平成１８年第３回ときがわ町議会定例会
議 事 日 程（第５号）
平成１８年９月２１日（木）
午後１時３０分開議
開議の宣告
日程第 １ 常任委員会報告
日程第 ２ 議会運営委員会報告
日程第 ３ 議員提出議案第４号 「出資の受け入れ、預り金及び金利等の取締まりに関す
る法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を
求める意見書の提出について
日程第 ４ 一般質問
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出席議員（１６名）
１番 前 田 栄 議員 ２番 野 口 守 隆 議員
３番 小 宮 正 議員 ４番 野 原 和 夫 議員
５番 鳥 越 準 司 議員 ６番 堀 口 宏 議員
７番 笹 沼 和 利 議員 ８番 増 田 和 代 議員
９番 伊 得 一 夫 議員 １０番 市 川 洋 議員
１１番 岩 田 鑑 郎 議員 １２番 島 田 豊 議員
１３番 田 中 旭 議員 １４番 野 原 兼 男 議員
１５番 長 島 良 男 議員 １６番 市 川 金 雄 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関 口 定 男
助役
関 口 章
理事兼
企画財務課長
山 口 文 明
理事兼窓口
センター所長
蛛@太一郎
総務課長
柴 崎 政 利
税務課長
小 島 昇
会計室長
岡 野 吉 男
町民課長
久 保 均
福祉課長
小 沢 俊 夫
環境課長
堀 口 彰 一
産業観光課長
山 崎 政 明
建設課長
桑 原 和 一
水道課長
中 藤 和 重
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教育長
清 水 孝 一
教育総務課長
吉 田 明 弘
生涯学習課長
須 永 文 男
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議会事務局長
野 原 泰 子
書記
荻久保 充 也
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◎開議の宣告
○田中 旭議長 こんにちは。引き続きまして大変ご苦労さまです。
ただいまの出席議員は16名でありますので、定足数に達しております。
これより平成18年第３回ときがわ町議会定例会第５日目を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午後 １時３０分）
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◎議事日程の報告
○田中 旭議長 議事日程を報告いたします。
議事日程は配付したとおりであります。
朗読をお願いいたします。
議会事務局長。
○野原泰子議会事務局長 朗読いたします。
平成18年第３回ときがわ町議会定例会議事日程（第５号）平成18年９月21日午後１時30分開議。日程、議案番号、件名。開議の宣告、第１、常任委員会報告、第２、議会運営委員会報告、第３、一般質問。
以上でございます。
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◎常任委員会報告
○田中 旭議長 日程第１、常任委員会報告を行います。
産業建設常任委員会に付託してあります請願第１号 上限金利を引き下げ等により、中小零細事業者・消費者等の健全な生活を守り、多重債務問題根絶のため、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正に関する請願書についての審査の結果報告をお願いいたします。
産業建設常任委員長、伊得委員長。
○伊得一夫産業建設常任委員長 ９番、伊得一夫でございます。
請願審査報告について申し上げます。
平成18年９月21日
ときがわ町議会議長 田 中 旭 様
産業建設常任委員長 伊 得 一 夫
請願審査の報告について
本委員会に、付託されました請願の審査結果を、会議規則第94条第１項の規定により次のとおり報告いたします。
記
１ 付託事件
平成18年第３回定例会において付託を受けた請願
請願第１号
上限金利を引き下げ等により、中小零細事業者・消費者等の健全な生活を守り、多重債務問題根絶のため、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正に関する請願書
上記請願について、９月19日委員会を開催し、委員全員の出席と蝸搦磨E産業観光課長・建設課長・水道課長・議会事務局長・書記の出席を得て慎重に審査した結果、請願第１号は「採択すべきもの」と決定いたしました。
以上でございます。
○田中 旭議長 大変ご苦労さまでした。
これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中 旭議長 これをもって質疑を終結いたします。
伊得委員長につきまては議事に戻っていただきたいと思います。大変失礼いたしました。質疑がないということでこれをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中 旭議長 これをもって討論を終結いたします。
これより、請願第１号 上限金利を引き下げ等により、中小零細事業者・消費者等の健全な生活を守り、多重債務問題根絶のため、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正に関する請願書についてを採決いたします。
請願第１号に対する委員長報告は採択であります。この請願は、委員長の報告のとおり採
択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
○田中 旭議長 起立全員。
よって、請願第１号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
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◎議会運営委員会報告
○田中 旭議長 日程第２、議会運営委員会報告を行います。
議会運営委員長、野原兼男委員長。
○野原兼男議会運営委員長 議会運営委員会報告をいたします。
平成18年９月21日
ときがわ町議会議長 田 中 旭 様
議会運営委員長 野 原 兼 男
閉会中継続審査の申出書
本委員会は、次の事項について、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
記
１ 調査事項
次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項
以上でございます。
○田中 旭議長 ご苦労さまでした。
ただいま議会運営委員長から、なお継続審査に付したいとの申し出がございました。継続審査することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中 旭議長 異議なしと認めます。
よって、継続審査することに決定いたしました。
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◎日程の追加
○田中 旭議長 お諮りいたします。
ただいま議員提出議案第４号 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書の提出についてが提出され
ました。
ここで議案を配付いたします。
（議案配付）
○田中 旭議長 ただいま配付いたしました議案を日程に追加し、日程第３を日程第４に繰り下げ、日程第３に、議員提出議案第４号 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書の提出についてを議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中 旭議長 異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第４号 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書の提出についてを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
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◎議員提出議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決
○田中 旭議長 日程第３、議員提出議案第４号 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書の提出についてを議題といたします。
議案の朗読をお願いいたします。
議会事務局長。
○野原泰子議会事務局長 朗読いたします。
議員提出議案第４号
平成18年９月21日提出
ときがわ町議会議長 田 中 旭 様
提出者 伊 得 一 夫
賛成者 小 宮 正
賛成者 島 田 豊
賛成者 野 口 守 隆
賛成者 野 原 和 夫
「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書の提出について
上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出いたします。
以上でございます。
○田中 旭議長 提出者から、提案理由の説明と意見の朗読をお願いいたします。
提出者、伊得議員。
○９番 伊得一夫議員 ９番、伊得一夫でございます。
提案理由を申し上げます。
「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書案を別紙のとおり、ときがわ町議会会議規則第14条の規定より提出するものであります。
「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書（案）。
超低金利時代といわれる現在、消費者金融、信販会社、銀行など複数業者から返済能力を超えた借り入れをして、苦しんでいる多重債務者が後を絶たず社会問題化している。
こうした背景には、貸金業規制法第43条の「みなし弁済」規定を適用させ、利息制限法の上限（年15〜20％）を超え、出資法の上限（年29.2％、日賦貸金業者及び電話担保金融は年54.75％）よりは低い金利、いわゆる「グレーゾーン金利」で営業する貸金業者が多いという実態がある。
こうした中、先般、最高裁判所は、貸金業者の利息制限法の上限を超える利息について「みなし弁済」規定の適用条件を厳格に解釈した判決を示した。
国では、平成19年１月を目途に出資法等の上限金利を見直すとしている。今回の見直し時期をとらえ、借受者の不安を一日でも早く解消すべきである。
よって、本議会は住民の生活の安定を図るため、国会及び政府に対し、法改正にあたっては次の事項を実現するよう強く要請する。
１ 出資法第５条の上限金利を利息制限法第１条の制限金利まで改正法施行時に引き下げること。
２ 貸金業規制法第43条の「みなし弁済」規定を、改正法施行時に廃止すること。
３ 出資法における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。
４ 保証料などの名義での利息の脱法を認めないこと。
平成18年９月21日
ときがわ町議会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
法務大臣 様
内閣府特命担当大臣 様
（金融、経済財政政策）
以上でございます。
○田中 旭議長 ご苦労さまでした。
これより日程第３、議員提出議案第４号 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書の提出についての質疑に入ります。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中 旭議長 伊得議員には議席にお戻りいただきたいと思います。
質疑を終結します。
これより討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中 旭議長 討論を終結いたします。
これより、議員提出議案第４号 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書の提出についてを採決いたします。
本案は原案のとおり提出することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
○田中 旭議長 起立全員。
よって、議員提出議案第４号は原案のとおり可決されました。
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◎一般質問
○田中 旭議長 日程第４、一般質問を行います。
一般質問は、通告順に従い順次行います。
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◇ 堀 口 宏 議員
○田中 旭議長 発言順位１番、介護保険制度の状況について、通告者６番、堀口議員。
○６番 堀口 宏議員 ６番、堀口でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
その前に一言申し述べさせていただきたいと思います。
去る９月６日に、秋篠宮妃紀子様が第３子男の子を出産され、皆様が待ち望んでいたことでもございました。心よりお祝いを申し上げます。これをきっかけに、社会全体が明るく少しでもよい方向になり、また懸案の少子化に多少なりとも歯どめがかかればと思います。健やかにご成長されることをお祈り申し上げます。
では、一般質問をさせていただきます。
介護保険制度の状況についてお伺いさせていただきます。
2000年４月に、保険で介護が受けられるようスタートいたしました介護保険でございますけれども、６年が経過する中で今回見直しが行われ、ことしの４月でございますけれども、改正介護保険法が施行されたわけでございます。改正のポイントでございますけれども、予防重視型システムに転換したことと地域密着型の新しいサービスがつくり出されたことでございます。
合併によりまして、ときがわ町の介護保険料の基準額は年間４万6,600円でございます。大幅な値上げになっておるところでございます。これも、制度の普及とともに利用者の増加に伴いましてやむを得ないと思いますが、今回の改正により介護度の認定ランクが下がり、サービスが制限される利用者が増加しておるところでございます。要介護から要支援に認定され、生活援助の訪問介護など受けられなくなり、大変困っておるような話も伺っております。負担はふえ、サービスは低下しているようでございまして、利用者の間からは不満の声が広がっております。
高齢社会の一段の進行によりまして、100歳以上のお年寄りは全国で２万8,000人以上に上り、寿命が長くなることはもちろん喜ぶべきことでございますけれども、問題は、現在、そして未来の日本が、長寿が幸せと言い切れる社会かどうかでございます。また、多くの高齢者がひとり暮らしをしており、その支援、また援助が大きな問題となっております。
そこで、今回の介護保険法の改正によりまして、要介護状態の区分―認定でございますけれども―が変わりましたが、要介護１の者が何人ぐらい今度要支援に変わったのか。ま
た、変わった人たちへの介護予防、支援でございますけれども、どのような事業、サービスをやっているのかお伺いいたします。
次に、高齢者の暮らしを地域ぐるみで支える目的で、４月より、地域包括支援センターが今、旧玉川村の保育所の中に新設されておりますけれども、保健、介護、福祉の３分野が連携し取り組んでおると思いますが、認定の適正化とともに、ケアプランの作成などは民間の企業に委託しているのかどうかお伺いいたします。
また、住みなれた地域で離れずに利用できるので、利用者のニーズにきめ細かく対応できるよう地域密着型サービスでございますけれども、とりわけ重要なのは認知症対策でございます。ひとり暮らしで症状を自覚していないケースも少なくなく、65歳以上の６％から７％と言われる認知症でございますけれども、家庭の介護だけでは家庭が崩壊してしまいます。官民が協力して取り組まなければならない大きな課題でございますし、介護保険の状況、また行政としてどのように対応を考えているのかお伺いさせていただきます。
以上でございます。
○田中 旭議長 答弁を願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、堀口議員の介護保険の状況について私の方からお答えさせていただきます。
介護保険制度はもともと、高齢化の進展に伴って介護の必要となる期間が長期化したり、介護する家族の高齢化が進んでおり、家族による介護では十分な対応が困難となっていることから、主として介護する側である家族の負担を軽減する制度として発足したものであります。
介護を必要とする時間に応じて要介護者を６段階に区分いたしまして、各段階に対応する給付の上限額を定めました。そして、介護サービスは時間ごとに単価が定められているものが多く、給付上限額はそのまま、介護サービスを受けられる時間に換算できます。
家族は、介護サービスを利用することで、自身が介護に費やす時間を減らすことができます。しかしながら、介護給付費は、当初の予想をはるかに上回る速度で増加してまいりました。これは、制度の浸透による利用者の増加が最大の理由ですが、一部の利用者による過剰と思われる介護サービス利用も、また無視できない要因でもあります。
このため、国におきましても、主として家族の介護負担を軽減するという当初の目的のほかに、要介護者の状態を維持もしくは改善し、それによって給付費の増加を抑え、制度の存
続を図るという方針を取り入れざるを得なくなりました。４月からの介護予防の導入にはこのような背景があります。
介護予防の導入にあわせ、認定区分が７段階に変更されました。これはより適正な給付を行うためのものですが、過剰とも思われる利用を抑制する目的もあります。また、新しく要支援１及び要支援２に認定された方々に提供されるサービスにつきましては、その質が変更されました。これらの方々は、状態が改善される可能性が比較的高いので、自立に向けた支援を主とするサービスに切りかえられました。例えばヘルパーは、家事をすべて代行してしまうのではなくて、利用者自身が家事を行えるよう補助的な役割をするようになりました。
町といたしましても、介護保険の給付に加え、地域包括支援センターによる地域支援事業や一般会計による施策を通じて、状態の改善または維持に向けた支援をこれからも続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
また、先ほどの質問の中にありました細部につきましては、福祉課長の方から答弁を申し上げます。
○田中 旭議長 小沢福祉課長、答弁願います。
○小沢俊夫福祉課長 堀口議員のご質問にお答えいたします。
まず第１点目の、介護１から要支援の方へ回った人が何人いるかというご質問でございますけれども、これにつきましては、今まで例えば要介護１という方につきましては、再度認定を受けてもほとんどの方はランクが下がるというようなことはない。大体現状維持、あるいは下がるという方はほとんどいないということでございます。
ただ、昨年度平成17年度の認定審査会の判定結果でお話をさせていただきたいと思いますけれども、これは１年間のトータルということでございます。で要支援１の方については、１次判定につきましては４名の方が受けたわけでございますけれども、その１次判定から２次判定、これは審査会の方で判定するわけでございますけれども、この方は全員の方が要支援１ということで、１次判定と同じ判定結果が出ております。
それから、要支援２の判定をされた方はおりません。それから、要介護１の方が162名、１次判定になっております。それで、要支援１から２に下がった方が162名中２名で、全体の1.2％、それから要介護１、そのまま第１次判定と同じ方については113名ということで69.8％、それから要介護２に上がった方が30名、18.5％、それから要介護３に上がった方が２名、1.5％、それから経過的要介護になった方が15人で9.3％ということで、要介護１から実際に１次判定から２次判定の間で下がったという方は17名でございます。変更率について
は、全体で29％が変更になっているということでございます。
それから、要介護２の方の１次判定は100名の方が申請されまして判定を受けたわけですけれども、１次判定から２次判定に変わって、要介護１に下がった方が10名で10％、それから要介護２、これは同じランクですけれども、72人、72％、それから１ランク上がって要介護３になった方が18名で18％ということでございます。変更率は28％という結果になっております。
それから、要介護から要支援に下がった方につきましては、包括支援センターの方におきましてさまざまな事業を行っておりますけれども、包括支援センターにおきましては、高齢者が元気で生き生きと暮らせる地域づくりあるいは高齢者個別支援による地域づくりということを基本方針に置きまして、基本的な施策として介護予防の推進あるいは地域ケアシステムの構築、地域力を復活させるためのネットワーク、あるいは介護給付の減少に向けた取り組みということで、さまざまな取り組みを行っておるわけでございますけれども、そういった中で、高齢者の日常生活あるいは介護の相談ですとか権利の擁護、そういった新しい事業等も行っておりますし、それから介護予防支援ということでケアプランの作成、それから相談等を行ったり、あるいは介護予防、訪問介護等の事業等も実施して、これらの方々の介護度が上がらないようにしていくということで、さまざまな事業を実施しているところでございます。
それから、ケアプランにつきましては、民間に委託している部分もございますし、包括支援センターで行っている部分等もございます。それから、認知症対策につきましても、なるべく認知症にならないような形ということで、認知症の方につきましては各施設へ入所するという施設サービス、あるいは自宅で居宅介護で対応しているところもあるかと思いますけれども、こういった部分についても、介護保険の中でなるべく介護者等の負担が少なくなるような形で対応しているということでございます。
以上でございます。
○田中 旭議長 ６番、堀口議員。
○６番 堀口 宏議員 今、町長から、また課長からご答弁をいただいたわけでございますけれども、今回４月から予防に重点ということで、段階も７段階になったわけでございますけれども、これについては、先ほど町長からも上限が定められておるというようなお話でございますけれども、やはりそれは給付費を抑制するために支給限度額を設けてあるわけでございまして、例として申し上げますと、要介護１の人が要支援になってしまいますと、月額10
万4,000円のサービスが受けられるかと思うんですけれども、６万円のサービスが減ってしまうような感じになろうかと思います。
そういう関係で、認定のランクが下がってしまいますと給付の制限を受けまして、自費で残りの分はサービスを利用しなくてはならないわけでございますけれども、自費でサービスを受けるのはやはり経済的に余裕のある人でございまして、全員が利用できるわけではございませんし、また福祉用具の貸し出し等についても、ランクが下がってしまいますと制限があるわけでございます。
そういうことで、在宅で施設に入らないで続けていくということは、一律のカットではなくその個々の状況をよく見ないと、かえって要介護度が重くなるような懸念もあるわけでございます。そういうようなことで、上限は確かに定められるのはいいかと思いますけれども、認定について、今、ケアプランの委託を民間にしておるようなお話でございますけれども、それについても個々の状況をよく見て、認定の方もお願いをいたしたいわけでございます。
それと、今回、地域包括支援センターができまして、新予防というようなことで業務委託料が500万円計上してございますけれども、どのような予防の事業をやるのか。また、今まで実施してきた介護支援・予防でございますけれども、福祉の後退はあってはならないわけでございまして、その点についても500万円の上計上してあるようでございますけれども、大きな事業で結構でございますので、どんな事業をやるのかお答えいただきたいと思います。
○田中 旭議長 再質問に対する答弁をお願いいたします。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 お答えいたします。
要介護から要支援にランクが下がった方の場合については、議員さんおっしゃるとおり、利用の負担等が変わってくるというようなこともございます。例えば介護予防の訪問介護につきましてですが、今回の改正によりまして、今までは本人がどのサービスを使ってもあれだったんですが、サービスの種類によっての上限というのは今まではなかったんですが、今回につきましては、例えば介護予防につきましては、週１回程度要支援１の方が使った場合については自己負担が1,240円ということでございますので、これが１割ですから１万2,340円ということで、４回程度使うと、要支援１の方は４万9,700円が限度額ですので使えなくなってしまうと。例えば訪問介護を１回使って１回だけで済む、では残りのお金についてはということになりますと、ほかの違う種類のサービスの方も受けられるというようなことになっております。
要介護から要支援にランクが下がったということにつきましては、これにつきましてはなるべく自分で、いろいろな訪問介護のサービスを使わないでなるべく自分で自立していっていただくというような趣旨もありますので、要支援の方についてはなるべく自分で自分のことができるというようなことで、日常生活で自立していただくという意味合いもありますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、地域包括支援センターの関係でございますけれども、先ほどもお話をいたしましたが、この施策として大きなものとしては介護予防の推進、それから地域ケアシステムの構築、それから地域を復活させるためのネットワークづくり、それから介護給付費の減少に向けた取り組みということで、大きな基本の施策の中でやっておりますけれども、その中で地域支援事業につきましては、特定高齢者の把握事業といいまして、介護保険の対象になる前の方につきまして、なるべく介護保険を使わないような形にしたいということで、そういった方を把握いたしまして、これらの方を対象といたしまして事業をしているということでございます。
それから、通所型予防事業ということでございます。これについては特定高齢者を対象といたしまして、通所により、介護予防を目的として運動機能の向上に向けた効果あるサービスを実施していくというようなものでございます。これについては、運動能力の向上といいますと、転倒の予防教室ですとか介護予防の筋力の向上を目指したそういった事業等を行うものでございます。
それから、訪問型介護予防サービスということでございます。これにつきまして、閉じこもり対策あるいは認知症ですとかうつ病ですとか、そういった方で居宅に閉じこもりがちになるお年寄りについて訪問いたしまして、なるべく閉じこもりを少なくしていこうということで行う事業等でございます。
それから、特定高齢者の施策評価事業ということでございますけれども、これもただ単に事業をしていくだけではなくて、介護予防に関する目標値等を定めまして、それの達成度、どの程度達成できたのかというような評価を行う事業もやっております。
それから、介護予防の普及ですとか啓発事業ということで、今回も介護保険の関係でこういった冊子を今回500部ほど印刷いたしまして、皆さんに啓蒙啓発を図っていると、そういった事業でございます。それからあるいは、高齢者に自主的にさまざまな活動へ参加していただくということで、そういった事業の後押し等もしております。先ほど言った中では、パンフレットのほかに地域サロンの実施ということで、各地区を回って地域サロンの事業をし
ているというようなこともしております。
それから、介護予防のケアマネジメントということで、なるべく介護状態になることを予防するということが必要でございますので、これについては、高齢者に必要な支援を行うためのケアプランを作成すると、そういった事業も行っております。
それから、総合相談事業ということで、さまざまな介護サービス等いろいろな相談に乗るということで窓口を設置してございます。これは総合的な相談ということでございます。
それから、高齢者の権利擁護の業務ということで、高齢者につきましては訪問販売ですとかいろいろなもの、あるいは高齢者の虐待、そういったものについて各警察あるいは民生委員ですとか、それから消防・行政が一体となってこれらを防止していくというような事業、これのネットワーク会議等を設置いたしまして推進をしていくというような事業でございます。
包括支援センターで行っております事業の主なものについては以上でございます。
○田中 旭議長 よろしいでしょうか。
堀口議員、再々質問を許します。
○６番 堀口 宏議員 今、包括支援センターのいろいろな事業を細かく説明していただいたわけですけれども、先ほども申し上げましたけれども、ランクが下がったというようなことで、目の不自由な方でございますけれども、今まで週５日ぐらい来ていただいたものが、今回２日になってしまったようなお話も聞いておるわけでございまして、今回予防に重点というようなことでございまして、包括支援センターもございます。県でも、包括支援センターにつきましても半分ぐらいは居宅でやっておるようなお話も聞いておりまして、経費はどちらがどうなるかわかりませんけれども、居宅でやっておる市町村もあるようでございます。
今回の改正は、給付費または要介護者数の削減をするというようなことでございまして、高齢化は待ったなしで進んでおるわけでございまして、財政面から一律カットが行われたような面があるわけでございます。それにつきまして、行政としてもサービスが減らされた人への十分な説明や、削られたサービスを埋めるといいましょうか、手当てがやはり必要かと思うわけでございまして、単に給付費をカットするというだけだと、制度そのものがおかしくなってしまうような感じもいたすわけでございまして、高齢者が健康で生き生きと生活が送れるよう支援していく必要があろうかと思います。
また、介護の予備軍をうまく把握することも大事なことでございまして、利用者の意見も尊重いたしまして、その対策を十分とっていただくようお願いをいたすわけでございます。
最後にお願いというようなことで質問を終了させていただきます。大変ありがとうございました。
○田中 旭議長 暫時休憩いたします。２時30分に再開いたします。
（午後 ２時１５分）
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○田中 旭議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時３０分）
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◇ 島 田 豊 議員
○田中 旭議長 続いて、発言順位２番、川北橋について、通告者12番、島田議員。
○１２番 島田 豊議員 12番の島田豊です。
１点だけお願いしたいと思います。川北橋についてということで、このことについては合併前もいろいろ話が出ている中だと思いますけれども、今回合併したということで特にお伺いしたいわけですけれども、本郷地区は数年前より移住者の増加が著しく、通勤・通学、歩道利用も多くなっている。このところ、３号線の道路拡幅に伴っての歩道の整備は住民にとって大いに利便性に寄与するものと思われています。
そこで、３号線上の川北橋の件ですが、車道幅も狭く、歩道もない状態で、非常に危険性が大きいと思われ直ちに対策が必要と思われるが、平成14年に住民の署名をもって歩道整備の申請をいたしました。その後の状況及び今後の対策について町長にお伺いしたいわけです。
最近非常に交通量もふえたということですけれども、これは、本郷の方もかなり住宅もふえたということもあるし、それからファーストレイトですか、町長のところのゴルフの練習場の前側なんですけれども、あそこにもかなりの住宅ができていると思います。そのことで特に明覚駅を利用する人たちがふえてきたということで、朝晩の通勤時間等に、大きな会社がありまして、大型自動車が通るということで、あそこは道路幅は拡張されましたけれども、橋の拡張というのはできていないわけで、あそこのところに大型が入ると、通学する学生、それからもちろん車のすれ違いはできません。特に大型車が最近入るようになったんですよね。そんなことで、大型が入るといっぱいなんですよ。あそこですれ違えないで、会社のことは言いたくないんですけれども、要するに曲がるのに曲がれないような状況で、すごく狭いということで、特にこの辺のところも考慮していただいて、数年前から前村長にも、本郷の住民の皆さんがこぞって署名を出しているところだと思います。
そんな中で、かけてからかなり年数もたっているかと思いますけれども、果たしてあの橋というのは何トンぐらいに耐えられるのか。それから、この橋の状況は、町長が考えている状況よりもかなり傷んでいるんじゃないかというふうなことも見受けられるんですけれども、その辺についても兼ねてお願いしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○田中 旭議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、島田議員の川北橋についての質問にお答えさせていただきます。
まず最初に、川北橋の位置とその概要についてでありますけれども、この橋梁は、大字本郷及び番匠地区に位置しまして、一級河川都幾川に架設されているということであります。橋長が23.6メートルあります。それから幅員が４メートルあります。これは昭和43年に完成しております。
なお、この質問の中で、平成14年に住民の署名をもって歩道整備の請願を行ったとのことでありますけれども、島田議員ご指摘のとおり、川北橋の歩道設置に関する請願というのが、関係者552名の署名で請願されております。そして、平成15年第１回都幾川村議会定例会におきまして、この請願は採択されております。
次に、その後の状況についてでありますけれども、請願採択後の旧都幾川村整備計画では、庁内でさまざまな検討を重ねた上で、県・関係機関との協議を行い川北橋をかけかえる計画となっております。
具体的には、合併協議会の中の新町のまちづくり計画の中にもありますけれども、具体的に平成21年ころに調査・測量・設計を行い、その後、川北橋かけかえ工事を行う予定ということで決定されております。
なお、今後の対策についてでありますけれども、先ほど申し上げました旧都幾川村整備計画を考慮いたしまして、現在ある川北橋のわきに歩行者専用の側道橋を架設する方法というのもありますし、また現在ある橋の上流に新しく車道と歩道で構成された新設の橋を架設すると、こういう方法もあります。
この辺の方法を幅広く検討しているところでありますけれども、今後の検討結果、どちらにするかという結果を踏まえて、新しい町の考え方とすると、２年、前倒しで平成19年度事業として現況測量などを予定して、そして、埼玉県東松山県土整備事務所と具体的に協議を行いまして、その結果に基づいて町としての川北橋整備計画を決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○田中 旭議長 島田議員、再質問を許します。
○１２番 島田 豊議員 それではちょっとお伺いしたいわけですけれども、あそこの橋の耐久というのですか、今、大型車が通っているということで、つくった時点から考えてみると、あそこを大型車が通るというふうなことは余り考えられなかったので、普通車程度だろうということだと思います。
あそこは真ん中に柱があるわけじゃなくて、両わきで支えていると思うんですね。そんなことで、長年たっていると両側もかなり傷んできているということで、果たしてどのくらいもつのかということもあるんですけれども、その辺のこともちょっと聞きたいと思うんです。
○田中 旭議長 再質問に対する答弁をお願いします。
桑原建設課長。
○桑原和一建設課長 お答えいたします。
橋の対荷荷重の関係でございますけれども、14トン荷重で昭和43年に架設されたときに計画されておりますので、大型車等については特に支障はないかと思います。
今現在の損傷につきましては、現在のところ特に大きな影響はないと考えております。ですから、先ほど町長からお答えいたしましたけれども、側道橋にするということは現況の橋をそのままでいくと、上流に新設橋を設置するという場合には当然かけかえということになっておりますので、それらの検討の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○田中 旭議長 よろしいですか。
島田議員、再々質問を許します。
○１２番 島田 豊議員 それでは町長にお伺いしますけれども、19年からということでよろしいわけですか。
○田中 旭議長 答弁をお願いします。
関口町長。
○関口定男町長 19年度事業として先ほど島田議員が言われたようにまず現地を調査しなければいけませんので、先ほど答弁したように、19年度予算で現況測量などを予定しておりますということで、順次調査をして設計して工事に入っていくということで、積極的にこの工事に関しましては進めていくということでご理解いただきたいと思います。
○田中 旭議長 島田議員。
○１２番 島田 豊議員 はい、わかりました。どうもありがとうございました。
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◇ 笹 沼 和 利 議員
○田中 旭議長 続いて、発言順位３番、質問事項１、病児保育・病後児保育について、通告者７番、笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 ７番、笹沼です。議長のお許しが出ましたので、２点質問させていただきます。
まず第１点は、病児保育・病後児保育についてということで、現在、少子化対策は我が国にとって、また、ときがわ町にとっても大きな課題です。ということで、今、国の方の問題としてもとても大きな問題を抱えているかと思います。就労の問題とか、実際の就労のあり方ですね、それから育児休暇制度の充実等、欧米に比べてはるかにとっていないということがあって、この辺は大きな問題になっているかと思います。
実際に先日も新聞等の報道で、働いている人ほど子供を産んでいるというのが出ていましたけれども、この少子化の問題は働く人との絡みがとても大きな問題ではないかなというふうに思っています。そしてまた一般質問の方で、しかし、少子化対策に特効薬はありませんと書いたんですけれども、実際には特効薬はあるんではないかというふうには思っています。
私個人としては、本当は教育費とか医療費等は国が全額無料にしてもいいんじゃないかと、それほどの抜本的な対策は、本来は行うべきではないかと思っていますけれども、これは国の問題なので、私たちの町で解決できる問題ではありません。ということで、特効薬はないというふうに書いたんですけれども、どちらにしてもその１つ１つの施策の積み重ねが大切と考えています。
それで、保育政策、パパ・ママリフレッシュ切符、中学生までの医療費無料化など、ときがわ町の政策は少子化対策としてもかなり評価されるんではないかというふうに考えています。
子育てしている親にとって、利用頻度が少ない割には切実度が高いのが病児保育であり、病後児保育というふうに思っています。そして、その必要性が現実には叫ばれていますけれども、実際に実施しているところは埼玉県でも数えるほど、10カ所もないですかね。私が近々で調べたところでは７カ所ぐらいしかありません。
保育園に子供を預けている親にとって、子供がインフルエンザやプール熱、おたふく、水ぼうそうなどの病気になったときにはとても大変です。一日、二日仕事は休めてもそれ以上
となると、特にこのごろは一般の正規雇用ではなくて契約社員という形になっている方々の方が圧倒的に多くなってきている現状の中で、本当に１日休むことでさえできないというのが現実なのかなというふうに思っています。
しかし、子供が熱が下がってまた元気になったとしても、感染のおそれがなくなったと医師の証明書がないと通園できません。この辺がかなり大きな問題となっています。また、兄弟がいる場合、１人が治ったと思ったらまたもう１人がということで、実際に働いている親にとってみれば、いつまで続くのかということがかなり大きな課題かと思います。保育園に子供を預けている親にとっても、病児保育・病後児保育の充実が、仕事と子育てを両立していく上で最も必要ではないかというふうに考えています。
ときがわ町においては、病時保育・病後児保育に取り組む施設は、町内には現在のところ残念ながらありません。病児保育・病後児保育はとても難しい問題を抱えています。特に病院との連携、病気の問題が出てきますので、責任問題等を含めてかなり難しい問題であるというのはわかってはいるんですけれども、やはり病院との連携などの課題はあるんですけれども、今パパ・ママリフレッシュ切符という形で、全国に先駆けてときがわ町はやっていますので、そういう中でうまく活用しながら病時保育とか病後児保育の保育版などが考えられないだろうかというふうに考えています。
というのは、病児保育の場合は、病院の附属機関でないとなかなかできないとかいう問題が出ているんですけれども、実際に人から人へうつっていくということがあって、個別的なケアがどうしても必要だということがありますので、よりこのパパ・ママリフレッシュ切符みたいなものが有効に活用できるんではないかというふうに思っています。また、まだそのような制度は埼玉県の中にはないんですけれども、是非ときがわ町が率先して考えていただければありがたいというふうに思っています。
よろしくお願いいたします。
○田中 旭議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、笹沼議員のご質問にお答えします。
まず、第１問の病児・病後児保育についてでありますけれども、病児・病後児保育とは、保育所に通所中の児童が病気の治療中または回復期にあり、医療機関における入院治療を要しないが集団保育を受けることができない児童に対して、集団保育の困難な期間、保育所や病院等に付設された専用スペースで保育をしたり、派遣された保育士等が自宅等において一
時的に預かるという事業でありますけれども、埼玉県内では現在、さいたま市、川口市、所沢市など９施設が実施しております。実施施設の内訳は、診療所・病院が５施設、それから保育所が３施設、単独で１施設となっております。県内では、まだまだ未実施の市町村が大半であるということであります。
病児・病後児保育事業を実施するには、保育室、また観察室、それから安静室、また調理室などの施設整備が必要です。また、保育士、看護師等の人材の確保も不可欠であります。病児・病後児保育を実施するに当たりましては、医療機関との調整・連携はもちろんでありますけれども、利用者数や費用対効果などの面から考えますと、今のところ、ときがわ町単独というのは困難かと思われます。
そこで、近隣市町村と広域的に実施する方法というのも１つの選択肢ではないかと考えております。今後、いろいろな機会をとらえまして、広域的に取り組むことができるように関係市町村に働きかけをしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○田中 旭議長 笹沼議員、再質問を許します。
○７番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
この問題についてはかなり難しいというのはわかってはいるんですけれども、施設整備等については、このような基準があるというのは聞いてはいるんですけれども、その辺でどこかで突破口はないのかなということでいろいろ考えてはいたんですけれども、現実からいうと実際に今の段階ではなかなかないということで、単独でやっているところでも、やはりそういうところがあるのかというふうには思っています。
ただ、これについては費用対効果で非常に難しいということがあって、それをあえてときがわ町につくれということについては、私もそれ以上のところはできないというのはわかってはいるんですけれども、やはりこれは国や県の方と話をする中で、もう少し柔軟なところでできないものかというふうに思っていますので、今すぐその基準を変えてくれというのはできないかもしれないんですけれども、実際に費用対効果を考えながらもなおかつできるような手段というのはあるんではないかというふうに考えています。
今、町長の方の答弁で単独で困難ということで、例えば比企広域でこのようなものをつくっていこうという姿勢については、私もかなり評価したいと思います。是非そういうことをやっていただくのと、実際に病児をそこまで連れていくというのが、正直言うとかなり困難な部分が出てきますので、そういうことも含めて、できればそういう実態に合った形で是非
検討していただければと。
正直言うと、今各家庭、おじいちゃん、おばあちゃんがいるところは大体そこで面倒を見てはいるんですけれども、こういう形で単身世帯がふえてくると、その辺の問題がどうしても大きな問題になりますので、是非それも含めてご検討いただければと思います。
特に回答がなければそれで終わらせていただきますけれども、よろしくお願いいたします。
○田中 旭議長 答弁願います。
関口助役。
○関口 章助役 ただいまご提案いただきました病児保育・病後児保育についてでございますが、具体的にいろいろご提案いただきましたけれども、まずもって町内における需要ないし必要性がどうなのかというあたりは、行政として把握する必要があるだろうというふうに考えておりまして、これについては、保育所に預けている方あるいは保育所の現場で働いている保母さん等の意見を聞いてみるというようなことから始めて、どういう課題が現実的にあるのかということについては検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○田中 旭議長 笹沼議員、再々質問を許します。
○７番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
これについてはもう結構ですけれども、意見を聞いていただいてということで、私自身も何人か、実際には非常に困った事態を何度か経験しています。是非保育所とかその辺で聞いていただいて、そういう意見を反映していただければと思います。ありがとうございました。
○田中 旭議長 続いて、質問事項２、災害時における災害弱者対策、通告者７番、笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 続きまして、災害時における災害弱者対策ということで質問させていただきます。
今年度も各所で大雨の被害が頻発しました。幸い、埼玉県は全国で最も被害が少ないところとのデータがありますが、地球温暖化によって、いつ集中豪雨が襲うかわかりません。砂防工事や河川改修は時間雨量50ミリで設計されていると聞いていますけれども、現在の状況は、その時間雨量50ミリというのは大体50年に１度、100年に１度という設計かと思います。
ところが、現実に今年度も、ついこの間もそうですけれども、時間雨量70ミリとか100ミリとか、以前は全く考えられなかったような大雨が頻発しています。非常に危険な状況になってきたというふうに思っています。
これは、一昨年の新潟水害、あるいは三重、岡山の水害、今年度も長野を初めとする水害、
つい先日、先週の水害もありました。そういうときに、ほとんど、死ぬのが高齢者などの災害弱者と呼ばれる人たちが犠牲になってしまっています。これは現実に各所でこういう問題が起きていまして、ときがわ町にとってもとても大きな課題ではないかというふうに思っています。
埼玉県は、災害対策の充実をかなりうたい上げています。ときがわ町においても、今回、防災無線も含めてですけれども、町長が多方面にわたる防災対策を考えていますけれども、特にこの災害弱者対策というのは緊急に必要なことではないかと思っています。特に山間地域に住む高齢者、大野とか椚平、西平の奥、それから日影の奥の方もそうですけれども、災害に遭う危険性は格段に高くなっているというふうに思っています。
つい先日も、９月１日の読売新聞にも災害の日ですけれども、大きく取り上げられていました。やはりこれらの問題はとても緊急を要しているのかなというふうに思っています。その辺について、地域の防災組織を埼玉県の方はかなり進めていますけれども、自治会でやるのか、そういう防災組織でやるのかというのもありますけれども、それから民生委員との日ごろからの役割の明確化。たまたま去年の暮れに、私も民生委員の埼玉県連合会長とか秩父の施設長とか社協の人と話し合いを、これについては、しました。ここに抱えているのは非常に深刻な問題というのがわかります。その役割の明確化をしなければいけないのではないかというふうに思っています。
それから、町、社協が中心となって災害ボランティアセンター、これは県の社協の方がボランティアセンターのマニュアルをつくったんですけれども、まだなかなか町村の社協が取り組んでいないという現状があって、これもちゃんとやっていかなければいけないんじゃないかというふう思っています。
私自身も、たまたま新潟の震災のときに災害ボランティアセンターの方に行きましたけれども、その後、日本財団と一緒に入っていったんですけれども、災害のときにそういう組織をきちんとマニュアルをつくって立ち上げていけるということも、とても重要な要素になるかなというふうに思っています。
それからあと、ＮＰＯとか老人施設などとの被害時の協定などそういうことも、これはいろいろな面がありますけれども、そういうものも事前にきちんとつくっておく必要があるんではないかということを考えています。そのような災害弱者対策を早急に立てていただきたいと考えています。
よろしくお願いいたします。
○田中 旭議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、笹沼議員の災害時における災害弱者対策についてご質問にお答えしたいと思います。
最近、大雨による被害がテレビ、また新聞等で報道されるたびに、できるだけ被害が少なく、被害者の皆様が無事であることを願っていつも見ておりますけれども、しかしながら、従来では考えられなかった、先ほども質問の中にありましたけれども、１時間に100ミリを超える猛烈な雨が降ったりという情報もありまして、平成17年３月に気象庁が出した地球温暖化予測情報では、約100年後の日本付近の気温は現在と比較して２度から３度程度上昇し、大雨の発生頻度はほとんどの地域で増加すると予測されているということを聞いております。
大雨の危険性が増す中で、本町では万一の場合に備え、職員の初動態勢の確立等防災対策に鋭意取り組んでいるところであります。災害が発生した場合、だれが被害を受けるか予想できませんが、特に乳幼児、高齢者、傷病者、そして身体障害者の方、そして外国人など、災害に際して必要な情報を得ることや迅速で適切な防災行動をとることができない、という災害時の要援護者に対する対策を日ごろから確立しておくことも、非常に重要なことではないかと思っております。
また、災害発生直後の防災活動につきましては、特には地域の消防署・消防団が主になるわけですけれども、そのほか特に地域の皆様、そして区長の皆さん、それから民生委員の皆さん、そしてそれぞれの地域の自主防災組織等を中心とした支援態勢が不可欠であります。しかし、災害がいつやってくるかわからないために、態勢を維持するためには、ご質問のとおり、日ごろからのそれぞれの役割を明確化しておくことも必要ではないかと思われます。
一方、災害時要援護者、この方々を把握するには、個人情報の保護と災害援助の必要性をどのように両立させるかという難しい一面もまたあります。地域の皆様等に支援者のプライバシーに配慮していただくことや、障害者等であることを知られたくない方もいらっしゃるようであります。こうしたことから、救助を優先する対象者が把握しにくいという問題点もあるのは事実であります。
そこで、このようなことも十分考慮しながら、皆様にご協力いただける災害時要援護者対策を早急に検討いたしまして、現在策定中のときがわ町地域防災計画、この中にも災害時要援護者対策をしっかりと位置づけまして、災害時に迅速な対応ができる態勢の整備に努め、安心して生活できる安全なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
災害時の協定につきましては、この８月に社団法人埼玉県宅地建物取引業組合と災害協定を結んだところでありますけれども、それぞれの役割を明確にした上で、今後も必要に応じた検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○田中 旭議長 笹沼議員、再質問を許します。
○７番 笹沼和利議員 ありがとうございます。防災計画を今つくっているということで、その中にきちんと要援護者の対策を盛り込むということで、これはとても重要なことだと思っています。
先日の新聞の中で、リストの作成について、個人情報との関連性が非常に難しいということがあって、この辺については手挙げ方式では無理だということで、庁内できちんと共有した方がいいんじゃないかという意見もあるようですけれども、これは個人情報保護法に若干の欠陥があるのかというふうには私自身はちょっと思っているんです。本来であれば、災害とか地域福祉に関しては除外規定を設けるべきだとは思っているんですけれども、そういうことはやった方がいいということで、そういう機関に言ってはいるんですけれども、現実にはそれができていないという中で、このリストをつくらなきゃいけないということで、これが１つの大きな問題。
もう１つは、リストをつくった後に庁内だけで把握しているということが、これは新聞の中には書いてなかったんですけれども、現実に庁内だけで把握できるのかという問題があって、実際に民生委員さんたちがかなり町の方では動いていて、実際にはなかなかつかめないというのが現状でありますので、そういうところで、リストの生かし方まできちんとやってほしいというふうに、つくればいいということではありませんので、リストをちゃんとどういう形で活用するのか、本当にそのときにだれがどこに行くのかというところまでやはり決めるべきだというふうに思っています。民生委員さんたちの動きも含め、また社協の動きも含め、それからＮＰＯとか、ここではよし乃郷等ありますので、本当にみんなでこれ援助しなければいけないことなので、そこまで是非やっていただきたいと思うんですけれども、その辺についていかがでしょうかということを聞きたいと思います。
○田中 旭議長 再質問に対する答弁をお願いいたします。
柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長 それでは、ただいまのご質問についてお答え申し上げます。
先ほどの質問の中にもありましたように、民生委員さんの活用ということで、地域の災害
弱者については民生委員さんが一番把握している人であろうかと思います。
現在、ときがわ町には民生・児童委員さんが30名いらっしゃいます。地区で約50から320世帯ほどの担当ということでございますが、その民生委員さんの把握状況でございますけれども、毎年６月に代々引き継がれている台帳をもとに、町民課で管理する世帯情報を閲覧して、定期的に訪問等で得た情報を合わせて、要援護者等を把握しているということであります。
ただし、これらの情報はあくまでも民生委員さんが自分で使うために把握しているものであって、外に出せるものではない。先ほど笹沼議員さんがおっしゃいましたように、個人情報保護法というのがございますので、それを外に出すわけにはいかない。役場の方でも、そういう情報を外に出すことができないというのが一番歯がゆいところでありますけれども、何とかこれらの活用も含めて考えていきたいと思っております。
それともう１点、立ったところでお答え申し上げさせていただきたいと思いますが、先ほど笹沼議員さんが新聞に掲載ということがございましたけれども、９月４日の東京新聞に全く同じことが載っておりました。国で言っております自治体に求められている災害時要援護者のリストづくりということで掲載されておりましたけれども、県内でわずか２市だけだそうでございます。川口市と吉川市でございますけれども、他の町村については、やはり個人情報保護法があるものですから、なかなかそのリストをつくるのは難しいということでございます。
その２市についても、川口市では、希望者のリスト登録をするのに調査したところ、57％ぐらいしか掲載をしていいという情報は得られなかったということでございます。なおまた吉川市については、つくったのはつくったけれども、これはモデルケースで正式名を挙げていないということで、これから正式名を挙げて希望調査を行うということで、そういう今の県内の状況でございます。
当ときがわ町においても、近隣町村等の状況を把握する中で連携をとりながらやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○田中 旭議長 笹沼議員、再々質問を許します。
○７番 笹沼和利議員 ありがとうございます。今の非常に困難な状況というのはよくわかっていまして、すぐにこれがということではないんですけれども、私たち自治体の議員もちゃんとその辺については把握して、国に対して言うべきことはきちんと言っていかなきゃいけ
ないのかなというふうには思っていますけれども。
それと、これは一般質問にはなかったのでお答えは結構なんですけれども、特に災害弱者対策の中で、土砂災害防止法という法律ができて、これは各地にそういう逃げる場所とかいうところがあって、そういう、実際に防災計画の中でできてくるかと思うんですけれども、避難場所が危険な地域があるということも実際にはあるかと思います。私が把握しているだけでもかなりの場所が、避難場所も危険地域があるということもありますので、是非それも防災計画の中に入れて、避難場所のところも災害弱者が、また別の所に行ったらある町でつい先日も避難したところが浸水しちゃったみたいなところがあって、それは非常に大きな問題も抱えるかと思いますので、その辺についても是非ご検討いただければと思いますので。
○田中 旭議長 答弁願います。
柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長 避難場所の問題でございますけれども、この後一般質問の中で、６番目の増田和代議員さんからのご質問の中でお答えさせていただくということで、この場では控えさせていただきたいと思います。
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◇ 野 原 兼 男 議員
○田中 旭議長 続いて、発言順位４番、質問事項１、星と緑の創造センターの事業内容と実態について、通告者14番、野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 14番、野原です。議長のお許しをいただきましたので、星と緑の創造センターの事業内容と実態について一般質問をさせていただきます。
ときがわ町には、旧都幾川村時代より、いこいの里大附、建具会館、大野特産物販売所、木のむらキャンプ場、やすらぎの家等、地域の活性化、また観光に大きな役割を担ってきた施設が数多くあります。
新町になって、この７月、三波渓谷にも温泉施設四季彩館がオープンし、順調な来客数があるということを聞いています。先日の連休にも多くの来客数があったということで、大変喜ばしいことと思っております。また本日、玉川地区に、農産物直売所ふれあいの里玉川が町民の大きな期待を担って盛大にオープンいたしました。こうした施設が大いに繁盛し、ときがわ町が活気あふれる元気な町になってもらうことを心から願っている次第でございます。
その中で、東京天文台堂平観測所跡地に、天文施設を中心とした星と緑の創造センターが建設整備されましたが、その事業内容と実態についてお伺いいたします。
とりあえず施設の概要ですね、どういった施設が整備されているのか、運営管理についてどういったところが運営管理を行っているのか。建設期間、いつ着工して、もう終了したのか、まだ継続しているのか、その辺もお伺いいたします。建設費、周辺整備も含めた中での建設費等の内訳もお願いしたいと思います。維持管理費については、年間どのくらいの費用を要しているのかお伺いいたします。それから、利用者数、実際稼働した日数等等年間どのくらいあるのか。以上お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○田中 旭議長 答弁をお願いいたします。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、野原兼男議員の星と緑の創造センターの事業内容と実態についてということのご質問にお答えいたします。
まず第１点目の施設の概要についてでありますけれども、星と緑の創造センターにつきましては、昭和37年11月に、堂平山頂に東京大学東京天文台の附属として設置された天体観測の施設が平成12年３月に閉所となりまして、旧都幾川村に施設が譲渡されまして、その後、山村都市交流活動を推進するために、観測所を中心に休憩施設、宿泊施設、森林学習道等の周辺整備を行ったものであります。
現在の施設につきましては、建物では観測ドーム１棟、休憩所、これはログハウスなんですけれども１棟、それからパオといいましてモンゴル式テントでありますけれども、これが４棟、それから管理棟が１棟、観測室１棟、ここには45センチの望遠鏡がありますけれども、これらが主な施設であります。また、設備といたしましては、91センチの反射望遠鏡と45センチの反射望遠鏡があります。
次に、第２点目の運営管理についてでありますけれども、星と緑の創造センターの運営管理は、平成16年12月16日に星と緑の管理委員会を指定管理者に指定いたしまして、管理運営を行っているところであります。指定管理者の星と緑の管理委員会は、地元の方７名で組織されておりまして、星の部会と緑の部会の２部会が設置されております。そして、星の部会では主に施設の管理運営を、そして緑の部会では、緑の雇用事業での林業技術者の育成を図るべく、各種林業研修への参加や町有林での実地研修を行っているところであります。
次に、第３点目の建設期間についてでありますけれども、平成12年８月に旧都幾川村が施設を譲り受けて以来、しばらくの間そのまま利用しておりましたが、平成15年度から新たな活用計画により、補助事業を導入いたしまして建設を開始いたしております。そして、ことし予定しております林業体験施設、この建築で事業は終了する予定になっております。
次に、４点目の建設費についてでありますけれども、平成15年度から主に農林水産省関係の補助事業として事業を実施しておりまして、事業費の合計は２億24万2,000円となっております。年度別の内訳ですけれども、平成15年度が8,150万6,000円、平成16年度が3,536万1,000円、平成17年度が7,037万5,000円となっております。そして、先ほど申し上げましたように、最終年度のことしが1,300万円の事業費を予定しているということになっております。これはずっと継続してやっていることでありますので、今年度も予算に組んであるということでありますので、ご理解いただきたいと思います。
次に、５点目の管理費についてでありますけれども、管理費につきましては、指定管理者の指定を行っておりますけれども、この管理者の管理委託料といたしまして年間300万円、また緑の雇用事業における研修生３人の人件費といたしまして、緑の雇用基金より900万円の委託料、合計1,200万円の委託料を支出しております。
次に、６点目の利用者数と稼働日数についてお答えいたします。
まず、利用者数についてでありますけれども、昨年度の宿泊等の利用者の方が1,016人であります。そして本年度は、８月末現在でありますけれども1,013人となっております。また、このほかにも宿泊ということでなくて、これは小川町の方から登ってくる徒歩の方なんですが、毎年４月に東武鉄道主催の七峰縦走ハイキングというのがあります。そのときに東秩父の方からずっと登ってきて、その天文台のところに寄ってくれるというのが、5,000人くらいのツアーでやっているということが１つあります。そして、５月には川越工業高校のハイキングが行われまして、そのときも900人の皆さんにご利用していただけるということでやっております。
次に稼働日数につきましては、工事等の関係で本年度から本格的に稼働ということになります。また、平成17年度、18年度、ことしの４月からは無休で営業しております。
今後、施設の魅力を十分に生かし、大勢の皆様にご利用いただけるような施設になるよう、これからも町といたしましても鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○田中 旭議長 よろしいですか。
野原議員に再質問を許します。
○１４番 野原兼男議員 東京から60キロ圏内ですか、古いそういった天体施設とはいえ、これだけの膨大な天文設備があるということは、天文ファンにとっても何より喜ばしいことで
ありますし、また先月、冥王星が太陽系の惑星から外されて８個になったとか、世界じゅうで話題にもなりましたけれども、そういった宇宙の果てしないなぞめいた神秘を、天文ファンのみならず世界の人々、また多くの子供たちに限りない夢とロマンを持たせているわけでございます。
私は、こうした東京天文台が閉鎖するに当たって村が引き続き運営することになったことは、決して誤った判断でなく、よかったんじゃないかと思っております。それで、こういった施設は決してむだな施設ではないと思っております。
しかし、このような大規模な設備を維持していくには相当な費用が今後見込まれていくわけでございます。機械も相当古いわけですから、メンテナンス等の費用はどうしているのか、技術者等はどうしておるのか、また故障したときには古いだけにそういった部品があるのか、修繕はできるのか、修繕すると相当の金がかかると思うんですけれども、そういったものを今後どうしていくのかお伺いしたいと思います。
また、その隣ですか、教育の森事業は別個にやっているわけですけれども、この事業についても併設されて進めているわけでございます。こちらにつきましても、平成17年度で約4,000万円、今年度の林業体験施設でも1,000万円、その前に約300万円ほどの費用、そういったものがかかっております。
私は先ほど述べたように、多くの自治体が遊園地とか大規模なテーマパーク等をつくって失敗しているわけですけれど、こういったこれほどの天文施設がこんな都心の近いところにあるのはまことにすばらしいことと思ってます。しかしながら、この維持運営をどうしていくのか。聞いたところによりますと、指定管理者の人件費等は、そういった宿泊費等の利用客からの収益でどうにか賄っているということを聞いております。しかし、毎年、維持管理費で300万円、18年度も出ているわけでございます、委託料として。それから、機械だとかいろいろな施設を広げれば、それなりにまた修繕費等が莫大な費用となってかかってくるわけです。
そういったことにつきまして、行政として指定管理者に任せ切りでいいのか。指定管理者にまかせたのだから、そういった来客数の呼び込み等、指定管理者の方でも、いろんなイベント等を催して呼び込みをしているわけでございますけれども、やはり総合的な健全な運営をしていくには、行政がもっと力を入れてＰＲ活動を行っていかなきゃいけないんじゃないかなと思っております。
そういった中で、今後来客数を呼び込むには、都心の子供たち等にいろいろな体験学習等
でこの施設を利用していただくことが何よりも肝心だと思っております。ですから、こういったパンフレット等にもありますが、これは東京天文台から新宿副都心を撮った写真でございますけれども、こういうところヘ町長みずから行って、やはり、こういう近くにすばらしい施設があるんだから町長だけでなく行政そういった所へ行ってＰＲ活動を行って、都心の行政とタイアップして運営をしていくとか、いろんな手段が考えられるわけでございます。
こういった施設を、今後やはり貴重な税金で２億、建設資金が約２億円かかっているわけです。そういった大切な税金を使っているんですから、是非、ただ指定管理者の人件費だけ賄えばいいというんじゃなくて、収益をいかに上げるかということを行政として真剣に取り組んでいただきたいと思います。
あちこち飛び過ぎちゃったんですけれども、そんな中で行政としてどう考えているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○田中 旭議長 再質問に関する答弁をお願いいたします。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それではお答えさせていただきます。
ただいま野原議員さんから、この星と緑の創造センターについてということでいろいろなご意見、またご指摘もいただきました。
現在先ほど申し上げたとおり、昨年度、町長の方も申し上げましたけれども、昨年度の決算といたしましては、この維持管理等にかかる、星の部会というのが管理してございますが、こちらにつきましては、全体的には収入が743万5,000円ございました。このうち支出でございますが694万9,000円というふうな支出でございます。収入の内訳でございますけれども、施設の利用料等が主でございまして、また、先ほど野原議員さんからお話がございました町の委託金300万円も含まれた数字でございます。主にこの300万円につきましては、施設の維持管理にかかる費用ということで計上しているものでございます。
また、歳出におきましては管理人等の賃金、これ、人件費にかかる部分が約320万円ほどございます。また、そのほか施設の維持管理にかかる費用が370万円ほどございます。そういったことで、昨年度の決算といたしましては、事業収入等に対して人件費についてはこの中で賄われているというふうな決算でございます。
また、今後、町としてどういうふうにこの星と緑の創造センターを方向づけていくかというふうなことでございますけれども、施設につきましては、91センチ反射望遠鏡など教育的な目的の中で設置している設備、また観望会や青少年団体などで利用など、営業で利益が望
めないもののあります。これは施設の特色でございますが、自然、眺望、星等をこれからもっとＰＲをしていきたいというふうに考えています。
また、来月実施予定なんですが、株式会社イオン等の企業、こういった所と提携しまして、協定を結びまして、社会貢献環境活動等の提供の場というふうなことで、利用者の増加等も図っていきたいというふうに考えております。特にこういった企業の参加というのは今全国的に盛んに行われておりまして、今回、イオングループで森づくりをこの天文台周辺で実施したいというふうな申し出をいただきまして、植樹体験を10月14日に予定してございます。こういった企業の参加、また県等とも連携をしながら、天文台周辺、町有林もございますけれども、この施設も含めた形でこれからもＰＲをして、集客、利用者の増加というものを図っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○１４番 野原兼男議員 あとメンテナンスですか、古い望遠施設のある。今後大丈夫なのか。
○田中 旭議長 答弁願います。
山崎観光産業課長。
○山崎政明産業観光課長 施設の整備でございますが、先ほど町長の答弁にもございましたが非常に古い施設ということで、メンテナンスにつきましては苦慮しているところもございます。また部品ですとかそういったものも基本的に設備自体が古いものですから、できるだけ今の設備を大切にしながら維持していくというふうな考え方でいます。
したがいまして、すべての部品等が必ずしもそろうわけではございませんし、機器が相当古いものですから、これらについては十分大切にしながら今後活用していくというふうな考え方でおります。
以上でございます。
○田中 旭議長 野原議員、再々質問を許します。
○１４番 野原兼男議員 今、課長さんの方から、いろいろ今後の業者のＰＲというんじゃないんですけれども、イオンといった大企業等と提携していろいろ推進していくというような答弁があったわけでございます。是非積極的にそれは進めていただくようにお願いしたいと思います。また、群馬県の片品村ですか節約等で、お互いに共同でそういった運営等も行っていますので、そういったところの運営方法等も是非研究していただいて、これだけの施設ですから、是非これを維持管理できるような方法でお願いしたいと思います。
それから、せっかくこれだけの２億円、そのほかの周辺地域等にまた相当な費用がかかっ
ているわけです。それで、これはあくまでも天文台を中心としての施設ですから、望遠鏡がだめになっちゃったらまるきりだめになってしまうので、その辺が非常に重要になってきますので、メンテナンス等は細心の注意を払って是非管理していただきたい。今、新しいという声もあったんですけれども、このくらいの望遠鏡だと幾らぐらいかかるのか、そういったものは私は専門的にはわからないので、是非維持管理には細心の注意を払って。それは要望としてお願いしたいと思います。
以上です。
○田中 旭議長 答弁をお願いします。
関口町長。
○関口定男町長 今、野原議員の方から望遠鏡がという話もありましたけれども、あそこの体験施設自体が、ただあそこで望遠鏡を見るというだけじゃなくて、そこに泊まっていただいて、またそこでキャンプをしたりとか、いろいろなことで利用していただくということもありますので、それがなくなっちゃったからあの場所はだめになっちゃうということはないと思いますし......
○１４番 野原兼男議員 今ただあそこが中心になってるということですね。
○関口定男町長 はい、一応はメインであります。東京天文台の跡地ということで今ＰＲをしていますので、見えなくなっても形としては残しておいてやらないと、やはりメインがなくなっちゃいますので、その辺はしっかりと天文台をＰＲしながら、なるべく、先ほど言いましたように、ことしも1,000人ちょっとの宿泊客ということになっていますので、宿泊客の皆さんをもう少しふやすように行政側としても努力したいと思っております。
また、野原議員のご心配の管理費等は、300万円出ていてその中で黒ということでありますので、委託料はなくても大丈夫なような経営になってもらえるように頑張っていただく。それにはＰＲ活動が必要ですので、行政の方も一生懸命ＰＲしていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○田中 旭議長 続いて、質問事項２、２学期制の導入、通告者14番、野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 続きまして、２学期制の導入について一般質問をさせていただきます。
３学期制は、明治の時代から日本の風土、気候に合った伝統的な制度として定着してきたわけでございます。そこに学校完全週５日制ということが実施されまして、授業日数の減少、学力低下などいろいろ叫ばれて、２学期制の導入が年々増加する傾向にあるわけです。町と
してどうお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
○田中 旭議長 答弁願います。
清水教育長。
○清水孝一教育長 それでは、野原兼男議員さんの２学期制の導入についてお答え申し上げます。
ただいま野原議員さんからご指摘がございましたように、最近、２学期制を導入する市町村がふえてまいりました。かつては、地方教育行政の組織と運営に関する法律に基づきまして各市町村が小中学校管理規則を定めておりまして、県でその管理規則の準則を示しまして、92市町村ありましたときには殆どの、殆どの市町村というよりはすべての市町村がその準則に従って、市町村名だけ変わってあと中身は同じというような管理規則をつくっておりまして、その管理規則の中に学期が定めてありましたので、すべての学校が３学期制をとっておったということでございます。
それが、議員さんご指摘のように、平成14年度から週５日制が完全実施になりまして、当然のことながら、学習内容も幾らか削減されたわけですけれども、それにも増して授業日数が削減されました。その後、国内的にもありましたけれども、国際的にも２つばかり大きな学力調査がございまして、全体的に見たら日本がそれほど低い位置ではございませんけれども、フィンランド等に比べて、あるいは近隣のアジアの諸国に比べても学力が、日本が負けたというような事実があったりしまして、学力の低下が問題となってまいりました。
その時期と時をほぼ同じくして、国全体で規制緩和やあるいは地方分権の流れが出てまいりまして、県教委といたしましても、今まで示していた準則を撤廃しまして、小中学校管理規則、いわゆる学期が決めてあります教育委員会規則でありますけれども、これはそれぞれ市町村教育委員会が独自に決めなさいという形になりまして、その一番大きな理由は、授業日数を確保して学力を向上させようというねらいが大きいと思いますけれども、２学期制に踏み切る市町村がふえてまいりました。
現在のところ、埼玉県内の小学校は821校ございますけれども、その中の91校、約11％の学校が２学期制を導入しておりますし、中学校では424校中58校、約14％でございますけれども、この学校が２学期制を導入しております。近隣で申し上げますと、鶴ケ島市、それから寄居町等が２学期制を導入してございます。
それでは、ときがわ町がどうするかということでありますけれども、ときがわ町といたしましては、当面すぐ２学期制に踏み切るという考えはございません。これは幾つか理由がご
ざいますけれども、１つは、授業日数の確保という点につきましては、２学期制にしなくともそれぞれの学校の工夫によって授業日数を確保する方策があります。
１つの例で申し上げますと、従来は学期末、１学期が終わる、２学期が終わる、３学期が終わるというような時期になりますと、終業式あるいは終了式の２日ぐらい前から、先生方の成績処理というような理由等で授業を半日にして打ち切っておったと。あるいは今度は始業式等で、４月８日あるいは９月１日あるいは１月８日等には、学校へ行って始業式をして、若干ホームルームで学級活動等をやって子供が帰るというような形が多かったわけですけれども、それをそれぞれ最後の日まで授業をやるとか、あるいは最初の日から始業式をやった後は授業をやるとか、そういう工夫で授業日数を確保していきますと、あえて２学期制にしなくても、同じように授業日数を確保することができる。
それから、議員さんも冒頭ご指摘いただきましたように、３学期制というのは明治以来、恐らく議員さん方も桜の花の咲く下で入学式を迎え、１学期が終わって夏休みあるいは２学期が終わって冬休み、そしてお正月、年が改まってという形で、そういったサイクルになれ親しんできたわけでありますけれども、これらは長期間の夏休み、冬休み、春休み等の節目によって区切られていて、それらかなり、がけじめとしては私たちにかなり深く浸透しておりますので、あえてそれをここで変える必要は今のところない。今後は、近隣の市町村の動向等ももちろん見据えながら考えていきますけれども、あえてここでときがわ町があえて２学期制に踏み切りますと、転校等の場合にまた非常に支障が出てきたりすることも考えられますので、当面２学期制に踏み切る考えはございませんということでお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○田中 旭議長 野原議員、再質問を許します。
○１４番 野原兼男議員 私、平成15年３月定例会で旧玉川村時代のときに、この２学期制の導入と小中一貫制の導入の質問をしているわけでございます。そのときは、今の町長は村長時代であります。そのときの答弁では、２学期制の導入については、旧玉川村は１村１校という学校規模であり、１市町村での導入は困難だというような回答をいただいております。
ただいま教育長の方からも、今のところ、ときがわ町としては導入の考えはないというご答弁をいただきました。確かに私も３学期制がいいか２学期制がいいか、どちらも一長一短あると思うんですが、私にもよくわかりません。
しかし、２学期制の導入、小中一貫制の導入が広がっていく中で、行政としても、保護者
等の不安もあろうかなと思うわけでございます。そういった中で、導入はしないということであっても、ＰＴＡ、学校当局、教育委員会等で検討委員会等を設置して研究していく必要があるんじゃないか、そういった考えを持っているわけでございますけれども、その点についてどうお考えになっているのかお伺いいたします。
○田中 旭議長 再質問に対する答弁をお願いいたします。
清水教育長。
○清水孝一教育長 お答え申し上げます。
私も、当面２学期制に踏み切るつもりはないとご答弁申し上げたわけですけれども、それに決して固執しているつもりはございませんでして、しっかりと２学期制の方が子供たちにとってはいいと、あるいは保護者も多くそれを望んでいるという状況がはっきりした場合には、勇気を持って２学期制に踏み切る考えでおります。
以上でございます。
○田中 旭議長 野原議員、再々質問を許します。
○１４番 野原兼男議員 是非私もやはりこの問題については、教育というのは学力だけが教育じゃないわけですから、別に学力が低下しても多少はしようがないと思うので、これはどちらがいいか十分検討していただきまして、いかに健全な子供たちを育てていくか、これが重要なことだと思っております。これはご答弁いただかなくても結構です。
それから、私、15年のときに、一緒に小中一貫制の導入についても質問したわけです。その時今の町長が村長のとき、既に玉川村の教育委員会におきましても同様の議論の検討を行っていて、導入のための具体的な問題点や解決方法を挙げながら検討しているということで回答をいただいております。答えなくても結構ですけれども、差し支えなかったら、その辺大分たっているので、どういうような結論が出たかお伺いできればと思います。
○田中 旭議長 再々質問に対する答弁をお願いします。
関口町長。
○関口定男町長 平成15年ですか、何年か前ですよね。
○１４番 野原兼男議員 もう結論が出てるんじゃないかなと思って。
○関口定男町長 私というか、教育委員会の方で多分答えたんだと思うんですけれども......。
○１４番 野原兼男議員 あ、そうですか。教育長だ、教育長。どうも失礼しました。
○関口定男町長 きょうもそうですけれども、教育委員会の関係は教育長にお任せしてやっておりますので、多分私じゃないと思います。
でも、小中一貫といいますけれども、旧玉川村、旧都幾川村、今のときがわ町にしても、結局一貫と同じような感じなんですね。小学校から中学校へと同じ人が行くわけですから。その辺の認識は、改めてまた一貫はどうだという話じゃないと思うんです。その辺は申しわけないですけれども私の管轄じゃなかったので、それは教育長の答弁だといます。
○１４番 野原兼男議員 教育長の間違いでした。どうも失礼しました。
これで質問を終わらせていただきます。
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◎延会について
○田中 旭議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中 旭議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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◎延会の宣告
○田中 旭議長 よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
大変ご苦労さまでした。
（午後 ３時４８分）