ビニール、これの発生量は現在いかほどあるのかどうか。これはなかなかわかりづらい問題だと思うんですが、私自身もわかりませんので、ぜひできればちょっと調べていただけないかと思っておりまして、質問させていただきました。
　　３番目、農業廃棄物に対する近隣自治体、比企郡、この地域では取り組みはどのように行われているか。かなりの近隣自治体で取り組んでいただいて、補助金の対策なんかもあるんだよというのを聞いておりますけれども、その取り組み内容をお知らせいただきたいと思います。
　　あと町では、統一した処分日、処理方法などの行政指導施策はできないかどうか。町で収集期間なり定めまして収集日、収集方法、収集場所、処分機関などのご指導がございますれば、民間に依存するより、廃棄処分を継続的に行われていけるものだと考えております。対処の方策をお考えでございましょうかということでお答え願います。
　　あと、５番目ですけれども、３の質問にございましたけれども、近隣自治体も補助金の対策などを行うと聞いておりますが、ときがわ町でも農業廃棄物に処分の補助金を設け、農業事業促進と環境浄化を求める施策を行うご意思があるのかどうかをお伺いいたします。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　答弁を願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、鳥越議員の農業廃棄物への対応についてということでご質問にお答えいたします。
　　第１点目の国・県の指導、補助対策の現状でありますが、現在農業用廃プラスチックの野外での焼却、野焼きですね。これは法律で禁止をされておりまして、県の条例でも野外焼却は禁止されております。
　　また、農業用廃プラスチックは産業廃棄物として取り扱われておりまして、使用した農業者が責任を持って適正に処理することが義務づけられております。
　　補助対策につきましては、市町村、農家への補助制度はございませんけれども、県では埼玉県農業用廃プラスチック収集処理運営協議会を設置いたしまして、年間県レベルで140万円の補助金を交付しているということであります。
　　また、この協議会で収集した農業用廃プラスチックは、床材等の原料やセメント製造時、セメントをつくるときに燃料としてリサイクルされて、地域環境の保全に役立っておるということであります。処理費用は１キログラム当たり25円20銭で行っておると聞いております。
　　２点目の町の農業廃棄物の発生量につきましては、各農家が独自に処理を行っておりますので、発生量につきましては現在のところ把握しておりませんので、ご了解いただきたいと思います。
　　３点目の近隣の自治体の取り組みでありますけれども、現在、小川町、鳩山町、吉見町、川島町、東松山市では、毎年１回から２回、各自治体とＪＡ等が中心となって収集いたしまして、各農家が持ち込んだ農業の廃棄物を計量いたしまして、埼玉県農業用廃プラスチック収集処理運営協議会に運搬をしております。その際に各自治体が処理費について補助を行っていると聞いております。嵐山町ではライスセンターに集積したものを民間企業に運搬して処理をしていただいて、それを町の処理費用ということで町の方で負担をしていると聞いております。
　　また、水田に使用するあぜシートや金属が付着した資材等は、協議会の処理施設ではリサ イクルができないということから、各自治体とも収集を実施していないと聞いております。
　　４点目の統一した処分日、収集方法でありますけれども、現在埼玉県農業用廃プラスチック収集処理運営協議会では、年間約12回の収集日を設けておりまして、町では県協議会の収集日に合わせまして収集することは可能と思われますので、関係機関と調整を図りまして今後検討していきたいと考えております。
　　５点目の補助制度についてでありますけれども、現在町では農業用廃プラスチックの処理に対しましての補助制度はございませんが、先ほど申しましたように近隣の自治体の状況等もありますので、それを踏まえて今後協議会等の設置、また制度の確立に向けて鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
○５番　鳥越準司議員　はい。
○田中　旭議長　鳥越議員、再質問を許します。
○５番　鳥越準司議員　町の条例の中に、つくる方には補助金が出ております。農業振興を図っておりますけれども、今度は処分する方には何も現在ではございません。先ほどご答弁の中にありましたように、小川町だとか、鳩山町だとか、東松山市、吉見町なんかは補助金を出しているということでございますけれども、金額はいかほど程度出しているのかどうか、それをお伺いします。
　　あと、具体的にこれから努力するということでございますけれども、早急にこれを進めていただきたいと思うんですけれども、例えば町では近隣と同じような形でもって、大体どの程度の金額を補助できるものかどうか。先ほど、現在廃棄物がどの程度あるかどうか、つかみ切れないとございましたけれども、ある面ではＪＡ、農協、この辺が資材販売もしております。それからも推しはかれる面が少しあるんではないかと思いますけれども、例えばＪＡあたりではどのくらい出しているのかというのがわかりましたらお答え願いたいと思います。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　各近隣市町村への補助金の内訳でございますが、小川町につきましては１キロ当たり15円20銭、嵐山町につきましては先ほど町長が答弁申し上げたとおり、町で処理した費用に対して全額補助を行っております。また、鳩山町につきましては１キロ当たり15円20銭、東松山 市につきましては１キロ当たり10円、吉見町につきましては１キロ当たり、同じく10円でございます。また川島町につきましては町から協議会に10万円補助いたしまして、その10万円の予算の中で農家に補助を行うということになってございます。
　　それから、出荷量等の量はどの程度かということでございますが、先ほど町長の答弁の中にもございましたとおり、発生量については今のところ把握できない状況でございまして、出荷量につきましても農協等にも問い合わせをさせていただきましたけれども、現実として量的なものは出荷量についても把握できていないというふうな現状でございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　出荷量については把握できないというんですが、例えば町内で大きな規模はございませんけれども、補助金が出ればばっと出てくるんだと思うんですけれども、例えば１トン出て10円の補助でもって、１キロ10円ですから１万円ですか。10トン出ても10万円なんですね。その程度の補助金でもって近隣の皆さんと同じような補助をすればできるということですので、そう大した金額ではないと。それでもって環境浄化なり農業振興が図られれば、これだけ町は頑張っているんだというものがございますので、できればもう少し一歩突っ込んだお答えをいただけないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○田中　旭議長　再々質問に対する答弁をお願いします。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　議員さんおっしゃるとおり、各市町村の補助金につきましては10円から15円20銭というふうなことで、非常に金額的にも少ない数字でございます。また、各市町村の年間の協議会への処理量につきましても大体５トンぐらいの平均だというふうなことですので、補助金につきましては、実は滑川町、東秩父村につきましてはこの制度はまだございませんけれども、滑川町につきましても今年度導入を検討しているというふうなことも伺っております。
　　本町におきましても、やはり協議会の設置、それから補助金等についても今後早期に検討してまいりたいというふうに考えております。
○田中　旭議長　鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　再質問終わりましたけれども、いずれにしろ５トンかせいぜいそんなものだと。多分ときがわ町でもそんなもので済むのではないかと思っております。全額出しても費用が大体25円から26円ぐらいになりまして、５トンでもってせいぜい７万5,000円と か10万円とかそんなもので済むんじゃないかと。全額費用を負担しても農業振興なり地域浄化が図れるんだったら、それでいいものじゃないかと思っておりますので、ぜひ前向きにご検討をいただきまして、一般質問を終わらせていただきます。
　　ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　岩　田　鑑　郎　議員
○田中　旭議長　続いて、順位４、質問事項１、事業評価制度について、通告者11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　11番、岩田でございます。
　　一般質問する前に、町長におかれましては就任以来、ときがわ町の町長として健康でご活躍されることにつきましてお喜びを申し上げます。
　　議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。
　　まず、１番目の事業評価制度についてということでございますが、自分のやった事業について、みずから計画して実施した事業について評価をするということは、非常に大切なことだと考えております。いち早く自治体経営の中にこの制度を取り入れられたことにつきましては、敬意を表したいと思います。
　　私が民間企業から議員として行政に携わるようになりまして、一番民間との大きな考え方の違いというのは、いろんな民間企業には経営手法がございまして、考え方ですね。例えば入った時点から目標管理あるいは方針管理、プレメンテナンス、ＰＭですね。それから、ＱＣ全社的な品質管理、あるいは今ではＩＳＯですか、いろんな手法を取り入れてみずからを変えていこうという努力がされておりますが、行政の考え方の中には余りそのような考え方がないように思います。
　　評価ということでございますけれども、品質管理の中のＰＤＣＡを回すというプラン・ドウ・チェック・アクションを回すというＣのチェックの部分でございまして、その評価をして次の対策をとる、そしてまた改めてその事業が必要であれば継続していく、それが失敗であればやめていくというようなことが必要だと思っております。企業は生き残るために、経営を日々改善していくわけでございますけれども、自治体にはつぶれないという思いがあるんでしょうか、なかなかそしてまた法律に基づいていろんな業務が執行されていますから、ルーチンワークが多くて、改善する部分がないというようなことがあろうかと思いますけれども、この評価制度につきましては、ＱＣの考え方が取り入れられている事業だというふう に考えております。
　　ときがわ町の事業評価システムの実施に関する要綱について、もちろん行われておると思うんですけれども、まだなったばかりでございますので、旧の玉川村で評価対象になった事業、その効果、要するに事業を実施した、評価した結果、事業への影響あるいは企画への影響についてお聞かせいただければというふうに思います。
　　よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岩田議員のご質問にお答えいたします。
　　岩田議員も民間の出身ですので、恐らくこの事業評価制度につきましては、非常に関心があると思いますし、私ももともと民間の出身ですので、この制度を旧玉川村で取り入れました。そんなことでこの質問にはお答えをさせていただきたいと思います。
　　まず、この事業評価制度の概要についてでありますけれども、厳しい財政状況の中、そのねらいというのは実施している施策、事業が効率的、効果的に住民の要望にこたえているかどうか、これを評価し、より効率的、効果的になるよう改善していくというものであります。
　　具体的には、各課で１ないし２事業を抽出いたしまして、年度末までの目標を数値で設定いたします。そして年度末に実際の数値と目標値の相違について、なぜそうなったのかを検証することで、次年度の事業の執行方法に生かしていく、こういう仕組みであります。
　　制度の導入に当たって留意をした点につきましては、第１に情報公開であります。目標値と実際の数値、そして自己評価と第三者による外部評価をホームページで公表いたしました。
　　第２に、外部評価でありますけれども、客観性を高めるために利害関係のない第三者であります学識経験者、具体的に申し上げますと大東文化大学の教授の方なんですが、この方に依頼をして、結果について検証をしていただいておりました。今回のときがわ町でもこうした手法をとりたいと思っております。
　　先ほど岩田議員ご指摘のとおり、まだスタートして数カ月でありますので、まだこの内容等の評価の実績というのはありませんけれども、その辺はご理解をいただきたいと思います。
　　それから第３に、意識改革であります。職員の意識改革が事業評価をする上で一番大切なポイントであります。やはり職員の意識が変わらないといけないものでありますので、これが一番のポイントであると思います。事業評価を通じて常に今実施しているそれぞれの課の事業が時代の変化に対応し、効果を発揮しているか、またより効果を高めるためにどのよう に改善したらよいかをそれぞれが考えて行動できる人材の育成を目指しているところであります。
　　次に、旧玉川村で評価対象となった事業、その効果はということでありますけれども、平成17年度は全部で11事業を評価対象として行いました。その中で道路工事発注改善事業につきまして申し上げますと、これは平成13年度から継続的に評価を実施してきたところでありますけれども、どうしても年度末に工事が集中してしまう、道路工事の発注ですね。これを年間通して計画的に行うという目的で評価の対象となった事業であります。皆さんご存じのように、どうしても年度末に工事、特に道路改良工事等はやっておりますけれども、これを計画的に年間を通じてできないかということで、この事業を対象といたしました。事業の検討の結果、施工上の問題で発注時期が年度後半になってしまう事業、こういうものもありますので、しかしそれを除きまして大半は改善ができるという、改善が可能であるということが、この事業評価の中で判明いたしました。そして次のような対策を実施いたしました。
　　まず第１に、長期にわたる道路整備計画の作成であります。これによりまして、計画的な発注が可能となりました。
　　第２に、仕様書の電子化であります。従来は図面などの仕様書が紙ベースであったために入札参加者の数だけ印刷してまいりましたけれども、電子化によりまして効率化を図りました。
　　第３に、舗装修繕など細かい工事を集約化いたしました。そして、小規模、少額道路工事につきましては、業者が現状を調査し、工法などの設計提案を行う発注方式を採用いたしました。
　　このように、常に問題とコストを意識することで前例踏襲に陥りがちな業務を見直しまして、迅速に改善を図っていくことが重要でありますことから、今後もこの事業の評価システムにつきましては継続して、新しいときがわ町でもやっていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　岩田議員、再質問を許します。
○１１番　岩田鑑郎議員　ただいま町長からの意識改革を含めた事業評価制度である。13年度からですか、実施している事業についての事例でございましたけれども、やはり長年の意識改革の結果、優秀な職員の方々がおられるというのが理解できました。
　　事業評価については、その制度が十分機能すれば、仕事の質の向上、住民サービスの向上、それは町長が今おっしゃられたとおりでございまして、ただ、この事務事業の総体を公開し ているということでございますので、ぜひその一覧表等ございましたらいただければというふうに思います。
　　釈迦に説法かもしれませんが、先ほどＱＣの話をしましたけれども、ぜひＱＣの考え方、これは日本の戦後の経済成長を支えた一つの考え方というか、継承というか、デミング博士が来日して、デミングサイクルＰＤＣＡの考え方を説いたわけでございまして、その間、当初は確かに一つの工程の品質の不良をなくしていくことでしたが、今はその考え方がサービス産業にも通じていまして、自分の仕事のよしあしを会社全体で評価していく、それが日本のサービスも含めた全社的な品質管理でございます。
　　ぜひこの考え方を庁内にも広めていただいて、その広めていただく際に行動の指針、５Ｗ１Ｈという言葉がありますけれども、これはＷｈｅｎ、Ｗｈｅｒｅ、Ｗｈｏ、Ｗｈａｔ、Ｗｈｙ、Ｈｏｗでございまして、マニフェストの話がございますけれども、これもだれがいつまでにという考え方が取り入れられて、そういう制度も取り入れられております。ですから、だれがいつまでに何をというようなことの考え方を持って、庁内、行政の運営をしていただければというふうにこれは希望でございます。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　暫時休憩いたします。再開１時、お願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４９分）
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○田中　旭議長　休憩前に引き続き再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
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○田中　旭議長　質問事項２、躍動するまちづくりについて、通告者11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　それでは、引き続き通告に従って質問をさせていただきます。
　　この質問、躍動するまちづくりについてということですが、３月定例会の一般質問の中で、躍動するまちづくりが、嵐山からバスを１本引くだけで躍動するまちづくりができるかというお答えの中で、町長は、観光客もバスを引くことによってふえるだろうということも考えられるというようなことをおっしゃられましたので、町長の考え方の中に躍動するまちづくりを観光の部分で展開したいとのお考えがあるように思うということでの質問でございます。
　　躍動するまちづくりが嵐山からのバス路線延長をするとしているが、その効果として「観光客も多くなる」との町長の思いがあるようであるが、ときがわ町の観光資源をどのように展開しようとしているのか、お聞かせいただきたい。
　　それと現在、ときがわ町に観光客としての来町者、外部来町者は何名ぐらいで、どのぐらいのお金が落とされているか、それをどのぐらいまでにしたいと思っておられるのか、そのために何をするのか、お聞かせいただければということで質問させていただきます。
　　もちろん、私も観光客がふえることについて反対するつもりもございませんし、ただ何もしなければ嵐山からバスを利用してときがわ町に入るお客がどのぐらいになるかは大きな疑問であります。何もしなければですよ。赤字路線を引くだけになってしまいます。だとするならば、どのようなお考えなのかということでございます。
　　よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、続きまして躍動するまちづくりについて答弁を申し上げます。
　　まず、バス路線でありますけれども、ときがわ町日影から武蔵嵐山駅、またときがわ町第二庁舎から武蔵嵐山駅までの２路線が７月１日に開設いたします。運行業者の試算によりますと、主に通勤通学客を見込んでおりますので、乗降客が１万7,000人程度ということで予測をしておりまして、そのうちの観光客は3,000人程度ということで試算をしてあると聞いております。
　　また、現に町で運行を行っております路線の平成17年度の乗降客の実績でありますけれども、ときがわ便で約９万8,000人、また小川便、これは明覚駅から小川町の駅までですけれども、これが約２万6,000人、合わせて12万4,000人の皆様に今ご利用をいただいているところであります。
　　観光客の利用につきましては、全体の３割程度３万7,000人と思われます。７月１日より新路線の開設、また路線ダイヤの改正を行いまして、小川駅、越生駅、そして嵐山町の武蔵嵐山駅と３つの駅に結ばれるわけで、公共交通網の充実を図っていくということであります。
　　また、バス路線の充実に伴いまして、町内の主要道路であります県道大野・東松山線では西平・大野間の道路改良、田中地内の交差点改良、また田中・関堀地内の歩道の整備が現在進んでいるところであります。
　　雀川ダムへ通ずる町道におきましては、花と緑の遊歩道整備事業によりましてポケットパークの設置と植栽を行いまして、現在ボランティアグループのご尽力をいただき、往来するお客様に楽しんでいただいているところでもあります。
　　今年度事業といたしましては、道路改良６路線、舗装、新設、修繕を行うとともに、交通 安全施設工事等を行いまして、町民の通行の安全と入り込み客の受け入れの態勢の充実も図ってまいりたいと考えているところであります。
　　路線バス、また道路交通網の利便性の充実をこうして図り、町内の点在する各販売所や集客施設、社寺仏閣、地域の催し物など豊富にあります観光資源を活用いたしまして、入り込み客や交流人口をふやし、農業、商業の活性化と新たな産業の創出、そして、地場産業の育成や特色ある地域おこしを行い、魅力あるまちづくりをこれからも進めてまいりたいと考えております。
　　そして、２点目のご質問ですけれども、ときがわ町には恵まれた自然環境と国指定の重要文化財が数多く所蔵されている慈光寺を初め木のむらキャンプ場、星と緑の創造センター、たまがわ花菖蒲園などの数々の観光施設があります。平成16年の入り込み客数の調査なんですが、これによりますとときがわ町の入り込み観光客は年間約60万人で、消費金額として５億8,000万円という数値が出ております。
　　町内の主な観光施設といたしましての、木のむら物産館、やすらぎの家及び建具会館におきましても売り上げ、来客数とも順調に増加していると聞いております。また、たまがわ花菖蒲園におきましては、今月10日、６月10日の土曜日に花菖蒲祭りを開催いたしましたけれども、10日に１日で１万2,000人の来客者がありまして、出店の商店及び周辺の商店につきましてもかなりの経済効果があったものと思われます。
　　このように、各観光施設にあっては、町にとりましても農業、また商業、さらには町の活性化のための重要な観光資源となっております。
　　今後オープン予定の温浴施設、都幾川四季彩館及び農業者、商業者が一体となった拠点整備も含め、観光施設を充実させることによりましてますます観光客がふえるものと考えております。
　　さらに、梅、桜、また花桃、ツツジ、また花菖蒲と１年を通じた花めぐりや観光資源を点から線へ、そしてさらには面へとつなぐなど、町内に豊富にあります観光資源を効率よく活用してまいりたいと考えております。
　　目標金額につきましては、現在のところ設定しておりませんけれども、経済効果が上がってくるよう今後努力していきたいと考えております。
　　今後も町といたしましても、町内観光施設が一体となったネットワークづくりや各種商工業、農業団体や観光協会等連携を図りながら、目標を設定いたしましてさまざまな観光事業を展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　岩田議員、再質問を許します。
○１１番　岩田鑑郎議員　観光事業にも力を入れるということですが、具体的に何をするのかというのがないように思います。各拠点があるというのは存じ上げております。
　　この間できましたときがわ町の観光マップでございますけれども、藤原鎌足の遺髪を祭ってあるという多武峰神社のマップが抜けているように思うんですけれども、その辺もご配慮いただければと思いますけれども、こんなことをしてふやしたいんだという何かがないんでしょうか。ただ、こういう施設があるよと言っただけでは観光客がふえるでしょうか。
　　この間、議会事務局に富山県の観光マップがありましてどうしたんだろうと聞きましたら、何か送られてきたということでございます。要は必死なんだろうと思うんですけれども、そのような町外への働きかけは何かないんでしょうか、それをお聞きしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　今具体的にないと言いましたけれども、具体的に先ほど申し上げましたように、桃とか桜とか花桃とかツツジ、また花菖蒲だとか、これを１年を通じたこういう花めぐりをやっていくと、そういう観光資源を点から線へ線から面へとして努力をしていくということで、具体的に申し上げました。
　　そして、特にどうしてそういう事業をやっていくかというときに、先ほど言いましたように農業団体、各種商工団体等もあります。そして観光協会もありますので、そういう人たちと連携をとりながら事業をやっていくということで、具体的にお答えしたと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　岩田議員、再々質問を許します。
○１１番　岩田鑑郎議員　ちょっと私の思いとかなり違うんで残念なんですけれども、今60万人来ているということでございますが、これを100万人にしたい。そのためには、各施設に今現在ある入り込み客をこんなことをして各施設をふやしていきたいということならわかるんですけれども、点から線、線から面にするということは、協会に連携をとるというのは具体的にどんなふうに連携をとるのか、会議を持つのか、協議会をつくるのか。
　　それ以外に、先ほど花桃の話が出ましたけれども、旧都幾川村にはボランティアの団体でやっているグループがあります。年に一度あるいは二度、お祭りと称して各自がビラをつ くって宣伝はしておりますけれども、それには資金の面でも、人的にも、能力的にも限界があるように思いますけれども、その辺のてこ入れもお願いできればというふうに思っております。
　　これは要望でございますが、近隣の市町村との連携も必要ではないかというふうに考えます。それからある交通機関、駅からハイキングというのを４月にＪＲでやっておりますけれども、近隣の市町村でいえば小川町、東秩父、越生等、小川町の駅前の壱押屋には、ときがわ町になってから行っていないんですけれども、旧都幾川村へのパンフレット等が多く置いてありました。星と緑の創造センターは、道の幅等の関係で東秩父村の方から入った方が入りやすいかなというふうに思います。白石までバスがありますし、そういうところと協議会なり話し合いなり持って、申し込みも木のむらキャンプ場はすぐいっぱいになるらしいですけれども、入り込み客を引き入れるための施策を何か考えていただければありがたいというふうに思いまして、これは要望でございますので、結構でございます。
　　以上です。
○田中　旭議長　続いて、質問事項３、職員数の適正化管理について、通告者11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　それでは、３番目の職員数の適正化管理についてということでご質問いたします。
　　予算の際あるいは予算等の関係でいろいろな場面で人数を報告いただいておりますけれども、改めてここにまとめた形で人数を確認しておきたいというふうな思いもありまして、質問させていただいております。
　　国においても、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革推進に関する法律、いわゆる行政改革推進法が国会を通過しましたが、総人件費改革として現在定員から５年で５％純減させる方針が出ましたけれども、ときがわ町での５％と言えば人数にすれば五、六人だろうと思いますけれども、正規職員を減らして非常勤あるいは臨時職員をふやしているんでは意味が薄れるわけで、総人件費を抑えていただきたいというような思いがあります。
　　先ほどの事業評価制度でございますけれども、常にそのような考え方を持てば、実際に町民に必要な事業か、やっていることが事業かあるいは仕事かというのを確認する必要があろうかと思います。その中でどのくらいの人数にしたいという思いというか、適正化を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、職員数の適正化についてということでご質問にお答えいたします。
　　まず、第１点目のご質問の平成18年６月１日現在の職員の数でありますけれども、正規職員数が143名で、このうちときがわ町社会福祉協議会へ２名、小川地区衛生組合へ１名、計３名をそれぞれ派遣しております。非常勤の職員の数は６名で臨時職員の数が52名、合計58名の職員が勤務しております。
　　なお、非常勤職員並びに臨時職員の勤務形態におきましては、配属先ごとの業務内容によりまして、一般職と同様の週５日、また１日８時間勤務ですね。それと４時間勤務、週３日勤務のローテーション制などさまざまであります。
　　次に、第２点目の質問ですけれども、非常勤職員、臨時職員の報酬、賃金はときがわ町非常勤職員、臨時職員取り扱い要綱の規定に基づきまして支払いをしておりまして、平成18年４月分の実績によりますと、非常勤職員が総額77万491円、臨時職員は総額627万9,015円で合計で704万9,506円を支出しております。
　　次、第３点目のご質問でありますけれども、これにつきましては新町における定員適正化計画としてお答えさせていただきます。
　　新町における定員適正化計画は、５年後を目標として定員モデルをもとに平成18年度中に策定する予定であります。平成17年４月１日の特別職を除く職員数は、旧両村の合計が155名でありましたけれども、合併時は151名、そして平成18年４月１日には退職、派遣職員の帰任などによりまして143名となりまして、前年度と比較いたしまして12名の減少ということになっております。これらの減少分について職員の新規採用等による補充は行っておりません。
　　現在ときがわ町の町民1,000人当たりの職員数でありますけれども、これが10.5人であります。同等規模の越生町におきましては1,000人当たりの職員数は10.3人であります、現在。現在ほぼ同じぐらいの人数だということであります。
　　本年度の定員管理調査において、旧両村の基準値を単純に合計して算出した定員モデル試算値というのがありますけれども、これが135名で比較すると９名超過という結果を挙げております。
　　今後は合併後の各種事業の進捗状況をもとに、部門ごとに定員を見直し、限られた資源の枠内で住民のニーズにこたえるため、簡素で効率的な、また安定した行政システムを確立していく必要があると考えておりまして、スクラップ・アンド・ビルドを基本とした計画的な定員管理を進め、町政ベースの定員モデルとの比較検討を行いまして、増員を抑制した定員 の管理計画を策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　岩田議員、再質問を許します。
○１１番　岩田鑑郎議員　ありがとうございました。
　　135名が目標、適正ではないかという町長のお考えですが、私は不勉強でちょっと申しわけないんですが、職員定数条例が町長部局、事務部局の職員130人というのが、これは135名との関連というのはどういうふうなことなんでしょうか、お聞きしたいと思いますが。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　お答えを申し上げます。
　　条例で言う135名につきましては、教育委員会また公営企業の職員につきましては除かれておりますので、この人数になるかと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
○１１番　岩田鑑郎議員　はい。
　　３番目になってしまうんですけれども、135名というのは町長部局あるいは教育委員会、それと公営企業のこれを全部入れた数なんですか。
○田中　旭議長　再々質問に対する答弁をお願いします。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　135名につきましては、全員全部入れた数でございます。町長部局また教育委員会、または公営企業でありますけれども、現在は水道課になっておりますけれども、ここも含めた数を言っております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいですか。
○１１番　岩田鑑郎議員　３問目ですので、あとは要望でございますが、1,000人当たりの職員数が10.3人とか10.5人、出し方が私と違っておりまして、職員１人当たりの人口で申し上げますと、やはり大きい自治体の方が効率はいいようでございまして、埼玉県上田知事も県の職員数を減らすという方針を持って、知事の部屋でグラフをつけて管理しているようでございますけれども、例えばときがわ町ですと135名ですとどのぐらいになるのかな。ほかのを計算しないとちょっとあれなんですけれども、１人当たり140名ぐらいになるんじゃない かなと思うんですけれども、一番少ないところというか、職員１人当たりの人数でいくと滑川町が管理する住民が143人、滑川町は今ふえていますので、そういう関係もあるんで多いのかなというふうに、越生町ですと職員１人当たり113人、これは16年末のデータですけれども、ぜひ上田知事の話ではないですけれども、全国一になるような職員、もちろん住民のサービスを低下させてはいけませんけれども、なるような管理の仕方をしていって、１人当たりの人数を多くしていく。これからはそういう面でいきますと、ときがわ町は人口がかなり減っていきますから、その辺も考慮してお願いしたいというふうに思います。
　　３番目の質問は以上で終わらせていただきます。
○田中　旭議長　続いて、質問事項４、人事制度について、通告者11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　続きまして、人事制度についてということで、ときがわ町になったばかりですので、条例の見方も私も不勉強でよくわからない部分があって、的が外れた質問になっているかもしれませんけれども、もしときがわ町でまだ評価等が行われていないようであれば、旧玉川村の考え方でも結構だというふうに思います。
　　１番目の人事評価制度は十分機能しているかというのは、この辺の勤務評定規則あるいは総合判定委員会の運営に関する規定ということで、これからやっていこうというふうに考えておられるんだろうと思うんですけれども、そしてまた昇給、昇格の基準は何をもって行っているかということですが、これは昇任等委員会設置規定というのがございまして、そういう中でやっていくのかなというふうに思います。ただ、この場合、だれが評定者になるのかというのがはっきり見えないので、多分、係長はいませんから課長がやるのかなというふうに思うんですけれども、その辺も教えていただければ、評定ですね、ということです。
　　あと、試験制度は多分ないと思うんですが、取り入れられているかということなんですが、多分取り入れられていないと思うんですけれども、取り入れられていく意向があるのかどうか、その辺も含めてお答えいただければというふうに思います。
　　そういう意味で、新人事制度の思いをお聞かせいただきたいというのを最後にやったわけですけれども、先ほども申し上げましたけれども、各自治体、国・県においても公務員の削減につきましては、もう再三で恐縮ですけれども、上田知事も公務員はやめさせられるんだというような話もしております。そういう人事評価によってですね。人事制度の中には民間に似た形で評価によって一時金、いわゆるボーナスにも影響を与えるというようなシステムもできつつあるように新聞では見ております。そういう中で今の質問になるわけでございます。
　　従来の年功序列の形式から評定を中心にして甲乙をつける。課長にふさわしい人間か、主幹にふさわしい人間かというようなことになってくんだろうと思います。これはなかなか評価というのは、人間が人間を評価するわけですから大変難しいわけで、本当のきちんとした基準をつくらないと、町長におべっかを使えば早く課長になれるとか、そういうことが町民から言われないような人事制度をつくっていただきたいというのが、私のこの質問の思いでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、お答えいたします。
　　第１点目のご質問でありますけれども、質問の内容からこれは平成17年度中に合併前の旧都幾川村、玉川村で実施されました勤務評定制度についての質問ということで、合併協議会の方で協議をして新町になってそういうことをやるということでやっておりましたので、それぞれ評定の基準等が異なりますので、資料として必要な際に活用できるように、両村のそうした資料は保管しております。
　　そして、先ほど岩田議員もおっしゃいましたけれども、合併して４カ月でありますので、この人事評価制度は機能しているかと聞かれても、まだ４カ月でありますので機能しているという段階でもありませんし、まだこれからそうした準備をやっていくということであります。
　　新町のときがわ町におきましては、職員の指導、育成の指針といたしまし、公正な人事管理を行いまして、もって職員の能力の発揮と能力の向上を図ると、これを目的としてときがわ町職員勤務評定規則を制定いたしました。
　　この制度につきましては、平成18年度から実施することになります。評定は年１回基準日を設けまして、その前１年間について正規の職員のうち特別職、技能労働職員を除く全正職員について行うこととされております。このうち評定者であります課長級以外の職員の評定結果は、助役、教育長、理事、総務課長で構成する総合判定委員会で検討され、総合判定の結果を確定いたします。その内容は職員の処遇、配置の資料として活用するほか、職員を所管する評定者に通知いたしまして、職員の指導方針に活用してまいりたいと考えております。
　　平成17年度の人事院勧告におきましても、給与改定のほか給与構造の改革が挙げられておりまして、勤務評定の導入による勤務成績に応じた昇給や勤勉手当の支給率の決定をしようとしておりまして、今後勤務評定の方法について検討し、公正な制度となるようにしていき たいと思っております。
　　次に、２点目の質問についてでありますけれども、職員の昇給、昇格につきましては、ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例及びときがわ町職員の昇給、昇格に関する規則に定める基準により行っております。
　　本年度の昇給につきましては、旧両村の異なる給料表を新町の給料表に移行していかなければならないことから、４月、７月、10月、１月の各定期昇給月に給料の切りかえ要領に沿った昇給を行いながら、格差の調整を図ってまいります。
　　次に、３点目の質問についてでありますけれども、新町の昇格制度の中では、試験制度は採用されておりません。試験制度につきましては、今後の昇格制度の手法の一つとして研究してまいりたいと考えております。
　　最後のご質問でありますけれども、合併時の事務事業調整の際には、両村の制度運用や他町村の先進事例を研究しながら新町の人事制度を定めております。新町の人事制度は、評価者の評価技術の研さんを図りまして、公正なまた公平な評価判定により職員の処遇を決定することはもとより、職員個々の能力を高め、十分に発揮させることで効率的な行財政運営を推進し、住民サービスの向上につなげるものになるように運用してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　岩田議員、再質問を許します。
○１１番　岩田鑑郎議員　条例や規則を見ておりまして、これはどうなんだろうというのを幾つか挙げますので、お答えいただければというふうに思います。
　　評定者は、これは課長でよろしいんですか。もしすると、課長の評価はだれがするんでしょうか。
　　今あれを見せていただきますと、理事の方が２名おられますけれども、理事さんは担当課が決まって守備範囲が決まっているのかどうか。要は職務の上に分かれておりました特別な思いがあるんだろうと思うんですけれども、２名の方の理事の担当課とかが決まっておられるのか。
　　勤務評定の実施要領というのは、実施要領ということでここにはないんですけれども、それはもらえるのかどうか。公開できるのかどうか。多分規則だけでなく要領が問題になるんだろうというふうに思います。細かいことで大変恐縮ですけれども。
　　あと、総合判定委員会が良好な成績で12カ月以上、優秀な成績で期間を短縮できるということで、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃで判定しておりますけれども、良好とか優秀というのは、Ｓ、Ａ、 Ｂ、Ｃで言うところのどこまでがＳ、Ａ、Ｂ、Ｃなのかというふうな細かいことで大変恐縮ですけれども。
　　試験制度については、町長がこれから検討されるということで、ぜひ号給に相当する知識も必要でしょうし、そういう意味からも試験は必要、そしてまた論文等、町政に対する思いを書いてもらうのも、試験制度の一つに取り入れていただければありがたいなというふうに思います。
　　見ておりますと、服務規定の第５条に、出勤したら捺印をするという条項があるんですよね。実際にこれが機能しているのかどうかわかりませんけれども、今はフレックスタイムの時代で部下を信用している時代なのに旧態依然としたこういう条項が残っているのかなというふうに思います。評価項目に対して自己評価、自分はこういうふうに考えているんだ。先ほど町長がおっしゃられましたように、人事評定、評価の人事制度の一番の目的は評価される者、評価する者の資質の向上あるいはその仕事に対する動機づけですよね。それが一番の、成長させるのが一番の問題だと思いますから、評価した結果については被評価者と話し合うような機会もつくる必要があるんではないかというふうに思います。
　　ということで、細かい点でございますが、お聞かせいただけますか。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いします。
　　関口助役。
○関口　章助役　それでは、岩田鑑郎議員の再質問に対する答弁を申し上げます。
　　まず、評価者でありますけれども、課長級よりも下の職員、つまり課長より下の職員については、課長がそれぞれ所属職員について評価をするという評価者になるということでございます。
　　また、理事としての職責及び課長については、助役以上で判定をするということでございます。これは従前もそのようにやっていたというふうに聞いております。
　　それから、総合判定といいますか、先ほどの大きな前提として、勤務評定の実施要領について公開できないかというお話がありましたけれども、実態としてまだ実施要領はできておりません。したがって、従前やっていた考え方とそれから従前統合後にどういう実施要領をつくるべきかという議論をして、たたき台としての案もできているようでございます。しかし、それでいいのかどうかと、かなり岩田議員ご心配のように、その評価する前提として評価者が同じような目を持っていくということがございますので、どういうシステムにすれば極力、なるべく客観的に評価できるかということと、それから今まではどちかというとある 程度職員の意向を聞くというか、その仕事を当然評価する以上は、１年間どういう仕事をどのぐらいやるかということが前提にあって、それに対してどれだけ仕事をしたかということを評価することが中心にならなきゃならないというふうに考えておりまして、そういう面で職員と評価する者とされる者との面接によって、職員の能力をこういう点が足りなければこういう点を伸ばしていくべきだというような格好での評価システムにしていきたいというふうに考えていますし、そのような構築をしていきたいというふうに考えております。
　　あと、出勤した場合の押印の問題で、確かに自己管理といいますか、そういう面もあろうかと思いますけれども、これも全体のシステムの中で考えていきたいというふうに考えています。
　　以上です。
○田中　旭議長　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　それでは、私の方から、今、助役が答えたほかに理事の役割というところが１つ質問されたかと思いますが、条例集の1,402ページでございますけれども、この中にときがわ町理事の担任事務に関する訓令というのが公布されております。これによりまして二人の理事の役割というのを明記してあるわけでございます。
　　よろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。
　　それとあと、良好とはどこまでをということでございますが、ただいま助役が述べましたように、まだ実施要領等が明確になっておりませんが、前やった例でいいますと、ＳからＤまでの５段階ぐらいのランクがあるということで、Ｄを標準として決めていくというようなことで、これから設定をさせていただければと考えているところでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　岩田議員、再々質問を許します。
○１１番　岩田鑑郎議員　これ以降は質問ではございませんけれども、要望になろうかと思いますけれども、それがいいかどうかは別にして、前にいた会社では３年に１回の試験がありまして、ＳＳ、Ｂが入ると試験が受けられないとかそういうあれもありましたので、なかなか私も試験を受けられなくて苦い思い出がございますので、そんな意味で良好な成績で何カ月というようなことをお聞きしたわけでございます。
　　人を育てるという人事制度をぜひこれからときがわ町の行政の中でつくっていただければと、21世紀にふさわしいオリジナリティーのある人事制度を考えていただきたいというふうに思います。
　　課長を含めた職員の方々のやる気を引き起こす人事制度であってほしいと思っています。
　　もちろん、町長の施策や思いを職員に伝える、浸透させることも必要ですが、こんな町をつくりたい、こんな町にしたいというような思いを動機づけ、モチベーションづくりも町長の大きな仕事だというふうに思っております。職員の方々のやる気が町を変えるというふうに信じております。
　　ご存じでしょうが、愛媛県双海町の地域振興課長だった若松進一という人が双海町のまちづくりを変えました。昨年春まで教育長だったそうでございますが、ぜひときがわ町にも、ときがわ町の若松氏が配置されるような人事制度をつくっていただければありがたい。
　　一般質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　長　島　良　男　議員
○田中　旭議長　続いて、順位５、情報網の整備について、通告者15番、長島議員。
○１５番　長島良男議員　15番、長島でございます。
　　議長よりお許しをいただきましたので、情報網の整備について一般質問させていただきます。
　　情報網につきましては、幅広いものがございますが、今回私の方からはテレビ受信についてお伺いいたしたいと思います。
　　総務省の関連機関のアンケート調査によりますと、現在のアナログ放送が2011年に終わるというふうなことでございますが、この辺について正しく知っている方が、アンケート結果によりますと32％だというような記事を見ました。32％といいますと約３人に２人の人が正しく認識していないというようなことでございます。このようなことを踏まえた中で質問をさせていただきます。
　　地上デジタル放送は、関東、中京、近畿の３大広域圏の一部で2003年12月から放送が開始されまして、その他の地域におきましても2006年度末までに、今年度ですね。大体放送が開始されるというような予定でございます。そうしますと、2011年７月には、現在のアナログ放送は終了しまして、受信することはできません。
　　そのためには、町内の全世帯で受信設備を入れかえる形で変える必要があるわけでございます。
　　現在の受信機を使っていてそのまま使いたい場合には、やはり個々にチューナー設備をしなければならないというふうな、あるいは機器をそっくり買いかえるとか、各家庭におきま して非常に多額の支出になろうかというふうに思います。
　　そういった中で、旧都幾川村地内には難視聴地域にテレビ共同受信組合が８組合あるというふうにお聞きしておりますので、その中で今現在デジタル放送に対応されている受信組合があるのか、まずその１点をお聞きいたします。
　　続きまして、８組合の全体の組合に加入されている戸数、全世帯ですか、それについてもお伺いいたしたいと思います。
　　それから、私は通告をしていなかったんですが、最近になりまして一般の住民の方から、組合に加入するのに加入金が非常に高いというようなお話を聞いていますので、その辺の加入金につきまして、もしわかりましたら答弁いただければというふうに思います。
　　また、組合に対しまして、ＮＨＫさんの方で算出した金額の工事費の40％を補助しているというようなことを３月、第１回目の定例会でご答弁いただいたような記憶がございますので、この辺についてもちょっと再確認をさせていただきたいと思います。
　　また、これから非常に今までの電波と違いまして、デジタルというのは１かゼロかというふうな形で、よく映るか、まるっきり映らないかと、極端な電波のようでございます。今までのものですと、よくは映らないけれども、ちらちら何とか見えるよと、我慢できると、そういう形でございましたけれども、デジタルの場合は本当に１かゼロというような形、そういったものがこの町内で地形的なものもございますので、受信できない世帯ですね。
　　それと同時に先ほど申し上げたように、機器の購入また設備を改修する、そういった多額の費用がかかるんですね。地形的、そしてまた経済的にも大変なうちが出てくるのではないかなというふうに思います。その辺についてもお聞きいたします。
　　それから、旧都幾川村さんでは、何かケーブルテレビですか、そういったものも計画があったようなお話もちょっと耳にしております。この町の中も光ケーブルは架線しております。今、入間市と恐らく東松山市を結んでいる光ケーブルだと思うんですが、そういったものもこれから視野に入れまして、アンテナの１本もない町というふうな形で何か特徴の出せるような計画でもありましたら、お聞かせ願いたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、長島議員のご質問にお答えいたします。
　　現行の地上アナログテレビ放送は、地上デジタル放送への移行に伴いまして、2011年７月 までに終了ということ、それはご存じのとおりの話でありますけれども、地上デジタル放送を受信するには放送に対応したアンテナの設置、先ほど長島議員さんの方からもお話がありましたけれども、地上デジタルテレビ放送用のチューナー内蔵テレビ、ビデオ、また地上デジタルテレビ放送用チューナーが必要となります。
　　まず、デジタル放送が受信できる組合はあるかとのご質問でありますけれども、現在地上デジタル放送を受信可能な組合はございません。施設の老朽化によりまして、今年度大規模改修を予定しております大字西平地区の奥畑テレビ組合の改修が行われると、町内のテレビ組合としては初めての地上デジタル放送に対応したものとなります。このほかのテレビ組合につきましては、地上テレビ放送の開始までに各テレビ組合と協議をしながら改修を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、組合に加入されている戸数でありますけれども、平成17年度のテレビ組合加入世帯数は８組合で合計1,013世帯となっております。
　　それから、組合に費用の40％を補助しているが、今後の対応はということでありますけれども、補助につきましてはときがわ町テレビ共同受信施設改修事業補助金交付要綱によりまして、組合が負担すべき経費のうち40％以内と定めております。これは旧都幾川村で実施しておりました補助率と同率でありまして、新しいときがわ町になってもこれを継承していくということで、今後も要綱にのっとりまして補助をしてまいりたいと考えております。
　　次に、町内でデジタル放送が受信できない世帯が発生した場合、どのように対応していくのかということでありますけれども、これはＮＨＫの調査によりますと旧玉川村地内ではほぼ個別受信での対応は可能であるとのことであります。しかし、旧都幾川村地内の難視聴地域では、地上デジタル放送が開始された後も個別受信が難しいとのことで、今後もテレビ組合による共同受信を行っていく必要があると考えております。
　　それから、先ほど言いました組合の加入金でありますけれども、これはちょっとばらつきがあるらしいんですが、３万円から５万円だそうです。
　　なお、ＮＨＫといたしましては、1989年の衛星放送の開始により、１チャンネル及び３チャンネルを視聴できない難視聴は解消されたとの考えに基づき、今後テレビ組合がふえることはないとのことであります。
　　したがいまして、万一個別受信に支障がある場合は、個別に対応していただくことになるというふうに考えております。
　　最後に、町内に光ケーブルは架線してあると。それを利用して全世帯に供給する計画はと の質問でありますけれども、これは入間市と東松山市を結ぶ民間の光ケーブルがときがわ町内を経由し、この４月までに設置されたと聞いております。光ケーブルを設置した企業に確認しましたところ、ときがわ町の世帯数では幹線の敷設等、町の協力と支援がないと採算が合わないということでありました。
　　現在、この光ケーブルを利用して全世帯に供給する計画というのはございません。今新町建設計画の中にも、旧両村からもそういう話は出てきておりませんでしたけれども、しかし国では地域の特性に応じた情報通信基盤の整備を支援すると。そして、地域間の情報の格差を是正することにより、地域住民の生活向上及び地域経済の活性化を図るために、地域情報通信基盤整備推進交付金の制度が創設されるということであります。この制度ではケーブルテレビの敷設も対象になりますので、今後町といたしましても情報格差解消のためにこれらの制度も研究し、幅広く検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　長島議員、再質問を許します。
○１５番　長島良男議員　ご答弁ありがとうございました。
　　加入世帯が1,013世帯ということでございます。今ときがわ町が世帯数ですと4,600世帯ぐらいですか、ございます。そうしますと、二十二、三％ですかね。こういうふうな加入率だと思います。その二十数％、そういった組合の方だけに何か補助金をというのもいかがなものかなというふうな私は感じがいたします。
　　いろいろ住民の方のお話を聞きますと、先ほど申し上げましたように、なかなかすぐそばを組合のケーブルが通っているけれども、アンテナを入れたいんだけれども、お金がどうしても大分かかってしまうというふうな話をよく耳にしますので、その辺について加入金が３万円から５万円と、そんなに高いものではないなというふうに思いますけれども、このほかにプラスされて工事費が当然かかってくるものだというふうに思います。
　　これだけの世帯がありまして補助金を出している以上、行政の方として組合の方へもいろいろアドバイスして、町民の方が組合に加入しやすくなれるように努力をしていただきたいと思うんですけれども、その辺についてもよろしくお願い申し上げます。とりあえず、それでお願いします。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いします。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　それでは、お答えを申し上げます。
　　加入しやすくという面かと思うんですけれども、先ほど町長の方で答弁をいたしましたけれども、加入金につきましては各組合によって多少のばらつきがあるということは聞いております。３万円から５万円ということで、この組合によっても組合を設立する当時、電柱立てを組合員がみずからの手でやったりいろいろなことをやっておりますので、そういう加入金を、新しく入る場合はそういう手間がないということも含めていただいているようでございます。
　　そういうことで今８組合、旧都幾川村にあるわけですけれども、かつてはこの組合は連絡協議会を結成いたしまして、村としての意向もその中で述べていた経過があるわけでございます。これからときがわ町においてもこの８組合について、加入については自由でございますが、これからぜひ広く入っていただくといいますか、そういうことで各組合にお願いをしていきたいと思っております。
　　よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
○１５番　長島良男議員　はい。
○田中　旭議長　長島議員、再々質問を許します。
○１５番　長島良男議員　それで、ただいまのその辺の形で了解いたしました。これからもよろしくお願いしたいと思います。
　　それから、先ほど町長の答弁の中で受信不能な地域、家庭は旧都幾川村地域にはあろうというような話をされまして、個別に対応ということでございますが、難視聴の家庭がもし発生したときに、あくまでももう個別対応ということで、個人にお任せというふうな形に受け取ってよろしいんでしょうか、１点お伺いします。
○田中　旭議長　再々質問に対する答弁を願います。
　　関口助役。
○関口　章助役　それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。
　　先ほど町長の答弁の一番最後の方で国の制度、補助制度を参考にしながら、その制度を活用してケーブルテレビの敷設の対象にできるとすれば、それを活用してできるかどうか、こういった制度の研究をして考えていきたいというふうにご答弁申し上げました。
　　現に、旧都幾川地域にケーブルテレビの方から提案がありまして、中身は十分存じ上げませんけれども、例えば旧都幾川村全世帯を対象にした場合に、2,500世帯を全部解消すると した場合ということで、事業費だけで初期費用と追加費用を合わせて約７億円ぐらいの費用が必要であるというようなことであるとか、なおかつ既に導入しているテレビの共聴アンテナによる施設の撤去等というような費用もまた検討しなきゃならないと。このようなことも資料としてはあったようでございます。それとあと、今回国の補助制度、交付金制度があるんで、この内容等々をよく吟味をした上で、どうしたらいいのかということを今後検討していきたいというふうに考えています。
　　以上です。
○田中　旭議長　よろしいですか。
○１５番　長島良男議員　ちょっと要望だけ。
　　大変ありがとうございました。何か３回ということですぐ終わっちゃったんですけれども、本当にいろんな角度でケーブルテレビ、また最近私も初めて耳にしたんですけれども、ＩＰ放送ですか、そういったものも耳にしておりますので、これはこのＩＰ放送というのは非常に難視聴地域が出ると、それは避けられないというような形で今研究をしているようでございます。これは何か電話回線を利用するというような形のものだそうですので、いろいろ複合した形の中で、この地域にとってふさわしいいいものを考えていただきたいなというふうなことを要望いたしまして、私の一般質問を終わりにします。
　　ありがとうございました。
○田中　旭議長　暫時休憩いたします。再開時間２時20分、お願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０２分）
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○田中　旭議長　休憩前に引き続き再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２０分）
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　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○田中　旭議長　続いて、順位６、質問事項１、就学援助費について、通告者４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　４番、日本共産党、野原和夫です。
　　議長のお許しを得られましたので、一般質問させていただきます。
　　まず最初に、就学援助費について。
　　長期にわたる景気低迷が続いている中、経済的な理由で就学が困難と思われる義務教育の 児童・生徒がふえています。子供たちには教育を受ける権利及び義務があります。就学援助費について多くの保護者に伝えるべきではと思います。これからの町の対応について伺います。
○田中　旭議長　答弁を願います。
　　清水教育長。
○清水孝一教育長　それでは、ただいまの野原議員さんの就学援助費についてのご質問にお答えをさせていただきます。
　　ただいま野原議員さんがご指摘のように、最近長引く景気低迷ということが大きな原因かとは思われますけれども、経済的な理由で就学が困難と思われる児童・生徒の数がふえていることはたしかでございます。
　　18年度当初予算をお願いいたしましたときに、積算根拠といたしましては旧玉川村、旧都幾川村の実績にプラスアルファをしまして予算計上をさせていただきましたけれども、既に現在の対象者が44名、これは福祉課の方で所管しております両方を含めて44名ということで、予算限度いっぱいの対象者となっております。まだ18年度が２カ月経過したばかりでございますので、今後既に６月の定例教育委員会に１件申請が上がる予定と聞いておりますので、やがては９月議会あるいは12月議会で補正をお願いしなければ賄い切れない状況になろうかというふうに思います。
　　この制度につきまして多くの保護者に伝えるべきというご意見がありますけれども、この制度そのものを知らないために援助が受けられないということがあってはならないというふうに考えております。この制度そのものは既に就学困難な児童・生徒に係る就学援助についての国の援助に関する法律、昭和31年の施行で50年の実績がございますので、かなり地域住民の方々にはこの制度そのものは定着しているというふうに考えておりますけれども、そうは言いながらいろいろな機会で広報を活動しているところでありますけれども、細部につきましては教育総務課長より答弁をいたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○田中　旭議長　吉田教育総務課長、答弁願います。
○吉田明弘教育総務課長　それでは、多くの保護者にこの制度について伝えるべきという点についてなんですけれども、こちらにつきましては旧玉川村、旧都幾川村ともに平成17年度中に広報に掲載しておりまして、両村内とも全戸配布しております。そのようなものを見ていただいて教育委員会の方に申請書をとりに来ていただいたり、あるいは福祉課、民生委員及び学校等から教育委員会事務局に連絡をいただきまして、申請は上げた方がよろしいという 家庭については随時上げていただいておりますので、今後とも各課と、あるいは学校と連携をとりまして、随時就学援助を行ってまいりたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　野原議員、再質問を許します。
○４番　野原和夫議員　今の答弁で広報を私も持っていますけれども、広報よりもっと身近な内容的なものを私は必要ではないかなと思います。今まで15年、16年、17年の、私も統計をちょっと見ますと、旧都幾川村では15年度が小学校・中学校合計24人、16年は26人、17年は29人、旧玉川村では小学校・中学校で７人、16年では12人、17年15人、もう年々ふえていますね。この中で旧玉川村においては、14年度から17年度においては６倍に上っちゃっているんですね。本当に生活ぎりぎりに追い込まれている家庭が今現実多くなっております。
　　就学援助を受ける子供たちが多くなっておる中で、近隣の町村でも内容的にはすばらしいものを手渡しているところがあります。ひとつ幾つかご紹介しますと、小川町では広報とは別に子供たちに手渡して親に届けさせていることです。それから吉見町では広報とは別に小・中学校の入学式に資料を保護者に渡している。また、志木市ではわかりやすく所得状況の一覧表まで出してこの内容を申請しやすくしている。私はあとで見せますけれども、所得、この中身が全部出ているんですね。
　　多くの人たちに受けていただくようこういうものも内容を広めて、広報よりやはり内容、中身を基準にしないと、どういう問題で所得制限されて受けられないのか、いろいろな問題、こういう問題がやっぱり問題として残ると、家庭の事情、不登校になったり、非行に走ったりする場合、そういう子供たちも多く生まれるような心配もあります。この就学援助費については、広報だけではなく内容的な資料をやっぱり渡していただくようお願いしたいと思いますが、そういう問題等も考えていただけるのか、お伺いします。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　　吉田教育総務課長。
○吉田明弘教育総務課長　それでは、再質問についてのお答えをさせていただきます。
　　野原議員さんご指摘のとおり、近隣では、子供たちの入学に際しまして入学説明会等で説明しているところ、それから全児童・生徒にチラシを配布しているところがございます。旧玉川村、旧都幾川村においては、広報紙ということでやや内容的に十分伝わっていない部分もあろうかと思いますので、今後他の市町村の例を参考にしながら、より子供たちの就学援助が推進しますよう対策をとっていきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　野原議員、再々質問を許します。
○４番　野原和夫議員　ありがとうございます。
　　ぜひ、積極的にそのことを取り組んでいただきたいと思います。
　　それから、さっき教育長のお話でも44名、予算的に目いっぱいとも言われていますが、この問題は、私は最終的には国で負担すべき問題ではないかなと思うんですが、この中でも17年度の就学困難法律等の一部改正されまして、補助金等も削減されている問題もありますね。そういうこともひとつ踏まえているんですが、やはり自治体としての取り組み、これは今国が悪いことして借金もふやしていますから、地方分権と言いながらも、税源移譲すると言いながらもおいしいところは国がとっちゃう。でも地方自治体はしっかり取り組めばこういうすばらしいこともして、子供たちの教育にも大きく携わって、すばらしい教育ができるんではないかなと思います。ぜひ率先してやっていただきたいと思います。
　　最後に、第３条、教育基本法の中にもすばらしい文面もありますね。最後の方をちょっと読みますと、国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず経済的な理由によって就学困難な者に対して奨学の方法を講じなければならないとありますので、ぜひこういうことも重んじて積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　続いて、質問事項２、少子・高齢化社会への対応について、通告者４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　少子・高齢化社会の対応についてお伺いします。
　　少子・高齢化が進む中、地域の活力の衰退や町村の財政基盤の悪化が懸念されています。これから高齢化が進む中、保健、福祉、医療など行政需要の増大が予想されます。合併規模の拡大につれて、費用、サービス等も低下することも考えられます。町としてはどのように対応していくのか、お伺いします。
　　以上です。
○田中　旭議長　答弁を願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原和夫議員の少子・高齢化の対応についてのご質問にお答えいたします。
　　野原議員のご指摘のとおり、少子・高齢化の進展につきましては、全国的な傾向とは言い ますけれども、このときがわ町にとっても非常に憂慮しているところであります。
　　平成17年度のときがわ町での出生者数は60名であります。非常に激減しております。また、高齢化率は22.3％ということになっております。
　　少子・高齢化は今後も進むことが予想され、これらへの対応による行政需要の増加が見込まれるところであります。これらの行政需要への対応につきましては、合併によるスケールメリットを最大限に活用するとともに、定員の適正な管理や事務事業の見直しなどによる行財政改革を進めることによりまして、財源を確保してまいりたいと考えております。
　　また、歳出面につきましても、事業評価等によりまして真に必要な事業に予算を重点的に配分してまいりたいと考えております。
　　いずれにいたしましても、福祉サービス等低下を招かないように最大限の努力をこれからもしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　野原議員、再質問を許します。
○４番　野原和夫議員　今、町長のご答弁で最善の努力をしていく、具体的にどのような努力をするのか、内容的に詳しくわかれば教えていただきたい。
　　また、埼玉自治、この本の中にも、笑顔と希望にあふれた優しいふるさとを目指すと出ています。その中にも福祉、保健、医療の充実をうたってあります。今この間の国会でも参議院予算強行採決された医療改悪、あの問題に触れましても、今お年寄りの負担、この１年間を見ますと、大分ふえているんですね改正に伴い。
　　１月から10月までちょっと見ますと、１月は所得税減税半減、３月は消費税免税引き上げ、新しい規模の税制の申告期限、４月には障害者の福祉サービス利用の自己負担増、国民年金保険料の引き上げ、また年金額の物価スライド式により0.2％減額、介護保険の引き上げ、生活保護の老齢加算廃止、母子加算縮減、５月は酒税引き上げ、６月は住民税定率減税半減、住民税の高齢者非課税限度額廃止、公的年金等控除縮小、老年者控除廃止、また７月はたばこ税の引き上げ、９月は厚生年金料の引き上げ、労使で14.288％、10月にはこの間の医療強行のあれにより、70歳以上の現役並み所得者の医療費の窓口負担が２割から３割に上がります。また70歳以上の長期入院者の居住費負担増、食費の一部負担、住居費含む全額自己負担、高額療養費の自己負担引き上げ、これは定額な部分の７万2,300円が８万100円、70歳未満の一般所得者の場合でございますが、このように年寄り、私たちの負担がどんどんふえていく。
　　この間の議会でも少子化の対策によって、ひとつ中学３年生まで医療費の無料化、すばらしい実現をされました。今少子・高齢化の問題は、昨年私が日本共産党の出しました住民ア ンケートの中でも介護保険や高齢者福祉の充実は、トップなんですねアンケートの調査の中で。今の自治体、どこの自治体でもこれは高齢者福祉充実、こういう問題が一番の難関でしてやっていますけれども、高齢者の人たちの負担ばかりふえて、少子化対策のすばらしい、この間実現しましたから、ぜひこういう高齢者の人たちを守る政策、こういうことも必要ではないかなと思うんですね。
　　65歳、この人たちは旧都幾川村、玉川村を築いてきた人たちです。そういう人たちを守ることは絶対に必要ではないかなと思います。
　　私は2003年９月議会で、旧玉川村のときにも68、69歳の医療費の無料化を独自でやれということで訴えましたけれども、そのときの関口村長は答弁の中で、今のその年代の人は3,000万円からの預貯金があるからそれを使ってもらいたい、そういう答弁をされました。それで、最後に私はうれしいことを言ってくれたと思いましたが、敬老祝い金に力を入れると答弁されたんですね。合併と同時に敬老祝い金も段階層に変わりまして縮小されました。やっぱり長として高齢者、こういう築いてきた人の何かを手助けする、すばらしいこともできるんではないかと思うんですね。ぜひそういう具体的な内容をできるかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、再質問にお答えさせていただきますけれども、今の野原議員の質問は、早い話が少子化と高齢化というのはセットの話でありまして、福祉の面では少子・高齢化というのはもう切り離せないんで、まず施策としてどちらからやっていくかということもあると思います。
　　私は先ほども、この間も野原議員からお褒めの言葉をいただきましたけれども、まずは子供たちの支援ということで力を入れると。これは新しい町になってから一番初めに未就学児、また小学校３年生までから今度は義務教育範囲内ということで、中学校３年生まで医療費の無料化をいたしました。また、これは子育て支援の一環でありますし、それからバスのきょうも話が出ましたけれども、バス路線の嵐山までの延伸というのもこれもひとつ子育て支援の一環であると思います。先ほど言いましたけれども、高校生になったときの足の確保ですね、免許証はありませんから。ですからその辺の子供たちを支援すると。それから１億円の基金の奨学金等もあります。そういった形でできることからしっかり支援をしていく。
　　それから、先日も子育て支援住宅等が３棟平地区に建っております。これもちょっと設定が高かったかなということをちょっと反省しているんですが、そんなところで借り手がいないということでありますので、先日も申し上げましたけれども、所得金額を制限200万円、そして家賃を３万円ということで下げさせていただきました。そういう形で１つ１つ子育て支援の方もやっていくと。
　　そんな中で、今度はお年寄りの皆さんはどうするのかということになると思います。それは私とすれば、敬老祝い金もお年寄りの皆さんにも出したいですし、医療費も負担をしたいですし、それはもう気持ちは同じです。でもやはり財源がないとなかなかできないということもあります。特に介護保険、また国民健康保険もそうなんですけれども、高齢化率が上がってくれば上がってくるほど医療費の増嵩というのは非常に目立ってきます。そんな中で、国民健康保険もそうなんですけれども、やはり一般会計の方から持ち出さないとこれはやっていけない。国民健康保険自体がやっていけないということになりますし、また介護保険もそうですけれども、介護保険も決して上げたくはありませんけれども、今回は値上げをしました。これもやはり全体で支えるということになりますと、一般会計からもある程度繰り入れながらお年寄りの安心、安全を守るには多少の負担をして、上がるかもしれないですけれども、全体からもやはりそういう支援もしているということもご理解いただきたいと思います。
　　それから、敬老祝い金につきましても、これも先ほど言いましたように出したいのはやまやまですけれども、財政状況等を見たときに、やはり敬老祝い金も今度は年を区切って出していくと。近隣町村でも全然敬老祝い金等もお出ししていないというところもあるみたいですけれども、その辺も一気にときがわ町が合併してそれがなくなっちゃったと、それは私としても寂しい話ですので、できる限りお年寄りの皆さんに敬老祝い金等も何とか出していきたいと思うんですけれども、先ほど言いましたように、それ以前にもっと本当に厳しい状況があります。いろいろな制度の中で非常に厳しくなっています。予算の面ですね。
　　ですから、全体的に先ほど言いましたように、やはり全体を見る首長といたしますと、事業評価等の実施をやりまして、歳出の削減等もやっていかないといけない。そういう中で、削減した中でそちらに回していくと。本当にパイが少なくなっていますので、小さい、少ない中でやっていくと、その辺の工夫はこれからも一生懸命やっていって、そして福祉のサービスを落とさないように、先ほど言いましたように最大限の努力をしていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　野原議員、再々質問を許します。
○４番　野原和夫議員　最小限にこれから努力をしていただくとの答弁をされました。ぜひ努力をしていただきたい、このことは強く要望したいと思います。
　　ちなみに、低所得者今の高齢者の中の100万円から150万円の段階的な所得の割合が20代でも多いんですね。だから、雇用問題と高齢者もこれも複雑な問題で、そういうものも積極的に自治体で取り組むべきではないかなと思うんです。
　　それと、合併によって人口増加とそれだけ負担が多くなるのは事実なんですね。だから、財政面によっても苦しいのはわかりますから、旧村、都幾川村、玉川村を築いてきた人たち、絶対裏切らないような施策をこれからつくっていただき、努力していただきたいこと強く要望して終わりにします。
　　以上です。
○田中　旭議長　続いて、質問事項３、介護保険について、通告者４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　介護保険について。
　　３月議会に提議され、４月１日より施行された65歳以上、第１号被保険者の大幅値上げされた介護保険料について、私の民報で知らせたところ、多くの住民から怒りの声が届いています。これでは生活ができないという声など怒りを込めたお年寄りの声が耳から離れません。
　　また、値上げ率では旧都幾川村が41％、旧玉川村では53％の値上げとなりました。
　　旧玉川村では、村長が認めたものもありましたが、合併によりサービスが切り捨てられ負担が多くなる、このことが大きな問題です。町としても今後利用料減免、保険料減免などの取り組みについて、また保険料大幅値上げについて伺います。
　　以上です。
○田中　旭議長　答弁、お願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原議員の介護保険についてのご質問にお答えいたします。
　　平成18年度から平成20年度のときがわ町の介護保険料の基準額は年間４万6,600円であります。この基準額は旧都幾川村の３万3,100円及び旧玉川村の３万400円と比べて、野原議員のご指摘のとおり確かに大幅な値上げとなりました。
　　値上げの理由なんですけれども、本町だけではありません。介護保険制度が平成12年度から始まりまして、ことしで７年目に入りまして制度が定着してきたと。制度が定着してきた ということは、利用者が増加したということになります。平成12年度ころは余り利用していなかったんですけれども、現在では非常に利用者が多くなってきたと、これが大きな要因であると考えております。
　　ちなみに平成17年度の介護給付費、これが６億5,000万円に達しております。これは先ほど言いましたけれども、平成12年度の2.2倍ということに介護給付費が上がっております。
　　なお、近隣の町村の介護保険料の基準額でありますけれども、参考までになんですが、年額で申し上げまして、滑川町が４万300円であります。嵐山町が４万9,000円であります。小川町が４万6,560円であります。東秩父村が５万400円となっておりまして、近隣の町村と比較すると、そんなに、高い安いというのは中間かなというところだと思います。
　　介護給付費に対する第１号被保険者の負担割合は制度上固定されておりまして、他の財源を投入して保険料基準額を引き下げることはできません。そのためやむを得ず保険料を引き上げたということであります。ぜひこの辺もご理解をいただきたいと思います。
　　また、合併によりサービスが切り捨てられたということでありますけれども、合併後も両村では今まで行っていた制度を継続して実施しておりまして、廃止した制度というのはありませんので、サービスが低下した、サービスを切り捨てたということはないと思います。この点もご理解をいただきたいと思います。
　　次に、介護保険料及び利用料の減免についてでありますけれども、法令に基づく減免を実施していまして、合併前の旧都幾川村及び旧玉川村においても同様でございます。
　　町として独自に保険料や利用料を減免すれば、当然その補てんをしなければなりません。その補てんは、減免の対象とならない今度は被保険者の保険料を引き上げるか、あるいは他の世代から皆さんが納めた税金から投入するという方法しかありません。どちらにしても介護を必要とする世代の中で、相互扶助を掲げる介護保険制度の理念からは外れたものとなってしまいます。特に住民税非課税者であります第４段階以下の方は、第１号被保険者の大多数を占めておりまして、保険料及び使用料を一律に減免してしまいますと、介護保険を利用はするが、費用の負担はしないという極めて不公平な状況となります。
　　したがいまして、介護保険制度が現行の社会保険制度方式によっている限りにおいては、単に住民税が非課税であるなどの理由によって一律の減免というのは難しいんではないかと考えております。
　　以上です。
○田中　旭議長　野原議員、再質問を許します。
○４番　野原和夫議員　今の答弁で、やむを得ず値上げというような答弁もされましたけれども、今回の県下の自治体を見ますと、１号被保険者の値上げについては、志木市を除いて全自治体で値上げとなりましたが、この中で春日部市と合併になった庄和町、この町では65％の引き上げ、次いで旧玉川村では53％の値上げとなり、表面に出ていませんが事実上文字どおり大幅な値上げとなっております。
　　確かに、高齢化が進みサービス利用が増加したこともありますが、旧玉川村では今まで低く抑えられていた。これは低く抑えられることができる実態であったんですね。そういうことも町長、考えてみてもいいんじゃないかなと思います。
　　引き上げ額によれば、もう少し下げて検討する余地もあったんではないかなと、そういう努力をしたのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
　　また、この上げについては、大きな問題はこれも税制改悪、これは今まで住民税が非課税であった世帯だった人、本人非課税だった人が課税になることにより、保険料の負担区分が変更されて負担増になっている。
　　もう１つの問題としては、国と自治体の税金、一般会計で行ってきた介護予防に関する事業、これが地域支援事業として介護保険の中に盛り込まれてきまして、こういうことも大きな原因ではないかなと思います。それによって国が負うべき責任が後退している。だから、今地方自治体は本当に苦しい苦しいになっていますけれども、この中の独自の引き上げを対応して一生懸命努力してきた自治体もあるんですよ。
　　鴻巣市では、保険料区分は７段階を導入して基金を繰り入れ負担軽減を実現しました。また、狭山市では介護保険準備積立金より対応して、それから美里町では一般会計から繰り入れ、保険料を3,000円以下に抑えた町、また上里町では基金の取り崩しで値上げ幅を提案の半分、500円に抑えた。また介護段階区分を検討して、低所得者の負担を抑えた川口市、和光市、川越市なども努力をしてこういうものを検討してやってきています。合併と同時にぐっと上げちゃうと、これは住民はやっぱり怒りの声が出ますよ。上げ幅にもある程度の住民が納得するような基準もあるんではないかなと思います。
　　減免ももちろんありますが、先ほど町長が両村ではなかったようなことを言っていますが、この中には１つあるんですね。村長が認めた者というんで、旧玉川村の例規集の中には、社会福祉法人等の利用者負担の減免に関する助成要綱がありまして、村長が認めた者とあります。生活保護の基準以下と判断される在宅者、利用者負担分を負担することにより、生活保護基準以下になると判断されるものを含む、それから旧措置制度の費用徴収基準の収入区分 において、年収42万円以下の基準に該当する特定介護老人福祉施設及び介護老人福祉施設入所者、こういう村長が認めたものがあるんですね。新しい要綱にこういうものが載っていますか。まだ要綱がないと思うんですけれども、もしあったら教えていただきたい。
　　それから、今言った引き上げについての町としての検討委員会を開き努力をしてきたのか、その点についてもお伺いします。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　保険料を定めるときに委員会等を定めて検討したのかということでございますけれども、これにつきましては第３期の介護保険事業計画策定時におきまして、策定委員会等を設置いたしまして検討してきたところでございます。
　　この中で保険料を定めるときに、保険料の減額について努力をしたのかというようなご質問もございましたけれども、これにつきましてはまず総介護保険料の需要料の見込みを出して、それから必要な介護保険料を第１号被保険者、２号被保険者等の保険料を定めていくわけでございますけれども、今回の策定、事業計画におきましては平成18年度が総給付ということで約６億8,500万円ほどかかると見込んでおります。続いて、平成19年度が７億2,500万円、平成20年度が７億7,900万円、３年間の合計が約21億9,100万円ほどの総給付見込みがあるというふうに試算をしてございます。そういった中で、総給付見込み額に対する財源として国、それから県、それから町村、また第１号被保険者、第２号被保険者、この方によって賄われるわけでございまして、一般会計からの介護保険への給付の方への繰り入れということはできないというような形になっておりますので、一般会計の繰り入れについては介護保険の制度でなく一般施策の中の制度かというふうに考えております。
　　それから、社会福祉法人の減免についての要綱についてのご質問でございますけれども、先ほど野原議員さんがお話しのありました、これは玉川村の介護保険事業における社会福祉法人等に係る利用者負担の減免の要綱だと思いますけれども、この４条の中でまず老齢者福祉年金を受けている者、それから減免が行われなければ生活保護受給者となってしまう者、（３）で先ほど野原議員がお話のありましたその他前２号に準ずるもので次のように村長が定めた者ということで、生活保護基準以下と判断される在宅の者というような条項がありますけれども、これについては保険法が変わりまして、社会福祉法人等に係る減免制度については制度は残っております。
　　その中で軽減対象者でございますけれども、今度新しくなったのは年間収入が単身者で150万円、世帯員が１人ふえるごとに50万円を加算した額以下であること。２番目として、預貯金等の額が単身者で350万円、世帯員が１人ふえるごとに100万円を加算した額以下であること。それから次の要件は世帯がその居住の用に供する家屋、その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと。４番目として、負担能力のある親族等に扶養されていないこと。５番目として介護保険料を滞納していないことという５つに該当している場合については減免対象となるということで、旧介護保険、旧玉川村にありました部分から比べると若干違った部分が出てきております。これは旧都幾川村におきましても同じような形で対応していたということでございます。ですから、制度そのものは現在も残っているということでご理解をいただきたいと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　野原議員、再々質問を許します。
○４番　野原和夫議員　今、課長の答弁の中で残っているといっても、この制度、その中身が変わっていますね。150万円になったり。その基準額に対してのこれが年収42万円以下の基準と出ていますけれども、残っているのは引き上げられたものが残っているわけでしょう。これと同じようなものは残っていないわけですよ。これと準ずるような同じようなものが残っているということで、私は多くの自治体がこの中で独自の減免を継続してやっている自治体もあるんですよね。また、居住費負担、今特養ホームに入居するには幾らぐらいかかると思いますか。この間ちょっと聞きますと20万円ぐらいかかると言っていますよ。とても国民年金では入れない、そういうことも聞いています。
　　また、この中身は新予防給付と地域包括支援センターにおいても、改定介護保険では要支援１、２と判定された人は、利用できる内容が限られた新予防給付の対象となり、従来の介護サービスが受けられなくなることも考えられます。新予防給付は従来の介護サービスを制限し、抑制する仕組みであることは明らかになっているんですね。無理して年寄りに健康増進で健康でやれ、健康でやれといって無理に年寄りに勧めても、健康にはならないんですよ。体を壊しちゃいますよ。
　　統計を見ますと、17年８月末で旧都幾川村、旧玉川村では、この認定者が440名、今もっとふえていると思いますが、17年８月の資料ですから、これは65歳以上の要支援、要介護１から要介護５の65歳の認定者数は2,869人、17年８月末でございますが、率でいうと都幾川村が19.49％、玉川村が19.09％、本当にこうした中で現在ふえていると思いますが、介護保 険の保険料の引き上げは、保険料を払えず、また制度を利用できない人をふやすことにもつながると思います。介護保険そのものが間違いな保険というふうに指摘されているんですね。
　　今回の引き上げにおいても、各自治体独自の減免に取り組んでいる自治体もあります。幾つかご紹介しますが、寄居町では利用料の減免、毛呂山町、滑川町、嵐山町、鳩山町、騎西町等やっておりますが、鳩山町では保険料、利用料ともに独自の減免を行っています。また、この中で私は感動しましたが、騎西町では利用料の減免については第１段階、居宅が100％、施設50％、第２段階は居宅50％、施設25％、このように独自で減免を行っております。
　　多くの自治体が独自の減免に取り組んでいる中、新しい町になった町の長として、ぜひお年寄りにも笑顔を与えていただきたい。旧都幾川村、玉川村を築いてきた人たちです。町独自の利用料減免、保険料減免を実施して、笑顔と希望にあふれる優しいまちづくりを目指すのかどうか、１万3,700人以上ですが、期待していますが、町長にそういう考えがあるのかどうか、最後にお伺いします。
○田中　旭議長　再々質問に対する答弁をお願いいたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　私とすると、町長とすると、先ほど言いましたように、税金にしてもいろいろな住民の皆様に対する負担はなるべく避けたいと、これはもう当然であります。今回合併をして１万3,700人の人口になりました。そして、今年度、平成18年度は合併してすぐですから52億円という予算が組めましたけれども、これがまた総予算も年々年々減ってきます。また交付税も年々減ってきます。そういった中でいろいろな施策をしなくてはいけないということになりますと、あれもいい、これもいいというわけにはなかなかいきません。でも私とすると、やはり特に子供たちとお年寄りには、そうした負担は余りかけたくないということで、これからもそういう面で努力はしていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　野原議員。
○４番　野原和夫議員　最後に、要望をお願いします。
　　居宅、施設いろいろとありますが、またその中でも非課税世帯、それによってもパーセンテージ補助もできる、いろいろな取り組みができると思います。少しでもいいですから、そういうお年寄りの笑顔があふれたまちづくり、私はぜひ進めていただきたいと思います。強く要望してお願いします。
○田中　旭議長　続いて、質問事項４、教育基本法について、通告者４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　教育基本法について。
　　教育基本法の民主的理念を投げ捨て、国策に従う人づくりの教育へ全面的につくり変えようとする政府の教育基本法改悪法案は、５月16日の衆議院本会議で趣旨説明、質疑が行われました。
　　侵略戦争の痛苦の反省に立って制定された憲法と一体の教育基本法を改悪することは断じて許されません。法案の最大の問題が子供たち１人１人の人格の完成を目指す教育から、国策に従う人間づくりへと教育の目的を180度転換させようとしていることです。
　　また、憲法や教育基本法改悪案では、公を強調し、愛国心を盛り込むことを受け入れる空気が生まれています。憲法と教育基本法についてどのように考えているのか、伺います。
　　以上です。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　清水教育長。
○清水孝一教育長　それでは、ただいまの野原議員さんの教育基本法についての質問に対しまして答弁を申し上げます。
　　国政レベルで議論が進行中のことでございますので、果たして地方議会で一教育長が見解を述べることが適切であるかどうかということはございますけれども、せっかくのお尋ねでございますので、私は昭和22年に小学校１年生に入学をいたしました。昭和22年がまさしく現行の教育基本法が施行されたスタートの年でございます。それ以来、小学校・中学校・高校・大学と学生生徒の身分で教育基本法の中で身を置き、その後教職につき定年退職後もいまだ教育行政の仕事をさせていただいております。
　　したがいまして、ほぼ60年にわたってこの教育基本法のもとで携わってまいりましたわけでございますので、現在の心境といたしましては、まあまあよくできた基本法ではないかというふうに思っております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　野原議員、再質問を許します。
○４番　野原和夫議員　今、教育長がよくできた教育基本法というふうにご理解されていることは、まことにいいことで私も同じですが、これは1947年３月31日に施行されたものでございますが、私はこの中で清水教育長が憲法や教育基本法にどんな影響を受け、どのような教育の指導をしてきたか、この点について伺います。今すばらしい教育基本法と述べられておりますので。
　　それから、2006年４月28日ですか、閣議決定されました教育基本法の諸問題について幾つかお伺いします。
　　この中で１番目、平和が削除されていることがあります。新しい改定の中には信義と正義を希求とある、その前には真理と平和とあるんですが、「平和」が削除されている問題について。
　　それから２番目、第２条では、教育の目標に公共の精神、伝統の尊重、我が国と郷土を愛する文言を挿入していることについて、今多くの埼玉県でも問題になっていますが、小学校の通知表に愛国心の文言を入れている学校もあると聞いております。そういうことについてです。
　　それから、第３条の教育の機会均等について。
　　それから４番目には、男女共学の規定を削除していることについて。私は学校時代は男女共学で平等の教育をされてきたと思いますが、この中で削除したことにより男女の役割分担をなくす、また男女共同参画的なものがなくなるのではないか、そういう心配されています、この問題ですが。
　　それから５番目に、第９条、教員規定について。教師の教育の自由がなくなるのではないかと思います。また、教師が教育をする上で、「君が代」の「君」がだれかという教育もされないように思われます。
　　それから６番目には、家庭教育及び地域住民との相互の連携協力を挿入していることについて。これは親の教育が否定されるのではないか、そういう心配もされています。それから日本は神の国につくり変えるのではないか、そういう私も心配をしています。この中ですが。
　　７番目には、教育振興基本計画を挿入していること。学力テストの復活などが予想されることについてですが、これは１つの問題は競争的になる教育。例えば今問題になっている勝ち組、負け組、そういうことも予想されるんではないか。
　　私の学生時代は、これは進学組、就職組等があり、また偏差値点、そういうこともありましたが、７つの点、それと指導してきた問題について、わかる範囲で結構ですからお願いします。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　　清水教育長。
○清水孝一教育長　お答えをいたします。と言いながら、果たしてご質問の趣旨に正対した答弁を申し上げられるかどうか、いささか自信がございませんけれども、可能な範囲内で答弁 をさせていただきます。
　　私は、先ほど教育基本法についてよくできた法律であろうというふうに申し上げましたけれども、ただし完璧と思っているわけではございません。政府・与党が変えようとしている部分の中には、評価ができるものもあろうというふうに思っております。
　　教育基本法が私の教員生活というか、どのように影響を与えたかということでございますけれども、正直申し上げて子供のころはこういう法律があることも知りませんでした。教員になっても若いうちは子供たちと一緒に授業したり、グラウンドで駆け回ったりすることが精いっぱいで、法律に基づいて自分が仕事をしているなんていう意識も余りありませんでして、やや目覚めたのが管理職試験を受けるときに、試験の中に昔はよく教育基本法の目的を述べよとか、あるいは教育基本法の教育は人格の何とかをという四角でありまして、その四角の中に人格と入れるとかという試験がございまして、そのころになって、ああ教育基本法という法律があるんだというふうに思って勉強したあたりからでございます。
　　その後、いろいろ仕事の都合で教育基本法とはかかわりが強くなったわけですけれども、そういう中では確かに私は大変よくできた法律であろうというふうには思っておりますけれども、ただ、昨今のいろいろな社会情勢の中で、たしか障害者の障害のあるものが機会均等の中でも先ほど質問がございましたけれども、障害に応じた、状態に応じた十分な教育が受けられようということが明文化された点は、私はよろしいんではないかというふうに思いますし、それから10条、11条で家庭教育や幼児期の教育について、父母その他の保護者がということで、第一義的責任を明確にしたとか、幼児期の教育が非常に大事であるということを盛り込んだ点は、私は基本法ですから、そんな具体的に指示するのはいかがなものかという意見もございますけれども、昨今の世情を見ますと、やはり私は明治の学制頒布以来、学校教育がかなり大きなウエートを占めてきましたけれども、自分の経験上からもやはり家庭教育や幼児教育がもう少しきちっと責任を持っていただかないと、教育がうまく、人格の完成という目的を達成するためには支障があるのではないかというふうに常々思っておりますので、そういう部分では私はこの改正案、改正か改悪か私はわかりませんけれども、評価できるのではないかと。
　　ただ、お尋ねの愛国心ですけれども、私は旧平村に生まれ、中学３年で都幾川村が誕生し、よわい65歳でときがわ町となりまして、こよなくこのときがわ町を愛しております。そして、ときがわ町に骨を埋めるつもりであります。それはときがわ町にこの町を愛しなさいという条例が多分ないと思いますけれども、条例があるなしにかかわらず、この町が私は平和で住 みよい町で議員の皆さん、執行部の皆さんが努力をしてそういう町をつくってくださっているので、だから私はこのときがわ町を愛しているわけでありまして、もし条例で愛せと言われたら、少しおやと思うかもしれません。それでご判断をいただけたらというふうに思います。
　　それから、基本計画等で学力等もございますけれども、私はある程度はそういった評価をきちっとして、教育の成果をはかっていく必要はあろうかと思います。
　　十分にその答えになったかどうかはわかればいいんでありますけれども、もし不十分な点があったらお許しをいただきたいと思いますけれども、以上でございます。
○田中　旭議長　野原議員、再々質問を許します。
○４番　野原和夫議員　ありがとうございました。
　　最後に、今問題になっている小学校の通知表についてですが、自国を愛し、国を愛しなどの文言を通知表に盛り込んでいる。ときがわ町でも盛り込んでいるのかどうか、これもお伺いします。
　　教育基本法の前文では、「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」とすばらしい文言も入っています。また、「われらは個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造を目指す教育を普及徹底しなければならない。」とあります。
　　教育立場の教育長、先頭に立って教育基本法を重んじ、これからも健全な教育をお願いしたいと思います。
　　フィンランドでは、世界的な学力調査では世界一なんですね。ぜひそのフィンランドの教育基本法も目を通していただいて、これからの教育の育成に努力していただきたいと思います。
　　一応お願い申し上げまして質問を終わりにします。以上でございます。
○田中　旭議長　続いて、質問事項５、子供の安全と災害に強いまちづくり。
○４番　野原和夫議員　最後のときがわ町についてあるかどうかということも入っていますので。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　清水教育長。
○清水孝一教育長　お尋ねの件でありますけれども、ときがわ町においては、そういった評価 項目はございません。
○田中　旭議長　よろしいですか。
○４番　野原和夫議員　ありがとうございます。
○田中　旭議長　続いて、質問事項５、子供の安全と災害に強いまちづくり、通告者４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　子供の安全、災害に強いまちづくり。
　　子供を取り巻く不幸な事件が相次いでいます。そのため、小さい子供を持つ親御さんは、さぞかし不安を抱いているものと推察します。
　　選挙前、私たちが実施したアンケートにも子供の安全の問題が多くあり、その中で携帯電話が使用できない地域からの不安の声がありました。
　　そこで、町はどんな努力をしているのか。また、いつごろまでに全域で使用できるのか、伺います。
　　また、災害も全国で毎年発生し、いつときがわ町を襲うかわかりません。そんなとき、防災無線は人的被害を最小にするものと考えます。しかし、地域によっては聞こえづらいというところがあります。また、旧都幾川村では大変おくれています。
　　そうした地域の防災無線の増設、改善が急がれています。この点についても町の考えをお伺いします。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　答弁を願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原議員の子供の安全と災害に強いまちづくりについてのご質問にお答えいたします。
　　まず、携帯電話が使用できない地域からの不安に町はどのような努力をしているのかとのご質問にお答え申し上げます。
　　町といたしましては、次世代を担う子供たちが安全に１人１人が健やかに成長できるよう学校、ＰＴＡ、地域のボランティアグループや警察など関係機関との連携を十分に図るとともに、防犯ブザーの貸与や緊急避難先として子ども110番の家のご協力をいただくなど子供たちの安全を守るためにさまざまな対策に取り組んでいるところであります。
　　しかしながら、毎日新聞やテレビで子供たちの痛ましい事件が報道され、小さい子供を持つ親御さんの不安はさぞかしと思います。子供の安全を確認するため、携帯電話のメリット である緊急時に連絡がとれる、どこにいても居場所が確認できるなどの機能を活用している方も多いと思います。
　　最近、新規にアンテナが設置された携帯電話の利用ができる範囲が広がっているものの、アンテナの設置の位置の関係から、使用できない地域があることも承知しております。
　　町では、以前から機会をとらえ、改善のお願いをしてきたところであります。ことしの９月にはＮＴＴドコモのアンテナが瀬戸地内に設置される予定と聞いておりまして、瀬戸地内では改善が進むものと期待しているところであります。
　　次に、いつごろまでに全域で使用できるようになるかということでありますけれども、携帯電話は民間企業の事業のために、採算が合わないとなかなか進まないという実情があります。現在全域で使用ができるようになるのがいつになるのかということは、把握はしておりませんけれども、引き続き機会をとらえてＮＴＴの方に改善の要請をしてまいりたいと思います。これには議員の皆さんとか、また地域の皆さんの要望等もどんどん上げていただいて、一緒にＮＴＴの方なりにご要望をしていくということで、ぜひ皆さんにもご協力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　それから最後に、防災無線の改善、増設についてでありますけれども、災害が発生した場合に災害情報の収集を行うほか、特に地域住民に対して適切な情報を迅速かつ正確に伝えることで被害を最小限に食いとめることが可能になります。これは今、野原議員からのご指摘のとおりであります。
　　旧都幾川村では移動系、旧玉川村では同報系というんですか、これは同報系というのは固定系のことなんですけれども、同報系及び移動系の防災無線を整備いたしまして災害防止のため取り組んできたところであります。
　　新町におきましても、先ほどからいろいろな事業等のことが出ていますが、新町の建設計画に明記してあります。災害情報伝達網の整備というのがあります。これをやはりやっていくというのは第一に挙げておりますので、一層の防災体制の充実を図るという考えでやっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　なお、現在設置してあります同報系施設の老朽化も進んであります。これは旧玉川村地域の防災無線ですけれども、これも大分老朽化が進んできております。通信手段につきましても、今度はアナログ方式からデジタル方式への移行も視野に入れて、今後ときがわ町全域にそれを整備していくということになりますので、その改善、増設を含めた総合的な調査、研究を重ねて、これはやはり合併特例債を活用して整備をしてまいりたいと思います。先ほど からいろいろ介護保険等のお話がありますけれども、やはり厳しい時代に今回の合併につきましては、こうした合併特例債を借りられるということは、こうしたときに役に立つということで今回の合併はしておりますので、その合併特例債を有効に活用してこうした整備をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　以上です。
○田中　旭議長　野原議員、再質問を許します。
○４番　野原和夫議員　施政方針の中に入っているとのことで、ぜひ進めていただきたいと思います。
　　携帯電話については確かに民間事業ということで、ただアンテナ等の電波障害等の問題もちらほら聞かれておるんですが、小川町でもある住民の反対でできなかったところも聞いております。中身については確かなあれはないと思うんですが、通常アンテナの距離より200メートル以内は余り電波障害というか、体に負担があるようなことも聞いておりますので、ぜひこの地権者との話し合いを進めて、私たち皆さんも努力しますので、早急に働きかけていただきたいと思います。
　　それから、防災無線についてでは、私も今回の質問でこれは特例債が使えるのではないかと入れてあるんですが、確かに使えると。１つは、合併特例債は箱物とか道路といろいろありますけれども、１つの中に地域間格差をなくすこと、これは合併によって絶対こういうこともなくさなくてはいけないこと。それから交通の利便性、情報の共有化、この３つが挙げられていますね。そういう中でやっぱり特例債はこの中に含まれていると思うんで、使えると思うんで、旧都幾川村についての防災計画はどのくらい費用がかかるのか。それからいつごろこういう問題が解決されるよう振興計画ですか、計画はあるのか、この点についてお伺いします。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　お答えを申し上げます。
　　合併特例債の利用でございますが、この計画の中では、およそ事業費的には２億4,650万円ということで計上させていただいております。それで実施時期でございますけれども、本日議会の中で、総務常任委員会の中でも特定事件の審査ということで研究していただくということになっております。執行部といたしましても十分検討する中で、全町が網羅できる体制をということで研究をさせていただいて、早々のうちに取り組んでまいりたいと考えてお りますので、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　野原議員、再々質問を許します。
○４番　野原和夫議員　年数とかいろいろ日にちはかかると思うんですけれども、いつごろというのはまだはっきり見えないということですね。
　　ぜひある程度の基本方針にのっとって特例債が使える時期というのがあると思うんですけれども、そういう面も踏まえて公の数字は出ているんじゃないかなと思います。その点、教えていただきたい。
　　それから、携帯電話においては積極的に働きかけて、一日も早く全自治体で使えるように、そういう通話ができるようなシステムにしていただきたい、こういうこともお願いします。
○田中　旭議長　再々質問に対する答弁をお願いいたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　この件につきましては、先ほど総務常任委員会の方の所管事務事項でもありますし、その辺でしっかりまた検討していただいて、時期とかも検討していただければと思います。ですから、こちらとすると何しろ新町のまちづくり計画に入っていますので、早い時期に実施していきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○４番　野原和夫議員　はい、わかりました。
○田中　旭議長　暫時休憩いたします。再開３時50分、お願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３１分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　休憩前に引き続き再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　笹　沼　和　利　議員
○田中　旭議長　続いて、順位７、質問事項１、情報通信について、通告者７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　では、議長の許可を得ましたので、通告順に従って質問させていただきます。
　　まず、情報通信についてということで、質問の要旨として、これからのときがわ町においては、インターネットなどの通信インフラの整備は、水道や電気などのように重要になってくると思われます。
　　町として、光通信などの地域イントラを整備すべきと考えますけれども、見解をお聞きし たいということで、先ほど長島議員の中で回答がありまして、これから研究したいというようなことなんですけれども、それに長島議員の方はテレビが中心だと思うんですけれども、これからの情報というのはテレビも双方向性になってくるし、高速大容量、情報と通信と放送の融合というのがこれから図られてくるのかなというふうに思っています。この辺について町としてどのような考えを持っているのか、お聞きしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、笹沼議員のご質問にお答えいたします。
　　まず、町内での情報通信の状況といたしまして、公衆回線による電話は65局、67局、ともに全世帯に通信事業者を通してサービスが提供されております。また、ファクスやナローバンドによる電子通信は、主にＩＳＤＮで全世帯に提供されております。今まででしたらば、電話、ファクスなどが使えれば十分でありましたけれども、昨今のインターネット需要の拡大に伴いましてブロードバンド、すなわち高速大容量の通信への需要が急速に高まっております。本町におきましても例外ではないと考えております。
　　また、最近では、さらに高速大容量に加え、光ファイバーを用いてＤＳＬ方式のアナログ通信では困難であった遠距離へのサービス提供が可能となりました。しかし、町内におきましては公衆回線、ＩＳＤＮ、ＡＤＳＬのサービスが提供されているだけでありまして、先ほども答弁しましたけれども、まだ光ファイバーでの使用というのはありません。
　　中でもＡＤＳＬは提供はされておりますけれども、収容局の規模や距離によって、すべての住民が希望どおりにサービスが提供されていないことについて幾つか話は聞いております。インターネットの通信網の整備と、これはあくまでも民間通信事業者でのサービスということでありますけれども、しかし防災やまた防犯、福祉などの行政サービスを付加した通信網の整備と、これも町としても必要と考えております。
　　そこで、今後策定いたします総合振興計画があります。先ほどから何回も出てきていますけれども、その中で行政で整備する通信網の必要性、またその役割などを研究して前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　笹沼議員、再質問を許します。
○７番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　今お話の中で最初のところで、特にときがわ町の町内においては、電話、ＩＳＤＮ、ＡＤ ＳＬというところまでしかできていないということで、特にこれからは光ファイバーが一番重要なところになってくるのかなというふうに思っています。
　　総合振興計画の中で考えていきたいというようなご発言がありまして、これは今年度中にやっていくということで、合併のときにはできていなかったことなので、重要であってもなかなか入ってこなかったのかなというふうに思っているんですけれども、やはりこれはとても重要なことなので、ぜひこのことについては漸進的にとらえてやっていただきたいと思っています。
　　ただ、もう１つは、実際に総合振興計画の中でということで、これは１年以内のところである程度のめどが立ってくるのかなと思うんですけれども、それについてまず１つお聞きしたいと思います。どの程度の期間のところで、総合振興計画の中にどのあたりまでのっけてきてやるのかということです。
　　それからあと、私の質問の中で地域イントラという形で、これは平成14年か13年あたりから総務省の方がやっているところで、特に通信需要の弱い私たちみたいなところですね。先ほど長島議員の回答の中にもあったんですけれども、やはりケーブルテレビは民間がすべてやっていくことではとても機能していかないということで、やはり行政が主体になってその情報過疎地についてきちんとやっていかなきゃいけない。国の方もそういう考え方を持っていますし、今度交付金というか、基金をつくってそういうものについてバックアップしていこうみたいな話が出ていますけれども、どこまでなってくるか、まだ国の方の状況もわからないところなんですけれども、やはりイントラネットも含めて総合振興計画の中でそこまで考えていただけるかどうか、その１点についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　お答えします。
　　総合振興計画で情報通信網をどう網羅していくかというお話でございますが、住民アンケートを今とっているところでございます。そういう中で、この辺についての住民の考え方、また町としても考え方を入れながら、10月ごろまでにはほぼ考え方を固めながら、議会にも12月ですか、議会にも報告し、また３月には最終的な総合振興計画を仕上げていきたいという考えでおります。
　　以上です。
○田中　旭議長　笹沼議員、再々質問を許します。
○７番　笹沼和利議員　12月の議会に報告していただけるということで、私の方としてはコースどりができればいいなというふうに思っていますので、これ以上の質問をしなくてもいいかなというふうに思っています。
　　ただ、これについてはお答えなさらなくても結構なんですけれども、先ほど、前ケーブルテレビのところで７億円ほどかかるというような事業説明がなされました。これはやり方によっていろんな形ができてくるので、その辺についてはもう少し検討していただければなというふうに思っています。基幹のところを光ファイバーで入れて、あとについては別につなげていくとかいろんなことができるのかなというふうに思っています。そういうことも含めて柔軟な計画のつくり方をぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○田中　旭議長　続いて、質問事項２、育児支援について、通告者７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　少子・高齢化社会の対応についてということで、少子・高齢化が進む中で、地域の活力の衰退や町村の財政基盤の悪化が懸念されています。これから高齢化が進む中、保健、福祉、医療など行政需要の増大が予想されます。……違った。別のところを読んで、すみません。
　　育児支援について、申しわけございません。取り消します。別のところをあけて読んだみたいです。
　　現在保健センターが中心となり、きめの細かい育児相談に乗っているが、子育ての環境は以前よりはるかに厳しくなっている。ネグレクト、子供との接し方がわからない親など、以前にはほとんど考えられなかった事態が進行している。母親のケア、家族へのケアが問われていると考える。行政としても今まで以上の対策をとる必要があるのでは、見解をお聞きしたいということです。
　　育児支援についてということで、この質問の中身のところなんですけれども、やはり今子供の安全とかそういうところもあるんですけれども、非常に子育ての力そのものが相当厳しい状況になっているんではないかなというふうに思っています。特に母親のところでいろんな意見を聞いているんですけれども、やはり家庭、以前であればおじいちゃん、おばあちゃんがいて、それで面倒を見ていけるというような状況だったと思うんですけれども、だんだん核家族化も始まってくるし、やはり給料というか、お金の方も少ないので、働きに行かざるを得ないということで、育児について、先ほど教育長が家庭教育が第一だというふうに言っているんですけれども、家庭そのものの教育力あるいは育児する力がだんだん少なく なっているんではないかという危機感を感じています。
　　特に、子供を産んでそれを育てていくときに、初めてネグレクトという昔では余り考えられなかったようなことが現実では起こってきて、自分の育児放棄というか、子供そのものを育てられないというところまで来ているのかな、そういう人たちも実際には出てきてしまっているということで、やはり保健センターとして、今までは３カ月健診とかそういうところで済んでいたけれども、やはりもう少し中に入っていってもいいのではないかというところがあります。
　　例えば旧玉川村のところで愛育班という活動がありました。確かに親の子育てについてバックアップできるような体制が、どこかで必要なんではないかなというのが痛切に感じています。例えば民生委員さんもそうです。非常に難しくてここのところは特にそういう個人情報の問題がありまして、民生委員さんがなかなか実際中に入っていけることができないとかいろんなことで難しい側面はあろうかと思うんですけれども、やはり子供の育てるところについてきちんとそういうおむつをかえるところから始まって、具体的なところも含めて愛育班みたいな形で実際に一緒に行ってそういう手とり足とりではないんですけれども、もちろん嫌だという人も結構いるかと思うんですけれども、やはりそういうきめ細かな育児支援という体制はこれから必要ではないかなと思うんですけれども、それについてのご答弁をよろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、笹沼議員の育児支援についてのご質問にお答えいたします。
　　最近の健診、相談事例の中で、笹沼議員ご指摘のような事例が見受けられるようであります。核家族化の進展やひとり親家庭の増加などによりまして、子育て能力が減少している家庭がふえているということは、非常に今懸念されているところであります。
　　町といたしましては、子育て支援が必要な家庭にきめ細かな支援が行えるようさまざまな施策を講じてまいりたいと考えております。
　　まず、保健センターの保健師による育児支援事業は、親支援を基本支援として取り組むよう心がけております。それから具体的には、新生児の全家庭を訪問いたしまして乳児期の４カ月、７カ月、10カ月の３回の健診の機会をとらえ、医師や保健師、看護師、栄養士などの複数の職域の者が接し、相談を受けられるようにしております。さらに、幼児期の健診では、比企福祉保健総合センターの家庭児童相談員が加わりまして、発達相談にも対応し、子育て 支援の充実に努めております。
　　そして、先ほど笹沼議員の方からもお話がありましたけれども、愛育班等も子育て支援には声かけ等、またそれぞれの班で家庭訪問等もやっておりまして、その子育て支援につきましては、活動しているところであります。
　　また、子育て教室、親子教室などは、親子が楽しむ場であるとともに、具体的な子供とのかかわり方を学習する機会として活用しております。特に母親には、子育て座談会を計画し、育児不安や子供、夫婦、親との関係などへの不安の解消を一緒に考える機会として活用しております。
　　さらに、母親、家庭への個別ケアといたしましては、月１回の乳幼児相談に加え、随時保健師が面接や訪問での相談を受けております。精神的なケアが必要な場合は、精神保健福祉士による専門的な相談も受けることができるようにきめ細かな対応を今心がけているところであります。
　　特に育児支援につきましても、新町といたしましてもしっかりとしていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　笹沼議員、再質問を許します。
○７番　笹沼和利議員　この中で、とても重要なところが幾つかあるかなというふうに思っています。複数の者が巡回してやっていく、あるいは愛育班がやっていく、そういう個別ケアのところですね。特に呼んで皆さんに来てもらうといって、実際一番大きな問題になるのは、多分それはそういうところに出てこない方々が一番大きな問題かと思っています。また、その人たち、出てこない方々のところへのきめ細やかな相談事業というのは大事かと思います。
　　１つ気になるところがあるんですけれども、町の中で保健センターが中心になってこれはやっていると思います。もう１つ、相談事業というのがあって、家族相談支援センターの方でやっています。その辺で家族相談センターでの相談事業の部分と保健師さんたち、特に保健センターがどうしても中心になるとは思うんですけれども、その辺で連携はどのような形できちんとなされていくのかな。そして愛育班が、あるいはもう少しいろんな地域の活動のところでも、保健センターがどのような役割を担っていくのか、その辺のこともよろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　それでは、ただいまの再質問に対しましてお答えをさせていただきます。
　　まず、家族相談支援センターの相談事業の関係ですけれども、現在保健師が１名兼務で家族相談支援センターの方の業務も行っております。その中で一時的な相談には応じております。また、その後の相談、ケアが必要な場合には保健センターの保健師全員が対応するように心がけております。その中で精神的なケアが特に必要な方につきましては、保健所等の助言をいただきながら保健師がさらに対応していくというように対応をしているところでございます。
　　また、先ほど保健師の声がけ等につきましては、旧都幾川村の時代から保健師がこういった対象の方には全世帯を訪問していろいろ事情をお聞きしたり、助言をさせていただいたりということをやっておりますので、今後もこれを進めていくということでお願いを指示といいますか、保健師の方にやっていただいているところでございます。
　　また、愛育班につきましても、旧玉川村の組織ではございますけれども、これは町全体に広めていくような形で何とかできないかということで、今検討しているところでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　笹沼議員、再々質問を許します。
○７番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　愛育班が旧玉川村だけではなくて旧都幾川村までということで、特に子供の子育てのところでぜひ広めていって、また活動内容について、正直余り私もある程度大ざっぱにしかわからなくて、細かいところがわからないんですけれども、そういう特に子供を育てるという場面でやっていただければと思います。
　　それから、先ほど全世帯への訪問ということで、これは完全にときがわ町全体の世帯に子育ての場合は行っているということでよろしいんでしょうか。
○田中　旭議長　再々質問に対する答弁をお願いいたします。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　乳幼児等がいる世帯につきましては、全世帯を訪問しているということでございます。
○７番　笹沼和利議員　はい。わかりました。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
○７番　笹沼和利議員　はい、いいです。
○田中　旭議長　続いて、質問事項３、パパ・ママリフレッシュ切符について、通告者７番、 笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　笹沼です。
　　パパ・ママリフレッシュ切符についてということで、これ自体は、パパ・ママリフレッシュ切符制度そのものは、昔５、６年前ですか、子育て支援計画の中でこの政策というのが上がっていました。昨年度、旧都幾川村のところで、子育て支援政策の一環としてパパ・ママリフレッシュ切符が始まり、今年度ときがわ町の全体の事業となったということだと思っています。
　　子育て支援政策としては、非常に有効な事業と考えています。現在の利用実態として、全体像としてどの程度の利用実態があるのかのところですね。対象者がどの程度、実際にどのぐらいの時間を使っているのかということをお聞きしたいと思います。
　　それから、あとあサポーターの方々ですか、手伝う方々もどの程度の人数が現在いらっしゃるのかということもお聞きしたいと思います。
　　あと、個々のケースによっては使うことをためらうケースも見受けられますということで、なかなか子供を預けたりということで、実際個別の段階のところでは結構預けにくかったりとか、預けてしまえば、割と次からは預けやすい制度かと思うんですけれども、その辺については見受けられますけれども、より使いやすい制度に、事業にするためにサポートの養成とか親の方々へのわかりやすい説明なんかは必要なんではないかなというふうに考えています。
　　それから、利用対象者の拡大というところで、実際の利用者が保育園を使っている方、これは使えないということがあって、ある程度限定されていて、実質は割とその範囲を超えたところで使いたい方々が多いというのは聞いています。やはり利用対象者の拡大も考えてもいいんではないかなと考えます。
　　それから、これは障害者の関係で使われている生活サポート事業ですね、これはレスパイト事業なんですけれども、時間をあげるという制度です。そこで割とパパ・ママリフレッシュ制度そのものはこのサポート事業に近いかというふうに私の方は考えているんですけれども、やはり生活サポートであれば若干の負担金をもらっています。負担を出すことについては、これは逆に全額町で助成するということではなくて、若干負担を出していただいてもいいんではないかなというふうに考えています。というのは、やはり利用者としても単にみんなもらっているだけではなくて、こういう制度があって私たちはこうやって使うんだという一つの意思表示としても、きちんとある程度のお金は出しても構わないよという意見は何 人かからは聞いているんですけれども、やはりそういうふうにした方がより使えるのではないのかなというふうに思っています。
　　それから、利用時間は現在の24時間ということで、１年間で24時間ということ、非常に少ないような気がします。生活サポートであれば年間150時間という時間を使いますけれども、もちろんそこまでの時間は要らないかとは思うんですけれども、やはり24時間というのは実際に使い始めるとちょっと少ない時間ではないかなということもありますので、ぜひ大幅にふやしていただければありがたいと思いますけれども、ご見解をよろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、笹沼議員のパパ・ママリフレッシュ切符についての質問にお答えいたします。
　　まず、現在の利用実態についてでありますけれども、平成17年４月から旧都幾川村で事業が始まりまして、旧玉川村におきましては合併時から始めて、平成17年度の両村の利用実績は切符を215人に発送いたしまして、利用者は39人でありまして、時間でいいますと389時間という利用がありました。利用者に対する利用率が18％ということになると思います。利用時間に対する率は14.9％でありました。
　　このパパ・ママリフレッシュ切符発行事業は、利用の事由は問わず、子育て中の親がリフレッシュしたいと思ったときに、町内に６カ所あります保育所等において無料保育を実施するものでありまして、通常保育との調整をした上で実施をいたしておりますので、日時等の打ち合わせがこれは必要になります。また、１日の目安は６時間としております。
　　サポーターの養成につきましては、子育て支援センターで取り組んでおりまして、養成講座につきましては、はなぞの保育園において開催いたしております。平成17年度は20名が受講しております。修了者のうち２名の方が今年度パパ・ママリフレッシュ切符発行事業の保育サポーターとして登録されたところであります。今年度も養成講座を６月から７月に開催する予定であります。
　　また、これら事業の啓発につきましては、広報紙等を活用するとともに、該当者には切符の発行にあわせて制度の概要や利用方法等を記載した通知を同封して周知を図っております。
　　ご提案いただきました利用の時間をふやすことと利用負担金の徴収につきましては、パパ・ママリフレッシュ切符発行事業が開始され、１年余りが経過したところで、まだ日にちが余りたっておりませんので、今までの利用実績、また受け入れ先の保育園等の状況もこれ から確認をいたしまして、利用者に対するアンケートの実施等もさらに行って、その意向を把握したいと思っております。そうした意向を把握した上で助成時間の増加の必要性、また若干の負担をいただくかどうかということでありますけれども、そうしたこの制度がさらに、何しろできた制度でありますので、活用をされるようにＰＲもしていきたいと思います。
　　以上で答弁とさせていただきます。
○田中　旭議長　笹沼議員、再質問を許します。
○７番　笹沼和利議員　この制度については、正直言ったら上の育児支援と非常に絡んでいる制度で、育児支援そのものがまだ生まれて間もないところで、その後をどうやってカバーするかというところでこのパパ・ママリフレッシュ切符というのがあると思っております。
　　今回答の中で非常に18％の利用者ということで、非常に少ないのかなというふうに思うんですけれども、介護保険の初期の状況から見ると、割と利用としてはまあまあこういう感じで結構利用されているんだなというのを感じているんですけれども、これから多分利用としてもふえてくる。利用実績はまだ１年しかたっていませんので、これからすぐに私が言ったところで利用時間の延長とか、問題というのは解決するとは思ってはいません。ただ、アンケートの実施をして活用されるようにということで、そういうような答弁がありましたので、私としてはそのようなところできちんとアンケートをとっていただいて、必要であればぜひそのような時間の増時間とそれから利用料ですか、その辺も含めてとっていただければ結構だと思っています。
　　私の質問の方はこれで終わります。
○田中　旭議長　続いて、質問事項４、入札問題について、通告者７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　はい、笹沼です。
　　続いて、入札問題についてということで、質問の要旨として、官製談合、随意契約など問題が噴出しています。入札のあり方について、入札の透明性の確保、地元企業の育成、それから分離発注の推進、指名競争入札の問題点、予定価格の公開の是非、郵便による一般競争入札など、今まで都幾川村においてあるいは玉川村において、この入札問題についてもなされてきたと思います。
　　このような質問については、以前私も都幾川村のときに質問させていただきました。新しい町になって、これらについてまずどのように考えるのか、基本的なところをお聞きしたいと思っています。
　　また、発注した工事の中身の評価とか、丸投げの防止など、課題は多くて町の入札に大き く影響します。今の段階ですぐというところは出ないかと思います。ただ、実際に今の時点でも入札問題が起こっております。学校の耐震構造のところでもそうです。大きな入札問題というのは、ここで抱えていますので、町としてどのようような姿勢でこれについて臨むのか、それをまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁を願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、笹沼議員の入札のあり方についてのご質問にお答えいたします。
　　入札のあり方についてでありますけれども、平成13年４月施行の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づきまして、入札の過程並びに内容の透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底、適正な施行の確保を基本に進めているところであります。
　　透明性の確保では、入札内容の事前公表並びに結果を自由閲覧方式により公表しております。公正な競争の促進、不正行為の排除につきましては、指名業者の事前公表や現場説明会等を取りやめ、旧都幾川村で施行しておりました郵便入札も引き続き今施行しております。そして、不正行為につながる要因の排除に努め、公正な競争を促進しているところであります。適正な施行では、受注者は施工体制台帳の写し等の提出が義務づけられておりまして、発注者側で下請状況を把握しており、工事担当職員も必要に応じ現場に出向いて適正な施工に努めているところであります。
　　また、地元企業の育成という面では、公正な競争を阻害しないように配慮しつつ、地元企業育成にも努めてまいりたいと思っております。これには分離発注の促進というのもあります。また、受注機会の確保等の観点から、三波渓谷周辺整備事業、また村おこし拠点整備事業等可能な工事での分離発注を現に実施しているところであります。
　　指名競争入札の問題点といたしましては、指名により入札参加者が限定されることが指摘されるところでありまして、指名委員会における業者選考においてもこの点を念頭に置き、公正な競争の促進を図っているところであります。
　　予定価格の公表の是非につきましては、現在施行している郵便入札においてのみ公表しておりますけれども、予定価格の事前公表のこれも弊害というのも考えられますことから、今後もその辺は公平性、透明性の確保を踏まえて公表の是非についても、これからもちょっと検討をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　今後の入札につきましては、発注工事の評価では指名選考時点で既存工事の施工状況等を 考慮しておりますが、評価手法が確立されておりませんので、今後の課題とさせていただき、入札の適正な執行を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　笹沼議員、再質問を許します。
○７番　笹沼和利議員　この入札制度については非常に大きな問題が幾つか抱え込んでいるなというふうに思っています。
　　１点、ちょっとお聞きしたいのは、今回の入札のところ、落札率の部分で、正直言ってときがわ町の旧のところからずっとそうなんですけれども、非常にやはり95％を超えるような落札率のところが圧倒的多数かと思っています。落札率が95％超えているというのは、ある意味で談合しているんだよというような話も実際にはあります。それを何らかの形でこれから改善していかなければいけないというふうに思うんですけれども、その落札率のところが気になるところが１つあります。それをお聞きしたいのと、それから指名競争入札という形で現在行われています。これはできるだけ一般競争入札にかえていった方がより入札制度としては透明性が高くなるんではないかというところがあるんですけれども、指名競争入札でなければいけない部分というところの、町としてこういう部分で指名競争入札でなきゃできないんだということがありましたら、それについてお聞かせいただきたいと思います。
　　それから、これ、先ほど地元企業の育成、分離発注の推進、これはとても私としてはいいことだというふうに思っています。できるだけ分離発注をした形で可能なものはできるだけ、ここは町の工事ということで結構指名、事前にわかってしまう、ある意味で談合という可能性もないとは言えないんですけれども、その中で最善を尽くしていく必要があるのかなというふうに思うんですけれども、その辺でこの辺の部分については了解したいと思います。
　　その２点について、まずお聞かせいただければと思います。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　笹沼議員がちょっと勘違いしているところがあるかなと思うんですが、落札率というのは、最終的にこっちで設定した額と差が九十何％ということがありますけれども、今回何回か入札をやっていますけれども、２回目とか３回目でその率まで落ちるということがありますので、１回目で落ちたというのは今のところ余りないんですよね。多いところで３回ぐらいやっておりまして、その率まで来ているということでありますので、その辺はちょっと誤解のないようにお願いしたいと思います。
　　それから、一般入札と指名競争入札とあります。これはやはり一般競争入札の手法もありますし、それが非常に難しいところもあると思いますけれども、また地元業者の雇用を考えた場合には、なかなか一般入札というのは難しい問題になると思いますし、しかしそういう公平性とかいうのを保つ場合は、また指名の場合と一般の場合があります。その辺は今後またよく検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　笹沼議員、再々質問を許します。
○７番　笹沼和利議員　これはもう最後の質問になってしまうので、多分答えとしてはほぼ一緒かなというふうに思うんですけれども、基本的には指名競争入札で特に地元の企業というところに下請に出すというようなところが出てくるかと思います。できればそういう形ではなくて、これが本当にできるものであれば分離発注をかけて、この部分については地元できちんとやると。できない部分、もっと大きな部分については、やはりこれは一般競争入札という形で、より町としてきちんとやるべきではないかというふうに思うんですけれども、その辺でまだこれから検討しなければいけないということなんで、この場で回答を得ることは非常に難しいかなというふうに思うんですけれども、何かご意見があればいただければと思います。なければそれ以上のことは言いませんけれども。
○田中　旭議長　再々質問に対する答弁をお願いいたします。
　　関口助役。
○関口　章助役　指名競争入札、一般競争入札についてのご質問にお答えをいたします。
　　一般競争入札によれば、当然のことながら競争性は高まるという面はございますけれども、反面、公共工事の円滑な執行、確実な執行という面からすると、なかなか不安があるということで、今前提として国として予備入札的な制度を併用しながら、極力一般競争性を高めるというようなことも検討しているやに聞いております。
　　そういう面でそれぞれプラス面、マイナス面ありますので、これをよく研究をして公正な競争を高めるという方向に努力していきたいというふうに考えています。
　　以上です。
○田中　旭議長　笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　もうこれは質問できませんので、これは要望という形になるかと思います。
　　実際に今言われた部分で、指名競争入札で特に一般競争入札の場合はということがあって、工事の質の確保とかそういうことはできないんじゃないかというような事例があるかと思い ます。ただ、実際に横須賀市の事例のように、そういうことに関してもきちんとカバーできている制度もありますので、ぜひ研究しながらその辺でより競争性の高いもの、そしてやはり税金を使うものですから、できるだけ最小限の予算で最大限いいものをつくるというのが行政に携わるものの宿命かと思いますので、ぜひその辺の研究もこれからよろしくお願いいたします。
　　これで私の質問の方は閉じさせていただきます。
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　　　◎延会について
○田中　旭議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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　　　◎延会の宣告
○田中　旭議長　大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時２８分）