平成１８年第３回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第６号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年９月２２日（金）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３０分開議　　　　

　　　　　　開議の宣告
日程第　１　一般質問
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出席議員（１６名）
　　　　　１番　　前　田　　　栄　議員　　　　　２番　　野　口　守　隆　議員
　　　　　３番　　小　宮　　　正　議員　　　　　４番　　野　原　和　夫　議員
　　　　　５番　　鳥　越　準　司　議員　　　　　６番　　堀　口　　　宏　議員
　　　　　７番　　笹　沼　和　利　議員　　　　　８番　　増　田　和　代　議員
　　　　　９番　　伊　得　一　夫　議員　　　　１０番　　市　川　　　洋　議員
　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　島　田　　　豊　議員
　　　　１３番　　田　中　　　旭　議員　　　　１４番　　野　原　兼　男　議員
　　　　１５番　　長　島　良　男　議員　　　　１６番　　市　川　金　雄　議員
欠席議員（なし）　

地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
助役
関　口　　　章
理事兼
企画財政課長
山　口　文　明
理事兼窓口
センター所長
��　�蛛@太一郎
総務課長
柴　崎　政　利
税務課長
小　島　　　昇
会計室長
岡　野　吉　男
町民課長
久　保　　　均
福祉課長
小　沢　俊　夫
環境課長
堀　口　彰　一
産業観光課長
山　崎　政　明
建設課長
桑　原　和　一
水道課長
中　藤　和　重
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教育長
清　水　孝　一　
教育総務課長
吉　田　明　弘　
生涯学習課長
須　永　文　男　
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議会事務局長
野　原　泰　子　
書記
荻久保　充　也　



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◎開議の宣告
○田中　旭議長　こんにちは。
　引き続きまして、大変ご苦労さまです。
　ただいまの出席議員は16名でありますので、定足数に達しております。
　これより、平成18年第３回ときがわ町議会定例会第６日目を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○田中　旭議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付したとおりであります。
　朗読をお願いいたします。
　議会事務局長。
○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。
　　平成18年第３回ときがわ町議会定例会議事日程（第６号）平成18年９月22日午後１時30分開議。日程、議案番号、件名。開議の宣告、第１、一般質問。
　　以上でございます。
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　　　◎一般質問
○田中　旭議長　日程第１、きのうに引き続き一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○田中　旭議長　発言順位、５番、質問事項１、障害者自立支援法について、通告者４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　４番、日本共産党、野原和夫です。
　　議長のお許しを得られましたので、一般質問をさせていただきます。
　　まず最初に、障害者自立支援法について。
　障害者自立支援法が10月から本格施行となります。既に４月から原則１割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増による施設からの退所や報酬の激減による施設経営の悪化など、
　 　深刻な問題点が噴出しています。10月から、これに加えて町の事務事業である障害程度区分認定と、これに基づく支給決定、地域生活支援事業の開始などが始まり、自治体の責任が一層問われることになります。10月本格実施に、町としての取り組みについてお伺いします。
　以上です。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原議員の障害者自立支援法についてのご質問にお答えいたします。
　　ご案内のとおり、この10月から、障害福祉サービス、補装具の支給、また地域生活支援事業と、障害者自立支援法におきまして規定されている各種サービスの本格的な実施がスタートいたします。
　障害者福祉サービスは、障害の程度が一定以上の方に、生活または療養上の必要な介護を行う介護給付と、身体的または生活能力の向上のためのリハビリテーションや、就労につながる支援を行う訓練等給付に、サービスが分かれております。
　これらのサービスの手続の流れでありますけれども、まず、介護給付の利用につきましては、サービス利用規模の申請があった場合には、障害のある方の福祉サービスの必要性を総合的に判断するため、その心身の状態について、障害程度区分認定調査を行った上で、比企広域市町村圏組合の障害程度区分審査会において決定をされます。そして、決定された障害程度区分を踏まえた上で、介護者や居住の状況やサービスの利用意向を勘案し、申請されたサービスに対しての支給決定を行うということになります。
　また、訓練等給付の利用につきましては、訓練等給付に該当する施設の利用を希望される方の申請があった場合には、障害のある方の心身の状況について障害程度区分認定調査を行い、調査会に諮ることなく、社会活動や介護者並びに居住等の状況、サービス利用意向を伺った上で、暫定の支給決定を行います。さらに、個別の支援計画に沿い、訓練や就労に関する評価を行った後に、正式な給付決定を行うこととなります。
　介護給付や訓練等給付の障害福祉サービスにおきまして、10月以降も引き続き現行のサービスの利用を希望される方には既に申請をいただいておりまして、順次支給決定のための事務手続を進めております。
　決定次第、新たな受給者証を交付していますし、その後利用者はサービス事業者と利用契
　 　約を締結することとなります。またこれまで給付とされてきた補装具は、給付から補装具支給の制度に改められまして、費用の原則１割負担ということになります。利用者負担につきましては、負担額がふえ過ぎないように上限額を設定するとともに、所得の低い方にはより低い上限を設定いたします。
　また、一定以上の所得のある方につきましては、制度の対象とならない仕組みとなります。さらに障害のある方がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域の実情に応じて柔軟に実施する地域生活支援事業では、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活具給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センター機能化事業などの必須事業のほかに、現在サービスを利用している方が、障害福祉サービスの対象外であるサービスについて地域生活支援事業としての利用をすることができるように、整備を今進めているところであります。
　これら自立支援法に係るさまざまなサービスの手続や変更につきましては、対象となる方への個別の通知のほか、聞き取り調査時におけるニーズの把握等、随時準備を進めているところでありますが、地域生活支援事業など町として取り組む事業につきましても準備を進めており、住民の皆様には、町の広報また個別通知等で周知を図るとともに、スムーズにこの制度が移行するように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○田中　旭議長　野原和夫議員、再質問を許します。
○４番　野原和夫議員　今町長の説明、準備等やっているとのことですが、この中で新たに障害程度区分認定、この人たちが今まで受けていたサービス、これは保障されるのかどうか、この点お伺いします。
　　それから、新たに10月に設けられます地域生活支援事業、この内容について、また実施はどうなるのか、それにおいて利用者の負担がまた重なるのか、負担についてお伺いします。
　　それから、今多くの自治体では、独自の軽減は少なく、やっていないところが多くありまして、この一割負担が導入されている中、町独自の負担軽減の策、それについての考えもあるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
　その中で、特に利用者一割負担のあり方については，生活保護以外は負担ありきで、余りに利用者に過酷な現実であります。町民税非課税世帯、課税世帯についても負担軽減措置を
　 　検討していただき、新たに１ランク下げてこれを設けていただきたい、そういう考えもぜひお願いしたいと思います。この医療費の負担軽減については、更生医療、育成医療、精神通院医療が４月から自立支援医療となり、原則定率１割負担となりましたので、自治体によっては更生医療、育成医療については、所得階層別に負担上限を設けるなど、独自で軽減措置を実施している自治体も多くあります。
　また、精神通院医療では、１割負担を全額助成している自治体もあります。今法に基づいた軽減というか、そういう中身になっておるわけですが、更生医療、育成医療、精神通院医療、この独自の軽減措置についても、今後の医療費の負担軽減についてもお伺いしたいと思います。
　以上です。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えをいたします。
　まず最初の、サービスの保障の関係でございますけれども、障害程度区分の認定におきまして、この認定をされた方が、今までのサービスと同じサービスを受けられるのか、保障されるのかということだと思いますけれども、これにつきましては、先ほど町長の方からご答弁申し上げましたけれども、まず、調査を行いまして、比企広域市町村圏組合の方にあります認定調査会の方に上げまして、そちらの方で認定を出すわけでございますので、これが今までのサービスと同じサービスを受けられるかというのは、その判定結果を見ないと、どういうサービスが受けられるかというのはわからないというようなことでございます。
　それから、続きまして、生活支援事業の内容でございますけれども、まず、地域生活事業につきましては、必須項目として５項目あるわけでございます。
　まず１点目といたしまして、相談事業というものででございます。これにつきましては、比企福祉エリアということで、比企郡内の各市町村が負担金を出しまして、東松山市にあります社会福祉協議会の中にこの福祉エリアを実施をいたしまして、すべての障害者に対して、相談業務ですとか居住のサポート事業、そういった事業を行っております。さらにそのほかに成年後見人制度が新しくできましたけれども、これらについてもこちらの方で相談等を受けるというものでございます。
　続きまして、第２点目は、コミュニケーション支援事業でございますけれども、これにつきましては、手話通訳ですとか、あるいは筆記者、そういった方にお願いをして、会議等々
　 　につきましてそれぞれの方を派遣していただきまして、会議がスムーズにいくようにするという事業でございます。
　続きまして、第３点目でございますけれども、日常生活用具の給付事業ということで、これについても支援事業に新しく移行されたという事業でございます。
　続きまして、第４点目といたしまして移動支援事業でございます。これについても例えば障害者の方が買い物に行く、そういったときの乗降の介助ですとか、そういった事業でございます。
　続きまして、第５点目として地域活動支援事業ということでございます。これについては、精神の関係が今度町の方に権限移譲ということでおりてきましたので、こちらについては、東松山市にあります東松山病院緑光会でございますか、こちらに委託をいたしまして、相談事業あるいは日帰り等で憩いの場所といったものを提供してもらうとか、そういった事業を行っております。
　この必須事業の個人負担でございますが、コミュニケーション事業につきましては、利用者負担は今のところ取らないということで、郡内各町村ともそういった話し合いの中で今のところはいっております。
　それから、日常生活用具、移動新事業につきましては、１割負担ということでございます。
　それから、地域支援活動事業につきましては、利用者負担、１日につき100円ということで考えております。1,500円を最高限度といたしまして、ですから15日間ということになりますが、それを超えた部分、16日から１カ月、30日までの間については、負担の方は取らないということで、最高限度額1,500円というようなことで考えております。
　それから、必須事業のほかのその他の事業でございますけれども、これは今までもときがわ町において実施をしておりましたけれども、まず訪問入浴サービス事業につきましてでございますが、これについても利用者負担は今までどおり取らないということで、月２回ということでございます。
　それから、日中一時支援事業ということでございますが、これは１日デイサービスと同じような事業でございますけれども、こちらについては、利用者負担として１割をいただくというようなことで考えております。
　それから、あとは障害者の自動車の改造に関する補助でございますが、これについても現行どおりということで、対象額に対しまして町長がその金額を定めるということで、最高限度額については10万円ということでございます。
　
　 　続きまして、同じく運転免許証の取得事業でございますけれども、これにつきましてはやはり現行どおりで、対象経費の３分の２、12万円が最高限度ということでございます。
　続きまして、生活サポート事業につきましも、やはりこれも同じ現行どおりということで、手帳の所持者、児相の判定を受けた者等々が該当するわけでございますが、こちらについても現行どおりの扱いでいくということで考えております。
　それから、独自の軽減措置はどうかということなんですけれども、先ほどの質問の中にございました更生医療ですとか、育成医療、精神関係の医療につきましては、この方について重度障害者につきましては重度医療等がございますので、個人負担等はなくなりますが、それ以外について、前６月の定例会でお願いをしましたけれども、乳児医療費、あるいは児童医療費の無料化ということで、現在中学３年生まで無料化しておりますけれども、これらも重度以外の子供さんにつきましては、中学３年生まで無料化ということで、この支給対象になっておりますので、その方については無料になってくるということでございます。ですから、今お話ししたものについては独自の部分でございます。
　そのほかにつきましては、法で定められた範囲の中で対応していくということで考えております。ですから、財政等さまざまな問題等もありますので、またこちらについては、今現在の法律の範囲内でやっていくということで考えております。
　以上でございます。
○田中　旭議長　野原和夫議員、再々質問を許します。
○４番　野原和夫議員　今課長の答弁の中で、その重度、度合いによってはそういうことをやっていくこともありますが、この中で障害者の家族、主に家族支援、家族の負担が今回のあれで多くなっているんですね。だから今税源の問題と言いましたけれど、税源は今度の１割負担によって、障害者自立支援法施行に伴う利用者負担見直しの財政影響額が出ています。これは大きいんですね。例えば国を見ますと、福祉サービス、自立支援医療、福祉サービスでは310億円、自立支援では120億円、都道府県では福祉サービスは155億円、自立支援医療では都道府県が70億円、市町村が福祉サービスで155億円、自立支援医療が50億円、合計で860億円、財政問題でこのようになっているんですね。国と自治体の財政負担は、この分だけ減ることになるのではないでしょうか。
　今この独自の軽減というのは、法に反するとかなんとか、今自治体でもいろいろ言っていますけれども、この障害者自立支援法第７条を根拠に、自治体の独自の負担軽減措置は法に反するとして要求を拒否している自治体もあると聞いていますが、この第７条は、ほかの法 令による給付の調整を規定したものであり、介護保険などのほかの法律等による給付の重複給付を禁じているものでありますから、町独自の軽減は大いにやるべきです。今言ったように、この一律自立支援法に伴い、１割負担による860億円、このお金により国、自治体の財政負担はこの分だけ減ることになると思います。
多くの自治体がこれを目標に今独自の軽減策に取り組んでいるとも聞いています。この中で政令市、中核市、この10月から居宅系サービス負担については、大都市特例が廃止され、負担割合がすべて一般市並みになっています。この中でも国２分の１、県４分の１、市町村４分の１、都道府県の負担が入ってくる分、この市、町財政軽減額はさらにふえることになる、そのようになっているんですね。
この中で、私は町長に、町独自の軽減措置は自治体でも、判断で十分行われると思います。町の軽減の独自の考えを町長にお伺いしたいのです。
以上です。
○田中　旭議長　再々質問に対する答弁をお願いいたします。
　関口町長。
○関口定男町長　まず、お答えの方を担当課と思ったんですが、町長ということでございますので、私の方から答えさせていただきますけれども、一応いろいろな医療制度の改革とか、またいろいろな今回の自立支援法の改革等あります。そんな中で、特に高齢者の皆さんに対してはいろいろな面でかかわってきます。そんな中で、いろいろな支援をすると。支援をするということは、またそれだけ負担がかかってくるということでありまして、町の財政等も勘案しながら、その辺のところは検討はしていきたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○田中　旭議長　よろししいですか。
○４番　野原和夫議員　最後に要望をお願いします。
　　今財政等を見ながらと言ってくれましたが、ぜひ少しでもそういう軽減策を実現していただきたい。いろいろ高齢者問題もありますが、この中で、やはり憲法の中にも保障されています最低限の生活の限度がありますから、その障害者の人たち、この中でも、ときがわ町でも、聞くところによると541人、障害者の人たちがいるとのことです。ぜひこの障害者の人たちと町長みずから意見交換をして、この人たちが何を求めて町に何を望んでいるか、こういうものもぜひ懇談会を開いて聞いていただきたい。そのことを常にお願いしたいと思いま す。
以上です。
○田中　旭議長　続いて質問事項２、廃校になった大椚第二小学校の利用計画及び近隣の生活道路について。通告者４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　廃校になった大椚第二小学校の利用計画及び近隣の生活道路について。
　大椚第二小学校廃校の改築工事の計画が旧都幾川村のときに出され、現在計画は進められているとのことですが、町としてはどのように考えているのか。また今まで地元の会議の中では、小学校の改築工事より生活道路が大事という意見が出されたとのことです。生活道路についても伺います。また、どのような計画のもとに進められてきたのか。この点についてもお伺いしたいと思います。
　以上です。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、続きまして、野原和夫議員の廃校となった大椚第二小学校の利用計画及び近隣の生活道路についてのご質問にお答えいたします。
　最初に、廃校となった大椚第二小学校の利用計画についてお答えをいたします。
　大椚第二小学校につきましては、ご案内のとおり、平成16年４月に平小学校、大椚第一小学校及び大椚第二小学校の３校を統合し、旧平小学校をリニューアルいたしまして、萩ヶ丘小学校として開校したことによりまして、平成16年３月を最後に大椚第二小学校は閉校となりました。
　大椚第二小学校の跡地利用につきましては、その閉校に先立ちまして、平成14年度に教育委員会が検討をしております。
　その内容は、日曜大工教室、地域の昔の料理についての体験学習施設とするというものでありました。また、平成14年８月から平成16年12月までの間、地元椚平地域全体でも、跡地利用ついて種々の検討がなされてきたと聞いております。
　その結果、運営組織といたしまして、地元有志の皆様によります椚平の発展、活性化に寄与することを目的に、泉原集いの会が設立されまして、平成17年４月から旧大椚第二小学校を椚村と命名いたしまして、そこに事務局を置きまして、ハイキングコースの整備や作品展並びに料理自慢大会等の活動を行っております。
　このようなことから町といたしましては、平成15年度から平成18年度までの４年計画で実
　 　施しております新山村振興等農林漁業特別対策事業というのがありまして、これをもとに、大椚第二小学校跡地を山村体験交流施設として整備することを検討しております。
　この施設は、地元の要望を取り入れ、地域に残された昔ながらの伝統的な技術の伝承を図るとともに、都市住民との交流を図るため、手づくり教室の提供や山村の生活を体験できる施設とし、これによりまして入り込み客の増加、地域住民の就業機会の確保等に資する施設として、現在計画を進めているところであります。
　山村振興事業の位置づけといたしましては、椚平地域の集会所も昭和46年に建てられまして、築後35年と、もう大分老朽化しておりますので、この集会場の整備等も現在県と調整をしているところでありまして、今後、今、検討してまいりたいということであります。
　次に、生活道路についてのご質問にお答えいたします。
　廃校となった大椚第二小学校周辺の生活道路の整備につきましては、この地域関係者から書面をもって提出されました陳情書や区長要望等に基づきまして、町道整備を推進しているところであります。
　具体的には、平成16年度におきまして，町道都１号線、これは町道都というのは、旧の都幾川村の場合は都、旧の玉川の場合は玉ということで頭につけますけれども、旧道都１号線の椚平バス停から稲荷神社へ向かう町道都1925号線の局部改修工事を行っております。そして引き続き平成17年度におきましても整備を行いました。そしてさらに今年度平成18年度におきましても、地域からの要望を踏まえ局部改修工事を行う予定であります。
　また、町道都１号線の日向根バス停から、現在整備しております森林管理道、馬生線へ向かう町道都62号線につきましても、平成18年度に道路改良工事計画に必要な測量設計を予定しております。
　今後も、地域が求めております道路改良や補装修繕などの道路整備につきましても、陳情や区長要望などに基づきまして適切に整備をしてまいりたいと考えております。
　ただいまお答えいたしたように、旧大椚第二小学校の改修工事と生活道路の整備、これはそれぞれ実施する予定でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○田中　旭議長　野原和夫議員、再質問を許します。
○４番　野原和夫議員　学校と生活道路は極力これから進めていくとの答弁をいただきましたが、学校改築修繕、この利用をするに当たり、これにかかわる生活道路というのは、向尾根地区はいまだに狭い、すれ違いのできない道路になっております。施設を利用するに当たり、 道路がきちんと整備されていない限り、利用の価値観は上がらないと私は思います。道路をちゃんと整備した上で利用価値は高まると私は思います。
　この中で先ほど、生活改善センターの修繕等もあわせてお答えされましたが、これは、生活改善センターは、この地区では向尾根地区にありまして、日向根地区と向尾根地区のそういう人たちがそこで利用する改善センターであります。それにかかわる道路がやはり改善されていない。そういう点を踏まえて、やはり道路は重点的に工事を進める早い段階での行いが必要ではないかなと思います。
　私は、この中で住民の要望等の中で、直接昔のメモを出されまして経緯を聞いてきましたから、町長も新しい町の中ですから、旧都幾川のことですから、ちょっとこの経緯の公表を私はしたいと思います。
　平成15年３月16日、椚平全体の会合集会住民説明会の中では、廃校になった小学校を改築して利用する問題では、若い人たちが数人になってしまうのだから、勝手に決めてもらっては困るというような、また管理ができなくなるのだから箱物はやめてくれという若い人の意見を出されたとのことです。それから、この道路については、当時の村長が日向根地区、向尾根地区、どちらかの道路を拡幅工事をするということで決まったのが、日向根地区の工事がされた。国・県のいろいろなお金で、昭和60年ごろから進められた工事と聞いております。七、八年かけた工事と聞いております。
　この中でも向尾根地区、この14年、15年の中では、すれ違いできない狭い道路の上に、事故が７件発生したとのことです。生活道路は日常毎日使う道路ですから、道路の拡幅改善は必要ではないでしょうか。
　それから、平成14年、15年には、この事故が発生した後、その後現在に至るまで向尾根地区の人たちは、次は向尾根地区の道路拡幅工事ですねという期待をしていたとのことです。それにより住民は、区長を通じて村に働きかけてきたが、進められてなく現在に至っている。この中で要望書は、全戸要望書、署名ですが、２度にわたり提出しているとのことです。この中で行政に働きかけた中では、当時の村からは、土地交渉が難しいので地元の人たちでのという説明を受けたことはあるとのことです。
　それから、平成16年５月22日、これは午後７時よりということですが、椚平住民招集のもとで、区長、住民との会合で、大椚第二小学校については学校問題では終わりにするとの話が出されたそうです。中身については、廃校となった学校については管理ができない、また箱物は要らないとの意見が出された、との話も説明されました。
　
　 　それから、平成18年３月、役員改選のときに、この総会ですね、区長から何か質問がありますかとの問いに、ある住民から、学校問題で大椚第二小学校改築工事の話が出され、山村振興交付の補助金4,000万円、町の負担4,000万円、8,000万円をかけて工事をするという話が出されたそうです。この問題は、区長も知らないことによって、住民からは直接関係がある問題に、区長も知らないのにどうしてだという疑問の声が数多く出されたということです。
　こういう中で見ますと、日向根地区、向尾根地区の両地区の人たちが仲よく生活する基盤としては、やはり道路問題が第一条件ではないでしょうか。長い間の願いで、道路は願っている一つの課題ではないでしょうか。
　そういう問題も踏まえて今の説明を聞きますと、学校の工事もやる、道路もやるということを聞いていますが、この計画等をはっきりわかっていたら教えていただきたいと思います。
　　以上であります。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　お答えいたします。
　　まず、道路整備の考え方でございますけれども、先ほど町長の方からお答えしたとおり、地域が求めております道路改良等につきましては、陳情書や要望書に基づきまして整備をしていくという考え方でございます。
　具体的に申し上げますと、椚平バス停から稲荷神社へ向かいます1925号線につきましては、平成16年度より整備を16年、17年、あとことしも局部改良工事として整備を図っております。しかしながら、あくまでそれは局部改良工事という考え方でございますので、今後道路改良計画を入れまして、全体計画の中で整備できればと考えております。
　それと、日向根バス停から森林管理道・馬生線に行く道路改良の計画につきましても地元から要望を受けましたので、道路改良に必要な測量設計を18年度事業で整備していければと考えております。
　よろしくお願いします。
○田中　旭議長　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、２点目の大椚第一小学校の整備計画について申し上げさせていただきます。
　この大椚第一小学校の跡地利用につきましては、先ほど町長の答弁の中にもございましたとおり、平成14年度から大椚第一小学校、それから第二小学校ということで、学校の跡地利
　 　用として、教育委員会、それから地域等で検討をしてまいりました。この間、都幾川村におきましては、第５期の山村振興計画といたしまして、都市住民と交流を推進するために、小学校跡地の利用、それから木のむらキャンプ場の増設、施設の増強、東京天文台堂平観測所等の整備をいたしまして、山村都市の交流施設を図るものとして検討をしてまいりました。
　この中で、小学校跡地の利用につきましては、椚平地域におきまして先ほど町長の答弁にもございましたが、住民組織であります泉原集いの会が発足いたしまして、地域の活性化に向けた活動の取り組みを進めてきたところでありますが、これは旧の都幾川村のときでございますが、こちらの大椚第一小学校、それから第二小学校の跡地利用というふうな検討の中で、第二小学校を優先して山村体験交流施設として整備するということに、方針を決定いたしました。
　現在の計画でございますけれども、現在の校舎につきまましては、現況といたしましては約300平米の建物がございます。こちらの建物につきましては相当老朽化してございまして、昭和24年に現在の校舎が落成しているということで、この改築に当たりましては、新築ということで、今の校舎は取り壊して新たな体験交流施設ということで計画しているものでございます。
　整備の面積等につきましては、約70坪程度で計画をしているところでございます。なお、こちらの体験交流施設の事業の内容でございますが、体験交流施設ということで、地域食材の提供、それからこれは地域で収穫された食材等を用いまして、地域の郷土料理を提供するというふうな考え方でございます。また、体験交流というふうなことで、そば打ち体験、また田舎料理体験、竹細工、木工体験、それから農業体験ということで、ソバ栽培の収穫体験等も計画しているところでございます。
　また、この整備につきましては、山村振興事業ということで、今年度18年度当初におきまして、測量設計も既に予算化してございます。今後実施設計等を経まして、18年度には事業着手というしことで計画しているところでございます。
　以上でございます。
○田中　旭議長　野原和夫議員、再々質問を許します。
○４番　野原和夫議員　18年度に着工とのご説明いただきましたが、この建物については、先ほども説明された集いの会といいますか、そういう人たちが管理を一切やるのか。それからこの建物について余りにも内容的に見ますと、限られたれた人は知らされて限られた人は知らされていない、そういう面も多く見られております。住民に十分理解されているのか、そ の上での着工なのか、どういう工事の遂行に当たっているのか、お伺いします。
　それから、この中身については、やはり道路は大事、今建設課長の局部改修というのは部分的な応急手当のようなものでございますから、この中でも、ある人が土地を買って提供して地元の人に役立ててもらいたいということで、部分的に広げて提供した人もいるんです。そういう人たちもいることも聞いている。それと、冬のときは道路が凍らないように凍りどめ、そういうこともしたり、雪のときは皆さんが総出で雪かきをし、この生活道路をいかに愛しているか。そういう人たちの考えも聞いていただきたい。
　これは、施設をいろいろなものをつくるのは結構です。その後の維持管理も大変な負担がかかるんですね。そういう点もしっかり煮詰めた上で住民とのコミュニケーションを図り、説明をし、理解をして、この事業を遂行するのか。この事業についての最高の責任者は町長にあると思うんですね。こういうことについての町長のお考えをお伺いします。
○田中　旭議長　再々質問に対する答弁をお願いします。
　関口町長。
○関口定男町長　それでは、私の方から答えさせていただきますけれども、この事業、大椚第二小学校の事業に関しましては。私もまだこのときがわ町の町長に就任したのが２月27日でありまして、その後すぐこの話を伺ったんですが、どういうわけか、8,000万円というお金だけがちょっとひとり歩きしてしまっているような気がいたしました。それなので早速大椚の第二小学校に行って、現地を見るということでちょっと見させていただきました。そうしましたら、非常にすばらしい石垣が積んであると。あの石垣を見たときに、もし全部8,000万円のお金を使ってあの石垣を壊して擁壁を入れかえてと、これだとやはりちょっともったいないのかな、果たしてそれがいいのかなと、そんな感じがしました。それなので、実はうちの方でも県の県土整備部ともいろいろ調整をとりまして、あの石垣の問題を検討したんですが、最終的には石垣はあのままで結構だと、大丈夫だというふうな結論が出ましたので、ですから、そんなにお金は第二小学校に関しましては使わないと思いますし、今町の方で検討しているのは、この山村振興事業に関しましては、大椚地区を対象にということで補助金がおりるということになっておりますので、木のむらキャンプ場も大椚地域に入りますので、大椚の地域の中にある施設にそのお金を使うということになれば、ちょうど国の方の補助等も来ます。そんな関係で今検討しておりますのは、木のむらキャンプ場のバンガロー等は、今非常に逼迫している。利用者が非常に多いんで、あと５棟ぐらいはふやしたいという要望があると聞いていましたので、その辺ちょっと確かめたら、実際その辺も欲しいという話が ありました。前年度、木のむらキャンプ場も5,000万円かけて浄化槽等の工事もしております。ですから、やはりそれだけの大きい浄化槽が入っておりますかち、ある程度のキャンプ場の規模というのは大きくしても大丈夫ではないかということで、この辺も今検討しております。
ですから、その大椚の第二小学校の件につきましては、小学校の跡地は跡地でしっかりやると、そしてまた、全部その予算はそこでという話ではなくて、全体的に考えながら、その辺は検討しながらやっていくという形になると思いますけれども、何しろ第二小学校の土地の問題はしっかりやっていく。
それと、道路の問題は道路の問題で、これはまた重要な問題です。特に私がた初めから言っているんですけれども、特に交通の不便なこのときがわ町は、特に余り交通の便がよくないですから、ということは、車で行き来をしなくてはならない、あるいはバスを利用しなくてはならないということになりますので、それにはまず、道路の整備をきちっとしなくてはいけないというのは基本的に考えておりますので、その２つの問題は前向きに今実施に向けて検討しているところですので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○田中　旭議長　答弁願います。
　関口助役。
○関口　章助役　それでは、私の方から若干補足的なご説明をさせていただきたいと思います。
　ただいま町長が言いましたように、せっかくの補助金ですので、有効に使いたいという点が１つでございます。それともう一つは、従来のいきさつはともかく、やはり地元からの要望の大椚第二小学校の改修工事、これもある程度やりたいと。ただ、今議員ご心配のような果たして地元でやっていけるだけの施設であるかどうかと、こういうご心配もあろうかと思います。そういう面で、先ほど産業観光課長の方からご答弁申しました計画は、あくまでも県とかあるいは私どもが考えて、地元の、実は、要望の中から宿泊的な施設を除いております。そういったもので規模を縮小し、かつ維持管理しやすいようにということで考えておりますが、ただ、やはり地元の方々の十分な意見を反映したものとしたいということで、この議会が終わりましたら、地元に対して説明をした上で、当然のことながら実施していきたいと、場合によれば、一部修正ということもあり得るというふうに考えております。
　ただ、一番最初、生活道路の問題がございましたけれども、従来のいきさつはともかく、この小学校の改修事業と地元の切実な要望である生活道路についても、この補助制度に乗せ
　 　て具体的にやっていきたいというふうに考えておりますで、ご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　答弁を願います。関口町長。
○関口定男町長　それで、今助役の方からも話しましたように、説明会の問題ですけれども、これは一番本来重要なことであります。これがなく進めてきたというのも現状でありまして、その辺は行政の方としても反省はしております。ですから、今計画をつくって案として出しまして、地元の皆さんに説明をしてご理解をいただいて、ご理解をいただけたら、また実施ということになると思いますので、今のところは、だから計画をして、また住民の皆さんに説明をするという段階でありますので、ご理解いただきたいと思います。
○４番　野原和夫議員　よろしいですか、要望をお願いします。
　ありがとうございました。山村振興法に基づいたこの中では、道路、これを多く書いてありますね。道路も十分できるということを今説明されましたが、とにかく住民の方に直接かかわる事業であります。住民と一緒に話し合って進めていただきたいと思います。私はこの中では道路と両方の施設が同時に完成すれば最高にいいことだと思うんですが、なかなか難しいと思いますが、この道路については本当にこの人たちが長年の願いをくんで、長年の願いでありますから、慎重に進めていただいて、両地区の人たちが、今度いつまでも仲よくセンターが使えるようにして、この発展に町としても努力をしていただきたいと思います。
　以上でございます。
○田中　旭議長　暫時休憩いたします。
　再開２時40分、お願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２２分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　休憩前に引き続き再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４０分）
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○田中　旭議長　野原和夫議員の質問事項３に入る前に、先ほどの大椚第二小学校の改修について、関口助役から答弁の申し出がありましたので、これを許可いたします。
　　関口助役。
○関口　章助役　それでは、先ほど産業観光課長の方から、大椚第二小学校並びにキャンプ場 のバンガロー等の工事につきまして、平成18年度中に工事を行うと、こういう説明がありましたけれども、正確性を欠く発言でございますので訂正をさせていただきたいと思います。
　現在、測量設計費は組んでおりますが、工事費については予算化されておりません。したがいまして、私どもの方としましては、地元説明会を経てご了解いただければ、12月議会に工事費を補正をさせていただいた上で18年度中に着工したいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
　以上でございます。
○田中　旭議長　続いて、質問事項３、住民の暮らしに直接かかわる税について、通告者４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　住民の暮らしに直接かかわる税について、2004年、2005年の税制改正での影響で、約500万人の高齢者が増税となりました。６月、住民税の支払い通知書が配布されてから、全国各自治体に問い合わせや抗議が多数寄せられています。
　そこで、税制改正に伴い、年金収入120万円、また200万円の住民税、所得税、健康保険税についてのどのような影響があるのか、お伺いします。
　それから、住民税が増税となることで、保育料、介護保険料、国保税などにも影響があらわれると思います。例を挙げて説明をお願いします。
　また、払えない人が出てくると思われます。滞納の問題について伺います。
　以上です。
○田中　旭議長　答弁を願います。
関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原議員の最後のご質問の、住民の暮らしに直接かかわる税についてのご質問に順次お答えいたします。
　 　この件につきましては福祉課、町民課、税務課と全般にわたりますのて、私の方から説明しますけれども、ご理解いただけるかどうかわからないんですが、今質問の冒頭で、2004年、これは平成16年、それから2005年、平成17年の税制改正ということで話があるんですけれども、ご質問となっておりますが、経過措置等の関係で施行期日や適用年月日がそれぞれ異なっておりますし、段階的に適用されていく条例もありますので、ここでは65歳以上の高齢者に影響がある税制改正が本則により適用された場合に、どのような影響があるかということでお答えをさせていただきます。それでよろしいですか。
　では、まず�@の年金収入120万円と200万円の方の税制改正に伴っての課税の影響について
　 　お答えいたしますけれども、初めに、年金収入120万円の方について申し上げます。
　120万円の方にかかわる改正といたしましては、公的年金控除の見直しがございます。この改正は平成17年度から65歳以上の公的年金の最低保障を、140万円から120万円に引き下げるという改正でございます。
　年金収入が120万円の方につきましては、改正後の公的年金控除も120万円ですので、所得が出てきませんので非課税となり、改正前と120万円の方は変わらないということになります。
　続いて、年金収入が200万円の方についてですけれども、200万円の方に影響してきます税制改正につきましては４点あります。先ほど申し上げました公的年金等控除の見直しと、65以上の方に適用されておりました老齢者控除が平成18年度に廃止になりまして、48万円の控除はなくなりました。
　それから３点目としては、15％の定率による税額控除がありましたけれども、18年度から段階的に廃止され、平成19年度には全廃ということになります。
　４点目といたしまして、前年の合計所得金額が125万円以下の方に対する非課税措置を平成18年度から段階的に廃止し、平成20年度分から全額廃止となります。これらの改正内容をもとに、年金収入200万円の方の改正前と改正後の住民税について計算いたしますと、改正前は非課税でありましたけれども、改正後は、均等割も含めますと２万7,500円の課税ということになります。
　続いて、�Aの保育料、介護保険料、国保税への影響についてでありますけれども、初めに保育料についてですが、保育料につきましては、各種保険控除、人的控除の改正がございませんので、税制改正による影響はこの保育料についてはありません。
　次に、介護保険料についてでありますけれども、年金収入が120万円の方につきましては住民税が非課税ですので、第３段階で３万4,900円と変わりません。税制改正による影響は、そういうことでありますので、ないということであります。
　また、年金収入が200万円の方になりますと、税制改正がなかったとすると、第３段階で税額は３万4,900円でありますから、これが税制改正後は第５段階の５万8,200円となりますけれども、平成18年度につきましては、激変緩和措置によりまして４万2,400円となりまして、7,500円の増額という結果になります。
　次に、国保税についてでありますけれども、国保税につきましては、ご承知のとおり、所得割、資産割、均等割、平等割と、この４種類から決められております。
　
　 　この中で税制改正により影響が出てきますのは、所得割の部分に限られます。この所得割につきましては、前年の所得から33万円を控除し、所得割率６％を乗じた額ということになります。
　先ほどの年金収入の例で申し上げますと、年金収入が120万円の方につきましては、先ほどの住民税で申し上げましたように、所得なしということでありますので、課税はされないということであります。
　また、年金収入が200万円の方につきましては、公的年金等の控除額が140万円から120万円に引き下げられたということから、結果として所得が20万円増額になるということになりますので、20万円に６％を乗じた額、すなわち１万2,000円が増額になるということになります。
　最後に、３の滞納の問題についてお答えをしたいと思います。
　払えない方が出てくるのではないかというご心配なんですけれども、納税ができないということであれば、その原因は何なのかと。またそれをよく調査をして、生活困窮者の方等に対する徴税緩和制度、また特に低所得者の税負担にも配慮をしなくてはいけないと。そして所得金額が一定水準以下である方に対しましては非課税制度もありますので、個々の実情に応じて特に適切に対応してまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○田中　旭議長　答弁をお願いいたします。
　小島税務課長。
○小島　昇税務課長　先ほどの町長の答弁の中で、所得税の部分について、野原議員の通告書に所得税の部分がございませんでしたので抜けてしまいましたので，私の方からその部分についてはお答えさせていただきたいと思います。
　所得税についても、公的年金の最低保障は変わりございませんので、140万円から120万円の引き下げの改正がございました。したがって,120万円の方については、ほかに所得がなければ住民税と同様に所得税がかかりません。年金収入200万円の高齢者に対して、所得税の控除として影響が出てきますのは、高齢者控除が廃止になったということでございます。所得税の高齢者控除は50万円ございましたので、これにより所得税が非課税だった方が４万2,000円の納税義務が出てくるということになります。先ほどの住民税と合わせると６万9,500円の増額になるということになります。
　
　 　よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　野原和夫議員、再質問を許します。
○４番　野原和夫議員　今のご説明で特に払えない人も出てくる、この対応の策、町長の答弁は、私はぜひそういうふうにしていただきたいと思います。今の暮らしが本当にせっぱ詰まっている暮らしの人もたくさんいますので、そういう人たちに心遣いをぜひお願いしたいと思います。
それから、年金暮らし、特にこの高齢者負担、今回の大増税、改悪ですね、この中で負担が多くなっています。先ほど200万円の所得に対して６万9,500円と言われましたが、私も幾つかの資料を見まして調べたところによりますと、62歳の男子で世帯数ひとり暮らし216万円の年金暮らしの人なんですけれども、10万円の所得税が26万円になり、16万円の増と聞いています。それから、住民税は10万円から９万円に１万円下がりましたが、健康保険税が４万円上がり、19万円の増税。70歳の世帯ひとり暮らしの人でも、前年度に比べ収入が0.05％減ったにもかかわらず、この人は合計で11万円も増税になったと。どうしてしまったんだろうねというんで、私のところにも電話が来ましたけれども、私は税の問題ですから、直接税務課に行ってよく説明を受けてくださいと言いましたけれども、国のやり方もありますが国の方針は国の方針でありますが、地方自治体の取り組みもきちんとした対応策、これは必要ではないでしょうか。
この中で、私はなぜこのような増税となったのか、税制改正の中身、この中身についての住民に対しての理解が得られるような説明は、課長からお願いしたいと思います。
それから、町民税負担増、この税金の影響人数、今はわからないと思いますが、後でどのくらいの人数が影響されているのか、それによっての影響総額ですが、後でお調べいただければありがたいですが、その前に、税制改正の中身について多くの人たちから私のところにも電話が来ますけれども、この中にいろいろな廃止の問題等もありますから、そういう点を私は極力説明しています。その中で、やはり町もそういう人たちへの対応策、きちんとしたものが必要ではないかなと思うんです。その点についてお伺いします。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
小島税務課長。
○小島　昇税務課長　それでは、野原議員さんの再質問にお答えいたしたいと思います。
　まず、冒頭で申し上げた数字につきましては、先ほど62歳というような例で申し上げましたけれども、私、こちらから申し上げたのは65歳以上の独身の高齢者についての税負担につ
　 　いて申し上げたものですので、その点ご理解いただきたいと思います。
　それから、なぜ高齢者に厳しい増税であったのかという中身を教えてほしいということでございますけれども、税制のことについては国の責任だというふうなことで私は理解しているんですけれども、野原議員さんからその部分については言わないでほしいというようなご指摘がございましたので、一税務課職員としての考え方で申し上げたいと思います。
　平成16年度からの税制改正につきましては、野原議員さんご指摘のとおり、高齢者に厳しい税制改正であったというふうに認識しております。しかしなから、高齢者を取り巻く社会情勢や経済情勢は大きく変化をしております。
　例えば、先ほどの65歳以上の者のうち、前年度所得金額が125万円以下の者に対する非課税措置につきましては、昭和26年に創設した制度でございます。その後、国民皆年金制度の確立など、高齢者を支える社会保障制度が充実してきており、また少子高齢化が進展するなど、創設時と比べ経済社会の構造が大きく変化をしております。また、現在では、制度創設と比べ、健康状態も向上してきており、経済的にも高齢者の方も豊かになってきているというふうに考えられます。
　こうした観点から、この税制改正については、政府の税制調査会の答申の中でも言われているんですけれども、年齢だけを理由に高齢者を優遇する制度は見直すべきであるというふうな観点があったように聞いております。
　今回の改正は、高齢者を不利に扱うものではなくて、こうした観点を踏まえ、税負担の公平を図るため、高齢者に対しても担税能力に応じた負担を求める観点から、高齢者を現役世代と税制上同じように扱うように税制改正を実施したものというふうに考えております。
　以上です。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　野原和夫議員、再々質問を許します。
○４番　野原和夫議員　この増税の問題ではございますが、この増税、負担増は今年度だけではなく、この中を見ますと３年間の経過措置なんで、今後２年間は増税が続くと調べた本にあります。この中で、私は、滞納問題は先ほど町長の答弁にありましたが、そういう慎重な対応をしてくれるとのお答えをいただきましたので、これはぜひお願いしたいと思います。
　この中で今回の住民税の値上げ、この問題についてですが、今まで非課税であったことから、寡婦控除や障害者控除、扶養控除などきちんと申告していない人がいる可能性もあるんではないかなと思います。この納税者本人が障害者、寡婦であっても、今まで非課税であっ
　 　たことから申告していなかった例などあるということです。町としては、現行制度の中で、可能な負担軽減の情報をきめ細かく提供することについて、町の取り組みはそういうのはやっているのかどうか、この点についてお伺いしたいんですが、私もそういう人たちの声を聞きまして、ほかの自治体ではありましたが、早速町に出向いてその点を大分減らされて喜んでいただきました。そういう人たちが、知らない人がたくさんいると思うんですね。そういうことの中身を、町の情報提供をするのかどうか、してくれるのかどうか、してあるのかどうかということについてお伺いします。
○田中　旭議長　再々質問に対する答弁をお願いします。
　小島税務課長。
○小島　昇税務課長　確かに今までの税制改正に伴っての影響というのはさぼど大きくなかったために、議会での説明きりなかったかと思われます。税制改正の住民への説明につきましては、今回特に影響が大きいということで、説明の原稿はできております。広報に掲載するか、別にパンフレットを作成し、全戸配布にするかはまだ決めてございませんけれども、何らかの方法で周知させていただきたいというふうに考えております。
○４番　野原和夫議員　今できているということで、これを知らせることが私は大事かなと思うんですよ。ぜひ、多くの人に知らせていただきたいと思います。そのことによって、少しでも軽減措置ができる人がたくさんいると思うんですね。そういうものも踏まえて税の問題をしっかり取り組んでいただいて、やはり、慎重にこの滞納者に対しても、きちんと受けとめていただきたいことを強くお願いしたいと思います。
　　以上でございます。ありがとうございました。
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　　　　　　　　　　◇　増　田　和　代　議員
○田中　旭議長　続いて、発言順位６番、質問事項１、防災拠点となる公共施設の耐震化について、通告者８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　８番、増田和代でございます。
　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、２項目の一般質問をさせていただきます。
　町長を初めとする行政の方々の希望あふれる答弁をよろしくお願いいたします。
　１つ目といたしまして、防災拠点となる公共施設の耐震化についてということでございます。
　
　 　皆さんの記憶も少し遠ざかっていると思いますけれども、平成７年１月阪神・淡路大震災では、地震により6,433人の尊い命が奪われました。地震発生後の犠牲者の８割以上が建築物の倒壊によるものでした。また中央防災会議では、特に発生の浅発性の高い大規模地震について被害想定を実施したところ、阪神・淡路大震災と同時刻の条件下で、東海地震では約6,700人、東南海地震では約6,600人、首都直下地震では約4,200人にも及ぶ死者の人が発生すると想定されております。建築物の被害は死傷者発生の要因でもあるばかりではなく、出火、火災延焼、避難者の発生、救済活動の妨げ、瓦れきの発生等の被害拡大の要因にもあることは、一連の被害想定で明白でございます。
　東海地震におきしては、平成15年７月に住宅等の耐震化を主とした人命に関連する予防対策及び応急活動の対策方針が閣議決定いたしました。さらに平成17年３月に東南海、南海地震等あわせ、具体的な被害を少なくする目標として、地震防災戦略を中央防災会議で決定いたしました。被害を少なくする対策の中でも効果的なものが、建物の耐震化であります。
　現在の住宅の耐震化率は75％でございます。今後、国では10年間で90％までに引き上げることを目標にしております。その目標達成のためには、一刻も早く建築物の耐震化が重要であります。
　昨年10月には、新潟県中越地震がありました。ことしの３月には、地震発生の可能性の低いところと言われました福岡県西方沖地震が発生し、多くの被害をもたらしました。地震はいつどこで発生するかはわかりません。たしかこのときがわ町におきましても、さほど地震というのが数少ないと思いますけれども、やはり日本全国いつどこでということでお聞きいたします。
　そして、今回ときがわの広報の中に、しっかりと、ときがわ町の避難所はこちらですという、こういうものをもう皆さんも広報で見ておると思いますけれども、ときがわ町といたしましては、42カ所の避難所が書いてあります。避難伝達については、防災無線や広報車等、状況に応じて行います。単独行動は避け、集団で落ち着いて避難しましょう。避難する場合は、火のもとを必ず確認してから避難しましょう。屋外は強風で危険なものが飛んで来る可能性があります。ヘルメットや厚手の帽子でしっかり頭を保護し、落ち着いて周囲の安全を確かめながら歩きましょうと、本当に事細かく災害に対して書いていただいております。
　私は、本当に避難所として、ここにある42カ所が耐震化、また耐震化の調査をしているのかどうか、そこのところをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁をお願いいたします。
　関口町長。
○関口定男町長　それでは、増田議員のご質問に順次お答えいたします。
　まず、第１問目の質問の、防災拠点となる公共施設の耐震化についてでありますが、先ほど増田議員の方からもお話がありましたけれども、現在の町の避難所につきましては、広報紙でも周知しておりますように、旧２村から引き継ぎました42の建物を指定しております。そのうち29カ所は地域集会所ということになっております。
　この避難所につきましては、今年度新たに策定いたしますときがわ町地域防災計画、これによりまして、その指定については立地条件等を含めて見直しをしていく予定であります。先ほど耐震の問題等がありますので、その辺見直しをしていくということであります。その現在の避難所のうち、義務教育施設につきましては、ことしの夏休みに、ときがわ中学校と玉川小学校につきましては耐震の補強工事が完了しておりますので、この辺はもう大丈夫だということであります。それから、萩ヶ丘小学校につきましても、まだ新築して間もないということで、この辺の耐震の心配はないと思います。
　ですから、順次この教育施設につきましても、耐震の補強工事と診断をやっていくということでご理解をいただきたいと思います。
　このように、公共施設の耐震化というのは、非常に今不可欠であります。また、その反面、費用も非常に膨大にかかるということになります。そこで、町といたしましては、国・県の補助金、それから今回合併して合併特例債も使えるような方法で、有効に活用して耐震診断を実施しまして、補強が必要な建物につきましては、順次耐震補強工事を実施していきたいという方針でおりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○田中　旭議長　増田議員、再質問を許します。
○８番　増田和代議員　ありがとうございました。
29カ所が地域集会所であるという、私はこの29カ所の集会所が果たして本当に避難所として安心・安全なのかというような気がいたします。これをちょっと一覧表を見ましても、築がもう30年以上のところが何カ所かございます。ほとんどがもう25年以上たっているのかなという、そういうような気もいたします。
今町長がおっしゃったとおり、学校施設とかそういうようなものは、耐震をして住んでいるところもございますけれども、直接住民が住んでいるその地域は、いざとなったらそこに
　 　避難所ですから駆け込むのは当然でございます。やはりこれは、避難所といたしましては、地震ばかりではないと思います。土砂災害の防止法により地域に指定されている、そういうような地域にも、ときがわのところは避難所として位置しているのかどうか、その点ちょっときょうお聞きしたいんです。私は避難はしましたけれども、二次災害ということに対しまして、やはり命がそこで助かったのに、また今度命が、尊い命がなくなってしまうという、そういうようなことが果たして町として、避難所にこういうふうにして広報できちんと皆さん住民に知らしめておりますし、住民にとりましては、やはり地域のところ、ああここが安全なんだ、大体築30年とか25年たっているというのに、地元の方はわかりますけれども、越して来た人たちにとってはなかなかわからないと思いますので、私はその点本当に安心・安全を第一に考えていただきまして、国もやはり10年間の目標で90％まで耐震を、そういうような目標でやっていくということなんで、その点よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　それでは、お答えを申し上げます。
　ただいま町長が申し上げましたように、現在避難場所については42カ所ありまして、そのうちの29カ所が集会所ということでございますけれども、ご質問のように、ときがわ町においては、地滑り危険箇所また土石流危険渓流、また急傾斜地崩壊危険箇所、山地災害危険地区等々の指定地域もございます。これらの中にも、やはり集会所については、設置してあるものも何カ所か、まだ細かい調査はしてございませんけれども、あるわけでございます。そういうことで、先ほど町長も申し上げましたように、ただいま作成中でありますときがわ町の地域防災計画、これらについても避難場所の指定をするようになっております。これについてもう一度細かく見直す中で避難場所を決めていきたいと考えているわけでございます。
　それと、ちなみに、集会所を避難場所としているというところを郡内の状況を調べましたら,余り多くないということもございまして、避難場所は、ときがわの特性もあるのかもしれませんけれども、これらについても、もう一度見直していきたいと考えておるわけでございます。
　それと避難場所の耐震診断等でございますけれども、昭和57年以後の建物につきましては、建築基準法上耐震を考慮した許可がおりておりますので、その以前の建物が大きく問題になるかと思いますけれども、集会所の中にも昭和57年以後に建設されたものが６カ所ございます。それで、現在42カ所のうちのもう既に耐震診断または先ほど申し上げました昭和57年以
　 　後の建築、それと耐力度調査等々を実施してある建物を合計いたしますと15カ所ございますので、あと、先ほどの地域指定等含めて地域防災計画の中で抜本的に見直して、またこれから地域の方々に周知をしていきたいと考えておりますので、ぜひその点ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○田中　旭議長　増田議員、再々質問を許します。
○８番　増田和代議員　57年以降は建築法できちんと耐震しているということなんですけれども、そうしますと、15カ所とあと27カ所ぐらいがやはりまだ古い建物ということになってきます。今先ほど町長の答弁もございましたけれども、その合併特例債でもそういうようなものを考えていきたいという、本当に希望あふれる答弁をいただきました。ぜひこれが言葉だけではなくて、やはりきちんとした形でやっていっていただきたいなと思います。
ときがわ町地域防災計画って、これは私が本当に勉強不足で申しわけないんですけれども、これは何年ぐらいの計画が出てくるというんですか、作成される、そういうようなことがきちんとうたってあるんでしょうか。その点お願いいたします。
○田中　旭議長　再々質問に対する答弁をお願いいたします。
柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　お答えを申し上げます。
ただいまの地域防災計画でございますけれども、既に委託事業として発注をしてございまして、策定計画が素案が９月中にでき上がります。これを見て地域防災会議にかけます。つい先ごろでございますけれども、県との協議に行ってまいりまして、あと町の中の地域防災会議、委員さんをお願いをする中で、その会議にかけましてでき上がるということで、18年度の事業として現在進行中でございますで、またこれからもよろしくお願いしたいと思います。
○８番　増田和代議員　ありがとうございます。
　既に何か９月中にはそういうような出来てくるということで、18年の事業という、18年にはきちんと出てくるということで、その間に地域防災会議というんですか、これは町から何人か多分出て、そのような見直しか何かしていくものだと思いますけれども、ときがわ町が、住んでいる方たちが、本当に安心・安全の町として、ぜひとも、きのうの笹沼議員の一般質問でもありましたけれども、今、台風と言っていましても、やはり100ミリとか80ミリとか、本当に一瞬にして大変な地域が、ここは雨とか雪とかは少ないですけれども、いつ何どきやってくるかわからないということで、しっかりとこれは取り組んでいっていただきたいと思
　 　いますので、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　続いて、質問事項２、子育て支援、通告者８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　引き続きまして、子育て支援ということで質問をさせていただきます。
　　これは私も旧都幾川村で、平成12年のときに一般質問させていただいたんですけれども、チャイルドシートの購入費補助金の導入についてということでお聞きいたします。
　交通事故から子供の命を守るために、平成12年４月１日に道路交通法が一部改正され、満６歳未満の乳幼児にチャイルドシートの着用が義務づけられております。それに伴って経済的な負担も大きくなってきております。満６歳までには、そのチャイルドシートというのが、２回から３回ぐらいその年齢に合わせて買いかえなくてはいけないという、そういうような欠点もあるそうです。ベビーシートといって、これはゼロ歳から１歳ぐらいの乳幼児を対象にして、約、購入費が２万円ぐらいかかるそうです。またチャイルドシートといって１歳から三、四歳までの乳幼児を対象にして、購入費が約４万円ぐらいかかるそうです。第３段階として、ジュニアシートというのは４歳から６歳までの乳幼児を対象に、約、これも４万円ぐらい購入するとかかるそうです。
　今の方というのは、大体３段階ではなくて２段階ぐらいでも利用している方が多いですけれども、保護者負担の軽減とチャイルドシートの着用促進のために、購入費の補助金を伺います。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁をお願いいたします。
　関口町長。
○関口定男町長　それでは、増田議員の質問の２番目、子育て支援についてお答えいたします。
　　平成12年４月１日に施行されました改正道路交通法第71条の３第４項によりまして、やむを得ない理由がある場合を除き、チャイルドシートをしないで６歳未満の幼児を乗車させて自動車を運転してはならないということで、先ほど言いましたように、平成1２年４月１日にこの道路交通法で施行されております。
　そしてチャイルドシートは、使用していなかった場合の致死率が、使用していた場合の致死率の４倍以上と、非常に高くなっておりまして、乳幼児の交通事故による被害を軽減するということでは高い効果が認められております。大人と違って自分で自分の安全を確保することができない乳幼児の自動車乗車中の安全を確保するためには、チャイルドシートを使用していただくことが必須であります。
　平成17年度に旧の両村で実施いたしまして、今はときがわ町になっておりますので、とき
　 　がわ町としての平成17年度に実施したチャイルドシートの着用率調査をやってありますが、約90％ということは、割合高い確率でチャイルドシートの着用はしております。これは埼玉県の平均でありますと74.8％ということでありますので、平均よりは着用率が高いということであると思います。
　ときがわ町内におきまして、自動車は重要な交通手段であります。小さなお子さんのいるご家庭では、成長に合わせて先ほど増田議員がご指摘のとおり、チャイルドシートを購入していくことは大きな負担となってしまいます。現在ときがわ町におきましては、チャイルドシート購入のための補助制度はございませんけれども、埼玉県内の17年度の状況を見てみますと、15の市と町ですね、その町で購入時に補助というのはあります。それから11の市町村でレンタルということでリースを行っているということであります。子育てを行う保護者の皆さんの負担を軽減して、夢と希望に満ちた小さなお子さんの尊い命を守るということで、本町でもこの子育て支援対策の一つとして、この購入費の一部を補助することにつきましては、積極的にこれから検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○田中　旭議長　増田議員、再質問を許します。
○８番　増田和代議員　本当にときがわ町におきましては、90％ぐらいの方がきちんと着用しているということで、やはり子供さんの安心を考えたときに、きちんとしているんだなというような、県が74％幾つと言いましたけれども、本当に90％とすごい率であります。本当に積極的に取り組んでいくというそういうような前向きの姿勢で答弁をいただきましたので、関口町長におかれましては、合併して今７カ月が過ぎております。その間、本当に子育て支援対策につきましては、私は力点を上げたいなというような気持ちでいっぱいでございます。
　まず、乳幼児医療費の中学生３年生までが無料化になっております。また、今回の補正予算におかれましても、中学３年生のインフルエンザの費用ということで54万8,000円が計上されました。多分このインフルエンザというのは、受験生のちょうどその時期にかかるんで、そういう優しい気持ちから補正予算されたのかなと、そういうような気持ちでいっぱいでございます。
　県内におきましても、子育て支援はトップになるようなときがわ町の施策でございます。本当に今までは子供さんを中心、学校に上がっている子たちを中心としてこういう子育て支援をやっていただきました。ぜひとも今言われたとおり、生まれてくる子供、調べたところ、
　 　17年では子供が58人ぐらい生まれたということをお聞きしました。財政面からいっても、金額は私が決めるものではないんですけれども、本当にそんな財政を逼迫するような金額ではないんではないかと思います。
　そういう逼迫するような金額でなければ、今、比企郡でも鳩山町が14年からチャイルドシートの購入ということでやっております。国土交通省の定める安定基準に適応するチャイルドシートを新規に購入した者という、そういうような要項がここに書いてあります。本当に東上線の南の方に行って新座とか川越、朝霞、あとふじみ野ですか、あの辺がもう全部補助金を出しております。今ご答弁いただいたんですけれども、私の希望といたしましては、来年度予算にぜひともつけていただきたい、それが要望でございます。
　　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　岩　田　鑑　郎　議員
○田中　旭議長　続いて、発言順位７番、質問事項１、ＩＳＯ14000、あるいはＩＳＯ9000取得のお考えは、通告者11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　11番、岩田でございます。
　　ＩＳＯ14000あるいはＩＳＯ9000の取得のお考えはということで質問をさせていただきます。
　　私は、旧の都幾川村のときに、ＩＳＯ14000の取得のお考えはということで、質問をさせていただきました。同様の質問でございますが、そのときは費用対効果を考えると、ほかにやるべきことが、優先すべきことがある。しかもＩＳＯ14000は環境管理システムであって、環境については環境基本計画を作成する中で、検討、解決していきたいという回答でございました。その後合併になって、環境基本計画がまだできていないようでございますが、そのときに申し上げましたけれども、ＩＳＯ14000を是が非でも取れ、何でも取らなくてはだめだというようなことではなくて、その取得する過程において、仕事のやり方、方法を業者の方々から学んだ方がいいのではないかという思いでございました。
関口町長は、意識改革を、行政を執行するに当たっての基本理念に掲げておられます。この意識改革は理念であって、創造、発想の視点であって、個々の施策につながるものではないと回答をいただいておりますけれども、この考えは、私には今もって理解できないところでありまして、宗教であれば心に念じることによって自分の道が開ける、世界が開けるということがあろうかと思いますけれども、政治の理念であれば、その理念に到達するために何
　 　かの施策を展開する、そしてその理念からこういう施策を展開するというのが政治の理念だというふうに私は理解しておりますが、ここで問答を繰り返しても仕方がございませんので。要は、意識改革を職員の方々にもしていただきたいと思っておるのは町長だけではなくて、していただきたいというふうに思っております。
地方分権が進み、自分たちの地域は自分たちでつくり上げていく、すなわち 統治行政から住民自治行政へ、行政の立ち行かないところはＮＰＯ、ＮＧＯ、そしてボランティアの交流だというふうに考えております。そのような背景の中で、新しいものの見方、考え方、作業の方法を展開していただきたいと思うからであります。
町長の言う意識改革を職員の方々にも展開していただきたい、その一つの方法としてＩＳＯ14000、ＩＳＯ9000を取得したらどうかという提案でございます。改めて質問の要旨を読ませていただきます。
環境マネジメントの国際規格であるＩＳＯ14000は、多くの自治体で取得しております。また品質システムＩＳＯ9000も取得する自治体が出てきております。ＩＳＯを取得する効用は、前例踏襲、慣習からの脱却による組織の変化、改革、自治体活動やサービスのプロセスを住民に対して透明化する目標、目的を自主的に設定する等であると言われています。もちろん導入後のフォローが十分でなければ効果は得られませんが、新生ときがわ町として、環境保全政策の展開は仕事の質を高める方策として有効と考えますが、取得のお考えはいかがでしょうかということであります。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　岩田議員のご質問に順次お答えいたします。
　今意識改革の件で、理念と個々の施策の件で出ましたので、その件につきしても誤解のないように私の方からちょっと答えさせていただきますけれども、結局意識改革というのは、あくまでもどちらかというと理念とか、岩田議員ご指摘のとおりのそういう観点であります。ですから、そういう理念を持って個々の施策をやっていくということですから、意識改革自体が個々の施策ではないと。だからそういうことですので、その辺の理解をいただきたいと思います。
　それから、この間の点と面の話のときもそうなんですが、どうも意味がわからないと言われたんですが，これは点と面というのは、今回もきのうオープンしました直売所ができました。先日７月29日には四季彩館がオープンしました。それぞれが、それが点という意味であ
　 　りまして、その点を結んで面に、線にして、それをときがわ町全体の面として発展するようにしていくと、そういうことですのでご理解をいただきたいと思います。余計な話が先に入りましたけれども。
それでは、ご質問のＩＳＯ14000、またＩＳＯ9000の認証取得にについてお答えしたいと思います。
ＩＳＯ14000シリーズのうち、14001についてはＩＳＯ、すなわち国際標準化機構が1996年に制定いたしました環境マネジメントシステムの国際規格とされておりまして、企業また自治体などの組織の環境マネジメントシステムについて、審査登録機関がその適合性を審査いたしまして、適合していると判断されると認証登録されまして、これを認証取得と呼んでいるということは、皆さんご存じだと思うんですけれども、このＩＳＯの14001というのは、環境マネジメントシステムとして、製品またサービス等について、環境に与える負荷を継続的に軽減、防止していくための仕組みを組織の中で構築していくためのシステムでありますけれども、一般に認証取得のメリットとして次の点が挙げられております。
このメリットの第１点というのは、営業戦略上の優位性ということであります。これは環境問題に対しまして真摯に取り組んでいると、その企業イメージを向上するということであります。他の企業との差別化が図れるというものでこの認証取得をすると。営業戦略上の優位性ということが第１点です。
第２点目は、目的そのものですけれども、環境負荷の低減、省エネ、廃棄物削減などによる環境への悪影響を低減できるというものが第２点目であります。
そして、第３点目は、経営の効率化ということであります。むだな作業、原材料の浪費、また廃棄物を減らしコストを削減できる。そしてまたＰＤＣＡと、よく聞いたことがあると思うんですが、これはプラン・ドゥー・チェック・アクションということでありまして、計画、実施、点検、見直しと、このサイクルを繰り返して行うことによりまして、職員の意識改革、能力向上が効率的な経営に結びつくというものであります。
これらのほかに、民間企業にとっては、環境汚染に対する膨大な賠償金、またイメージダウンなどの企業リスクの回避また予防ができます。そして資金調達の上でも有利であるというようなメリットがあります。
このようなことから、最近のデータによりますと、ＩＳＯ14001認証取得は、日本全国で１万8,418件ということになっております。これは世界の総取得件数から見ますと、世界の総取得件数が９万569件ということでありますので、世界の取得件数の中で日本が約２割の
　 　シェアを占めているということであります。
ということは、第２位の中国が8,862件ということでありますので、この２位の中国を大きく引き離しておりまして、世界でトップの認証取得国となっております。
また、自治体につきましては、都道府県では大分県に続きまして、平成11年、1999年の２月に、埼玉県が全国で２番目に認証取得をしております。そして、全国で39でありまして、県内の市町村で21市６町が取得をしておりまして、近隣では東松山市、滑川町及び嵐山町が取得をしております。
これは公的団体として資源循環型社会への転換の牽引役、先導役を果たそうという意欲と、自治体の組織改革、意識改革に生かそうという試みの結果であると思われます。
一方、このＩＳＯ認証取得までの諸手続、またシステムの運用に関しましては、プロジェクトの発足から始まりまして、コンサルタントの支援を受け、環境方針の策定、目標値の設定、全職員を対象とした研修会の開催、マニュアルの策定などを経て運用を開始し、その後内部監査、予備監査、取得のための２回の審査を行うなど、取得に要する事務量と経費は非常に大きなものがあります。
また、取得後は、毎年の定期検査と３年ごとの更新審査がありまして、かなりの負担があるということから、最近では都道府県では京都府、また兵庫県、それと県内の市町村では和光市と滑川町が、平成19年度いっぱいでこの認証の更新を行わないという対応をするということを聞いております。
そして、先ほど申し上げました隣の嵐山町ですけれども、嵐山町でもこの認証の更新につきましては今検討中ということで、認証の更新はしないという方向で行くということを聞いております。
このようなＩＳＯ14001の認証取得をめぐる状況を踏まえますと、改めて現時点で当町において取得するというのは、ちょっと今のところ、確かに議員のご指摘のように、ＩＳＯ14001は、もちろん顧客満足度を得ることを第１として考え、品質マネジメントの構築を図るＩＳＯ9000の認証取得による効用というのは十分あると思われますけれども、先ほど申し上げましたようにかなりの事務量と経費がかさむということから、先ほどもお話がありましたけれども、前の都幾川村のときもご質問をして、都幾川村ではそういうことはやらないという答えだったと言うんですが、やはりこの小規模な自治体というのでは、なかなか先ほどの負担もありますので、難しい問題ではないかなと思います。
また、本年度は新町の総合振興計画の策定を行っておりますけれども、この策定を通じて、
　 　職員にはマネジメントサイクルの重要性等、行政への適用、さらには、事業評価から今度は一歩進めて、施策評価の導入に向けて取り組んでおります。
さらに、これから取り組む人材育成型の人事評価システムの構築など、ＩＳＯ14001の認証取得以外の方法によっても、職員の意識改革や経営の効率化を図ることは可能であると考えております。このようなことからＩＳＯの認証取得に関しましては、今のところ、今後検討課題とさせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○田中　旭議長　岩田議員、再質問を許します。
○１１番　岩田鑑郎議員　結論は出たわけでございますけれども、３月議会の中で、町長は自治体は経営だというふうにお考えのようでございまして、上田知事もサービス産業と考えるというようなことを言っておりますけれども、先ほど14000についての主なご回答だったようでございますが、ＩＳＯ9000の目的は品質管理システムでございまして、これこそが顧客満足度を上げることを目的とした内容でございまして、この経営として考えれば、役場がサービスを提供する会社であって、提供を受ける側が住民となろうかと思います。そのサービスをよりよく改善していくことが必要だろうというふうに思います。
　　品質管理の対象は、本来はいいものをつくるというようなことだろうと思うんですけれども、現在は今仕事の仕組みになっております業務のプロセスを、システムとして効率化を求め、行政サービスを向上させる仕事の手順はマニュアル化されて、住民に対して仕事のやり方を十分情報公開できるというような利点があろうかと思います。
　ＩＳＯ9000は余りほかの自治体でもとっておりませんで、県では三重県ですか、とっているかもしれません。独自性の発揮ということで、町長はこれも標榜されておられるようでございますが、ぜひこの辺のご検討もしていただければというふうに思います。
　難点は、先ほども撤退する自治体があるということですが、金と時間がかかります。そして強いリーダーシップ、最後まてやり遂げるというリーダーシップがないと、これは完成しません。
　先ほど東松山、嵐山、滑川ということで、嵐山と滑川が撤退する方向だというお話をされましたけれども、嵐山でも100万円以上かかっていると議員に聞いておりました。それを維持するのにですね。それまでの作業量というか、膨大なものだというふうに思います。
　きのう、編集委員会が議会の方とありまして、増田和代委員長の強いリーダーシップのもとで、全国に名を轟かせる議会報をつくろうという指示がありまして、頑張っているわけで
　 　すが、その際、優秀な議会報として全国表彰された鹿児島県姶良町の議会報を参考に提供されましたけれども、その議会報の一般質問の中に、同じようなＩＳＯ14000を取得する考えがないかという議員がおりまして、それが載っておりまして、その回答は研究するということでございました。
　やはり同じような事情があろうかと思いますが、総合振興計画の中で十分にその辺の物の考え方、意識の改革を詰めていくということでございますが、ぜひその研修制度ですか、そういうものも含めて取り組んでいくお考えはないか、もう一度お願いしたいと思います。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁を願います。
関口助役。
○関口　章助役　それでは、最初に決意の前に私の方から、若干ＩＳＯ9000のお話がございましたので、実は私どもの方も前に県におりましたときにこういったことにもかかわっておりまして、ご指摘のとおり、三重県が平成、実際に取り組んだのが12年で、しかも行政全般ではなくて、いろいろな検討をした上で、たしか平成12年に科学技術振興センターの食肉衛生検査業務からＩＳＯ9000にモデル的に導入したということで、暫時、順繰りにいろいろな工業研究であるとか屠畜検査とか、そういう部分的な業務についてかなり民間的な業務ですので、それをいわゆるエコオフィスというか、その行政業務についてどういうふうになじませていくかというプロセスに非常に時間かかかっております。
それが一つと、実は三重県につきましては、平成９年５月に英国のプレイディツーリスト、ブレイントゥリー市の調査を、行ってから実際導入まで３年かかっていると、このようなこともありますので、大変岩田議員ご提案のこういったものについては、私も個人的に大変魅力は感じておるんですが、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。
　ただ、反面、先ほどありましたように、その振興計画において、なかなかプラン・ドゥー・シー、ないしプラン・ドゥー・チェック、それからアクションだとか、こういうような仕事をやる上での自然な流れといいますか、こういったものが、従来ともすると行政にはなかなか定着してこなかったということもありますので，こういったものを振興計画の策定及び今後の管理というもので生かしていきたいというふうに考えておりますし、先ほど町長の方から答弁申し上げましたように、何といってもやはり意識改革につながるのは、人材育成型の人事評価が、現時点では私は一番必要なものであろうというふうに考えておりますので、こういったものを通じて、まずそういった意識改革につながるものを考えていきたいというふうに考えています。
　
　 　以上でございます。
○田中　旭議長　答弁願います。
　関口町長。
○関口定男町長　やはり行政では、特に民間と同じように先ほど岩田議員ご指摘のとおり、経営感覚で自治体運営をしていくということになると思います。先ほど申し上げましたように、ですから事業評価につきましても、一歩進めて今施策評価ということの導入をしてやっております。そしてさらに一歩進めて人事評価システムの構築をこれからもやっていくということで、このＩＳＯに同じような感じなんですが、言い方が人事評価とかそういう形で、何しろ意識改革をして職員の質の向上を図ると、そして住民に対するサービスの向上を図るということは、目的でもやっておりますので、ぜひその辺の理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○田中　旭議長　岩田議員、再々質問を許します。
○１１番　岩田鑑郎議員　人事評価の中で研修等の考えもあるようでございますが、今回の決算認定の中で、市川金雄議員の発言の中で、問題点の原因を明らかにしてそれへの対応を要求する発言内容があったような気がしますが、さすが優秀な行政マンであったと感心しますが、現状を把握して真の原因を追求する、そしてその対策を立てるというのが品質管理、要するにサービスの向上の基本だろうというふうに思っております。
　ＩＳＯ14000、あるいはＩＳＯ9000をそれぞれ環境管理システム、品質管理システムですが、作業を行うに当たってＰＤＣＡ、先ほど言いましたけれども、プラン・ドゥー・チェック・アクション、マネジメントサイクルを繰り返すことが要求されます。個人的に職員の方が自己研さんされている方は当然おられると思いますけれども、そのような作業の方法を全庁で展開して、ＮＰＯやボランティアを含めた住民の方々と有機的に結びつく行政を展開していただければというような思いがありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○田中　旭議長　暫時休憩いたします。
　再開４時５分、お願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時４８分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　休憩前に引き続き再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時０５分）
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○田中　旭議長　続いて、質問事項２、区長制度の充実、あるいは地域審議会に類するものを設置するお考えはないか。通告者11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　それでは、２つ目の質問をさせていただきます。
　地方議員数の削減が各自治体で展開されております。もちろん行財政改革の一環としてみずからそれを体現しようということであろうかと思います。ときがわ町の議員数も合併前と比較すれば10人定数は減っております。近隣で言えば、先ごろ毛呂山町では、人口３万6,500と書いてありますけれども、これちょっと違うかもしれません。もうちょっと多いかも。失礼。後で訂正させていただきますけれども、来年の選挙で議員は14人ということで減らしたようでございます。１市４町３村の東松山を中心とした広域合併が実現しておれば、ときがわ町地域は二、三人の議員になったであろうかと思います。今後、この広域合併が10年、15年後には考えられることでございまして、私の思いですが、現状で言えば今の仕事の内容等を考えれば、ときがわ町の議員は８人ぐらいでいいというふうに考えております。
　議員削減の流れの中にあって、町長の、人々が協働する活力ある町のために、あるいは住民の声を町政に反映させる、あるいはきめ細やかな行政サービスの実現のためには従来と異なる組織が必要と考えますが、町長のお考えはということですが、議員の数との関係で、区長制度の充実あるいは地域審議会に準ずる会議をとなっておりますけれども、一つの議員をもう少し少なくするためにどうしたらいいかということの考えでもあります。今の町議会のありよう、町議員のありようからすれば、もっともっと少なくていいと思っております。
　地方自治体で、現在一番少ない定数が私の知る限りでは10人ですか、この近くですと東秩父村です。ときがわ町が広域合併すれば三、四人となるわけでございますから、現段階では七、八人でどうだろういうのが私の考えです。市町村の議員は、ほとんど自分の職業を持ちながら議員となっておりまして、執行部に対抗する知識や技量が非常に欠ける面があるというふうに思います。日本の政治は、議会制民主主義ですから、しかも国民主権を掲げて専制王政からかち取った制度でありますから、議員を置かないというわけにはいきませんが、近代社会で成立した議会政治、日本の議会制度のありようを今変えるべき時期だと思っております。
　国政においても参議院の存在意義が問われております。地方自治体、特に町村の議員のあり方は考えるべきだと思います。自分の、議員としての存在意義を否定するような文言になろうかと思いますが、今の議会あるいは議員の仕事は、執行部から出された議案を確認して
　 　追認するような議会であったり、毎年同じような質問したり、議会に出された言葉の意味の説明を受けたりの質問が、全部ではありせんけれども多いような気がいたします。
　例えば、平成18年度予算の補正の中で、滝の鼻橋の調査、設計委託料において、700万円は高いんではないかという意見が出されました。これだけの金をかけるんだったら、かけ直したらという意見がありましたけれども、説明を受けて私もちょっと高いなという気がしますけれども、それに反論すべき知識、余裕がありません。納得せざるを得ません。
　私はこの補正に別の理由で反対しました。反対しましたけれども、当然賛成多数になると思うから反対に立たなかったわけですけれども、もしこれが私の１票で否決されるようなことになれば賛成に回りますけれども、結局は追認になるだろうと思います。議員が少なくなって、専従制等の議員を置いてしっかりした執行部に対抗できる議会、議員を育てるべきだというふうに思うのが、少なくていいという理由の一つであります。
　この削減に反対する主な、最大の理由は、住民と行政との距離が遠くなる、あるいは住民の声が行政に届かなくなるのであります。議員がすべての地区の意見を背負ってこの一般質問でして、どうだというようなやり方をやっていれば、確かに議員は減らすことはできないだろうと思いますけれども、その対応として区長会の充実等を挙げたわけです。
　現在のときがわ町政においては、区長要望に迅速に対応していただいているようで、大変区長には、そして要望を出していただいた地域のそれぞれの方々にはよいことでありましょうし、私自身も、住民から言われた要望を直接課長に伝え、解決していただいたこともございます。ただそこで、それでいいのだろうかというふうに考えます。現在いる55人の区長ですか、それぞれの自分の地域の住民の要望を持ってくる。それをすべて処理していると、早い者勝ち、言い得でございまして、きちんと制度の中で要望等が処理されるべきだというふうに考えております。
　その区長要望の処理の仕方の制度があるかどうかは、私は今の条例の中ではわかりませんけれども、要望を出す様式、要望書はどこまで回覧し、だれが許可するか、その情報は公開できる体制になっているかどうか、正常にその制度が、あるいは組織が機能しているかどうかという議会の中で議論ができるような体制にするべきだと思っております。
　今度のときがわ町の誕生の際の合併協議会の中では、地域審議会の話は出ませんでした。２村という小規模の合併ですから、私自身も必要ないと考えていましたが、今の議員数を含めて従来の体制を維持するのなら要らないわけですが、いろいろな問題が審議会のような制度の中で審議する必要があろうかと、あったと思います。
　
　 　これからは、ただ行政のやり方として、何でも町がやる、親方日の丸が面倒を見るという時代は終わったということは言えると思います。できる部分は住民にも協力していただく、住民との協働が必要だというふうに考えます。
　当然受益者負担はあるべきだし、ボランティア活動も期待できる環境も整備すべきです。４年間でいろいな改革を実施して、余りに改革が早急なために議会から反発されたこともあったようですが、前志木市長の穂坂さんが産経新聞の月曜欄で、今団塊の世代が地域に戻ります。いろいろな団塊の世代に地方自治体で活躍してもらうべきすべを述べておられますけれども、要は、厳しい財政環境に対応できる住民の力をおかしいただく、住民本位のローコスト経営を実践すべきだと述べておられました。
　かつて視察した長野県の下條村、これは子育てでもいち早く中学生までの医療費の無料化、あるいは村営住宅を建て、それは地理的に有利な場所なものですから、子供もふえて人口もふえている村ですけれども、その村では、簡単な道の補修等は住民が区長が中心になってやっている、その材料費は村が負担するというような考え方の村もあります。
　要は、町がリーダーとなって、そのような体制をしいていって、住民との理解を深める中てまちづくりを進めていくのが、これから必要だというふうに思ってます。ですから、この区長制度の充実というのは、地域の意見、議員がそれらをすべて把握するんではなくて、議員がこっちへ持ってくる、議会で話をすると、野原さんのあれに反対するわけではではないんてすけれども、今の状態であればそうせざるを得ないわけでございますけれども、そういうような変わる区長制度の充実ということで新しい組織を立ち上げたらいかがでしょうかという案で、町長のお考えを伺いたいと思います。
○田中　旭議長　答弁願います。
　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岩田議員の２番目の質問にお答えさせていただきます。
　それから、今本会議で補正予算の中にありました滝の鼻橋の件なんですが、やはりその件に関しましても、ぜひ皆さんにこの件はどうなんだということでご意見をいただきました。そしてあの後、やはり建設課の方も検討いたしまして、あれはあくまでも予算ということでありますので、あの総額が今回の設計ということにはなりませんので、その辺はまた見直すと、そういう面では議員の皆さんからそういう意見をいただくということは大事なことではないのかなと思いますし、職員も皆さんのご意見を聞いてしっかりまた見直して反省をしてということをやっておりますので、その辺のご理解をいただきたいと思います。
　
　 　それから、今岩田議員の方からご質問がありました、現在の町の議員数16名についてであります。岩田議員の方とすると、８名でもいいんではないかという話があるのですが、これは合併協議会のときに、２村の議員の皆さん、これは非常にご英断をいただきまして、本来だったらば、法定定数でいきますと新しいときがわ町の法定定数は22名であります。それを16名にしたということは、私から見ると、これは非常に皆さんの英断であったと思いますし、 なお、現時点で申しますと適当な数ではないかなと、私は思っております。
　しかし、今岩田議員ご指摘のように、近隣の町村、村と言いますと東秩父だけになってしまいますけれども、また将来に向けては、先ほど例にとりました毛呂山町では人口３万人以上ですけれども、14人ということを聞いています。また鳩山町も削減するというような話も聞いております。そんな中で、将来的にはそういうようなこともあるのかと思いますけれども、これはあくまでも私の方の執行部から、数をこうしてくださいというんではなくて、ぜひ議員さんの方でしっかりと話し合っていただいて、どの人数が適当なのかというのは、しっかり考えていただきたいと思います。
　私は個人的に言わせてもらえば、今の16名というのは新しい町のスタートの中では適当な人数だ思っておりますので、ご理解をいただきいたいと思います。
　そういうことで、定数につきましては、そのことでご勘弁いただきたいと思います。議員さんにお任せするということで、よろしくお願いしたいと思います。
　そのような流れの中で、住民と行政との連携、協働に関しましてなんですが、現在区は、55の行政区の中で、区長さんを通じて地域住民への情報提供、またいろいろな依頼文、また地域住民からの要望等をお聞きして、行政の上に反映しているところであります。双方が良好に連動しているものと、私は現在本当に区長と行政の方は上手に動いているのかなとは、７カ月ですけれども思っております。
　ですから、区長制度につきましては、当分の間、区長数の問題もあります。一つの区で17件というのもありますし、もう一つの方で200件近いところもありますので、その辺の多少の区の数の問題等がありますけれども、私とすると、現状のこの区長制度の仕組みというのは維持していきたいと考えております。
　また、一方で、各審議会委員の委嘱に際しましては公募を実施いたしますし、また今後事業の計画時にアンケート調査、またパブリックコメントなどの実施等も考えております。住民参加の機会拡大をこれからも図っていきたいと考えております。
　また、ご質問のまちづくりに関する地域審議会に類するものの設置についてでありますけ
　 　れども、これは合併協定項目の６の中に、地域自治組織の取り扱いというのがあります。この地方自治法に基づく地域自治区の設置というのは、合併をすれば可能ということもあります。この地域自治区というのは、市町村内の分権を展望した地域自治組織の制度化とも言えるものでもあります。
　最近におきましては、政令指定都市における行政区への分権化の議論と連動してきておりまして、小規模自治体内の住民参加、住民自治の強化いう観点からちょっと見ますと、現段階では、その制度化や運用する上での十分な検討というのはなされていないんではないかなと考えております。
　このようなことから、現在のところ、合併後のときがわ町の速やかな一体化を優先させるのが、私はまず第１ではないかと思っておりますので、現行の区長制度を生かしまして、政策に住民意見を取り入れまして地域格差のない事業を展開すると、そして、活力あるまちづくりを推進していきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○田中　旭議長　岩田議員、再質問を許します。
○１１番　岩田鑑郎議員　議員の定数の問題については、私はここで要望を申し上げているわけでございまして、私の思いでございます。少なくするには、やはり地域の意見をどういうふうに吸い上げるかという組織をつくる必要があるんではないかというふうに思って、公的な組織ですね、議員を１人削減すると、大体400万円報酬がありますから、そういう資金を組織の運営等に回したらどうかというふうな考えがあります。
　今、区長さんから出されている要望が高い率で処理されていることは、ともかく喜ばしいことだというふうに思っておりますけれども、議員等が何かわからないうちにいろいろなことが実施されていて、全部知らなくてもいいんでしょうけれども、そんなことも知らないんだというようなことを言われることがあるわけですね。そういうことで、例えば各課長に要望等が出た場合に、これはやっていいよという判断をするきちんとした基準等ができていれば、それはそれでそれが我々に見せていただけるんであれば、それが見せてもらえるような状態になってあればいいんですが、メモ等でこれはだめだよとか、ここを直してくれとかと言った場合に、やはり来られた課長さんもその辺で判断に苦しむときがあろうかと思うんですね。きちんとした制度の中で運営できれば、そいうことがもっとスムーズにいくような気がしますので、そんな思いがあります。今現在そういうふうな基準等はあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
関口助役。
○関口　章助役　それでは、岩田議員からいろいろと示唆に富んだご意見をいただきまして、ありがとうございます。
基準について明文であるかどうかというのは担当の課長からちょっと述べさせますけれども、恐らく従来から、あるいは現在においても、多数の区長要望の中から、いわば公がやるべき仕事であるかどうか、極めて個人的なものであるかどうかというような区分であるとか、あるいは緊急性があるかどうかとか、そういういろいろな基準でもって判断をして処理しているというのが実態であろうというふうに思います。
今現実にそういうものが明文化したものがあるかについては、担当課長の方から申し述べますけれども、そういったものが明らかに明文で示してあって、しかもそれがだれが見ても見えると、それに適合してやったんだという行政の意思決定過程ないし行政の流れが透明であれば、確かにおっしゃるとおり、より望ましいというふうに考えております。
そういう点でのご指摘かなというふうに考えていまして、そういう面ではそういう方向について努力していきたいというふうに考えております。
以上です。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　お答えを申し上げます。
ただいまの岩田議員のご質問の中で、区長からの要望について何か基準があるのかというご質問でございますけれども、今までの４月から始まって、現在区長さんから70件の要望があるわけでございますけれども、この中で主に多いのが集会所の改修だとか道路の修繕等でございますけれども、集会所の改修等については、設置基準また改修の基準をもって行っており、回答をしているわけでございます。道路につきましても、これから建設課長の方から回答していただくにしましても、今助役が申し上げましたように、必要性、それと緊急性等々から判断をしてやっていっていってるんではなかろうかと思っています。
　　それと中には、これは個人的要望だというものについては、それについてすぐお返しをしていくということで、今取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○田中　旭議長　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　お答えいたします。
　明文化したものはございません。ただし、私と建設課担当で十分に協議した中で、適正に判断しております。これにつきましては、旧玉川、旧都幾川、それぞれ区長要望を長年ずっとやってきております。その積み重ねの中で両担当者と私で協議する中で、これは必要だ、これは私的なものだということで判断をし、対応している状況でございます。したがいまして、明文化したものについては、現在はできておりません。そういう形で対応している状況でございますので、よろしくお願いします。
○田中　旭議長　岩田議員、再々質問を許します。
○１１番　岩田鑑郎議員　私は区長制度を否定するものではありません。ただ、区長さんから出た要望が、私はもう少し行政が地域の中に入っていって、その中でそういう意見を聞いて、ではどうしようかということをやる組織がどうだろうかということでございます。課長さんが今判断されているようですけれども、課長さんの首を締めるようなことにならならいように、そういう透明性のある組織をつくった方がいいという考えでございます。その考え方を従来からそういうふうなやり方でやってきたんだ、それでいいんだというのであれば仕方がないことですけれども、できればその透明性のある中で進めて、この議会でもそういうようなことが討論できるような組織になっていれば、体制になっていればいいなという要望でございますので、終わります。
○田中　旭議長　関口助役。
○関口　章助役　要望ではございますが、大変重要なご指摘をいただきましたので、行政の適正な執行というのがあるのが当たり前でございまして、要は、どのように適正にやっていくかということを住民にも説明責任というのがあると。その辺がやはりかなり最近行政が問われているところでありまして、その辺の知識についてもやはりきちっとわかるように一般住民に対して説明できるということがあって、初めて専門家というふうに言われております。そういう面で行政の執行を適正に行うことであっても、いかに説明するかということに今後努力していきたいというふうに考えています。
　以上です。
○１１番　岩田鑑郎議員　大変ご丁寧なご回答ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　鳥　越　準　司　議員
○田中　旭議長　続いて、発言順位８番、質問事項１、安全・安心まちづくりの総合支援に関 する協定とはいかなるものか、通告者５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　５番、鳥越準司でございます。
　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
　先ほどからの一般質問で、非常に重い議員の立場、その辺を否定するような意見もございましたけれども、私自身は御用議員でもございませんし、それなりの一般質問をさせていただくと同時に、余り重い質問をしないで、きょうは済ませてしまいます。
　過日の報道によりますと、小川警察署、小川町、嵐山町、ときがわ町、東秩父村の３町１村は、犯罪や交通事故を未然に防止する活動を推進する安全・安心なまちづくりの総合支援に関する協定の締結を行ったとあります。
　町長のこの定例会の冒頭のごあいさつの中でもこのことに触れまして、協定の内容は犯罪や交通事故を未然に防止するためのネットワークの確立や、発生情報に応じた防災無線、広報誌や青色回転灯を装着した防犯パトロール車による巡回の実施などで、町でもパトロール車両を２台にふやし、パトロール広報等を行っておりますとございました。
　このところ、乳児や児童に対する犯罪の多発、飲酒運転などによる交通災害が、マスコミにも大変多く取り上げられておりますし、これは今までほかの地域に比べて比較的平穏でございました我が町にとっても、身近な大きな問題であり話題でもございます。
　こういった協定により、それらの活動によりまして、まさしく犯罪や交通事故を未然に防止することが有効に働けば、これにこしたことはございません。
　先ほどの町長のごあいさつの中では、いわゆる一般報道に書いてございましたけれども、いま一つ、この協定が、我が町民に対してわかりやすくよりよく伝えられるためにも、次のことについてお尋ねしたいと思いまして、質問いたします。
　まず１番、この協定の内容と概略。報道等では余り詳しいことはちょっとわかりませんので、概略で結構でございますので、もう少し細かい協定内容がございましたらお知らせいただきたいと思います。
　２番目に、協定に伴う町行政の実施する、または実施している作業の内容を少し具体的にお知らせいただきたいと思います。
　３番目、町内でのウオーキングパトロール制度とのかかわりとの協力体制をお知らせ願います。
　４番目、一般町民に対するこういういことがあるんだよとかいうようなお知らせの仕方、いわゆる広報のあり方を、もう一度ご説明いただきたいと思います。
　
　 　以上でございます。
○田中　旭議長　答弁願います。
　関口町長。
○関口定男町長　それでは、鳥越議員のご質問に順次お答えいたします。
　まず、第１問の安全・安心まちづくりの総合支援に関する協定とはということですが、その内容等について順次お答えします。
　第１点目の協定内容の概略につきましては、小川警察署から管内町村に事件、事故に関する情報が提供され、その情報により管内町村は広報活動等を実施いたしまして、地域の安全・安心に配慮した措置を講ずること、また管内町村は事件、事故に関する情報を入手したときは、小川警察署に通報し、犯罪及び交通事故の抑止に関し、相互に協力して効果的な対策を図るとしております。これが第１点目であります。
　なお、協定の有効期間は、平成20年３月31日とされておりまして、その協定を改定する意思表示がないときは、さらに２年間有効期間を延長することとなっております。
　さらに目的につきましては、３町１村と小川警察署が相互に連携支援することによりまして、安全で安心なまちづくりを推進することとなっております。
　次に、第２点目の協定に伴う町の実施作業内容でありますけれども、小川警察署より犯罪情報及び交通事故情報を受けた場合は、防災無線、広報誌の紙面、また青色防犯パトロールによりまして広報活動等を実施するなど、必要な措置を講じること、また地域住民及び事業者がパトロール活動のほか、犯罪を未然に防止するための自主的な活動を行うに当たり、資機材の貸与、その他必要な支援を行うこととされております。
　また、３点目の、ウオーキングパトロール制度のかかわりと協力体制についてでありますけれども、この制度の登録時に配布しております「パトロールの心得」のこの中に、犯罪不審者などを目撃したときは、直ちに警察に110番通報をしてください、と記載されております。そして小川警察署に連絡することにより、犯罪の防止にかかわってもらっております。
　最後に、４点目の一般町民に対する広報のあり方につきましては、広報誌、広報「ときがわ」に地域安全情報の欄を設けまして、小川警察署からの犯罪発生情報等を掲載しております。また、８月からは各行政区におおむね１カ所、資源ごみ等の収集小屋等に防犯に関する情報を１カ月２回程度の掲載を実施しております。以上です。
　あと、今後のことも言っておかなくてはいけません。今後も小川警察署とまた管内の町村とも協力体制をとって、安全・安心のまちづくりを目指していきたいと考えておりますので、
　 　ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　鳥越議員、再質問を許します。
○５番　鳥越準司議員　先ほどの町長のご答弁、大変ありがとうございました。力強いことなんでしょうけれども、どちらかと言いますと、まだ具体的にどうしていいかというのがはっきり見えないわけですね。例えば、効果的な対策を図る、どういう効果的な対策があるのかどうか。事件が発生してみないと少しわからない部分があるかもわかりませんけれども、もう少しちょっと細かい内容がもし討議されたんであれば、お知らせいただたいと。
　　それと、ウオーキングパトロール、これは広報「ときがわ」の６月号で募集をしておりますけれども、現時点で何名くらい今登録者がいるのかどうか。それと、先ほど不審者を見れば通報するとか、どっちかと言うとちょっと一方的なあれでもって、こういう例えば協定がなされました。そういうことについてどういう協力をしてくださいと、改めて申し入れたのかどうか。申し入れというか、指導、活動しているのかどうか。
　あと、広報「ときがわ」なんかでも伝えるとおっしゃっていましたけれども、こういう制度がまたできましたというのが、まだ載っていないわけですね。これを載せる予定があってどういうふうに活用していくのかどうか、その辺をちょっとお知らせいただきたいと思います。
　それと、別の報道によりますと、例えば鷲宮では、ＮＰＯでもっていわゆる移動サービスのような車も青色灯をつけて町内パトロールをしていると、市内ですかね。こういったことも多少考えていいんではないかと。ですから、例えばときがわ町にある移動サービスの車、または例えばゆうゆうの会の車のようなもの等も協力して、いわゆるパトロール体制をもう少し強化していくということも考えていいんではないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　それでは、鳥越議員さんの再質問に対してお答えを申し上げます。
　具体的でございますけれども、この協定に基づいてどういう活動をしているかということでございますけれども、第２点目の問題といたしましては、現在小川警察と総務課長のところだけなんですけれども、ネットで結べるようになっておりまして、小川警察の方から逐次情報が入ってきます。入りましたら、私の庁内の掲示板に掲示をいたしまして、職員については趣旨徹底を図るように、その情報を流しております。
　
　 　そして、その情報でございますけれども、あと必要に応じて防災無線を通じまして、現在防災無線の設備のあり方がまず問題ではあろうかと思いますけれども、旧玉川地内については流しているというのが現況でございます。
　それと、第２点目のウオーキングパトロールの登録者数でございますけれども、現在780名ございます。オレンジの帽子をかぶっておりますのでおわかりいただけるかと思いますけれども、ウオーキングをやっていただいているその方々に、登録をしたときに特にお願いをしているのが、先ほど申し上げました不審者を見たときには、直ちに警察の方に通報してくださいというお願いをしていると同時に、ウオーキングの時間を、現在子供たちにかかわる犯罪が非常に多くなっております通学時、または下校時、これらを重点的に何とか時間をとって回ってもらえないだろうかというお願いもやっております。
　それと、あと４点目の青色の回転灯の車が現在２台あるわけでございますけれども、これにつきましては、生活安全サポーター４名の方で回っていただいております。月２回から３回ということで回っていただいておるわけでございますけれども、事件といいますか、そのようなときには、緊急時、またお願いをして回っていただいているのが現況でございます。
　それと同時に、ここの安全パトロールの方については、先ほど町長答弁の中でも申し上げましたように、この８月から各ごみステーション、町内に53カ所、ごみステーションとほかに掲示場があるわけでございますけれども、ここへ警察等々の情報、またそういう情報を掲示をして町内の方に見ていただくということで、そういう活動も行うようになったわけでございます。
　それとあと、ＮＰＯ法人による移動サービス等において青色の車が使えないだろうかということにつきましては、今後また警察との関係もございますので、十分検討をさせていただきたいということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○田中　旭議長　鳥越議員、再質問を許します。
○５番　鳥越準司議員　ありがとうございます。大体わかりました。
　それと、こういうことを十分に気をつけて実施していただいて、安全・安心なまちづくりに努めていただきたいと。同時に、ちょっとこれとは外れますけれども、例の防災無線のいわゆる「小学校の下校時ですよ」というのが休日にも流れているという意見がございまして、余計なものは流さないでいただきたいというふうに考えておりますので、これは要望として伝えておきます。
　
　 　以上でございます。
○田中　旭議長　続いて、質問事項２、新しい町のシンボルの制定は。通告者５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　再び一般質問をさせていただきます。
　２月の合併もいつの間にか半年以上を経過しまして、合併行政は表向き平穏に進みつつあると思われております。半年以上もたちますと、合併当時余り問題にもされなかった、話題にも乗らなかったようなものも、だんだん事柄に触れてくるようになっております。
　旧都幾川村では、村のシンボルとして村の木は杉、花はヤマツツジ、鳥はいわゆる村鳥はセキレイですね。旧玉川村のシンボルとしましては、木はアカマツ、花はサツキ、鳥はカワセミという形でもってありました。旧都幾川では、条例の制定ではございませんでしたけれども、旧玉川村では条例の制定事項のもとに、互いの村では親しまれてきたものと考えております。新しいときがわ町になりまして、やはり町のシンボルになるようなもの、例えば封筒に載せるとか、そういったものもあった方がいいのではないかというようなものを求める声も広がっております。
　できれば、早くそれらを決めることも肝要かと思いまして、行政としてのその考えがあるのかどうか。あるとすればどのように進めていくのかどうか、お知らせいただきたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を願います。
　関口町長。
○関口定男町長　それでは、鳥越議員の２問目の新しい町のシンボルの制定はについてお答えいたします。
　町のシンボルというのは、町の一体感を出し、ときがわ町の新しい魅力を創造する上で有効であるものと考えておりまして、ぜひ制定をしたいと考えております。しかしながら、先ほどもちょっと鳥越議員からお話が出ましたけれども、まだ合併して間もないということでありますので、町民のイメージを十分に今のところ集約することができるのかという懸念もあるところであります。
　私とすると、もう何カ月もたって、表面だけではなくて中身も相当融和ができていると私は感じておりますけれども、その辺も慎重に検討の上、例えば合併一周年などの節目の年に合わせて、効果が十分に発揮できるように策定に向けて取り組んでいきたいと今のところは考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　鳥越議員、再質問を許します。
○５番　鳥越準司議員　節目にむけてぜひ制定に持っていきたいという町長のお考え、非常に力強いものを覚えました。それについては、ある面では募集をして決めなくてはいけないですよね。勝手に行政で決めるものでもないと思っておりますので、募集の方法、いろいろな方法があると思うんですけれども、よく考えていただいて、もうすぐ１年目、また何かの記念日がございましたら、ぜひ制定していただきたいと。
　同時に、現在移動サービス、移動タクシーの横腹に旧玉川村のサツキちゃんがかいてございます。これはいつからサツキがいわゆるシンボルキャラクターになったのかというのはあえて聞きませんけれども、使っておりまして、現在もときがわ町という文字のところに書いてあります。あれの扱いをこれからどうしていくのか。例えば使えられるものだったら使って、新しい例えばときがわ町のキャラクターにもう持っていってほしいというくらいのことも考えております。別に新しいいわゆるシンボル的なキャラクターを求めるお考えがあれば、それも含めて、どうしようかというお考えがあるのかどうかもお伺いしたいと思います。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁を願います。
　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　それでは、お答えを申し上げます。
　やはりさっき町長が申し上げましたように、何かの節目にということで、これから選定をしていきたいと考えているわけでございますけれども、既に町章等につきましては、合併のときに一般公募でやって決定をしたという経過がございます。これからも先ほど町長が申し上げましたように、町の木また花、鳥等々についても一般公募を、その範囲を町民に絞るか、全国的なものにするかということも含めて、これから協議をして続けさせていただくということでお願いしたいと思います。
　ちなみに、今までの経過でございますけれども、都幾川村につきましては、木と花につきましては、52年に庁舎の落成を記念して制定をしたというのもございますし、平成２年に今度は合併35周年を記念して鳥を決めたという経過もございます。
　また、旧玉川につきましては、昭和57年に地方自治法の35周年を記念して、今のサツキとアカマツを施行したということでございます。それと、平成６年に玉川村が制定をして、105周年を記念をしてカワセミに決定をしたという経過がございますので、そういう節目にした方がよかろうかと思っております。
　それと、あとご指摘を受けました公共施設また自動車等の表示でございますけれども、目につくところはほとんど直しているつもりでございますけれども、サツキちゃんですか、あ
　 　れは非常にあれを塗りかえるというのが、字でしたらそこへ張って訂正はできるんですけれども、まだ旧玉川のときに買ったということでございますので、あの色を塗るというのも非常に困難がありまして、ちょっと検討させていただきたいと思っております。
　キャラクターをどういう形にするかということも含めて、今後課題としてぜひよろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　鳥越議員、再々質問を許します。
○５番　鳥越準司議員　再々質問でございません。単に要望だけ述べて、もう時間ですので終わらせていただきたいと思います。
　　先ほどのご答弁にもございましたようにぜひ早く節目のときでも結構ですので、非常にいいシンボルを決めていただきたいと。いわゆる町章は当時の村外の人からの募集になりましたけれども、できれば今度は町内の方々に絞ってでも、いわゆる偏りのないような形でもって決めていただきたいというふうに考えております。サツキちゃんにとってみれば、非常にいいシンボルでございますので、残せるものならしばらく残していただいて、新しいシンボルキャラクターが決まった時点で、また塗りかえていただきたいというふうに考えておりまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
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◎町長あいさつ
○田中　旭議長　今定例会に付された事件はすべて議了いたしました。
　この際、関口町長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　関口町長。
○関口定男町長　議長のお許しをいただきましたので、平成18年第３回議会定例会閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　　また、昨日は会期中にもかかわりませず、議員の皆様にはふれあいの里たまがわの開所式にご出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
　管理運営には、ＮＰＯ法人たまがわに当たっていただくわけですけれども、町内の方はもとより、多くの町外の方々にもあの施設をご利用いただければと考えております。
　さて、本定例会におきましては、合併前の両村の平成17年度一般会計歳入歳出決算及び平成17年度のときがわ町一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算と、実に18件に
　 　及ぶ決算の承認を初め、ご提案申し上げました諸議案につきまして熱心なご審議をいただき、すべて原案どおりご議決を賜りましたことを心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　また、本定例会におきましてご議決いただきました各議案に係る予算並びに事業につきましては、今後適切に執行いたしていくとともに、一般質問等の中でご提言いただきました点につきましても、今後の事業の執行の中で生かしてまいりたいと考えております。
　議員各位におかれましては、今後とも一層のご支援、またご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　結びに、皆様のご健勝とご活躍を心からご祈念申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。
　大変ご苦労さまでした。ありがとうございました。
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　　　◎閉会の宣告
○田中　旭議長　ご苦労さまでした。
　これをもちまして、平成18年第３回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。
　大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時５５分）


上記会議録を証するため下記署名いたします。
　　平成　　年　　月　　日


　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　田　　中　　　　　旭


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　伊　　得　　一　　夫


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　市　　川　　　　　洋