平成１８年第２回ときがわ町議会定例会
議 事 日 程（第３号）
平成１８年６月２０日（火）
午後１時３０分開議
開議の宣告
日程第 １ 一般質問
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出席議員（１６名）
１番 前 田 栄 議員 ２番 野 口 守 隆 議員
３番 小 宮 正 議員 ４番 野 原 和 夫 議員
５番 鳥 越 準 司 議員 ６番 堀 口 宏 議員
７番 笹 沼 和 利 議員 ８番 増 田 和 代 議員
９番 伊 得 一 夫 議員 １０番 市 川 洋 議員
１１番 岩 田 鑑 郎 議員 １２番 島 田 豊 議員
１３番 田 中 旭 議員 １４番 野 原 兼 男 議員
１５番 長 島 良 男 議員 １６番 市 川 金 雄 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関 口 定 男
助役
関 口 章
理事兼
企画財政課長
山 口 文 明
理事兼窓口
センター所長
蛛@太一郎
総務課長
柴 崎 政 利
税務課長
小 島 昇
会計室長
岡 野 吉 男
町民課長
久 保 均
福祉課長
小 沢 俊 夫
環境課長
堀 口 彰 一
産業観光課長
山 崎 政 明
建設課長
桑 原 和 一
水道課長
中 藤 和 重
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教育長
清 水 孝 一
教育総務課長
吉 田 明 弘
生涯学習課長
須 永 文 男
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議会事務局長
野 原 泰 子
書記
荻久保 充 也
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◎開議の宣告
○田中 旭議長 こんにちは。
引き続きまして大変ご苦労さまです。
ただいまの出席議員は16名でありますので、定足数に達しております。
これより平成18年第２回ときがわ町議会定例会第３日目を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午後 １時３０分）
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◎議事日程の報告
○田中 旭議長 本日の議事日程を報告いたします。
議事日程は配付したとおりであります。
朗読をお願いいたします。
議会事務局長。
○野原泰子議会事務局長 朗読いたします。
平成18年第２回ときがわ町議会定例会議事日程（第３号）平成18年６月20日午後１時30分開議。日程、議案番号、件名。開議の宣告、第１、一般質問。
以上でございます。
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◎一般質問
○田中 旭議長 きのうに引き続き、日程第１、一般質問から行います。
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◇ 市 川 金 雄 議員
○田中 旭議長 まず最初に、順位８、道路用地等公共用地の所有権移転登記について、通告者、16番、市川議員。
○１６番 市川金雄議員 16番、市川金雄です。
議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
３月定例議会におきまして、所有権移転登記の未登記物件はどのくらいあるかということで建設課にお尋ねをいたしました。その結果、都幾川地内に未登記物件となっている件数は1,856件あるということ、そして玉川地内に64件あるとお答えをいただきました。
しかし、まだそのほかの課の中にもこういうものがあるかないか。もし、あるとしたら、その件数をお伺いいたしたいと思います。また、もしあったら、その未登記物件の解消に向けての取り組みについてお伺いをいたします。
よろしくお願いいたします。
○田中 旭議長 答弁を願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、市川金雄議員の道路用地等公共用地の所有権移転登記について、このご質問にお答えいたします。
まず、庁内各課において公共用地の未登記物件はないかとのご質問でありますけれども、建設課、産業観光課、企画財政課、水道課に未登記物件がありますので、課ごとの件数と未登記物件の解消に向けての取り組みについてお答えを申し上げます。
まず最初に、建設課で所管しております道路用地などの未登記物件数は、平成18年第１回定例会でお答えいたしましたとおり、旧都幾川、旧玉川、両地域合わせて1,920件ほどございます。未登記解消に向けての取り組みにつきましては、現在、適切かつ正確に処理できるよう未登記箇所の地名、番地や具体的な処理方法などを記載した未登記処理台帳の整備を行っておりまして、この台帳整備と並行して、合併後に88件の未登記処理を現在したところであります。今後も道路用地などの未登記処理解消に向けて、迅速に処理してまいりたいと考えております。
次に、産業観光課でありますけれども、この中で林道及び観光施設用地でございますが、林道の用地につきましては、買収用地で190件、寄附採納によるものは404件で、合計いたしますと594件の未登記がございます。また、観光施設用地につきましては、６件が未登記となっております。
未登記物件の多くが山林でありまして、登記上の面積と現況の面積に相違があります。地積更正登記をしなければ分筆登記ができない状況であります。地積更正登記をするためには現地で境界を決めて測量する必要がありまして、この作業には多くの時間と費用を要することから未登記として残ってあります。今後の取り組みでありますけれども、未登記処理台帳の整備を行い、長期的な計画を検討いたしまして、順次未登記処理の解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、企画財政課で所管しております道路用地の交換に伴う旧道路敷地の地権者への所有権移転の未登記が６件ございます。
未登記につきましては、相手方の相続等の問題、また境界が確定できないもの等もあります。しかし、解消に向けてこれからも順次努力をしてまいりたいと考えております。
次に、水道課の所管でありますけれども、水道施設等の用地で未登記処理が１件ございます。
未登記の原因が、相手方の事情によるものでありますので、今後も相手方に働きかけて、登記できるよう鋭意努力をしていきたいと考えております。
以上が未登記処理の現状でございますが、多くの地権者の皆様にかかわる問題で、町の重要な課題と認識はしております。今後、未登記処理の解決に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○田中 旭議長 市川議員、再質問を許します。
○１６番 市川金雄議員 公共用地の未登記物件は、私は今まで旧玉川村のこときりわかりませんでした。今の町長のお答えの中で、未登記物件、４課にまたがってあるということですが、その合計をすると、今約2,500件を超える件数があるという。これは、旧玉川村でもこういう時期がありましたけれども、全く今になっては考えられない数字です。旧玉川村においては、15年も20年も前のときの数字だと思います。以前は、やはり工事はどんどん進行し、どうしても事務処理が追いつかない、職員も少なかった、また測量器具、あるいは現場へ行く足、トラック等もなかった。そんな時代であったのでおくれていた時期もありました。しかし、今お聞きしますとこんなに多くあるということ。どうしていたんですかね、というそんな思いがしているところでございます。
そこで、何点かお尋ねをいたしたいと思いますけれども、まず、建設課長、お尋ねいたしますけれども、建設課の未処理物件1,920件あるということ。旧玉川村では64件、旧都幾川村で1,856件あったわけですけれども、今までこの未処理に対してどのような対応をされてきたんでしょうか。まず１点、お伺いいたします。
第２点目でございますけれども、未登記となっている物件、これが発生したのはいつごろ発生したものが古いのか、また年度ごとに把握はされているのかどうか、２点目にお伺いいたします。
３点目でございますけれども、こうした所有権移転登記、これに必要な書類、例えば丈量図、地籍測量図、あるいは登記承諾書、それらの書類が保管されているのかどうか、３点目にお伺いいたします。
４点目でございますけれども、現在、未登記処理台帳を整備しながら未登記処理も行っている。建設課においては既に88件の登記をしているということでございます。今後も敏速に処理したいということでございますけれども、現在ある未処理件数1,920件、現在の仕事をしながら、これからも用地、新しく購入もするでしょう。そういう現在の仕事を続けながらこれを処理するにはどのくらいの年数を必要と考えておるのか、４点目にお伺いいたします。
第５点目でございますけれども、課長は、このような膨大な未登記処理件数があること、どのように認識をされておるのか、お伺いいたします。
続いて、産業観光課長、お尋ねいたします。
林道の買収用地、数字が間違っていたら勘弁してください。先ほどのお答えによりますと、買収用地で190件あるということ。また寄附採納、これらについてもある。それから観光施設用地、これらもあるということでございますが、合計すると約600件ほどの未登記となっているということでございますけれども、先ほどの答弁の中で、こうしたその要因が所有権移転登記、これをするには、その前段のやはり分筆登記であるとか、それをするには測量、地積更正登記等もしなくてはならないと思いますが、山林ということでございますので、それの測量に多くの時間を要する、そういうことで、早く言えばそのままにしておいたためにこのような状況になってしまったんだというふうな、そんなふうに受けとめられたところなんですが、また、そして今後は未処理台帳を整備して未処理の整備の検討をしていくということでございますけれども、まずこれまでの未登記物件のこれらの対応は全くされていなかったのかどうか、どのようにしていたか。
続いて、２点目に寄附採納された土地があるということでございますけれども、この寄附採納された土地、やはり登記承諾書、あるいは地籍測量図、そうした所有権登記に必要な書類は保管されているのかどうか。当然、寄附採納を受けているわけですからそうしたもの、どなたの土地を何平方メートル、当時は坪であったかもわかりませんけれども、これだけの面積をということで寄附採納があったと思うんですが、それらの登記に必要な書類はどのようになっているのか、保管されているかいないか。
それから、観光施設用地があるというふうにお聞きいたしましたけれども、その観光施設用地というのはどのような土地なんでしょうか。まず３点目。
そして、４点目にやはりこうした未登記物件があること、課長としてはどのように認識をなされているか。
そして、第５番目に買収して道路と公共用地の未登記になっている土地、買収とすれば、
当然道路にはなっていると思いますけれども、そういうふうになっているところの工事はされているけれども登記だけは未登記になっている、そこのところの寄附採納された土地、買収した土地、そうした土地の税制処置はどういうふうにされているのか。その５点についてお尋ねをいたしたいと思います。
続いて、企画財政課長にお尋ねいたしますけれども、企画財政課の所管では、交換登記といって用地の買収なり、道路用地の交渉のときのやはり条件というか、それだと思うんですが、交換登記の関係が残っているということ。相手方の都合、相続の関係、あるいはその他もろもろ難しい問題があるのかもしれませんけれども、今後解消に向けて努力していくということでございますけれども、今までの取り組みはどのようにされていたのか。それから、今後の取り組みをどういうふうにするか、もうちょっと具体的にお答えをいただければと思います。
あと、水道課にもあったということですけれども、１件あるということでございましたけれども、１件ということですが是非これらについても鋭意努力をして、早急に登記ができるようにお願いをしたいと思います。これについては、是非そのように努力をしていただきたいと思います。
以上、申し上げましたけれども、いろいろ何点もありましたけれども、お答えをいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○田中 旭議長 再質問に対する答弁をお願いいたします。
桑原建設課長。
○桑原和一建設課長 市川議員さんのご質問にお答えします。
５点ほどあったかと思いますけれども、まず１点目、未登記の事務はどのように対応していたかについてお答えをいたします。
旧都幾川村には公図と現地が一致していない地域が数多くございます。さらに、地積更正等伴う場所も数多くあります。さまざまな理由によりこのような状況になったと思います。今後は適切な事務に努力してまいりたいと考えております。
次に、２点目の未登記は年度別に把握しているかについてお答えします。
未登記は年度別に把握しておりますが、大きく分けての説明でよろしいでしょうか。
○１６番 市川金雄議員 はい、いいですよ。
○桑原和一建設課長 旧玉川村につきましては、昭和50年以前43件、昭和51年から63年まで17件、平成元年度以降現在までですけれども、４件の合計64件です。
次に、旧都幾川村につきましては、昭和50年以前1,225件、昭和51年から63年までで499件、平成元年度以降132件の合計1,856件です。よろしいでしょうか。
３点目の丈量図や承諾書の保管についてのお答えをいたします。
この、初めに旧都幾川村、あるいは旧玉川村もそうでしたけれども、当初林道で開設し、その後村道に移管されたところでございます。そのようなところにつきましては、特に関係書類、あるいは図面等については少ないところがございます。今後は、未登記処理台帳の整備を現在行っておりますので、その中で的確に把握していければと考えております。
続きまして、未登記の処理の期間がどれくらい必要かということにつきましては、現在未登記処理台帳の整備を行っております。その処理方法、あるいは測量費用、あるいは担当職員等によって異なることが考えられます。したがいまして、具体的な期間等については今後幅広く検討していきたいと考えております。相当の期間が必要だと認識はしております。
５点目の未登記物件を私自身どのように認識しているかということにつきましては、特に重要な課題だと認識しております。したがいまして、今後より一層努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○田中 旭議長 答弁お願いします。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、産業観光課の未登記物件につきまして５点ほどご質問をいただきましたので、答えさせていただきます。
まず１点目のこれまでの対応をどのようにしてきたかというふうなことでございます。
先ほど町長の答弁の中に件数は申し上げましたが、こちらの内訳等についてご説明させていただきます。
まず、林道の買収用地でございますが、平成６年度から17年度まで買収した分、こちらが190件となっております。また、寄附採納による未登記件数でございますが、昭和24年度から昭和63年度まで、こちらが404件となっております。これまでに買収用地といたしまして、全体としては204件ございましたが、14件処理をいたしまして、190件が未登記となっているという内訳でございます。
また、寄附採納による件数でございますが、全体といたしましては466件ございまして、62件処理をいたしまして、404件が未登記となっているということでございます。
２点目の測量図、承諾書等は保管されているかということでございますが、この林道につ
きましてはほとんどが山林というふうなことで、特に寄附採納を受けている路線につきましては丈量図等がない路線もございます。したがいまして、寄附採納における路線の中では面積等も確定できていない路線もございます。
次に、３点目の観光施設用地の未登記でございますが、こちらにつきましては６件というふうなことでございますが、木のむらキャンプ場の用地の中で６件未登記ということでございます。これにつきましては、やはり地積更正が必要な土地ということで、延びも20倍から30倍以上あるというふうなことで、現在まだ未登記として残っているところでございます。
４点目の課長としての未登記の認識でございますが、やはり産業観光課におきましても、特に古い林道等については先ほどご説明申し上げたとおり、丈量図等の図面がないもの、また面積等も確定できていないというふうなことで、今後こういったものも台帳整備とあわせて進めていければというふうに考えているところでございます。
また、５点目のこの未登記物件の税制関係の処理はどうしているかというふうなことでございますが、買収物件につきましては、毎年買収年度におきまして税務課等にも報告してございますが、寄附採納によるものにつきましては、開設年度も古くて、やはり先ほど申し上げたとおり測量図、また承諾書等もない路線もありますので、面積等が把握できていないものもございます。こういったことから、林道用地に係る土地の多くが登記簿上の面積と現況の面積に相違がございまして、林道用地が登記簿地籍より多くなってしまったというふうなことで、実際台帳上差し引きもできないというふうなことで、非課税扱いにはできていないというふうな現状の土地もございます。
以上でございます。
○田中 旭議長 続いて、山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長 お答えします。
今までの取り組み、また今後の取り組みの方法ですが、企画財政課につきましては、先ほど町長が申し上げましたとおり、道路交換によるものでございます。それが主なものでございますが、大きな内容につきましては、相手方の相続の問題という大きなものがございます。その辺が解決次第、その事務については進捗できると考えているところでございます。ただ、何点か境界確定ができないというものがありますので、その辺鋭意努力を重ねてやっていきたいと考えております。今までもこの辺については努力してきたわけでございますが、今後とも引き続いてその辺の解決ができるように努力をしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○田中 旭議長 市川議員、再々質問を許します。
○１６番 市川金雄議員 いろいろ細かく答弁をいただきました。
道路にしろ、公共施設にしろ、やはり工事、あるいは例えば道路をつくるために道路用地を買収した、あるいは寄附採納を受けた、そして道路の工事をした。道路工事というのは、工事は道路をつくればそれでいいんですけれども、やはり買収したら、自分の公共用地なら公共用地登記、きちんとするまでがやはり道路の工事、あるいは道路行政に入るんじゃないんでしょうか。その辺を是非職員の人たちもきちんと認識を持って当たっていただきたい。例えば、この路線ができ上がった、いい道路になったな。地権者は、無理に進められて嫌々承諾した人もいるかもしれません。この道路をつくってくださいということで要望してつくっていただいた人もいるかもしれませんけれども、やはりそれぞれ地権者は、町がやるんだからということできちんとしてやっていただくんだという、町を村を、それを信頼して地権者はやっていると思います。是非そうした地権者の思いを裏切らないようにやっていただきたい。
未登記についてはいろいろな要素があると思います。しかし、今のお答えの中で、まず産業観光課の方であった未登記の物件がいろいろある、地積更正をしなければできないという前段の測量調査、そういうところにやはり時間がかかってしまうんだからということでやっていないということ、これじゃいけないと思うんです。やはりその辺をきちんとやっていく必要があると思います。そして、それらの対応についても、やはり寄附をいただいて登記はしていないけれどもということ、そういうことを寄附した方も忘れてしまうんじゃないでしょうか。先日の協議会の中で、これは登記が済んだ問題ですけれども協議会に諮られたような大きな問題になっている部分があるわけです。やはりこうした未登記、買収はしたといってもそのままにしておくと大きな問題が生じる要素が含まれているんじゃないでしょうか。是非これらは早急に解決をしていただきたい。
そこで町長にお尋ねいたしますけれども、今まで３課長からお答えをいただきました。あるいは今までの現状、それから取り組み、その辺のところについて町長はどのように認識をされているのか、まず１点。
それと、今後この未処理物件を解消するためにどのような取り組みをしていくか。
まず私は１点提言をしたいんですが、今のままではできないと思います。是非その処理をする体制、職員体制、その辺をきっちりと立てて、そして処理に当たっていく。これは合併
した順位からすれば１番、これからいい町になるんだというその原点にもなると思います。是非住民の期待にこたえるためにも、こうした未登記物件はなくすようにきちんとした体制を整えてやっていただくようお願いをしたい。その２点について、是非お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○田中 旭議長 再々質問に対する答弁をお願いいたします。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、市川議員の再々質問にお答えいたします。
まず認識ということですけれども、これは我々行政に携わる者にとっては非常にこの未登記物件の解消というのは重要なことだと認識はしております。
今まで確かにその未登記物件が多かったというのは、恐らく山林の部分が非常に多かったんではないかなと思います。しかし、歩延化しているとかいろいろな難しい問題があったかとも思いますけれども、こういう問題というのは基本的な問題ですから、やはりしっかりやっていかなくてはいけないと認識をしております。現在道路用地等の登記事務というふうなそんな認識の上に立って、新町になって積極的にそれは解決していくという姿勢で今やっておりまして、事業課の各担当で今事務処理を進めているところであります。
しかし、全体の未登記処理となりますと、現在の職員体制では非常に厳しい状況にあります。民間委託というのも視野の中に入れながら事務処理を進めていく必要もあるのかなと思います。これに関しましても、また予算も絡んできますので、ちょっとその辺もこれから検討課題ということになると思います。何しろ長年のずっと積み重ねでありますので、一気にというのはなかなか難しいところがあるかなと思います。
しかしながら、合併後のときがわ町としての新しい事業も進めながらも残務処理の必要性というのは先ほど言いましたように認識をしておりますので、今後の事業展開に伴いまして、今度はまた職員が減ったりとかいろいろな問題もありますけれども、その中でも職員配置等もしっかり見直して、登記事務の職員配置等も検討しないとこの処理はできないんではないかなと思います。ですから、非常に重要な問題と認識しておりますし、積極的にこの未登記物件、特に新町の中でもちょっと目立たない地味な仕事だし、また本当は一番重要なことだと思いますので、しっかりとこの未登記物件には対処して、早い時期にこの未登記物件をなくすように努力してまいりたいと考えております。
以上です。
○田中 旭議長 市川議員。
○１６番 市川金雄議員 要望させていただきます。
今の町長の言葉、是非お願いをしたいと思います。
先ほどもありましたけれども、道のために寄附採納した、うちのを使っていいですよということで道をつくったにもかかわらず、道路はつくってしまった、だけど税金をまだ払っているという、そんな状況もあるわけでございますし、こうした先ほど来新しくかわったばかりの担当課長にお聞きをいたしましたけれども、かわった担当課長、一番大変ところだと思います。しかし、大変ではあってもこの職責に来ているわけですから、是非頑張っていただきたい。そのためには、職員全体がやはり同じような認識を持って協力して、未登記物件の解消に努めていただきたい。是非町長が先頭に立ってお願いいたすことを要望いたしまして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
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◇ 増 田 和 代 議員
○田中 旭議長 続いて、順位９、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置と救命講習の普及について、通告者、８番、増田議員。
○８番 増田和代議員 ８番、増田和代でございます。
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、１項目につきまして一般質問をさせていただきます。町長を初めとします行政の方々の希望あふれるご答弁をお願いいたします。
ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置及び救命講習の普及についてということでございます。
応急手当にはさまざまなものがございます。特に心筋梗塞や不整脈などによる突然に心臓がとまった人の命を救うためには、人工呼吸また心臓マッサージを行うとともに、心臓への除細動、電気ショックというんですが、速やかに行うことが重要なことでございます。
今、厚生労働省の調べの中で、心筋梗塞、また不整脈などで死亡する方が年々ふえている、そういう傾向である。2003年には約16万3,000人と推測されております。また、病院外で亡くなる方は、本当に心臓で亡くなる方は年間で２万から３万人とも言われております。いかに応急処置が必要か、いかに早く必要か、そういうことが今ただされております。
私も図をかいてきました。ちょっと字が汚くて申しわけございますけれども、これは、カーラーさんという人の名前なんです。カーラーさんの救命の曲線といって、いかに早くやはり手当てするか、心臓マッサージ、また電気ショックを与えれば蘇生する時間帯がすごく早くなるということなんですけれども、こちらに書いてあるのは、分、１分、２分、３分、
５分ということで最高１時間ということで、こちらの方が死亡率ということで、25％、50％、75％、100％ということなんです。心臓停止、心筋梗塞とか不整脈で、こういうふうにして心臓がとまって約３分、たったの３分で50％の方が死亡する、50％になるということです。完全ということは100％に、本当に心臓で亡くなってしまう、命を落としてしまうという方は心臓停止から６分で命を落としてしまう。それから、また呼吸停止ということは、約10分間で50％の方。ということは、20分で100％、この呼吸停止の方は命を落としてしまうということですね。大量出血というのは交通事故とかそういうようなけがをされた方、そういう方は約30分で50％、だから１時間で100％ですね。だから、１時間で100％が亡くなってしまう。心臓停止した人は６分で死亡してしまう。いかに応急が必要かという、これがカーラーさんの救命曲線ということなんですけれども、これを図をかいて私も説明いたしました。
そして、今私たちはいつどこで本当に突然のけがとか病気とかそういうようなことは予測されておりません。今ここに議場にいらっしゃる方は約30名ぐらいの方がいらっしゃると思うんですけれども、その中で一人でもここで心臓が停止して、本当に皆さん、救命をやっている方はできるんですけれども、手をこまねいてただ見ているだけ。３分、５分、６分というのは本当にすぐ過ぎてしまう。日本では今救急車がそこの現場まで駆けつけるのに６分かかるそうです。その６分間がここの心臓停止の一番の大切なところなんです。
今回私も４月に小川消防署の方に行って、このＡＥＤ、除細動器のそういうような講習を受けてきました。さほど難しい、そういうような操作じゃございません。本当に音声で言ってくださるんです。次にはこういうふうにしパットをやってくださいとか、これから心臓の電気ショックを与えてください、全部音声で言ってくださるということなんです。
これは、今本当にいろいろな市町村におきましても、やはり人が集まるところ、スポーツクラブ、またこういう役場、また学校関係、そういうようなところで導入するところがかなり多くなっております。是非とも私は町においても今後どのようにこういう導入をしていくのか、そういうようなことをお聞きいたします。
以上です。お願いいたします。
○田中 旭議長 答弁をお願いします。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、増田議員のＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置と救命講習の普及についてということで、ご質問にお答えいたします。
今、増田議員の方からお話がありましたけれども、心臓が停止しますと４分以内に脳に障
害が発生すると言われております。また、心臓の筋肉が不規則に震え、全身に血液を送り出す役割を果たせない心室細動という状態を取り除くために、この除細動をするのが１分おくれると７％から10％の割合で生存率が下がってしまうと、こういうデータもあります。平成15年救急蘇生指標によりますと、心肺停止者に対して現場に居合わせた方が応急手当てを実施した場合、実施しなかった場合よりも１カ月生存率が約2.3％高いとの統計結果が出ております。
さて、ＡＥＤの使用につきましてでありますけれども、厚生労働省で検討した結果、平成16年６月、救命の現場にたまたま居合わせた方が使用することは医師法違反にならないこと及び法的な責任追及も生じないという方針が出されました。一般の方が使用した例では、愛知の万博で設置したＡＥＤによりまして数名の方が心肺停止から奇跡の生還を果たしたと聞いております。
このようなことから、町といたしましては、平成18年度体育センターにリースによる設置を予算計上しておりましたが、その他これからも人の集まる場所、例えば役場、学校などに設置できるように順次検討してまいりたいと考えております。
次に、救急講習につきましては、既に消防団員、体育関係役員、住宅防火モデル地区の指定を受けていただいております住民の皆様、多くの方に今受講いただているところであります。ご指摘のとおり、突然心臓がとまった人の命を救うためには、応急手当てを速やかに行うことは非常に重要なことだと認識しております。したがいまして、応急手当てを行い、救命効果の向上を図るために、小川消防署ときがわ分署が地元にありますので、このときがわ分署にご協力をいただきまして、引き続きＡＥＤの取り扱いと同時に、気道の確保、人工呼吸、心臓マッサージなどの適切な心肺蘇生法がいざというときに勇気を持って行っていただけるよう救急講習を実施してまいりたいと考えております。
また、こうした講習なんですけれども、大体１回の講習に15人から30人くらい来ていただければということで、消防署の方で講習会をやっておりますけれども、さらに今後、広報ときがわ等でもこの参加者等を募集するなど、多くの皆様に参加をいただけるように取り組んでまいりたいと考えております。是非議員の皆様にも機会がありましたら、この人数で申し込むということになれば、すぐに消防署の方でも来て講習会をやってくれると思いますので、是非議員の皆様にも参加をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○田中 旭議長 増田議員、再質問を許します。
○８番 増田和代議員 答弁ありがとうございます。
18年度は体育センターでリースということで、これは１台なんでしょうか。２台だか、ちょっとまだ定かではないんですけれども、随時、役場、学校関係ということで、大体何年度ぐらいまでに役場とか学校関係に設置していただけるのか。また、もし学校でしたら、やはり職員さん全員が救命講習のそういうようなものを受講するのか、そういうことを１点お願いいたします。
また、議員はもちろんなんですけれども、私は役場の職員さんも受講していただきたいと、そういうような気持ちでいっぱいでございます。やはり講習、私も受けてきましたけれども、決して難しいことじゃなくて、大体半日ぐらいはかかります。私も去年の１月はそこの昔のときたま分署で普通救命講習を受けたんですけれども、そのときはまだＡＥＤの講習がなかったものですから、今回小川消防署でやるというので受けてきました。本当に人数は30名ぐらいでしたか、そういうようなもので受けてきております。ただ導入すればいいということじゃない。やはりそこに携わっている人がそういう救命の講習を受けることが大切であるということで、同時にやはりこれはＡＥＤだけじゃなくて、心肺蘇生法といって、人工呼吸、また心臓マッサージと一緒にやっていくこと、それが一番のベストであると、そういうようなことなんですけれども、是非その点よろしくお願いいたします。
○田中 旭議長 再質問に対する答弁をお願いします。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、増田議員の再質問にお答えいたしますけれども、先ほどこちらで議員の皆様にもということを言いましたけれども、役場の職員にもそういうことはやりますので。
実は、この間消防審議会でも署員に来てもらって、その蘇生のあれをやってもらいまして、私は実際にはもう見ておりますけれども、これはやはり増田議員ご指摘のように、皆さんに知っていてもらうということが大事なことだと思います。是非うちの方の職員にも、またさっき言いましたように、地域の皆さんにもやっていただくし、議員の皆さんにも率先して講習を受けていただければと思います。
それから、場所なんですけれども、体育センターにということで一応今予定はしております。予算措置としますと、今、機種がいろいろあるのでその辺の選定等があって、その機種によっても値段が違いますので、その辺今検討しております。できれば、年度内には、学校とか役場、主なそういう公共施設には設置できればと思っております。その設置には、また
９月に補正で予算として出すようになると思うんですが、その節は是非議員の皆さんにもご了解をいただきたいと。機種選定をちょっと今やっているところですので、ご了解をいただきたいと思います。
以上です。
○田中 旭議長 増田議員、再々質問を許します。
○８番 増田和代議員 体育センターはリースで18年度、また役場とか学校関係ということも今年度中に導入する、というそういうようなご答弁をいただきました。私、議員といたしまして、９月の補正予算でこの予算が出てくるようによろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。
○田中 旭議長 暫時休憩いたします。
再開は２時45分。
（午後 ２時２２分）
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○田中 旭議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時４５分）
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◇ 野 口 守 隆 議員
○田中 旭議長 続いて、順位10、質問事項１、地籍調査事業について、通告者、２番、野口議員。
○２番 野口守隆議員 ２番の野口でございます。
議長のお許しが出たので、一般質問を初めてさせていただきます。体は大きいんですが心臓は小さいので、よろしくご指導のほどお願い申し上げます。
通告順にお願いします。
１の地籍調査事業について。
新町建設計画の施策１の生活基盤の整備、保全の主要事業の最初に土地利用の高度化と地籍の明確化を図るため、国土調査法に基づく地籍調査を実施するとあります。
旧都幾川地区では、登記地籍と現況地籍の不一致の土地が多数あります。旧玉川地区は既に実施しており、平成22年度に完了、平成23年度より旧都幾川地区の地籍調査を開始する予定とのことですが、旧都幾川地区も並行して調査することはできないか、考えをお伺いいたします。
○田中 旭議長 答弁をお願いします。
関口町長。
○関口定男町長 野口議員が初めての質問だというので、私の方も今緊張しています。しっかり答えさせていただきますのでよろしくお願いします。
野口議員の地籍調査の事業についてのご質問にお答えいたします。
地籍調査は、国土調査法に基づき国土を正確に記録するための土地の基礎調査で、具体的には、町が事業主体となり、１筆ごとに土地の所有者から地番、地目、境界などを正確に調査し、測量を行い、その結果を地籍図として地籍簿に取りまとめると、こういう作業を行うことであります。
この調査におきましては、旧玉川村において平成10年度に着手しておりまして、先ほど野口議員のおっしゃっておりましたとおり、平成22年度には完了予定であります。現在は、当初の計画どおり、順調にこの地籍調査は進んでいるところであります。
さて、ご質問の旧都幾川地区も並行して調査できないかということでありますけれども、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、この地区に公図と現地が一致していない地域が非常に多く存在しております。さらに、道路、また林道などの公共用地が適切に管理されていないというところもあります。地籍調査を適切かつ計画的に実施する、とこういう上におきましては大きな妨げとなりますので、まずこうした調査からしっかり進めていかなくてはならないと考えております。
また、この調査を行う前に着手から完了までの期間、町の財政状況、また国とか県の補助金も、これは対象になりますので補助金の動向、さらに担当職員の増員などを具体的に検討しなくてはならないと思います。これは、今、旧玉川地区をずっと進めていますけれども、それをまた新たに始めるとなると職員の増員ということになると思いますけれども、ちょっと今の状況だとなかなか非常に厳しいかなということであります。
このようなことから、旧都幾川地区の地籍調査の実施につきましては、現在のところは旧玉川地区が平成22年に完了しますので、完了したそれに続いて旧都幾川地区に入っていくと、そういうことで今実施をしてまいりたいと考えておりますので、その辺のご理解はいただきたいと思います。
○田中 旭議長 野口議員、再質問を許します。
○２番 野口守隆議員 先ほど市川金雄議員さんから登記の問題でご質問がありました。その件に関しましても、地籍調査を行えば、それもすべてとは申しませんが、解決するのではな
いかと思っております。また、先ほどの町長の答弁の中で、公図と現地が一致していないから調査の妨げになると言われましたが、それを是正するための措置が地籍調査ではないのかと思っております。その点はどうなのでしょうか。第１点目をお伺いいたします。
それから、２点目、玉川地区では大字日影地区から地籍調査を開始したと聞いております。その具体的な理由などについてお伺いいたします。
３点目、また、都幾川地区を開始する場合にはどこから実施するのか伺いたいと思います。担当課長でも結構ですから、よろしくお願いします。
○田中 旭議長 再質問に対する答弁をお願いいたします。
桑原建設課長。
○桑原和一建設課長 ご質問にお答えします。
まず最初に、地籍調査で未登記処理のところ、できないかということでございますけれども、地籍調査につきましては、新たな権利設定はできない状況です。具体的に申し上げますと、例えばこういう一つの土地がございます。そこに真ん中に道路ができましたと。そうすると、土地が１番、２番、３番となります。ですから、未登記ですから、そこに新たにその道の部分を、実際には町という形になりますけれども、これを例えば地籍調査で分筆することは可能です。ですけれども、分筆した後にこれをときがわ町とすること自体は、地籍調査ではできません。要は、新たな権利設定ができないのが地籍調査で、現地にある形でやるのが地籍調査。ただし、分筆とか合筆とかというものはできますけれども、ただその未登記のところを地籍調査でどのように解決していくかにつきましては、今後まずは現状把握した中でその地籍調査をうまく活用できるか否か、それについては検討はしてまいりたいと考えております。ただし、これにつきましては、町だけでなくて、県庁、土地水政策課で地籍調査を担当しておりますので、そちらとも十分調整は図る必要があるかと思います。ただし、現地検討はしていきます。
続きまして、公図と現地が不明なため地籍調査をやるということでございますけれども、基本的には地籍調査というものは、公図にあったものを基本として地籍調査を行います。それが不一致していると、特に山間地域にそういうところがあるということでございますので、私も正直な話、まだ山間地域のところの現地と公図との差というものが、正直な話、深く理解はまだしていません。したがいまして、今後、そういうもろもろの資料を見させていただいたり、調査した中で、今の段階ですと地籍調査で対応できるかどうかについて検討してまいりたいと考えております。
次に、日影地区からという話でございますけれども、旧玉川村におきましても、地籍調査、どこからやってくるかというときに、地籍調査で一番何が重要かというと、境界点をはっきりしなくてはいけないと。何しろそれが基本ということでございますので、そのときに大字玉川地区は住宅地が多い。大字日影地区は山林が多いということで、山林の境界点を特に把握している方につきましては、60歳以上の方が非常に山林の境界は熟知しています。ということを考えたときに、どこからやってきた方がいいだろうかということで、大字日影地区から開始したのが一番大きな理由でございます。
続いてですけれども、都幾川地区をどちらかからやってくるかということでございますけれども、玉川地区が終わっているところということになりますと、旧都幾川ですと、東側からやってくる方法と、旧都幾川村の西側の山林が多くある地域からやっていくという２つの方法が考えられるかと思います。どちらがいいのかということになりますと、先ほど申し上げましたいろいろな諸問題がございますので、それらを検討する中で、また議員の皆様にも具体的なその手法等お話をさせていただく中で、開始する場所につきましては決定をしていきたいと考えております。ですから、今現在はどちらかというのは、具体的に東、あるいは西から始めてくるという形で具体的には説明できませんけれども、今後検討させていただければと考えております。
以上です。
○田中 旭議長 野口議員、再々質問を許します。
○２番 野口守隆議員 今の答弁ですと、公図が合っていないと、いわゆる現地と合っていないと、いわゆる地図訂正になろうかと思うんですが、それができないというようなご答弁と解釈したんですが、そういう土地は、では玉川地区にはあったんでしょうか。
それから、近隣の市町村で地籍調査を行っているところがあると思いますが、そういった近隣の市町村との協議、あるいは相談とかはあったんでしょうか。その点をお聞かせください。
○田中 旭議長 再々質問に対する答弁をお願いします。
桑原建設課長。
○桑原和一建設課長 お答えします。
公図と現地が不一致しているところが玉川であったかということでございますけれども、多少不一致しているところはございました。その多少の不一致につきましては、地籍調査事業で対応したところもございます。ですから、それは、要は不一致している状況により異
なってまいります。不一致しているから必ずしもできないとは限りませんけれども、何しろその現状把握した中で地籍調査できるか、できないかということも今後検討をしてまいりたいと考えております。
近隣のところでございますけれども、今のところ近隣市町村にそういう状況で確認した経緯はございません。というのは、事業自体が特に支障なく進んでおりますので、近隣市町村に問い合わせた等の事例は特にございません。
以上です。
○田中 旭議長 野口議員、要望ですか。
○２番 野口守隆議員 今のご説明ですと、なかなかこれは地籍調査は大変だなという感を持ちましたが、近隣市町村でも多分同じような状況のところがあろうかと思います。よく相談をしていただきたいということを１つ要望を申し上げます。
また、法務局との事前相談、事前協議と申しますか、それも是非重要なことではないかなと思っております。ちょっと詳しい人にお聞きしたんですが、法務局の登記官によって解釈が違う場合があるという話もお聞きしております。是非その辺を法務局と協議していただきたいと思っております。
町長に要望いたします。
先ほどの答弁の中で、都幾川地区の地籍調査の実施は玉川地区の完了後に行うということですが、先ほどの話にもありましたとおり、山林地区ではやはり同じように境界を把握しているのは60歳以上の方が多いと思われます。次の代になると境界確認が非常に難しくなると思います。是非早急に地籍調査を行うよう要望いたします。
以上です。１番目は終わります。
○田中 旭議長 続いて、質問事項２、放課後児童対策について、通告者、２番、野口議員。
○２番 野口守隆議員 続きまして、放課後児童対策についてお伺いいたします。
少子化や核家族化の進行、女性の社会進出の増大、母子・父子家庭の増加、また子供が犠牲になる凶悪な犯罪が各地で起きております。子供と家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。今後、児童の放課後対策の一つとして、正式には「放課後児童クラブ」と申すのだそうですが、わかりやすいので学童保育所と言わせてもらいますが、学童保育所の充実が大変重要と考えております。
本町でも、玉小近くのひまわりクラブに現在62世帯74名、明小近くのしいの子会には、萩小25名を含めて71世帯100名の児童が在籍しておりますが、運営や施設などについて十分と
は言えない状況です。今後どのような施策を考えておられるのかお伺いいたします。
○田中 旭議長 答弁をお願いします。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、野口議員の放課後児童対策についてのご質問にお答えいたします。
特に、私も子育て支援ということでこの放課後の児童対策につきましては、力を入れているところであります。今回町長に就任してからも、すぐにその辺の対策といいますか、調べてみました。その中で、現在、学童保育所、これが町内に２カ所あります。現在、先ほど野口議員がおっしゃいましたしいの子会というところで、99人であります。これは旧都幾川の明覚小学校の近くにあるものでありますけれども、これが99人であります。それから、ひまわりクラブといいまして、玉川小学校の近くにある、これが74人、この児童が今利用しているところであります。
議員ご指摘のとおり、近年核家族化の進行、また女性の社会進出等によりまして、子供と家庭を取り巻く環境は大きく変化をしております。小学生の放課後の安定した遊び場及び生活の場の確保、これは非常に重要なことだと思っております。また、全国各地で小学生をねらった凶悪犯罪が多発しておりまして、安全の確保が大きな課題となっております。このような中で、子供の遊び場や生活の場の確保、加えて安全の確保、これをして、安心して子育てができる場所をつくらなくてはいけない、これが学童保育所の果たすべき役割だと認識しております。
そんな中で、特にこのしいの子会の施設の状況なんですけれども、これは定員を非常にオーバーしていまして、飽和状態となっております。そして、今度夏休みになりますと、夏休み期間にも是非預かってもらいたいという声も非常に多く聞かれます。そんなこともありますので、先日、教育長ともお話をして、明覚小学校の校長の方にもちょっと頼みまして、この夏休みの長期の休暇の間、明覚小学校の教室を貸していただけないかとということでお話をしました。そんな中で、明覚小学校の校長さんの方も、子供のことだからいいだろうということで、この明覚小学校の空き教室を利用して、この休み期間には学童保育をやるということでありますので、この夏休みは、休み期間中だけなんですけれども、解消ができるのかなと思います。できれば、常時教室があいているところを貸していただければと思うんですが、なかなか、またこれから教育長の方からもいろいろと学校の方とも協議をしていただいて、その辺も検討していただきたいと思っております。
それから、また通常の期におきましても、先ほど言いましたようにしいの子会につきまし
ては、現に２つの小学校区の児童が利用しておりまして、先ほど言いましたように飽和状態であります。そんなことから、現在、またもう１つ検討しているのが、平地区に新たに施設をお借りしまして、この学童保育の施設を設置したいということで今進めております。最終的にまだどこというのは決まっていないんですが、候補地が今、二、三、上がっておりまして、最後の詰めを今やっているところでありますので、今度西平の地区にも学童保育を設置するという方針でやっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中 旭議長 野口議員、再質問を許します。
○２番 野口守隆議員 答弁ありがとうございました。
埼玉県の学童保育所の運営基準ということでありまして、集団活動を指導する規模は40人を限度とすると。それから、児童１人当たりの必要面積は、設備部分を除いて畳１畳分以上と規定されておるそうです。また、主な設置場所として、平成15年現在、県内に総数733、１、学校の空き教室利用が184件、25.1％、２、学校敷地内専用施設163、22.2％、３、公用地専用施設108、14.7％ということで、学校の空き教室が一番多いようでございます。また、今、平成18年度の児童・生徒数、平成18年５月１日現在ですが、明覚小学校で全児童313名、そのうち75名がしいの子会へ在籍しております。また、萩ヶ丘小92名のうち25名がやはりしいの子会、それから玉川小全校278名のうち74名、どの小学校もおよそ４分の１程度は学童保育を利用しております。今、町長さんがしいの子会では99人と言われましたが、きのうお聞きしたら100名ということなので、おっしゃったように非常に飽和状態というか、すし詰めでございます。特に雨の降った日にはいわゆる外で遊べないわけですから、本当に大変な状況になっておると思います。また、今おっしゃったとおり、夏休みにも希望者が出ております。是非早急に萩ヶ丘小の校区につくるか、あるいは明小につくるかは、よく保護者とも、あるいは学童保育所とも相談していただきたいんですが、早急に対処してもらいたいと思います。
それから、できれば私は学校の空き教室が一番いいんではないかなと思っております。私も教育委員をしていたので、古巣をいじめるのは何となく気が引けるんでございますが、やはり学校管理上の問題もあることも承知しております。それながら、やはり空き教室が明小にも萩ヶ丘小にもあるわけです。補助金の関係ということもあるでしょうが、やはりこの埼玉県の学童保育の運営基準に載っておりましたが、国から補助金を受けて、目的外といいますか、使用する場合は、学童保育は社会教育施設と同じとみなして、いわゆる補助金を受けて建てられて10年を経ていれば報告で済むと。また、10年以内である場合は、承認の手続が
必要となっておるそうです。是非その辺も交渉していただいて、明小につくるか、萩ヶ丘小につくるか、どちらがベストか私にはわかりませんが、詰めていただいて、早急につくっていただければありがたいと思っております。
○田中 旭議長 答弁お願いします。
関口町長。
○関口定男町長 今、野口議員がおっしゃったように早急にやりたいと思っていますし、私も新しい町ができて町長になって、先ほど言いましたように、こういう問題が解決していないなと、さっきの地籍じゃないですけれども、これは早くやはりその地域の皆さんが心配しないで子育てができるようにということで今取り組んでいます。ですから、できれば学校を開放してもらえれば一番いいんですが、先ほど野口議員がおっしゃっておりましたけれども、目的外使用とか今いろいろな制約等がございます。そんな中で、今回は明覚小学校につきましては、空き教室を貸していただくということで話し合いがつきましたので、この夏季休暇中は、またこれからの冬休みとか、そういう休暇中は何とかなると思いますけれども、さらには通年、通して利用ができるような方法がないか、また教育長ともいろいろ相談したいと思いますし、また平地区のいわゆるこの学童なんですが、これも萩ヶ丘小学校自体をという検討もしたんですが、まだ補助金をもらって新しいということもありますし、校長先生とも話したんですがちょっと無理かなと。でも、なるべく小学校に近い場所に設置をしたいということで、今、先ほど言いましたように場所の選定にも入っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。何しろ早急にやりたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○２番 野口守隆議員 どうもありがとうございました。
終わらせてもらいます。よろしくお願いします。
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◇ 野 原 兼 男 議員
○田中 旭議長 続いて、順位11、質問事項１、救急医療対策の充実について、通告者、14番、野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 14番、野原兼男です。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
初めに、救急医療対策の充実について、一般質問をさせてもらいます。
この件につきましては、先ほど増田議員からも質問があり、図を使っての丁寧な説明で、そういった質問で、町長から今年度中に各施設に設置の導入をするというような取りつけをしてしまいましたので、私の方から質問するあれもないんですけれども、せっかくですので、重複してしまいますが、復習の意味で質問させていただきます。
2004年７月、法律の改正で、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）が一般市民にも使用が許可されたということであります。これに基づいて、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の町の現状と今後の推進についてお伺いいたします。それから、救急救命に関する講習、訓練等の実態と今後の推進についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○田中 旭議長 答弁をお願いします。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、野原議員のご質問にお答えいたします。
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置の状況ということで、先ほど増田議員のお答えとちょっとダブるところもあると思うんですが、改めてお答えをしたいと思います。
現在、比企郡市では、この除細動器、ＡＥＤが３市町の庁舎、ロビーや４市町の学校及び施設ということで、計24台設置されているということであります。
それから、民間の企業につきましてはどの程度かというのが、届け出等の義務がありませんので、民間についてはちょっと数は把握はしておりません。
今後は救命講習の中にＡＥＤの操作が盛り込まれた普通救命講習が開始となりまして、消防サイドからも積極的に設置を呼びかけることと、住民のニーズも高まると予想されております。ＡＥＤの設置が増加するものと推測されますが、先ほどもちょっとお答えしたんですが、本町におきましても、今設置についてということで積極的にやっていくということでありまして、ちょっと具体的に申しますと、玉川小学校、明覚小学校、萩ヶ丘小学校と、小学校はこの３つ、それから玉川中学校、都幾川中学校、それから体育センターですね、先ほど言った、それから今度は文化センター、本庁舎、第二庁舎と９つほど予定をするということになりますと、郡内でも相当、一番数が多いと、割合が多いという形になっていくと思いますので、積極的にやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、救急救命に関する講習の実態と今後の推移でありますけれども、先ほどもお答えしましたけれども、消防団員、体育関係役員、住宅防火モデル地区の指定を受けているということで、先ほど伊得議員からもちょっとお話が休憩中にあったんですが、平の地区でもこの住宅防火モデル地区と、こういうことで指定を受けておりまして、この住んでいる住民の皆
さんは既にこういう講習は受けているということもお聞きしております。住民の皆さんにはそうした面で多くの皆さんに受けていただきたいと思っておりまして、消防署の方では、この救命の講習、これを定期的に開催しておりますし、できれば15人から30人ぐらいの人数が集まっていただければ要望に応じて講習をするということで伺っておりますので、できればそういう形で、先ほど言いましたけれども、広報でも、町の方でもそういう啓蒙活動もやりますけれども、先ほど言いましたように皆さんも是非積極的にこうした講習にも参加をしていただければと思います。
そういうことでありますので、何しろ初期の心肺停止というのを防ぐという面では非常にこのＡＥＤというのは有効だということを聞いておりますので、先ほど言いましたように、この９つの施設には早急に、今年度中には設置をしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。それには、皆さんにも講習を受けていただいて、使い方がわからないと困りますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
○田中 旭議長 野原議員、再質問を許します。
○１４番 野原兼男議員 ただいま町長の方から、本町におきましても、小学校、中学校、体育館、それから文化センター、それから本庁舎、分庁舎ということで、９つ予定されているということですので、早急な設置をお願いしたいと思います。
そこで、せっかくですので、先ほど質問なさった増田議員さんはご存じだと思うんですが、職員の皆様、またそれ以外の議員の皆様は余り知らないと思いますので、私の方で資料を少し述べさせていただきたいかなと思います。
「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用のあり方検討会」というところの報告書によりますと、病院以外の心停止の発生件数ということで、1990年代後半の一部地域のデータの解析によると、年間の発生頻度は人口10万人当たり34件から49件、このうち心原性心停止の発生率は18件から26件ということで、病院以外の心原性心停止は年間約２万から３万件と推定されるとのことであります。そして、また心疾患による死亡者数、これは平成13年が14万8,292人、14年が15万2,518人、15年度が16万3,000人と増加傾向にあるということであります。今後、高齢化の進展により心筋梗塞等の心疾患がより増加する見通しであるとされております。
そういった中でこういった「電気的除細動の効果」といいまして、電気的除細動は、この電気ショックによって心臓の異常な興奮を抑制して、正常な刺激の発生と心臓の動きを取り
戻す治療法であり、心室細動や無脈性心室頻拍といった生命にかかわる重大な不整脈が生じた際には、直ちに行わなければならない。
心電図が心室細動または無脈性心室頻拍の波形を示す場合に救命が成功する可能性は、発症から基本的心肺蘇生処置が開始されるまでの時間と、発症から電気的除細動が行われるまでの時間によってほぼ規定され、より迅速に実施された場合ほど救命率は良好であるということが示されております。
一方で、先ほどありましたけれども、救急搬送の充実により、119番通報から救急隊員の現場到着までに要する時間は平均6.3分程度となっております。救急隊員の到着までの間に現場に居合わせた者（バイスタンダー）等によって電気的除細動が速やかになされれば、救命にとって有効となることが期待されるということが報告されております。
それから、大阪医科大学附属病院の資料によりますと、心肺停止の状態で心臓マッサージを初めとする心肺蘇生法を行わなければ、先ほど町長の答弁にもありましたが、脳は４分ということになっております。つまり、その後の措置で一命を取りとめたとしても、もとの生活に戻ることはできません。いかに早い処置をすることが重要であるかということであります。除細動は時間との勝負ということで、除細動は一刻も早く行わないとその効果が激減してしまうということであります。先ほどもありましたけれども、１分経過するごとに７から10％救命率が減少してしまうということで、10分たてば回復する望みはないという、いかに現場にいる人が適切な措置を行うかということであります。
自動体外式除細動器の使用は、講習さえ受ければ非常に難しいものではなく、小学生でも使用が可能であるということであります。
そういった中で、やはりときがわ町におきましても、新しいときがわ分署ですか、こちらの役場の第二庁舎から番匠地区の方へ移転したわけでございます。そうしますと、大野、西平方面の方は非常に時間が係るんじゃないかなと思います。どのくらいの時間でカバーがその大野地区までできるのか。また、突然死みたいなこういった処置を行えないで亡くなったというような実例はあったのか、その辺をお伺いしたいと思います。
それから、計画では９つ予定としているということでありますが、坂戸、鶴ヶ島におきましては今年度予算化されまして、そういった施設のほかに各地域の公民館等にも設置するということであります。先ほど申し上げましたけれども、大野、西平地区、７分でカバーするというのは非常に難しいというのではないかなと思いますので、そういった地区の公民館等にも積極的に設置していただければなと思っております。
それから、最近、凶悪な殺人事件がテレビや新聞で多く報道がされているわけでございます。何の理由もなく、また身勝手な理由で余りにも短絡的に人を殺してしまう、本当に日本人の国民性が変わってしまったんじゃないかなと、おかしくなってしまったんではないかと思われるほどであります。
きのうの一般質問で愛国心についての議論がありましたが、私は決して愛国心は強要するのではないと考えております。日本の伝統文化を尊重し、また命の大切さ、人としての道徳心を養うことで、ふるさとを愛するように自然に愛国心というのは備わってくるんじゃないかなと考えております。
そんな中で、学校等でも防災訓練等を行っておると思いますけれども、こういった救命訓練も是非行っていただいて、人工マッサージ、それから人工呼吸、それからＡＥＤ、そういった中で、積極的なそういった救命訓練も是非実施していただきたいと思いますが、それについてもお伺いしたいと思います。
２点ほどお願いします。
○田中 旭議長 再質問に対する答弁をお願いします。
○１４番 野原兼男議員 訂正、いいですか。
○田中 旭議長 訂正をお願いします。
○１４番 野原兼男議員 訂正なんですが、さっき比企郡市内では24と私は言ったかと思うんですが、27です。すみません、ちょっと訂正させていただきます。比企郡内全体で27台設置してあるということであります。
○田中 旭議長 再質問に対する答弁をお願いします。
柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長 野原議員さんのご質問の中で、大野地域まで何分係るかというご質問もあったかと思いますし、あともう１点につきましては、心肺停止等の事例があったかという質問だったかと思いますが、まず第１点目の大野地域でございますけれども、私も大野から通っておりまして、主に消防署あたりまで約15分から20分近くかかってしまうというのが現況でございます。ですから、救急であってもやはり10分から15分は必要であろうと考えております。
それと、あと事例でございますけれども、大変申しわけないんですけれども、消防署でこのようなことは聞いてまいりませんでした。大変申しわけございませんが、また機会がありましたら聞いてみたいと思います。ご了承いただきたいと思います。
あと、学校での問題につきましては、教育委員会の方にお願いをしたいと思っています。よろしくお願いします。
以上でございます。
○田中 旭議長 吉田教育総務課長。
○吉田明弘教育総務課長 それでは、学校での救急救命に関する講習ということについてお答えしたいと思います。
ＡＥＤについてはまだどの学校もやっておらないと聞いておりますけれども、毎年管内の小学校においては、特にプール指導の前において心肺蘇生法の講習を受けております。これは、消防署の方に来ていただいて、人形を使って、マウス・トゥ・マウスという気道確保をして行うものと、それから心臓マッサージということで、実際胸のところに手を当てて押すという、そのような実技を全員でやっております。
中学校の方につきましては、特に夏休みのプールの関係がということで、都幾川中学校については毎年同じように小学校で行うようなこと、心肺蘇生法を行っているということですけれども、玉川中学校については夏休みのプールを実施していないということで、特に全員でその実技を行うことはないということです。体育主任等がそのような講習は受けておりますので、そのような資料を職員会議等で渡してというようなことは聞いておりますけれども、やはり実技というのは非常に大事かと思いますので、今後、全職員がどんな状況であっても子供たちの命を救えるような状態にということで、そういう講習は受けるように考えていきたいと思います。
以上でございます。
○田中 旭議長 よろしいですか。
野原議員、再々質問を許します。
○１４番 野原兼男議員 ただいまの答弁の中で、学校関係につきましては、都幾川地区ではもう既に毎年やっているということでありますので、引き続きこういった訓練等も実施していただきたいと思います。玉川地区ではそういった実技等はまだやっていないということですので、是非これは玉川地区にもそういった実技指導、そういったものをひとつよろしくお願いしたいと思います。
先ほど総務課長の方で大野から15分くらいないとカバーできないという答弁いただきましたけれども、そんな中で、先ほども申し上げましたけれども、やはりそういった中でそういったカバーできない地域については優先的にこういった器具を是非設置していただけない
かなと思います。是非大野地区、やはり緊急自動車でも15分以上かかってしまうということになりますと、当然間に合わないことが多いと思いますので、是非そういった地区に対してはひとつ優先的に、９つ予定しているということでありますけれども、できればそういった地区にも設置を是非お願いしたいなと思います。その辺どうお考えですか。
○田中 旭議長 再々質問に対する答弁をお願いします。
柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長 お答えを申し上げます。
大野地域にということで、私も大野の人間ですから是非お願いをしたいところではございますけれども、あの機械も電池が設置されているものでございます。やはり人が点検をいつもできる場所に置かなければならないということで、集会所等については留守が多いということで、設置場所等のこれから選定が必要ではないかと思います。
私が今考えているところでは、夏の期間だけでも、木のむらキャンプ場の管理室、あそこだけでも置ければということも考えられないわけではないかと思っております。
答弁になるかわかりませんけれども、以上でございます。よろしくお願いいたします。
○１４番 野原兼男議員 そういった中でいろいろな工夫をして、是非設置していただくように要望しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中 旭議長 続いて、質問事項２、野外トイレについて、通告者、14番、野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 続きまして、野外トイレについて質問させていただきます。
現在、町内にあります各野外トイレの維持管理について。それから、水洗式ではない、古い直接落ち込む、そういったトイレは現在幾つあるのか、そういったトイレの水洗式にする整備計画。また、今、町でも合併浄化槽を住民に推進しているわけでございますけれども、こういった中で合併浄化槽じゃないところは何カ所あるのか、そして、またその整備計画についてお伺いいたします。
○田中 旭議長 答弁をお願いします。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、野原議員の野外トイレについての質問にお答えいたします。
このご質問の野外トイレにつきましては、複数の課で所管しておりますので、設置箇所と維持管理状況を各課ごとにお答えをしたいと思います。
まず、産業観光課で所管しておりますのは、明覚駅前トイレ、大附公衆トイレ、それから西平バス停トイレ、慈光山公衆トイレ、後野公衆トイレ、それから宮平公衆トイレ、それか
ら七重公衆トイレ、大野の中カ公衆トイレ、それから刈場坂公衆トイレの９カ所の野外トイレがあります。このうち５カ所につきましては水洗化しております。そして、トイレの清掃等はときがわ町の高齢者事業団や地元の方に委託して、浄化槽等につきましては業者に管理委託をしているということであります。
次に、建設課で所管しております野外トイレでありますけれども、これは雀川砂防ダム公園に２カ所、ほたるの里公園、これは五明にあるものですけれどもそこに１カ所、どちらも水洗化しております。トイレの清掃業務は、雀川砂防ダム公園は近隣の個人の方にやってもらっております。ほたるの里公園は、ときがわ町高齢者事業団に委託をいたしまして、やってもらっております。そして、浄化槽等の管理は専門業者委託ということでやっております。
次に、生涯学習課で所管しております野外トイレは、本郷の第一球場、それから西平の運動場、それと五明グラウンド、それと田黒グラウンド、それから玉川テニスコートの５カ所でありまして、玉川テニスコートは水洗化しております。トイレの清掃業務は、五明グラウンドと田黒グラウンドは地元で管理し、他の施設はときがわ町高齢者事業団に委託をして、そして、浄化槽等の管理は専門業者へ委託ということになっております。
なお、運動場等の管理棟がそれぞれ運動場にありますけれども、その運動場にありますトイレは室内ということで、全部水洗化をされておりまして、その辺は管理も委託ということでやっております。
次に、福祉課で所管しております野外トイレですけれども、これはゲートボール場、これに設置されているトイレでありますけれども、単独で設置されているものや休憩所の一部として設置されているものがあります。維持管理につきましては、地元ゲートボール部の皆さんにお願いしてあります。
続いて、整備計画についてのご質問でありますけれども、整備計画につきましては、現在のところ、新町のまちづくり計画等の中にも具体的な計画等はありません。ときがわ町では、合併浄化槽の設置を推進しておりますので、水洗化されていないくみ取り式のこの公衆トイレにつきましては、老朽化が進んでいる施設もありますので、建てかえ等が必要になった場合に順次水洗化や衛生面に配慮した施設にしていきたいと考えております。
また、運動場やゲートボール場につきましては、使用の状況により、業者と協議をしながら検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○田中 旭議長 野原議員、再質問を許します。
○１４番 野原兼男議員 各野外トイレ、高齢者事業団、また地域の人によって管理、清掃等をされているようでございます。
しかしながら、これは、私たまたま大附のトイレを見たときでございますけれども、とても使える状態ではなかったわけですね。非常に汚かったわけです。そういった中で、町長におかれましてもきのうの発言の中で、ときがわ町の年間の実績で約60万人の入り込み客がある。それで、今後も観光に力を入れていくということであります。この大附地区は、ときがわ町の中でも、年間を通して多くの人が観光に訪れる中心的なところであります。こういったところで、やはりこういったトイレの管理がたまたまだったのかもしれませんが、されていなかったということもあります。
それで、委託しているそういった清掃日の設定、毎日行っているのか、これは週何回とか、そういったものがあるのか、その辺を１点お聞きしたいと思います。まず、じゃその１点をよろしくお願いします。
○田中 旭議長 再質問に対する答弁をお願いします。
関口町長。
○関口定男町長 先ほど言いましたように、このトイレにつきましては、各課でちょっと担当しておりますので、どの部分ですか。今、大附の件でいいですか。
○１４番 野原兼男議員 大附の件ですけれども、大附がたまたまそういった汚かったということがあるんですけれども、それで清掃日も、委託しているわけですよね。そういったところで、各トイレも同じように委託していると思いますので、毎日委託しているのか……。
○関口定男町長 わかりました。
とりあえず産業観光課の方の所管でありますので、産業観光課長の方からお答えをいたします。
○田中 旭議長 山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、お答えさせていただきます。
今、議員さんの方から、大附の公衆トイレが非常に汚かったというふうなことでご指摘をいただいたわけでございますが、大附のトイレにつきましては、大附の地元の方にお願いしてございます。直接ここについては、地域の方、地区の方に掃除をしていただいているということで、特にこちらについては、たまたま議員さんが恐らくお出まししたときに汚れていたんだというふうに思います。もちろん、このトイレにつきましては公衆トイレということで、くみ取り式のトイレでございます。委託先については、これ地元ということで、特にこ
れは地元の方々にお願いしてございますので、委託料等はお支払いしていなくて、適宜お願いしているというふうなところでございます。
以上でございます。
○田中 旭議長 野原議員、再々質問を許します。
○１４番 野原兼男議員 そうしますと、いろいろ多くの各課で管理しているわけですけれども、地元にお願いしているところというのは、そういった清掃日等についてはあくまでもお任せということになっているのか、その辺をお聞かせいただきたい。
それと、簡単にトイレと考えておりますけれども、いかに美しい自然、観光スポットがあろうと、トイレが本当に汚いということは、訪れたそういった観光客の皆さんに本当に悪い印象を与えてしまうということになっています。そうした観光客の皆さんも、やはりまたトイレ等が汚いと二度と訪れたくないというような気持ちになるかもしれません。
それから、行政がトイレ施設等を建てますと、結構多くの資金をかけて大げさな建物をつくっているような傾向があります。慈光山のトイレを見ましても、大きい建物で、外観も結構凝っているんですよね。しかし、中を見ますと、見たのは男子トイレですけれども、大小１つしかないわけですよね。建物の大きい割には１つしかないですよ。ちょっと不合理じゃないかな、そんなような感じも受けました。決して豪華なトイレじゃなくてもいいわけですから、やはり清掃等の管理がなされていれば本当にいいわけで、あとは是非ひとつ、でかい建物の中に男子でも小の方が１つしかないという。これでは、せっかく大きい建物をつくってももったいないような気がしますし、ですから、もうそういったある程度のことを考えて、今後建設する場合にはひとつ検討していただきたいと思います。
それで、この時代になりますと、もう水洗式じゃないトイレというのはちょっといかがなものかなと思うので、是非水洗式に転換していただくようにその辺の検討もひとつよろしくお願いしたいと思います。
きのうも一般質問の中で職員の適正化ということがありました。今現在、職員の方も合併して多くおられるわけですから、是非そういった職員の方が町内を交代で循環パトロール等を行っていただきまして、その途中でそういったトイレの点検もしていただいて、汚ければ職員の方も掃除をするとか、そういった配慮も必要かなと思っております。そのパトロールすることによって、子供を巻き込んだ誘拐事件、ごみの不法投棄なんかも防げるわけですから、是非そういった職員の方を有効に使ってお願いしたいと考えておりますから、その点についてどうお考えなのか、お願いしたいと思います。
○田中 旭議長 再々質問に対する答弁を願います。
関口助役。
○関口 章助役 職員のパトロールの問題でございますけれども、いろいろ防犯パトロール等々、それから第二庁舎、いろいろな施設を見に行く場合に、その途中で野外トイレについてチェックするというようなことも心がけていきたいというふうに考えております。
ただ、すべてを何でも公共でやるということは、これだけやはり守備範囲が広くなって、住民、あるいはいろいろな価値観が多様化してきております。そういう面で、公共でやることと、やはり地域でやっていただくこと、やはり民間にもお手伝いいただくことというようなことを分けて、それぞれ十分な住みよい町にしていけるように努力していきたいというふうに考えています。
野外トイレは、いずれにしても観光面からも非常に大事でありまして、トイレがきれいか汚いかということで、観光面でも非常に印象を受けますので、そういう面からの貴重なご提言であると思いますので、十分拝聴して、また前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。どうもありがとうございました。
○１４番 野原兼男議員 それから、水洗式の方は今後どう対応していくんですか。
○田中 旭議長 関口町長。
○関口定男町長 これは、もう一番初めにちょっと答えてあるんですけれども。
○１４番 野原兼男議員 具体的、もっと、できれば。
○関口定男町長 ですから、くみ取り式の公衆トイレが老朽化が進んできて建てかえが必要になった場合には、順次水洗化や衛生面に配慮した施設にしていきたいということであります。
○１４番 野原兼男議員 要望になりますけれども、水洗式につきましては、随時老朽化を見てということ。水洗じゃないトイレは結局古いときにつくったんですから、もう老朽化が来ているということだと思うんです。是非早い段階でのそういった見直しもお願いしたいと思います。
それから、先ほど大附地区のことを申し上げましたけれども、地域の人にやっていただいて、そういった掃除料とかというのは払っていないということでありますけれども、本当にたまたまなんだと思うんですけれども、そういった中で、汚くしておくんだったらあんなものない方がいいわけですよね。取り払ってしまって、そば道場なんかもあるんですから、そば道場へ行って、トイレかりて、そこでいろいろ買ってもらった方がいいわけですから、是非同じ管理をしていただくんでしたら、やはりそういった掃除、委託料みたいなものも多少
考えていただいて、毎日清掃してもらうようなことをひとつ要望としてお願いしたいと思います。
見た目の観光やまちづくりだけじゃなくて、こうした内面からの整備もしっかりしていただいて、清潔感あふれるときがわ町まちづくりをひとつ町長にお願いして、一般質問を終わらせていただきます。
以上です。ありがとうございました。
○田中 旭議長 暫時休憩いたします。
４時10分、再開したいと思います。
（午後 ３時５０分）
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○田中 旭議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ４時１０分）
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◇ 小 宮 正 議員
○田中 旭議長 続いて、順位12、質問事項１、防災無線について、通告者、３番、小宮議員。
○３番 小宮 正議員 ３番、小宮正ですけれども、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、防災無線についてということですけれども、旧都幾川村地域においては、土砂災害防止対策として県の砂防工事が逐次実施されている。県の防災を含めた安心・安全のまちづくりの一環である。この地域は、地震の災害は少ないが、いつ起こるかわからないのが災害であります。消防署の努力もあり大事には至っておりませんが、山火事も最近頻繁にあります。旧玉川村においては、防災無線の対応はされておりますが、旧都幾川村地域では、地形等の問題もあり、対応がおくれております。安全・安心のまちづくりの視点から、早急に設置すべきだと思いますが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○田中 旭議長 答弁を願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、小宮議員のご質問の防災無線についてお答えをいたします。
先ほど小宮議員がご指摘のとおり、旧玉川村では、昭和62年３月に同報系防災行政無線を整備しております。以降、難聴地域につきましては、屋外拡声子局というものを設けまして増設をしてきまして、逐次改善を図ってまいりました。その結果、現在町内に１基の固定局
と30基の屋外拡声子局が設置されております。
旧都幾川村におきましては、同報系の防災行政無線の整備について、議会において話し合われたという経緯がありますけれども、地形やまた予算等の問題によりまして整備が見送られたという話を聞いております。小宮議員がおっしゃるとおり、ときがわ町の安心・安全のため、また旧村の地域間格差を解消するためにも早急に整備をする必要があると考えております。
なお、大字番匠地区の一部につきましては、旧都幾川、旧玉川の境のところに設置してあります屋外拡声子局にスピーカーを増設することによりまして、早急に対応可能と思われますが、その他の地区につきましては、地形的にスピーカー増設には対応はちょっと困難だなということであります。
旧玉川村で整備した防災行政無線は、先ほど言いましたように、昭和62年でありますので、約20年もう経過しておりまして、老朽化も進んでおります。また、旧都幾川村地域へ屋外拡声子局を増設するだけではなくて、今回はもととなる固定局をアナログ無線からデジタル無線へ移行するということもやはり視野に入れなくてはいけないと思いますので、そうした総合的なシステム改修や戸別受信機の配布なども場合によっては必要ではないかということで、いろいろ検討をしているところであります。
また、移動系防災行政無線は、両村で整備をされておりました。現在２つの基地局がありまして、それに伴う２系統の移動局があります。電波法では、１市町村に１波が原則とされております。こちらも合併によりまして、今２局基地がありますので１つにするということでしていかなければいけないと考えております。
いずれにいたしましても、防災行政無線の整備には膨大な費用も要しますけれども、新町の建設計画にも災害情報伝達網の整備ということで盛り込まれております。合併特例債等も活用しながら整備をしていきたいと考えております。
整備に当たりましては、コスト面、運用面等も最もこのときがわ町に適した整備を行いまして、住民の皆さんの安心・安全の暮らしを守るということで進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○田中 旭議長 小宮議員、再質問を許します。
○３番 小宮 正議員 番匠地域は使えるということなんですけれども、確かに旧都幾川村においては、西平から奥へ行きますと、選挙でも皆さん回ってわかると思う。声が割れてしま
うということなんですけれども、その中で山の方の人もいるわけで、私、戸別の無線機をやったらいいんじゃないかなということで、先日、野原議員が申しまして、２億4,000万ぐらい掛るような答弁がございましたけれども、戸別無線機は、実際に旧大滝村の方でやっていたわけですけれども、実際に2,500基ぐらい買えば旧都幾川に間に合うんじゃないかなと。また、番匠にそっちの防災無線機をつければもっと機種は200基ぐらいになるんじゃないかと思っております。
そこで、戸別受信機は実際に金額は余りしないんです、まとまって買えば安いということなので。是非、戸別受信機をつける気があるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○田中 旭議長 再質問に対する答弁をお願いいたします。
関口町長。
○関口定男町長 先ほどもちょっとお答えしたんですが、今回この防災無線をやりかえとなると、先ほど言いましたようにアナログなんですよ、今、無線が。それを今度はデジタルに移行するということで、大がかりになります。そして、その中で、結局放送ですと、先ほど言いましたように、こだましてしまってなかなか聞こえないという地域もあると思いますし、そういう面では、先ほど言いましたように、戸別の受信機の配布というのもこれはやはり考えていかなくてはいけない問題だと思いますし、その辺をしっかり検討した上でこの事業をやっていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○田中 旭議長 小宮議員、再々質問を許します。
○３番 小宮 正議員 できれば、本当に防災無線は役に立っておりますので、旧都幾川村には残念ながらなかったんで私は質問しているわけですけれども、是非とも、未定だということだったんですけれども、およそ大体何年先ぐらいは設置できるんじゃないかということを最後に聞かせていただければありがたいと思います。
○田中 旭議長 再々質問に対する答弁をお願いします。
柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長 お答えを申し上げます。
昨日の野原和夫議員さんのご質問にもお答えを申し上げましたけれども、ただいま総務常任委員会の方でも防災無線ということで、特定事件に取り上げていただいております。これらで十分検討していただき、先ほど町長が申し上げましたように、ときがわ町にふさわしい整備を行ってまいりたいということでございます。早々に取り組んでいきたいということで
あります。
それと、先ほど言いましたように合併特例債の利用についても、優先順位の方も１番で取り組んでおりますので、こういう問題も含めて今後議会でも検討していただければと考えております。
以上でございます。
○３番 小宮 正議員 それでは、これから合併特例債を使ってやっていくということで、本当に旧都幾川村の住民の方は本当に期待していますので、是非ともよろしくお願いいたします。
○田中 旭議長 続いて、質問事項２、緑の雇用事業について、通告者、３番、小宮議員。
○３番 小宮 正議員 それでは、２番目の緑の雇用事業についてということで質問させていただきます。
研修生の給料など、基金を取り崩しながら充当しているが、年間に1,000万係ると聞いている。この分だと10年で基金も底をつく計算になる。３年の任期ということで、３期までで基金がなくなってしまうということですが、この事業は10年程度で林業後継者育成事業と言えるのかということで、今から財源確保のために積極的に民有林の施業請負が必要と思われるが、埼玉県中央森林組合では県の補助金を有効に活用し、民間の手入れ、間伐等を請け負って施業収入を得ているが、林業技術者の育成を目指す緑の雇用事業でも、当然民有林まで事業を拡大し、財産確保に努めるべきだと思いますが、どう思いますか。
○田中 旭議長 答弁をお願いします。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、小宮議員の緑の雇用事業について、ご質問にお答えします。
緑の雇用事業につきましては、平成17年度からスタートした事業でありますけれども、ご案内のとおり、山林の荒廃等を防ぐために後継者の育成により高い技術の伝承を行うとともに雇用の創出を目指すということで、この事業は始めております。
町では、星と緑の創造センターの事業として現在位置づけております。事業実施につきましては、星と緑の管理委員会が行っております。また、研修生につきましては現在３名で、３カ年の期間の中で研修計画により育成を行っているところであります。
平成17年度は、林業に関する基礎知識の習得から、チェーンソー、また草刈り機などの安全講習、高性能林業機械操作講習会等への参加、また町有林での枝打ち、間伐等の実地研修を行いました。研修生により枝打ち、間伐等を実施いたしました町有林が、ことし、埼玉県
森林整備コンクールにおきまして入賞をいたしまして、研修の成果を上げているところであります。
平成18年度におきましては、引き続き高性能林業機械操作講習会等へ参加しまして技術の向上を図るとともに、現場における一連の林業作業の研修を行う予定であります。
ご質問の緑の雇用事業での民有林の直接請負による事業実施でありますけれども、研修の目的が実践的な技術の習得でありますので、この辺は民有林に関しましては、森林組合、民間事業者への派遣による現場での研修を考えておりまして、直接請負による事業実施につきましては、研修生の力量、また研修体制等からこれはちょっと難しいのではないかなと考えております。
民有林の森林整備につきましては、森林組合、埼玉県農林公社などと連携しまして、適切な森林整備を推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○田中 旭議長 小宮議員、再質問を許します。
○３番 小宮 正議員 請負はちょっと難しいかなというようなことだと思うんですけれども、それでは、これの事業が３年、全部で９年ですか。１億のお金がなくなれば、この緑の雇用事業というのはなくなってしまうのか、ちょっとお聞きしたい。
○田中 旭議長 再質問に対する答弁をお願いします。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、お答え申し上げます。
この緑の雇用事業につきましては、17年度からスタートしてございますが、議員ご案内のとおり、旧都幾川村におきまして緑の雇用創出基金というものを平成16年に設立してございます。こちらについては１億円ということで、今回３人の研修生、３年間ということで現在実施しておりますが、３年３サイクルということで当時計画してございまして、１億円を積み立てて、１期目として既に実施しているところでございますが、その後につきましては、当然これは財政状況ですとかいろいろなことがございまして、今後どうしていくかというふうなこともございますが、やはり林業後継者の育成というふうなことがこの事業の大きな目的でございますので、今後につきましては、財政状況等も踏まえながら、この制度について続けていくかどうかというのは十分検討させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中 旭議長 小宮議員、再々質問を許します。
○３番 小宮 正議員 それでは、９年ぐらいでやるとやはり余り意味はなかったんじゃないかと思われるんですけれども、私は是非続けていくべきだと思いますがよろしくお願いいたします。今、３人の研修生がいるわけですけれども、３年間で雇用が終わって、これからこの第１期生が19年度で終了するわけですけれども、新町建設計画では、森林作業に従ずる人を訓練、育成するとともに、林業における雇用創出が主要事業となっておりますが、２期目の採用はどうなっているかということ、それが１点と、これで１期生が終わるわけですけれども、１期生の今後の就職先はどうなっているかということと、この緑の雇用のこの３人の将来像というんですか、そういうものをお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○田中 旭議長 再々質問に対する答弁を願います。
関口町長。
○関口定男町長 大枠のその緑の雇用事業につきまして答えさせていただきますけれども、これは新町のまちづくり計画の中で、旧都幾川村の方から出された計画の中で、緑の雇用は是非入れてほしいということで入っておりますので、この辺は新しい町になっても、その辺をどうするかというのはまた検討はしていきたいと思いますし、これにはまた議員の皆さんにもまたいろいろその辺の検討は一緒に加わっていただければなと思います。
その３年間でというふうになりますと、非常に私ももともと材木屋で、山の仕事もしたことがありますけれども、３年間で一人前になるというのはちょっと難しい問題だと思いますし、じゃ今３年研修したからその人たちがすぐ一人前にどこかで仕事ができるかというと、それはちょっときついんではないかなと思います。私とすれば、できればもうちょっと期間を長くやっていただければいいのかなと思います。これ３年やって、これでまた新しい人が３年やって、また新しい人が３年とやっても、とりあえずみんな中途半端になってしまって、やはりそれは事業としてはいい事業ではなくなるという可能性がありますので、その辺の見直しはしっかりしていかないといけないと思っております。
また、今の３人の雇用先とか将来につきましては、ちょっと私の方より担当課長の方から答えさせていただきたいと思います。
○田中 旭議長 山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、現在３人の研修生の研修修了後の就職先というふうなご質問でございますが、３人の研修生、現在非常に意欲を持ってこの事業に取り組んでいるところでございます。研修修了後もこの３人がときがわ町に在住して、また森林を育てる仕事
についていただければというふうに考えておりますが、ただやはりこれも一つの課題でございまして、３人がすべて町内の事業所に就職できるかというふうなことを考えたときに、やはりそういった環境が必ずしも整っているかどうかというのも一つの課題でございます。今後、やはりそういった、せっかくこの事業で３人が習得した技術を生かした就職先が町内に得られればということで、これらの環境整備も我々担当課としても支援してまいりたいというふうに考えておりますし、やはり議員各位の皆様にもこういった環境整備というふうなものに対してご支援等もいただければというふうに考えております。
以上でございます。
○田中 旭議長 関口町長。
○関口定男町長 今、課長の方からも答弁がありましたように、せっかくこうして３年間研修生としてこの町の支援で人材育成しているわけですから、是非皆さんにも協力していただいて、なるべく町内に残っていただければなと思っておりますし、町内で就職ができればと思っていますので、特に議員さんの中にも山林をお持ちの方もおいでですので、その辺の山林を活用していただけるように是非環境整備をこちらからもお願いしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
○田中 旭議長 よろしいでしょうか。
○３番 小宮 正議員 ２期生の採用の予定は。
○関口定男町長 ２期生の採用も一応は視野には入れておりますけれども、ですから、その３人が、さらにもう１期、２期生というよりも、私さっき言いましたように、３年じゃちょっと無理だと思うので、続けてやるのか、それとも新規に２期生を採用するのか、その辺もちょっとこの平成18年度の前半から中半のところでちょっとしっかり検討はしていかなくてはいけないと思っております。今、１期生すらその就職口がどうかというのが決まらないといったら困るわけですから、それでさらにまたすぐ２期生とするのじゃなくて、その辺を検討した上で２期生の募集等も考えていきたいということでありますので、時間をちょっといただいてその辺は検討させていただくということで、何しろ町とすると、この緑の雇用につきましては、施策としてしっかりやっていかなくてはいけないということでは位置づけてありますので、その辺はしっかり真剣に考えていきたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○３番 小宮 正議員 ありがとうございました。
是非この事業を続けていってもらいたいということと、またできれば本当２、３年だとやはり実際に、さっき町長が言ったとおり、なかなか覚えられないんじゃないかと私も思いますけれども、できれば５年ぐらい使って、また一人前になって出してもらえればありがたいということでございます。また、それも考えていってもらいたいと思います。
また、できれば、何しろせっかく林業を覚えたわけですから、地元で、ときがわ町でまた活躍できるように、いい就職先も見つけていってもらいたいと思います。
どうもありがとうございました。
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◎町長あいさつ
○田中 旭議長 今定例会に付された事件はすべて終了いたしました。
この際、関口町長からあいさつのための発言を求められておりますので、これを許可いたします。
関口町長。
○関口定男町長 議長のお許しをいただきましたので、第２回定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
６月13日に開会いたしました本定例会は、慎重かつ真摯なご審議をいただきまして、平成18年度一般会計補正予算（第２号）、また条例改正を初め各種案件につきまして、いずれも原案どおりご議決をいただきまして本日閉会の運びとなりました。心より議員の皆様には感謝を申し上げたいと思います。大変ありがとうございました。
各議案の審議、また一般質問を通しまして、議員の皆様からいただきました貴重なご意見、またご提言を踏まえまして、これからもしっかりとこの町政運営を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、天候が不順な毎日が続きますけれども、健康には十分ご留意なされまして、町政の進展のためになお一層のご支援、またご指導を心からお願い申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。
大変お疲れさまでした。ありがとうございました。（拍手）
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◎閉会の宣告
○田中 旭議長 これをもちまして平成18年第２回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。
大変ご苦労さまでした。
（午後 ４時３５分）
上記会議録を証するため下記署名いたします。
平成 年 月 日
議 長 田 中 旭
署 名 議 員 笹 沼 和 利
署 名 議 員 増 田 和 代