平成１８年第４回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第３号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１２月１９日（火）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議

　　　　　　開議の宣告
日程第　１　議員提出議案第５号　公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関す
　　　　　　　　　　　　　　　　る意見書案
日程第　２　常任委員会報告
日程第　３　議会運営委員会報告
日程第　４　一般質問
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出席議員（１６名）
　　　　　１番　　前　田　　　栄　議員　　　　　２番　　野　口　守　隆　議員
　　　　　３番　　小　宮　　　正　議員　　　　　４番　　野　原　和　夫　議員
　　　　　５番　　鳥　越　準　司　議員　　　　　６番　　堀　口　　　宏　議員
　　　　　７番　　笹　沼　和　利　議員　　　　　８番　　増　田　和　代　議員
　　　　　９番　　伊　得　一　夫　議員　　　　１０番　　市　川　　　洋　議員
　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　島　田　　　豊　議員
　　　　１３番　　田　中　　　旭　議員　　　　１４番　　野　原　兼　男　議員
　　　　１５番　　長　島　良　男　議員　　　　１６番　　市　川　金　雄　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
助役
関　口　　　章
理事兼
企画財政課長
山　口　文　明
理事兼窓口
センター所長
��　�蛛@太一郎
総務課長
柴　崎　政　利
税務課長
小　島　　　昇
会計室長
岡　野　吉　男
町民課長
久　保　　　均
福祉課長
小　沢　俊　夫
環境課長
堀　口　彰　一
産業観光課長
山　崎　政　明
建設課長
桑　原　和　一
水道課長
中　藤　和　重
─────────────────────────────────────────────────
教育長
清　水　孝　一　
教育総務課長
吉　田　明　弘　
生涯学習課長
須　永　文　男　
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議会事務局長
野　原　泰　子　
書記
荻久保　充　也　

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　　　◎開議の宣告
○田中　旭議長　おはようございます。引き続きまして大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は16名でありますので、定足数に達しております。
　　これより平成18年第４回ときがわ町議会定例会第３日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）
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　　　◎答弁未了部分について
○田中　旭議長　ここで、先日の人権擁護委員候補者の推薦についての堀口議員からの質疑に対し、柴崎総務課長から答弁の申し入れがありますので、これを許可します。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、先日12月13日の人権擁護委員候補者の推薦について、その定数について堀口議員さんから御質問をいただきまして、後ほどというお答えをさせていただきましたので、この場をおかりしましてお答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　　定数でございますけれども、人権擁護委員定数規程というのがございまして、一番少ない人数ですと、5,000人以下ですと３人、5,000人以上１万人ですと４人、今まではこの定数内で４人ということになっていたようでございます。ですけれども、各旧村では２名ずついたということでございます。１万人から１万5,000人を超えますと５人という定数でございます。それ以上が６人、７人、８人ということで、5,000人または１万人以上になりますとふえていくわけでございますが、定数につきましては法務局から要望をとるわけでございますけれども、法務局の算定計算というのがあるようでございまして、これによりまして各市町村に割り当てられているようでございます。
　　ちなみに、比企郡内でも東松山市が７人、そして小川町が人口３万6,000人おりますけれども、定数ですと８人の定数になるわけですけれども、やはり４人割り振りということでなっているようでございます。
　　以上、答弁とさせていただきます。
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　　　◎議事日程の報告
○田中　旭議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付したとおりであります。
　　朗読をお願いいたします。
　　事務局長。
○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。
　　平成18年第４回ときがわ町議会定例会議事日程（第３号）平成18年12月19日午前10時開議。日程、議案番号、件名。開議の宣告、第１、議員提出議案第５号　公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書案、第２、常任委員会報告、第３、議会運営委員会報告、第４、一般質問。
　　以上でございます。
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　　　◎議員提出議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決
○田中　旭議長　日程第１、議員提出議案第５号　公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書案についてを議題といたします。
　　議案の朗読をお願いいたします。
　　議会事務局長。
○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。
　　議員提出議案第５号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年12月12日
　　ときがわ町議会議長　田　中　　　旭　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　長　島　良　男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　伊　得　一　夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　市　川　　　洋
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　小　宮　　　正
　　公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書案
　　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　提出者から、提案理由の説明と意見書の朗読をお願いいたします。
　　15番、長島議員。
○１５番　長島良男議員　15番、長島でございます。
　　議員提出議案第５号　公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書案につきまして提案理由を申し上げます。
　　長引く不況を背景とした緊縮財政のもと、国や自治体が発注する公共工事の事業量が減少し、受注企業やその下請企業等で働く労働者の賃金や雇用体系は常に不安定な状態にあり、労働者の生活に深刻な影響を及ぼしております。
　　以上の観点から、公共工事における賃金等確保法（公契約法）の制定を求めるものであります。
　　続きまして、意見書の朗読をさせていただきます。
　　公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書。
　　我が国の経済は、幾分か回復の兆しはあるものの建設業における建設工事が減少し、ダンピング受注競争も厳しく、公平な元請と下請の取引の最低ルール（書面契約）さえ無視され、指し値の蔓延、現場で働く職人、労働者の賃金、労働条件が大きく切り下がり、生活危機がさらに深刻化しています。
　　しかしながら、建設業における元請と下請という重層的な関係の中で、産業労働者の賃金体系は現在も確立されておらず、景気に明るさが見えつつあるというものの、デフレにおける受注競争の激化や近年の公共工事の減少が施工単価や労務費の引き下げにつながり、現場で働く労働者の賃金と生活に大きな影響を及ぼしている。
　　2000年11月に、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が制定され、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めることとの附帯決議が採択されたところである。
　　さらに、諸外国では、公共工事にかかわる賃金の確保等を定める公契約法の制定が既に59カ国で批准されている。
　　ついては、建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保とともに、雇用の安定や技能労働者の育成を図るため、公共工事における新たなルールづくりとして下記事項を推進されるよう要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の附帯決議事項について、実効ある施策を実施すること。
　　２、公共工事において、建設労働者の適正な賃金が確保されるよう公契約法の制定を促進すること。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ときがわ町議会
　　衆議院議長　　殿
　　参議院議長　　殿
　　内閣総理大臣　殿
　　総務大臣　　　殿
　　国土交通大臣　殿
　　厚生労働大臣　殿
　　農林水産大臣　殿
　　以上でございます。
○田中　旭議長　これより日程第１、議員提出議案第５号　公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書案についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって質疑を終結します。
　　自席にお戻りいただきたいと思います。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって討論を終結いたします。
　　これより議員提出議案第５号　公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書案についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり意見書を提出することについて賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○田中　旭議長　起立全員。
　　よって、議員提出議案第５号は原案のとおり可決されました。
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　　　◎常任委員会報告
○田中　旭議長　続いて、日程第２、常任委員会の報告を行います。
　　所管事務調査の委員会報告を求めます。
　　総務常任委員会、長島委員長。
○長島良男総務常任委員長　それでは、総務常任委員会報告を申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年12月19日
　　ときがわ町議会議長　田　中　　　旭　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　長　島　良　男
　　総務常任委員会報告
　　本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１．所管事務調査事項
　　防災行政無線について
　　２．調査の経過及び結果又は意見
　　別紙のとおりでございますので、ちょっと朗読させていただきます。
　　平成18年６月第２回定例会において所管事務調査事項とした「防災行政無線について」の調査結果及び意見を、次のとおり報告する。
　　１．はじめに
　　平成18年６月14日委員会を開催し、所管事務調査事項について決定した。
　　市町村防災行政無線は、地域住民に対し台風や豪雨などの災害の事前周知、被災時には避難場所への誘導、ライフラインや公共施設などの復旧状況、医療機関などの生活関連情報など拡声音声で通報する重要な情報伝達手段である。
　　現在の地域間格差のあるシステムを改善することが、地域防災計画を推進する上での急務であるため、積極的に再整備することの手法を調査研究する。
　　２．調査研究の経過です。
　　（１）としまして、委員会日程及び視察研修先です。
　　６月14日　委員会を開催致しました。所管事務調査事項を決定。
　　８月21日　委員会　長野県筑北村を視察。
　　８月22日　委員会　長野県大鹿村を視察致しました。
　　９月20日　委員会　視察結果の審議を行いました。
　　同じく。11月28日　委員会　視察結果審議でございます。
　　12月14日　委員会　報告書まとめを行いました。
　　（２）視察概要です。
　　�@８月21日（月曜日）委員会視察研修を実施
　　視察場所　長野県筑北村（旧の坂井村でございます）
　　当村は長野県のほぼ中央に位置し、標高612メートル、総面積99.5平方キロメートル。
　　昭和61年に設置したアナログ方式の無線施設を19年間運用してきたが、老朽化が激しく音声障害が発生し、メーカーの保守も代替品の製造を打ち切っている状態であったため、平成15年デジタル方式に整備を実施した。
　　整備状況につきましては、２ページの方にございますので、ごらんいただきたいと思います。
　　事業費につきましては１億7,456万2,500円。そのうちの国庫補助は6,700万円でございます。
　　�A８月22日（火曜日）委員会視察研修を実施
　　視察場所　長野県大鹿村でございます。
　　当村は標高670メートル、総面積248.35平方キロメートル。東には南アルプス3,000メートル級の山々がそびえ立ち、農耕地の少ない典型的な山村である。
　　平成２年４月１日アナログ方式により運用を開始したが、施設の老朽化、特に操作卓の交換部品が無くなり修理が難しくなった。また、施設を更新する場合、信越総合通信局でアナログ方式は認められないなどの理由によりまして、平成18年４月１日デジタル方式を運用開始した。
　　整備状況につきましては、下にございますので、ごらんいただきたいと思います。
　　経費につきましては調査設計業務336万円、工事管理業務114万4,000円、工事請負費１億4,280万円、国庫補助5,730万1,000円でございます。
　　両村、共に山岳地帯となっており、電波障害となる山が多く無線回線を構成する条件の悪い地形である。しかし、2011年のデジタル化テレビ受信に向けて村内全域に光ケーブルを布設、情報網の整備については先進地と見受けられました。
　　３としまして、まとめ
　　ときがわ町の防災行政無線は、旧都幾川村地域が未設置であり、既に設置されている旧玉川地域の設備も開局約20年を経過して、老朽化の兆しが出始めている。今後障害が発生する場合、一部の機器・部品などについての対応が難しいと思われる。
　　このことから、当該事業が急務とされていることは明らかであり、合併特例債の利用も視 野にいれ、早急に計画されることを望む。
　　なお、今使用している無線回線はアナログ方式だが、更新時には国の方針に従いデジタル方式の導入を推奨する。ときがわ町は全域にわたり、丘陵、山岳地域であり電波障害となる山が多く、町全域に対し役場から直接デジタル無線回線で接続することはできない。中継局を設置し、中継局より町内全域の子局に向けて送信する。さらに、中継局からの電波に対して弱電界のエリアの発生が予測されるので、再送信子局の設置も必要と考える。
　　また、建物内に設置し、親局からの信号を受信する戸別受信機は乾電池を内蔵しているので、停電時でも動作し非常時の持ち出しが容易にできる。しかも、強制音量制御付なので緊急一括信号の受信で最大音量になる。また、自動録音、手動録音も可能である。聴覚障害者には親局からの文字電文を目で見ることができる文字放送機器もある。
　　災害は、いつ来るかわかりません。更新、切り替え時の放送休止期間も極力短くする必要がある。
　　以上の観点から、計画を進めていく上で、機器取り扱いメーカーなどに設計を依頼するのでなく、コンペ方式、又設計専門会社に依頼するのが望ましい。
　　最後に、この調査結果と意見を参考にしていただき、安全で安心して住める町づくりのため、積極的に防災行政無線の再整備に取り組んでいただくことをお願いし、所管事務調査の報告とする。
　　なお、従来のシステムの違いとときがわ町の防災情報伝達システムのイメージ図を最後に添付させていただきましたので、ごらんいただきたいと思います。
　　以上で総務常任委員会報告を終わります。
○田中　旭議長　大変ご苦労さまでした。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　長島議員には自席にお戻りください。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって討論を終結いたします。
　　お諮りいたします。
　　ただいまの委員長報告を承認することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　異議なしと認めます。
　　よって、委員長報告は承認することに決定いたしました。
　　続いて、所管事務調査の委員会報告を求めます。
　　文教厚生常任委員会岩田委員長。
○岩田鑑郎文教厚生常任委員長　文教厚生常任委員長の岩田でございます。
　　議長より指名をいただきましたので、報告をさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年12月19日
　　ときがわ町議会議長　田　中　　　旭　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員長　岩　田　鑑　郎
　　文教厚生常任委員会報告
　　本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１．所管事務調査事項
　　ごみ減量化の推進について
　　２．調査の経過及び結果又は意見
　　別紙のとおり
　　別紙が１ページ以降にありますので、朗読させていただきます。
　　平成18年第２回定例会において所管事務調査事項とした「ごみ減量化の推進について」の調査結果及び意見を、次のとおり報告する。
　　１．はじめに
　　平成18年６月15日委員会を開催し、所管事務調査事項について決定した。
　　豊かさを追い求めた現代社会は、大量消費社会となり、膨大な量の廃棄物いわゆるごみをもたらした。そしてそれらを処理するにあたっては、地球規模で環境に影響を与える化学物質を含む廃棄物をも生み出した。
　　個々人では量的、質的に処理できない廃棄物は、国あるいは自治体の責任で処理することとなり、あらゆる自治体で、膨大な処理費用をかけている。また、費用のみならず、近年と みに叫ばれている循環型社会の構築には、省資源はもちろん、それらの廃棄物の削減あるいは、再利用いわゆるリサイクルが要求されるところである。
　　ときがわ町においても、４町１村で構成する衛生組合への塵芥処理負担金は平成18年度予算ベースで１億円を超える額となっている。ごみの減量化は、循環型社会の一端を担う自治体である、当ときがわ町においても重要な行政課題と考え、視察調査した。
　　２．調査研究の経過
　　（１）委員会日程及び視察研修先
　　６月15日水曜日　委員会　所管事務調査事項の決定
　　７月14日金曜日　委員会　小川地区衛生組合及び坂戸市視察
　　９月20日水曜日　委員会　視察結果審議
　　10月６日金曜日　委員会　永田紙業（株）深谷事業所及び（株）環境サービス・寄居工場視察。
　　11月29日水曜日　委員会　視察結果審議
　　12月15日金曜日　委員会　報告書まとめ
　　（２）視察調査結果
　　�@小川地区衛生組合
　　主に収集状況及び処分状況の実態を確認した。
　　し尿処理施設もあるが、ごみの収集状況及び処分状況を研修のため、ごみ処理施設のみを視察した。ごみ焼却場と不燃物処理場が併設されている。
　　ごみ焼却場については現在ほぼ24時間稼働状況となっており、能力的にも24時間62トンの限界に近い状態である。平成18年度に今後10年のごみ処理基本計画を作成する。地の利を生かして県の寄居町三ヶ山の彩の国資源循環工場を利用することも視野にいれ、検討している。
　　平成17年度の処理状況は可燃ごみの一般ごみについては１万3,593トンで、ここ５年間ほぼ横ばい状態で、事業系が3,763トンと増加傾向にある。
　　不燃ごみの一般ごみは1,868トン、事業系は341トンで減少傾向にある。
　　組成分類（重量）で見ると紙・布類が39.8％、生ごみが23.1％、プラスチック・ゴム・皮革類が20.5％、木・竹類が10.6％、不燃物他が６％となっている。
　　最終処分状況は焼却灰の一部及び煤塵は太平洋セメントにて、セメントの原料としてリサイクル、他は埋め立て、不燃物処理は茶ビン・白ビン・金属類は有価物として利用、他は埋め立てている。ダンボールは売却、ペットボトルはリサイクル、廃プラ、資源プラはエコ計 画と環境サービスで処分するが、資源プラの一部は環境サービスで固形燃料化、混合プラは大利根リサイクルセンターで破砕後埋め立て処分となっている。
　　エコ計画での焼却費用は廃プラがトン当たり３万4,650円、資源プラが２万9,400円で焼却されている。
　　�A坂戸市
　　マスコミ報道で「分別収集の実施により効果を上げ、焼却炉を１基稼働中止とした」との情報を得、分別要領・ごみ削減状況について調査のため訪問した。
　　イ）ごみ減量の軌跡
　　平成12年「容器包装リサイクル法」で定められた「ごみの減量化とリサイクル化」の推進徹底を、平成16年度に作成された環境基本計画の推進にあわせ実施した。これは環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ14001における坂戸市の事務・事業の環境負荷低減の取り組みを実施、改善していくことと相まっている。
　　主なごみ減量化のための実施事項
　　平成13年度
　　・粗大ごみ個別収集開始
　　・古紙の分別収集開始
　　・市役所に大型生ごみ処理機設置
　　平成14年度
　　・ミックスペーパーリサイクル事業を一部の小中学校に拡大
　　（ミックスペーパーとは雑紙以外のカーボン紙、感熱紙、窓付き封筒等）であります。
　　・エコマネージャー制度試行導入
　　・タイヤ・バッテリーの回収事業開始
　　・ＩＳＯ14001認証登録
　　平成15年度
　　・ごみの祝日収集開始
　　・ミックスペーパーリサイクル事業を全小中学校に拡大
　　・ごみの分別収集モデル地区試行
　　・分別収集のための地区説明会
　　・説明会回数186回参加市民１万911人（事業者説明80社）
　　・徹底した分別収集のための「分別マニュアル」及び「指定袋お試しセット」全戸配布
　　平成16年度実施事項
　　・容器包装リサイクル法に基づく分別収集開始
　　・ごみ収集指定袋制導入
　　・レジ袋削減キャンペーン開始
　　・事業系専用90リットル指定袋導入
　　平成17年度実施事項
　　・清掃事務所設置
　　・ひとり暮らし家庭などに対する「ふれあい収集」開始
　　・東清掃センター焼却炉１炉休止
　　・一般廃棄物処理基本計画策定
　　平成18年度実施事項
　　・東清掃センター焼却施設閉鎖
　　・剪定枝チップ機の貸し出しと購入補助事業開始　緑と花と清流基金事業
　　ロ）ごみ減量の実績
　　平成16年度は対前年度比5,635トン（人口１人当たり126グラム）、平成17年度も更に227トン削減中
　　ハ）ごみ減量効果
　　東清掃センター焼却施設休止を含め年間約２億2,000万円以上。
　　ニ）市民への還元
　　「緑と花と清流基金の創設」を通じて市民に還元する。燃やせるごみ１キログラム削減で５円を積み立てる。平成17年度末2,056万円を積み立てた。
　　花の栽培拠点整備事業、保存樹木整備補助事業、剪定枝チップ機購入補助事業等。
　　ホ）今後の取り組み
　　１人１日100グラム削減キャンペーン展開、ごみ懇談会の開催、生ごみ処理機の購入費補助、イベント食器の貸出事業等
　　�B永田紙業（株）深谷事業所
　　ときがわ町から搬出された古紙類の現状について、又、処分状況について調査のため、深谷事業所を視察した。
　　古紙は種類によって用途が違い、それぞれ異なった紙の原料として使用される。又、同じ種類の古紙でも取引先製紙メーカーによって完成する製品がことなる場合がある。
　　古紙の分類は雑誌・雑紙（再生紙含む）、新聞（広告含む）、段ボール、オフィス古紙、シュレッダー紙・機密文書、木製割り箸となる。
　　再生出来ない古紙はカーボン紙、ビニールコーティング紙、感熱紙、蝋紙、アルミ箔、使ったティッシュペーパー、油紙、写真等である。
　　取引先メーカーは王子製紙、北越製紙、日本大昭和板紙、日本製紙、レンゴー信栄製紙、鶴見製紙である。
　　�C（株）環境サービス・寄居工場
　　埼玉県環境整備センター敷地内の彩の国資源循環工場の１工場で、アレップグループ（小川清掃株式会社、株式会社アレップ）の１つである（株）環境サービスを視察研修した。
　　工場の特徴は廃棄物の臭気を工場外へ出さないために、換気はすべて脱臭装置を通じておこなわれている。又、排水はクローズドシステムとなっている。
　　処理施設は廃プラのマテリアルリサイクルとＲＰＦ（固形燃料）の製造施設及び生ごみ等の堆肥化施設を有している。
　　リサイクル率は95％、残り５％についてもリサイクルを検討中であった。処理能力は廃プラリサイクル施設が日当たり50トン、24時間350日稼働、堆肥施設が日当たり７トン、365日稼働となっている。
　　なお、各自治体で廃プラと言っている塩ビ系の廃プラは忌避される。
　　小川地区衛生組合の資源プラの一部が搬入され、固形燃料化されている。固形燃料にするためには良質のプラスチックでなければならず、再度粉塵の中で選別が行われている。出来た固形燃料は製紙会社に引き取って貰っている。
　　３．まとめ
　　２日間で１衛生組合、１自治体、２工場を視察したが、ごみ減量化あるいはリサイクルの基本は分別収集の徹底であると再認識した。
　　小川地区衛生組合においては、焼却施設は24時間体制であり、組合自体においても構成自治体に削減と分別の徹底を展開する必要がある。ときがわ町としては細部にわたる分別のマニュアルを作成し、住民説明会等を実施し分別収集の徹底を図るべきである。
　　坂戸市の分別収集は大きな効果をあげているが、今まで行われていなかった分別収集を徹底したための効果と理解した。協働のまちづくりのもと市民の意識の喚起のために、削減目標を市民１人あたりとした点、あるいは削減効果を金額に換算し、環境のための基金を創設し、市民に還元しているところは大いに参考にすべきである。また、小中学校での環境基本 計画に基づく環境教育が実施されている。取り入れるべき事業だと思う。
　　永田紙業においては、紙類の分別の不徹底からまだ多くのリサイクルできる紙類を燃えるごみとして焼却していたことに気づかされた。
　　委員会は、燃えるごみ削減の方策として、生ごみ処理のための堆肥センターの創設を提案したい。
　　環境サービスにおける、固形燃料化用の良質な資源プラを選別するため、われわれが資源プラとして搬入しているものを再度、汚臭と埃の中で選別する工程があるのは、各自治体の分別の不徹底さを物語っている。
　　焼却される資源プラはトン当たり２万9,400円、廃プラは３万4,650円であり、5,000円の差がある。廃プラをさらに分別すれば資源プラに回せるものもあると聞く。これも小川地区衛生組合を構成する町村で取り組むべきものであろう。
　　現在は循環型社会への転換点であるが、大量消費、大量廃棄の社会構造は一朝一夕に変わるとは思わない。次世代に、より良い地球環境を引き継ぐべく、大量廃棄物の中でリサイクルできるものはリサイクルする術を模索するのは、今を生きる我々の、そして、自治体の責務であろう。
　　是非、町がリーダーシップをとり、より徹底した分別収集が行われ、リサイクル率が日本に誇れる自治体となるようお願いし、所管事務調査事項の報告とする。
　　以上。
○田中　旭議長　大変ご苦労さまでした。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　岩田議員は自席にお戻りください。
　　これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　討論を終結いたします。
　　お諮りいたします。
　　ただいまの委員長報告を承認することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　異議なしと認めます。
　　よって、委員長報告は承認することに決定いたしました。
　　続いて、所管事務調査の委員会報告を求めます。
　　産業建設常任委員会伊得委員長。
○伊得一夫産業建設常任委員長　産業建設常任委員長の伊得一夫でございます。
　　議長の命を受けましたので、産業建設常任委員会報告を行います。
　　なお、報告書の中で括弧、かぎ括弧は省略しますので、よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年12月19日
　　ときがわ町議会議長　田　中　　　旭　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員長　伊　得　一　夫
　　産業建設常任委員会報告
　　本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１．所管事務調査事項
　　温泉施設の運営について
　　２．調査の経過及び結果又は意見
　　別紙のとおり
　　１枚おめくりください。
　　平成18年第２回定例会において所管事務調査事項とした「温泉施設の運営について」の調査結果及び意見を、次のとおり報告する。
　　１．はじめに
　　平成18年６月15日委員会を開催し、所管事務調査事項について決定した。
　　指定管理者制度を導入した温泉施設の運用実態や利用実態を調査し、都幾川四季彩館の効果的な管理手法を検討する。
　　２．調査研究の過程
　　（１）委員会日程及び視察研修先
　　６月15日木曜日　委員会　所管事務調査事項決定
　　８月２日水曜日　委員会　新潟県柏崎市「大崎温泉雪割草の湯」視察
　　８月３日木曜日　委員会　群馬県高山村「高山温泉いぶきの湯」視察
　　９月19日火曜日　委員会　視察結果審議
　　11月27日月曜日　委員会　視察結果審議
　　12月14日木曜日　委員会　報告書まとめ
　　（２）「大崎温泉雪割草の湯」視察調査結果
　　�@指定管理者の決定
　　大崎温泉雪割草の湯では、指定管理者制度を導入し、管理者を公募した。
　　応募者は３団体あり、指定管理者選定審議会において、指定管理者選定に係る評価表の総合得点により順位を付け、委員の過半数が１位と評価した団体を候補に選定した。
　　指定管理者選定審議会のメンバーは８人で大学教授、会計士、信用金庫職員等である。
　　選定審議会の報告を受けた市長は規定に基づいて審査を行い、当該公の施設の管理を行わせるのに最も適当である団体を選定し、この結果を議会に提出、議決後正式に指定管理者と指定期間が決定した。その団体が指定管理者となって、今年４月29日オープンとなった。
　　�A施設の利用状況
　　大崎温泉雪割草の湯では、ゆっくりとくつろげる大広間（63.5畳）と大（10畳）・小（８畳）二つの個室を完備。軽食コーナーも設けた。極めつけは、日本海に沈む大きな夕日を眺めながらつかる露天ぶろと泉質のよいのがセールスポイントで雑誌等へは載せるが、県外へのＰＲはしない。
　　開館時間は、午前10時から午後８時で、休館日は毎週月曜日。入場料大人（中学生以上）500円、小学生300円、乳幼児は無料、個室使用料（１時間あたり）10畳で平日で1,100円、土日祝日は1,600円、８畳は平日で800円、土日祝日は1,300円となっている。
　　柏崎市内を温泉行きの福祉バスが運行されており、入り込み客の増員を図っている。
　　利用料金のサービスでは、ポイント制を導入し、一回の利用につき１ポイントのサービス、９ポイントで１回の無料としている。また回数券12枚を5,000円で割引販売している。
　　なお、女性客からサウナの要望等がある。
　　�B施設の運用状況
　　メンテナンスは、市が負担、修理費の30万円以下は指定管理者、内容によっては協議。
　　常時作業員は、平日で2.5人から３人、土日で3.5人、パート10人で時給は600円。
　　燃料は都市ガスで月70万円と水道料金月30万円の使用料。
　　指定管理者となった団体は、今後３年間の指定期間中での収支は、一年目は厳しいだろう、二年目で平常に、三年目には利益を生み出したいと計画している。ただし、冬場の入込み客 をどう考えていくかが課題になる。
　　柏崎市当局からの指定を受け入れた以上、全力投球で運営を図りたいとしている。
　　（３）「高山温泉いぶきの湯」視察調査結果
　　�@指定管理者の決定
　　群馬県高山村でも指定管理者と指定期間等の条例では同じでも、高山村は村営５つの施設を１団体に指定する旨で公募し選定した。
　　�A施設の利用状況
　　食事の持込みは自由で、施設内での販売は「温泉たまご」１個50円で提供していた。
　　�B施設の運用状況
　　指定を受けた団体では、高山温泉「いぶきの湯」の経営はまずまずで、職員２名で事業展開していた。
　　課題では、温泉の温度が高いので、低くするために水道料金が出費しているとのこと。
　　（５）まとめ
　　指定管理者の導入にあたっては、複数の施設をセットで管理委託させる手法は参考となった。これにより、赤字見込みの施設運営を全体でカバーして持続可能とできる。
　　今後施設の建設にあたっては、設計の段階から民間のノウハウを取り入れて、効率的な運営に応える施設建設も重要なポイントである。
　　町と指定管理者の協定にあたっては、修繕等の負担割合を詳細に決めておくことも重要な課題である。
　　運営にあたっては、人件費が最大の課題となる。町としては、町民の雇用拡大も重要な課題であるが、管理者としては、民間経営者の危機意識をもった効率的人員配置が重要な課題である。そのバランスを保つために、利用料金に十分応えるだけのサービスを提供するなどの知恵と努力が必要となる。
　　ＰＲにあたっては、両施設とも「大崎温泉雪割草の湯」「高山温泉いぶきの湯」と施設名に「湯」という言葉を使い、一目で施設の内容が解るが、都幾川四季彩館においては、「湯」という文字がないため、温泉施設として認識されにくい状況である。これから上手なＰＲ活動も早急に取り組んでいただきたい点である。
　　両施設とも住民サービスに余念がない。柏崎市も高山村も、民間活力を導入し指定管理者制度に移行、今後の事業展開を見守っている。
　　ときがわ町でも、温泉施設四季彩館に指定管理者制度を導入し、当町の商工会に管理運営 を託したが、まだまだスタートしたばかりなので、視察内容と参考資料等を管理者が参考にしていただき、運営努力とサービスの提供を重視し、これからの都幾川四季彩館のアドバイスになればと思っております。
　　なお、次のページに調査事項比較表を掲載しましたので、ごらんください。
　　以上で、産業建設常任委員会報告といたします。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　大変ご苦労さまでした。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　伊得議員には自席にお戻りください。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　討論を終結いたします。
　　お諮りいたします。
　　ただいまの委員長報告を承認することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　異議なしと認めます。
　　よって、委員長報告は承認することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議会運営委員会報告
○田中　旭議長　続いて、日程第３、議会運営委員会の報告を行います。
　　まず最初に、所管事務調査の委員会報告を求めます。
　　議会運営委員会野原兼男委員長。
○野原兼男議会運営委員長　それでは、議会運営委員会報告をさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年12月19日
　　ときがわ町議会議長　田　中　　　旭　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　野　原　兼　男
　　議会運営委員会報告
　　本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１．所管事務調査事項
　　議会改革について
　　２．調査の経過及び結果又は意見
　　別紙のとおりですので、朗読させていただきます。
　　平成18年６月第２回定例会において所管事務調査事項とした「議会改革について」の調査結果及び意見を、次のとおり報告いたします。
　　１．はじめに
　　ときがわ町の新しい時代の議会として、町民の皆様の期待に応えるべく議会の活性化に向け、議会の組織、機能、運営方法等のあり方について改めて検討し、積極的な改革を進めるとともに、信頼される議会運営をめざして調査研究することといたしました。
　　２．調査研究の経過
　　６月14日　委員会　所管事務調査事項の決定
　　８月９日　委員会　会津美里町議会視察
　　８月10日　委員会　猪苗代町議会視察
　　９月19日　委員会　視察結果審議
　　12月５日　委員会　調査事項審議
　　12月15日　委員会　報告書まとめ
　　３．視察研修
　　会津美里町の概要
　　人口２万4,741人、面積276.37平方キロメートル、議員26人
　　平成18年度一般会計予算109億9,650万円
　　会津高田町、会津本郷町、新鶴村が、平成17年10月１日に合併。
　　会津盆地の豊富な水量と肥沃な土壌を活かした平野部では、米作りが盛んで、丘陵部では、高田梅や朝鮮人参など特徴的な農産物が生産されています。
　　東北最古の焼き物と知られる会津本郷焼でも有名です。
　　猪苗代町の概要
　　人口１万7,009人、面積395平方キロメートル、議員18人
　　平成18年度一般会計予算72億7,800万円
　　会津磐梯山、猪苗代湖に代表される観光の町です。秋は紅葉、冬はスキーと年間300万人が訪れます。野口英世博士の生誕の地としても有名です。
　　調査事項につきましては、別表調査事項の比較表を参照してください。
　　４．結果及び意見
　　町民の皆様の大きな期待を受けながら、ときがわ町議会が３月に新たなスタートを切ってから、本年最後の第４回12月定例会を迎えることができました。
　　振り返りますと、心配されました合併のしこりを残すことなく、議会においては熱心に、活発な論議がなされ、議会、行政が一体となって新しいときがわ町の建設に向けて邁進することができたと思っております。
　　議会運営委員会では、新しい議会のスムーズな運営と議会の活性化に向けて努力してまいりましたが、各議員には熱心に議員活動に取り組まれ、議会においては、委員会で想像していた以上の活発な討議がなされるとともに、多くの一般質問が提出され、何度も時間延長が行われましたことは、議会活性化の観点から大変喜ばしいことでありますが、日程等を決定する議会運営委員会の責任として、反省もしなくてはなりません。
　　本委員会では、ときがわ町議会の活性化に取り組んでいるなかで、会津美里町、猪苗代町の視察研修の成果をもとに、一般質問における、時間制と答弁書の配布については、平成19年第１回（３月）定例会から採用していく方向で検討することにいたしました。
　　一般質問の見直しについての要点
　　（１）時間制限の導入について
　　�@方向性：３月定例会から導入の方向。
　　�A検討の論点
　　メリット
　　・質問回数にとらわれない、十分な議論ができる。
　　・明解的確で高度な質問能力が要求される。
　　・質問時間が明確になるため、議会運営が円滑になる。
　　・議員の能力向上につながる。
　　デメリット
　　・時間が限られるため、質問数の減少につながる。
　　・質問時間については、規定時間の一杯の日程を組まざるを得ない。
　　（２）答弁書の事前配布について
　　�@方向性：当日の質問時に配布する。
　　�A検討の論点
　　メリット
　　・回答が正確に把握できる。
　　・回答の疑問点について、適切な質問ができる。
　　・質問時間の短縮につながる。
　　デメリット
　　・事前配布すると、緊張感が薄れる。
　　また、その他につきましては、議会のテレビ中継については、多額な経費が予想されるが、多くの町民の皆様に、議会を身近に感じていただけるように、また議会の緊張感を高めていくためにも、実現の方向で引き続き検討して参ります。
　　議会のホームページについては、会議録を平成19年度からインターネット上で公開できるよう、検討して参ります。
　　今後も町民の皆様から、議会に対して、もっと強い関心と理解を得られるよう、ときがわ町にふさわしい議会改革を積極的に進めてまいります。
　　以上をもって、本委員会の調査事項の報告といたします。
　　以上です。
○田中　旭議長　大変ご苦労さまでした。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　野原兼男議員については自席にお戻りください。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　討論を終結いたします。
　　お諮りします。
　　ただいまの委員長報告を承認することにご異議ございませんか。

　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　異議なしと認めます。
　　よって、委員長報告は承認することに決定いたしました。
　　引き続きまして、閉会中の継続審査申し出についての委員会報告を行います。
　　議会運営委員会野原兼男委員長。
○野原兼男議会運営委員長　議会運営委員会報告をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年12月19日
　　ときがわ町議会議長　田　中　　　旭　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　野　原　兼　男
　　閉会中継続審査の申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１　調査事項
　　次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項
　　以上です。
○田中　旭議長　ご苦労さまでした。
　　ただいま議会運営委員長から、なお継続審査に付したいとの申し出がございました。継続審査することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　異議なしと認めます。
　　よって、継続審査することに決定いたしました。
　　暫時休憩をいたします。11時10分再開お願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５７分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎一般質問
○田中　旭議長　日程第４、一般質問を行います。
　　一般質問は、通告順に従い順次行います。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　市　川　金　雄　議員
○田中　旭議長　最初に、発言順位１番、質問事項１、児童・生徒のいじめ防止対策について、通告者16番、市川金雄議員。
○１６番　市川金雄議員　16番、市川です。議長のお許しをいただきましたので、児童・生徒のいじめ防止対策についての一般質問をさせていただきます。
　　子供がいじめに耐え切れず、みずからとうとい命を絶つ事件が全国各地で発生しています。本県においても、先月12日、本庄東中学校３年男子がいじめを苦に自殺し、かけがえのない命を失うなど、いじめによる自殺が相次いでいます。
　　いじめが社会問題になる中、親の不安も高まっています。幸いにして本町の小・中学校には、これまでこのようなことはなかったと聞き及んでいるところでございますが、しかしいじめはだれにでも起こる可能性があると言われており、もしかすると既にいじめが始まっているかもしれません。
　　自殺にまで追い込んでしまういじめ問題を断ち切るためには、十分な対策が必要と考えますが、本町の小・中学校における現状といじめ防止対策の取り組みについてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁をお願いいたします。
　　清水教育長。
○清水孝一教育長　それでは、市川議員さんの質問にお答えをさせていただきます。
　　市川議員さんご指摘のとおり、いじめによる子供の自殺が各地で多発していることは、憂慮すべき事態であり、一刻も早くこの連鎖を断ち切らなければなりません。児童・生徒がみずから命を絶つということは、理由のいかんを問わずあってはならないことであり、私も教育行政の一端を担う者として深刻に受けとめております。
　　北海道滝川市あるいは福岡県筑前町における子供の自殺報道が大きく取り上げられて以来、各地で子供のいじめによる自殺が連鎖的に発生しているわけでありますけれども、11月16日には上田知事、県教育委員長の連名による「いじめ・命のメッセージ」が、翌17日には文部科学大臣からのお願いとして「未来ある君たちへ」と題するコメントが出されました。また11月29日には、教育再生会議有識者委員一同の名のもとで、教育関係者、国民に向けていじめ問題への緊急提言が出されるなど、大きな社会問題となっております。
　　学校や教育委員会の対応に非があれば、当事者として速やかに改善しなければならないことは当然のことでありますけれども、学校や教育委員会の非を責め立てていれば問題が解決するというほど、単純ではありません。学校と家庭、関係機関、地域社会が一体となって取り組む必要があります。
　　かつて日本には、他人に迷惑のかかるようなことはするな、弱い者いじめはするななどのしつけが、どこの家庭でも日常的に行われていましたが、最近になって、もったいないという言葉が話題になっていますが、このような美風はどこへ行ってしまったのでしょうか。
　　さて、ご質問の本町の小・中学校における現状についてお答えを申し上げます。
　　その前に若干説明をさせていただきますが、それは何をもっていじめとするか、ボーダーラインをどこに引くかによって大きく数が変わってまいります。一過性のふざけや親しい者同士がじゃれ合っているうちに、ついエスカレートして相手の気にさわることを言ってしまったなどをいじめとしてカウントすると、相当大きな数になります。反面、かつて文部省が示したいじめの定義によりますと、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものに照らしますと、それほど多くいじめがあるとは考えられません。
　　そこで、ときがわ町教育委員会といたしましては、次のような基準で現状をとらえました。
　　まず第１に、保護者や子供からいじめられていると訴えがあった件数、第２に、教員から見て、いじめである、あるいはいじめではないかと見受けられて指導した件数、この２点について小・中学校から報告を受け、その後の状況を調査いたしました。
　　まず、第１の訴えがあった件数、保護者や子供本人から訴えがあった件数ですが、小学校で７件、中学校同じく７件の計14件であります。
　　次に、第２の教師が気づき指導した件数ですが、小学校で４件、中学校６件の計10件となっております。
　　なお、このうちダブルカウント、すなわち訴えがあり、かつ教師も気づいて指導したものがありますので、合計が24件ということではありません。実数としては17件というふうに把握しております。
　　なお、それぞれが学校の指導により解決をしております。ただし、いじめの解決はケース・バイ・ケースでありまして、子供によっては教師の前で見せる顔と見ていないところで見せる顔が違う生徒もおりますし、子供の内面まで的確に見通すことは困難なことでありますので、一遍解決したように見えたいじめのことにつきましても、内面では完全に解決して いないという場合もございますので、引き続き注意深く見守っていく必要があります。
　　次に、いじめに対する防止対策、防止施策でございますけれども、今回のように連鎖的にいじめによる自殺が発生する以前から、やはり学校では校内研修や生徒指導委員会を通していじめの防止対策には取り組んでいただいておりますけれども、今回の事件の多発に際して、教育委員会として防止施策、学校に指導した点について概要を申し上げます。
　　新聞に大きく報道されたのが10月初旬、中旬にかけてでございましたので、10月16日に臨時校長会を開きまして、次のような防止策をお願いしたところでございます。
　　なお、いじめの防止については単に学校のみではなく、家庭あるいは地域社会ともども一体となって取り組む必要がありますけれども、時間の関係で特に学校でとっている防止策について申し上げます。
　　まず、その１点目ですけれども、議員もご指摘のように、いじめはどこの学校でも、どの子にも起こり得る問題であるということを教職員が十分認識していただきたいということでございます。うちのクラスに限って、あるいはうちの学校に限っていじめはないという考え方に立つことは禁物でございます。それから、いじめがあるということを恥と考えないと。どうしてもいじめがあるということが学校の恥というふうな考え方に立って、外部に出さないというようなことを考えた経緯も今まではございますけれども、決して恥ではないという考えに立っていただきたいということでございます。
　　それから２番目に、子供が発する危険信号を見逃さないというような教員の感性を磨いていただきたいということでございまして、子供は一度学校に行きますと、いろいろな情報を発信いたしますが、いつもよりも元気がないとか、きょうは顔色が悪い、あるいはひとりぼっちでいることが多くなった、あるいは理由のわからない傷やあざがある。最近になって成績が下がってきた、一生懸命やっていた部活動に出なくなったなどなど、子供はさまざまな情報を発信いたしますけれども、その変化を教員が見逃さない感性が必要となってまいります。
　　３番目に、いじめが生じた際には担任１人が抱え込むのではなく、学校全体で組織的に取り組むこと。校長のリーダーシップのもとで、緊密な情報交換や共通理解を図りながら、一致協力して対応する体制で解決することが大事であります。担任によりますと、自分のクラスにいじめがあるということを表ざたにすることが、自分の指導能力を問われるのではないかと危惧する教師もかつてはおりましたけれども、極力そういうことがないような指導をしてまいっております。
　　それから４番目に、いじめ問題は学校だけで解決することに固執しないということでございまして、保護者、教育委員会はもとより、さわやか相談員さん、スクールカウンセラー、家族相談支援センターなどとの連携を密にしながら解決していくようにお願いしたところでございます。
　　それから５番目に、保護者からの訴えには謙虚に耳を傾けていただきたいということでございます。ともすると、保護者からの訴えに対して、うちのクラスにはそんないじめはありませんというふうに門前払いをするケースが全くなくはなかったわけでありますけれども、それはまずいということで、厳しくこの点については指導したところでございます。
　　６番目は、安易に解決したと判断しないことでございまして、教師の前では解決したように振る舞い、実は根が深い場合がございます。
　　７番目といたしまして、いじめの早期発見には、児童・生徒が教師に対して気軽に相談できるような好ましい人間関係を醸成することが不可欠でありますが、これには教師の資質、指導力が深くかかわっておりますので、日常的研修を通して教師の資質向上に努めてまいりたいと思います。
　　８番目に、いじめを解決する場合、いじめる側といじめられる側が当事者となりますが、周囲で傍観している者あるいは気づいていてもそれを教師に知らせると自分がいじめられることを恐れて、見て見ぬふりをする者は、結果的にいじめに加担しているのと同じであるとの認識をクラス全体、学校全体で醸成していただきたいということでございます。
　　最後になりますけれども、学校の教育活動全体を通して思いやりを尊重し、生命や人権を大切にする態度を育成し、友情のとうとさや生きることのすばらしさを体験させ、少なくとも本町の学校教育現場からは、いじめを根絶したいと考えております。そのためには、家庭、地域社会、行政一体となった連携が必要であり、議員の皆様にもご支援、ご指導をお願い申し上げ、答弁といたします。
○田中　旭議長　16番、市川金雄議員。
○１６番　市川金雄議員　ただいまはいじめの現状、またその防止に向けた取り組み、詳細についてご答弁をいただきました。関係者のご努力に改めて痛感しているところでございます。しかし、何点か再質問をさせていただきたいと思います。
　　今の教育長さんのご答弁の中で、まず子供たちがいじめを受けている訴えがあった件数、それから先生の方でいじめではないかということで指導をしていった、そういう件数、保護者等の訴えが14件、そして先生が見ていじめではないかと感じた件数10件、そういう中でダ ブりがあって、合計ということになると17件だというお話をお聞かせいただきました。この数について、本当に先ほど来、教育長さんがおっしゃっていた指導があったからこそ、この数で済んでいる、あるいはこの数が出てきた。それがすべての事案が解決に至っているということ、本当に教育あるいは指導が徹底しているんだと考えているところでございます。
　　そういう中で、まだこういう中でも訴えができなかった子供もいるのではないか、そんな気もするわけでございます。そしてこうしたいろいろな教育がなされておりますけど、その教育の結果を見るのも一つの方法ではあろうかと思いますけれど、まずこうした指導をなさっていく、児童・保護者から訴える、その受け入れの態勢、それはどのような体制で行われているのか。
　　また、指導につきましても指導の体制、組織化された体制でおるのか。まず受け入れ態勢あるいは指導の体制、その辺がどのように整備されているのか、まず１点お聞かせいただきたいと思います。
　　そして、今度の児童・生徒、保護者の方から訴えがあったということでございますけど、この訴えはどのような形で訴えがされたのか。保護者の方からこうだよというのか、あるいは生徒の方からこういう形なんだということで直接来たのか、どのような形態で来ているのか、その内容についてはいろいろ今後の指導等にも影響すると思いますので、お伺いしませんけど、どういう形で来ているのか、その辺をお願いをいたしたいと思います。
　　２点目でございますけど、こうしたいじめ等が発生する、あるいはそうしたことによって不登校になるというそういうケースがあるというふうに聞いておりますけれども、本町内にも不登校の生徒がいるというような形で聞き及んでいるところでございますけど、不登校の児童・生徒はいるのかいないのか、何人ぐらいか。そしてそれがいじめの問題と因果関係があるのかないのか、その辺のところを２点目としてお伺いさせていただきたいと思います。
　　３点目といたしましては、今ちょっと申し上げ始めたんですが、いろんな指導をなされている。そういう中でさっきのご答弁の中にもございましたけれども、いじめは生徒も教師も全体がいじめることは絶対に許されないんだと、許さないんだという、そういう意識を持つことが大事というご答弁をいただきましたけど、今の指導をされている中で児童・生徒には、いじめに対してどのような意識をしているか、認識をしているのか、そういった調査は行われていたのかどうか。
　　先日の新聞によりますと、県の教育局では公立の小・中・高児童5,500人を対象にしていじめに関する実態調査を行うと発表がされております。それによりますと、小・中・高校か ら各８校を抽出いたしまして小学校４年、６年、中学校２年、高校２年の全員を対象にアンケート調査を実施をするということでございました。質問は、学校やクラスでのいじめの有無やいじめたり、いじめられたりしたことがあるかとか、あるいは具体的ないじめの内容、だれに相談したか、どのように対処したかなど約15項目前後を設定して、調査は教室で無記名の調査用紙に記入して回収箱で回収を集めるなど、やはり内容が担任に見られないよう工夫されているとのことでございます。
　　いじめに関する調査は、従来教職員が対象で行われていたそうでございますけど、今回初めて児童・生徒に直接実施するもので、その目的は学校が把握している内容と比較することで、いじめに対する学校と子供の認識の違いをはっきりさせて、今後の指導に生かすことが目的だと記載されております。この調査は今月の11日から13日にかけて実施されると発表されていたところでございますが、こうした児童がどのように認識しているかということについての調査、本町においては児童・生徒を対象にしたいじめに対する意識調査、どのように行われているのか、その３点についてお伺いをしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　　吉田教育総務課長。
○吉田明弘教育総務課長　それでは、市川議員さんからの質問にお答えいたします。
　　最初に、いじめに対する訴えの受け入れ態勢及びその指導体制ということかととらえましたけれども、受け入れ態勢としましては、まず保護者の訴えあるいは子供の訴えについては、よく傾聴すると。よく耳を傾けて、その訴えを受け取った教員あるいはさわやか相談員であるとか、担任に言えない場合には学年主任であるとか、そういったことで最初に話を聞いた者がよく聞くということでまずは徹底しております。
　　その受けた内容によりまして学年で対応するとか、小学校ですと、隣のクラスがある場合とない場合がありますので、教務主任が入るであるとか、生徒指導主任が入るとか、そういった校内の体制というのは整っております。ケース・バイ・ケースということで、すぐに校長、教頭がぱっと入る場合もあるでしょうし、それから学年主任がまず受けて、ある程度指導をした後、報告はするでしょうけれども、直接相談に校長、教頭が最初から入るという場合がある場合とない場合がございます。もちろん、中学校にはさわやか相談員さんもいますので、そういった方が相談に乗るとか、あるいは家族相談支援センターにも相談員さんがいますので、場合によってはそういった相談員さんも使うとか、そういった体制がございます。
　　それから、どのような形で14件ということで保護者や子供からいじめではないかということで訴えがあったということですけれども、こちらの方は具体的には、子供からは７件ございました。それから保護者の方からは７件でございます。
　　それから３番目、不登校の生徒数ということなんですけれども、不登校の生徒数としましては現在ですけども、昨年までのをまず申し上げますと、平成16年が小学校１でございます。これは30日以上ということです。中学校では11名です。それから平成17年につきましては小学校で２、それから中学校で11でございます。それから平成18年度４月から11月末までということで申し上げますと、５、中学校が５でございます。
　　いじめとの因果関係があるかということにつきましては、こちらでとらえている中身としては、いじめから不登校に至ったというとらえ方はしていません。具体的な人数が出てますので、余り詳細を申し上げられませんけれども、不登校の原因としましては無気力、情緒的な不安定、それから学業不振であるとか、入学時あるいは転学時のちょっとした不適応とかあるいは親子関係であるとか、あるいは身体的にちょっと問題があるとか、そういったようなことが絡んでおります。ある程度複合的にということで学校に来られなくなっているという状態でございます。
　　それから、次の質問ですけれども、いろいろな指導をしている中でいじめが許されないという認識を子供が持っているかということなんですけれども、そのようないじめは悪いことであるということについての町として一斉に調査をしたということはございません。ただ、学校からの報告さまざま聞きますと、子供同士が非常に思いやりある発言をしているとか、そういったようなことで助け合いをしているとか、そういったような子供に思いやりの心情が育っているというようなことで聞いております。
　　いじめについての調査ですけども、アンケートという形で認識がどうというよりも、いじめられたことがあるか、あるいはいじめを見たことがあるか、そういったようなことについては調査をしている学校が５校中４校ございます。これは学校によって毎月やっているところもあれば、毎学期やっているところ、あるいは必要に応じてやっているところというのがございます。ただ、そのアンケート調査をやってないところにつきましては、個人面談というか、１人１人担任と生徒あるいは児童で向かい合って、子供との話をする中でそういうものを吸い上げていくと、そういう形でやっております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　市川金雄議員、再々質問を許します。
○１６番　市川金雄議員　ありがとうございました。
　　先ほどのご答弁で、不登校の関係でのいじめによる不登校はないんだということでございました。そういう中で、いろいろとさわやか相談員さんの方がこのいじめ問題、あるいは不登校問題には深くかかわりがあると思うんですが、さわやか相談員の関係なんですけど、県の教育局では来年度から中学生のいじめ、不登校の相談に応じるために県の負担で各中学校に配置していたさわやか相談員制度、これを変えていくんだと。今度は県でやっていくのではなくて、市町村の教育委員会が相談員と契約をして、もちろん経費はかかりますけど、それを県が助成するという、今までは県が持っていたのを今度は市町村が主体になって、県は助成していくんだというふうに変更するということで、先日の新聞にも発表されておりましたけど、先ほどのご答弁の中でもいろいろとさわやか相談員の方のかかわりも多いということでございますので、是非さわやか相談員の配置は今後とも配置が必要だと考えておりますけど、どのように対応されるか、まず１点お伺いいたします。
　　それから、先ほどのご答弁の中、いろいろな調査等、私が説明した調査についてはやっている学校とやっていいない学校があるということですけれども、これは無理にするということでなくして、今の指導を続けていただいて、要は子供たちがどのように認識をしているか、意識しているかということは細かく把握をしておいていただく必要があろうかと思います。その上に立って教育、指導を続けていただき、いじめ問題が断ち切れるようにお願いをしたいと考えているところでございます。
　　そして、先ほどの答弁の中にもありましたけど、教育長さんの答弁の中で、早期発見、そういうものが必要、まずそれが必要なんだということでございましたけれど、いろいろなこうしたいじめ問題が発覚した後に、各全国的に具体的な動きが出ているということ。指導あるいはその辺で出ているということがやはり新聞に載っておりましたけど、私もそのとおりだと思うんですが、まず早期発見するためには今のいじめ、大分学校だけではなくて、やはりインターネットとかそんなことを使ったいじめもふえてきてしまっている。学校以外でメールとかインターネット、学校以外のところで起きているので気づくのがおくれている場合が多い。そういう中で子供たちは心配をされているということが多いということで、やはり家庭、学校への、保護者への啓発が大事だということでございますが、家庭で早期発見できるような手引、そのようなものもつくって各家庭に配付をしている県もあるようです。
　　また、相談、やはり悩みを担任の先生にも打ち明けられない、学校の先生に打ち明けられ ないという場合もあろうかと思います。そういうときにやはり、相談する先は親にも言えないんだということで悩んでいる、そういう児童のために学校以外の相談、先ほど相談の体制ということでお聞きしたんですが、そういう体制を明記して、やはり、先生に相談ができなかったらこういうところもあるよ、こういうところもあるよということで、それらをパンフレットのようなもの、それらに作成して児童に配付し、家庭にも配付しているというような、そんな取り組みもされているところもあるようです。
　　是非子供たちが悩んでいること、いち早く吸い上げてやって、子供たちの心を安心・安全な心、そしてよい教育環境のもとでよい教育をしていただけるようにお願いをしたいと考えているところでございますが、何点か申し上げましたけど、お願いをいたします。
○田中　旭議長　再々質問に対する答弁をお願いいたします。
　　吉田教育総務課長。
○吉田明弘教育総務課長　それでは、再々質問についてお答えいたします。
　　さわやか相談員さんの配置についてですけれども、これは教育委員会としても是非来年度も、制度が変わりますけれども、玉川中学校、都幾川中学校ともに対応できるように配置したいと考えて、今、予算どりの中にも入れているところでございます。県の方では、平成17年度まではすべての中学校に配置されておりました。玉川中学校に１人、都幾川中学校に１人おりましたけれども、平成18年度になりまして町で１人ということになりました。町で１人で週３日都幾川中学校、週２日玉川中学校という形で、ことしはややちょっと体制的には少し薄まってしまったんですけれども、そのような形で同じ者が２校に行っております。
　　それに足す意味でということであれですけれども、スクールカウンセラーという方がことしは来ております。スクールカウンセラーについては週１回なんですけれども、そちらの方も月に２回都幾川中学校、月３回玉川中学校ということで、そのような形で来て、これは直接子供たちにかかわる場合もあるんですけれども、特に専門的知識を持っておりますので、先生方への指導等もやっていると、そういった現状がございます。
　　来年度につきましては、市川議員さんご指摘のとおり、県でもまだはっきりとした額等は出していないんですけれども、１月にまた説明会があるということではこちらで把握しているんですが、かなり額的に減らされて、ただこのような状況にかんがみ、すべての学校にやはり、さわやか相談員を配置してほしいと。その分、町である程度負担をしてほしいということで、お願いというのはされているところでありますので、そちらの方については是非配置する方向で考えているところであります。
　　それから、先ほどの調査ということでございましたけれども、どのようにいじめについて認識しているかということでございますけれども、やはりいじめは絶対に許されるものではないと。非常に人間としては卑劣な行為であると。そういうことについては年齢差は小学生から中学生までありますけれども、絶対そういうことをしていはいけないという認識を持たせるためには、今後また学校の指導の中でそのようなところが醸成されるように一段ときめ細かい指導をしていきたいと考えております。
　　それから、早期発見という意味で、保護者への啓発ということで、手引であるとかあるいは相談機関の周知ということでございますけども、一番、教師もそうなんですけども、やはり先ほど教育長が申し上げたように子供の変化を見逃さない鋭い目というか、そういう目というのは保護者ももちろん持っているでしょうし、また教師も持っていなければならないところであります。ただ、やはりそういうところを見逃してしまうということがやっぱりあるわけで、そういったことから手引とか何か啓発資料というのは、時としてそれがヒントになっていじめを発見することができるかと思います。ですので、そういった手引についても改めてときがわ町では出したことはありませんけれども、また県あるいは国から来るものを配付したりはしておりますが、またそういうのを見直して、校長会あるいは配付資料等をつくって、また考えて対応していきたいと思います。
　　それと、相談機関への周知、相談機関があるという、さまざまなところがあるわけですけれども、これは埼玉県警がやっている青少年サポートセンターであるとか、児童相談所であるとか、それから県の教育センターで行っているものもございます。そういった一覧がありまして、こちらの方はすべての学校で掲示してあります。そういったものを子供たちが見て、ちょっとここへ電話してみようかなとかという、そういうことは、そういう気持ちが起こったときにまずはメモしてそこに電話するとかということもできると思いますし、また冬休みに向けて冬休みの生活のしおりという中にも、その一覧についてはすべての学校で配付する予定になっております。
　　いずれにしましても、そういうものを見ても訴えられない子、相談できない子という、そういう子にいかにサポートしていくかというのが非常に大事な問題だと思いますので、より一層きめの細かい指導に尽力していきたいと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
○１６番　市川金雄議員　はい。ありがとうございました。
○田中　旭議長　暫時休憩いたします。再開１時でお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５１分）
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○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
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　　　　　　　　　　◇　堀　口　　　宏　議員
○田中　旭議長　続いて一般質問を行います。
　　発言順位２番、質問事項１、土地利用計画について、通告者６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　では、６番、堀口でございます。議長のお許しをいただきましたので、午後のトップバッターということで質問させていただきます。
　　土地利用計画につきましてお伺いをさせていただきます。
　　ご承知のとおりでございますけども、行政を取り巻く情勢は非常に厳しいものがございまして、昨年３月には平成27年に向けまして新たな食料・農業・農村基本計画が決定をされたわけでございます。農政大国の必要性と方向につきまして共同認識を持ち、総力を挙げて取り組む必要がございます。特に、意欲のある担い手の育成、そして優良農地の確保と有効利用の取り組みが大きな課題でございます。
　　そこで、農業振興地域の整備に関する法律でございます。通称、農振法でございますけども、自然的、社会的、経済的な諸条件等を考慮いたしまして、総合的に農業の振興と健全な発展を図る目的で制定をされておるわけでございます。
　　またさらに、農用地等といたしまして利用すべき土地の区域として農用地区域を設定をいたしまして、地域の整備に必要な施策を推進してきたものと思われます。
　　農振の地域指定につきましては、旧都幾川村でございますけども、昭和46年の12月、また旧玉川村につきましては昭和47年の12月にそれぞれ指定をいたしまして、国とか県の補助事業のもとに農道の整備だとか水路改修、また集会所の建設など、さまざまな事業を実施をいたしまして、地域の環境の整備が図られてきたものでございます。
　　そこで、今回、10年に一度ですか、農振地域の農用地の見直しが予定をされておるわけでございますけども、農用地区域への編入、また逆に除外などはどのように町として考えておるのか、お伺いをさせていただきます。
　　ときがわ町におきましては、全農地が473ヘクタールのうち、農用地でございますけども 220ヘクタール、パーセントにすると47％が農用地に指定をされておるものと思います。遊休農地につきましては、全国的な、これは問題でございますけども、農業従事者の高齢化だとか後継者不足などによりまして、全国で38万ヘクタールあるそうでございます。また、当ときがわ町におきましても、農耕の耕地面積の45％、90ヘクタール位が、約半分近くが遊休耕作放棄地となっておるようでございます。
　　農地は、保水能力など、かけがえのない資源と環境を守り、豊かで美しい農村を形成しております。大切なものでございます。このまま放置をいたしますれば、担い手に対する土地の利用集積だとか周辺農地の耕作にも大きな支障を及ぼし、優良農地の確保などが大変難しくなります。今後町といたしまして、町の活性化を図るために農業の振興、農地の有効利用、遊休農地をどのように解消したらいいのか、お考えをお伺いをさせていただきます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　答弁を願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、堀口議員の土地利用計画についてのご質問にお答えいたします。
　　最初に、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地区域の設定についてでありますけれども、農地転用の際に一般農地と比較して制約を受ける農用地区域の設定に関しましては、現在、ときがわ農業振興地域整備計画の新規策定のために、その前提となる基礎調査を実施しておりまして、この調査は本年度中に完了する予定であります。この調査結果を踏まえて、来年度にときがわ農業振興地域整備計画の策定を予定しております。この整備計画は、旧都幾川、旧玉川、両村の農業振興地域整備計画全体の見直しに相当するものであります。
　　また、この新規計画策定に伴って行います農用地区域の設定方針についてでありますけれども、現在の農用地には、旧両村とも昭和49年に行った農用地の設定時点では農地としての活用が望まれたもの、そのときからかなりの年月を経た今日では、集落内に介在したり、山林近くの斜面に存在するなど、耕作に不向きと思われる箇所に存在する農用地や県道や町道とのまた接続状況や周辺の市街化の状況等から、住宅や商業施設あるいは工業用地などに活用した方がよいと考えられる農地も相当数現在あります。
　　そこで、国庫補助金等の農業公共施設投資を受けて整備された特に優良な農地は、見直し後も引き続き農用地として設定すべきと考えておりますけれども、それ以外の農地につきましては基礎調査の結果や、現在策定中の町の総合振興計画における土地利用構想との整合性を図りまして、農業委員会及び県などの関係機関等との協議により、適切に農用地の設定を していきたいと考えております。
　　次に、農地の有効利用を含めた地域農業の振興策についてでありますけれども、現在町では農業生産力の維持、向上のために、農業生産資材購入費の一部を補助する農業者支援事業やイノシシ等有害鳥獣から農作物を守るために鳥獣被害防除資材購入費の一部を補助する鳥獣被害防除対策事業を初めとして地産地消関連事業、食育関連事業、それから圃場整備、また都市農村交流施設の整備等、農業振興のための諸事業を数多く実施しているところであります。今後もその内容の充実を図りまして、これらの事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　　また、いわゆる団塊の世代のサラリーマンの方の退職後の就業等も含めた新規就農対策につきましても、県等、また関係の機関と緊密に連携をいたしまして、就農相談及び就農後の支援体制も、ときがわ町としても充実させていきたいと考えております。
　　さらに、遊休農地の解消、発生防止等につきましては、農業委員会によります委員１人１反遊休農地解消活動、こういう活動を今やっておりますけれども、またモデル事業といたしまして花づくり事業及び町広報紙を用いた農地適正管理の呼びかけが現在行われております。日ごろの農業委員会活動に敬意を申し上げる次第でありますけれども、また町といたしましても、農業委員会と一体となって農地の有効活用を今後も図っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上であります。
○田中　旭議長　堀口議員、再質問を許します。
○６番　堀口　宏議員　今町長からいろいろご答弁がございましたけども、農用地区域の設定につきましては、開発行為の制限等がございます。家もできないというようなこともありますけども、税金などの減免措置といいましょうか、そのようなメリットもあるわけでございます。土地の位置だとか地形、また計画的な土地利用等十分配慮いたしまして、農用地を設定すべきではなかろうかと思います。
　　また、現在一部については、先ほど町長からも答弁がございましたけども、集落だとか住宅に介在する農用地、また非常に傾斜地などで耕作ができないような林地化されてしまっておるような農地も見受けられるわけでございますけども、いろいろ木なんか生えてしまって、すぐ農地に復元できないような農用地も中には見受けられるわけでございます。
　　このような土地につきましては、今回見直しの関係でございますけども、いろいろと今答弁がありましたけども、これにつきましても十分検討が必要かと思います。
　　次に、先ほども団塊の世代の話が出ましたけども、少子・高齢化を迎えまして県の人口でございますけども、2015年度をピークにいたしまして減少に転ずると予想されておるわけでございまして、当ときがわ町の基本構想等につきましても、何か人口がだんだん減ってくるようなお話も聞いておるわけでございます。人口の６％ですか、占めておるそうでございますけども、団塊の世代といいましょうか、これにつきましては町長も該当するかと思うんですが、1947年から49年生まれの者が全国で680万人いるそうでございます。当ときがわ町についても八百二十二、三人いるかと思うんですが、この人口の６％を団塊の世代で占めておるわけでございまして、これが来年、また再来年から始まる退職とか引退後の新たな人生をどのように生きようとしているのかというようなアンケート調査の実施を、これは県でしょうか、したそうでございますけども、その結果、住みたい場所はどこかと聞いたところ、自然の豊かな田舎で住みたいというのが半分以上の53％いるそうでございます。また価値観の多様化等によりまして、野菜をつくったり花等を栽培して、自然と触れ合って農業体験をして生活をしたいという者が多いようでございます。
　　団塊の世代ということでいろいろ退職者がおるわけでございますけども、退職者の知恵と力を農業とか社会に生かしまして、地域の振興に取り組んでいければと思っておるわけでございまして、その点についていろいろ知恵を持っている、技術を持っている方もいらっしゃるかと思うんですけども、特産品の開発だとか都市住民との交流の場を拠点として、市民農園的な周辺整備をしていく考えがあるのかどうか、お伺いをさせていただきます。
　　また、これは農地ではないんですが、総面積の70％を占めております当ときがわ町の山林でございますけども、戦後の木材不足を解消するために植林をされたわけでございますけども、人工林でございますが、最近手入れが行き届かないところが非常に多いようでございまして、何か木材の自給率も20％台に回復をいたしまして、国産材が見直されてきたような感じがございまして、復活の兆しが見えてきたようでございます。間伐とか手入れをしなければ木の生育を妨げるだけではございませんで、草だとか低木が育たず、土が流れやすくなってしまっていることもございまして、それに伴いまして今いろいろ問題になっております地球温暖化対策のためにも、山の管理が必要ではなかろうかと思っておるわけでございます。
　　また、現在イノシシだとかクマの出没等があるわけですけども、ときがわ町として木の文化、木工という地場産業の町でもございます。この地域の特性を生かしまして土地利用といいましょうか、林業の振興施策をどのように考えておるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。深刻な問題ですので、明快なご答弁をお願いをしたいと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、私の方から答えさせていただきますけれども、明快な答弁ということで、質問の趣旨がちょっとわからないところがありましたけれども、順次答えさせていただきます。
　　まず、農用地としての件からお答えさせていただきますけれども、これは先ほども言いましたように、昭和49年に旧の両村とも農用地指定等をやっております。それからもう何十年とたっておりまして、先ほども申し上げましたように大分状況が変わっておりますので、この合併がいいチャンスかなと思います。そんなことで、ときがわ町農業振興地域整備計画の中でしっかりと見直しをしていきたいと思いますので、その辺のご理解をいただきたいと思います。
　　それから、市民農園等の農用地のこれからの活用の件につきましては、伊得議員の方からも一般質問の中で通告をされておりますので、その中でまた詳しくお答えをしますけれども、やはり団塊の世代の我々の世代もそうですけれども、今大分会社をリタイアして、うちでいろいろな農作業をしている方もおいでです。そんな中で農地の有効活用というのは、大事な一つの施策でもありますので、しっかりとその辺もやっていきたいと思います。
　　それから、山林についてなんですが、今、堀口議員のご指摘のように、新しいときがわ町になりまして55平方キロメートルの中の７割が山林ということになっております。この山林をいかに生かしていけるかというのが、また新しい町の一つの課題でもあると思います。
　　今、東京都の方で花粉対策ということで、都で山の木を買って伐採をして、その跡地に花粉の10分の１ぐらいしか出ないというような杉の苗木を植えるとか、あとは、その半分は広葉樹を植えるとかという実際に事業に取り組み始めております。この事業につきましては、私が７年前の旧玉川村長時代に、こういう形でやっていったらどうかというお話をしたのをそっくりそのまま東京都でやっていると、私は理解しております。最近の新聞の中で出てきたのは、特にその木の利用をどうするかという中で、公共施設に奥多摩から出る木を使うということでやっていくというのは、私が一番初めに言った、やはり地元の材を、国内産材を使うというすっかり同じなわけですが、７年前に旧都幾川村、玉川村でそういう事業に取り組んでいるということでありますので、さらにしっかりとその辺の山林の事業もやっていきたいと思います。
　　また、たまたま特産品の話も出ましたけれども、ことし珍しいらしいんですけれども、ヒノキの間伐材に菌を植えましてナメコダケのキノコが出ました。是非そういう形で特産品にキノコができればなと思っております。特に新しい町でこれだけ山林を抱えているわけですから、木を生かしたそういう特産品ができればと思っておりますので、その辺のご理解もいただきたいと思います。
　　そして、特に間伐についてですが、今度は人材の面で今、緑の雇用の人たちが３名ほどおりますけれども、３名を何とか一人前の山の仕事ができるような人材に育てたいということで今やっております。先日も今度合併しました神川町、旧神泉村にちょっと視察に行ってきたんですけれども、そこでは若い人が機械を使って山の間伐材等も出したりしております。そんなところもこの間視察をしてきましたけれども、山の木を出すのも今やはり就労、働く方がなかなか大変な仕事をしないということですけれども、機械を使えばそんなに力仕事でなくてできますので、そういう形でこのときがわの７割ある山林をしっかりと再生していきたいと思っておりますので、その辺のご理解もいただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　堀口議員、再々質問を許します。
○６番　堀口　宏議員　農用地の見直しについては先ほど申し上げましたけども、中には大変荒れておりまして、農地に復元できないようなものがあるわけでございます。そのようなものもございますので、来年度につきましては今基礎調査をやっておるというようなお話がございますけども、地域の説明会なんかも予定をしておるのかどうか、お伺いをさせていただきます。
　　それとあと、先ほども申し上げましたけども、団塊の世代というようなことで相当の人数の方が退職なり引退をしておられるかと思うんですが、それについて特産品といいましょうか、中には相当な知識とか技能を持っている方もいらっしゃるかと思うんですけども、そのようなものも先ほども出ましたけども、特産品の開発だとかいろいろ、隣の鳩山町におきましては大豆をつくったり、越生町につきましても梅をもとにいろんな生産の品物をつくっておるようでございまして、何かそういう販売経路とかを結んで農業の振興が図られていったらと思っておるわけでございます。
　　そんな形で先般ですか、富士見市の方が何か大野の方の農地を約8,000平米ですか、約８反歩、富士見市の方の土地を売ってときがわの方に住んで、果実を植えて観光農園にしたいというような意欲のある方もおるようでございまして、そういう方にも町として積極的に援 助をしていただいて、地域の振興が図られるようお願いをしたいと思います。
　　１点ばかり、農用地の見直しについて地元の説明会をやる予定なのかどうか、１点お伺いをさせていただきます。
○田中　旭議長　再々質問に対する答弁を願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　現在見直しにおきます基礎調査ということで、住民の意向調査ということでアンケート調査等を実施しているところでございます。これにつきましては町内の500戸の農家にアンケートを配付いたしました。これにつきましては農家の皆様から基本的な現状、それから意向などについてお伺いいたしまして、来年の計画の見直しに、参考にするというふうな調査でございます。
　　ご質問の地域の説明会等の関係でございますが、今年度こういったアンケート調査等を実施しているわけでございますが、来年度につきましては見直しというふうなことになるわけでございますけども、基本的にこの計画案等の策定に当たりましては、またＪＡ、それから森林組合、農業委員会等とも今後協議してまいる予定でございますが、今現在のところ地域の説明会は特に予定はしておりません。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいですか。
○６番　堀口　宏議員　はい。地域の説明は予定ないということで、アンケート500戸に配付をしたということでよくわかるわけですけども、農用地にしてしまいますと、いろいろの開発の制限等もございまして、そういう点につきましても農用地だと、反面どういうメリットがあるんだよというようなことで、税制等の問題もあるわけですけども、そういう点についてよく農家にＰＲをしませんと、やはり規制があるというようなことで、いろんなご意見等もあるようでございますので、それについてはいろいろメリットはこういうものがあるということでＰＲをしていただいて見直しをしていただくようお願いをしたいと思います。
　　以上で質問を終わりにさせていただきます。大変ありがとうございました。
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　　　　　　　　　　◇　島　田　　　豊　議員
○田中　旭議長　続いて、発言順位３番、質問事項１、元オウム施設の利用について、通告者12番、島田議員。
○１２番　島田　豊議員　12番の島田豊でございます。よろしくお願いいたします。
　　元オウム施設の利用についてということでお伺いしたわけですけども、大野地区の元施設を買い取ってから６年ばかりたっているということで、この建物もかなり老朽化が進み、修理の必要があるのではないかというふうに思われております。
　　また、町の財産としてどのように有効活用していくか、今後どのように考えているかということでお伺いしたいと思っております。
　　そんな中で、旧の都幾川村のときに買い取った施設ということで、これが大附のオウムの施設につきましては「やまゆり」という名をつけまして、これが認知症の人たちの入居ということで、非常によく利用されているのかなというふうに考えております。
　　そんな中で、ただいま申した元オウムの大野の施設につきましては、非常に荒れている状態になっているということで、これをどう利用していくのかということをお伺いしたいわけです。
　　そんな中で、最初に言うと、町長さん、その施設を見たことがありますかということで、とりあえずそれからお伺いしたいと思いまして、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁をお願いいたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、島田議員の元オウム施設の利用についての答弁させていただきますけれども、まずこの施設について見たことはあるかということなんですが、外からは見たことはありますけれども、中へ入ってまではまだ見たことはありません。
　　この施設なんですけれども、皆さんご存じのとおり、平成10年ごろオウム真理教の信者が山梨県上九一色村の施設を追われて、各地の自治体へと分散、転入するという問題が起こりました。平成10年４月下旬には、週刊誌によりまして都幾川村への進出を知らせるという報道がなされました。大附地区内の住宅施設には、教団関係者数名が既に住民登録を済ませているということが判明いたしました。
　　また、大野地区内の社会保養施設、これが今、島田議員のおっしゃっておりますふれあいの郷というところです。この施設も競売によって売却されまして、これら関係者が取得したとの状況も旧都幾川村の方に情報として伝えられたということは聞いております。
　　このふれあいの郷は、企業が保養施設として建設したもので、本格的な宿泊設備を備えた結構大規模なものでありまして、教団が大挙して押し寄せ活動拠点となるのではないかと、住民の動揺は大きく不安を抱えておったというのがそのときの実情だと思います。
　　平成10年12月には、そうした動揺、不安がありますので、地区議会、役場などが対策のために組織づくりを行いまして、平成11年２月にはオウム真理教対策協議会が発足いたしました。そして、オウム進出を阻止すべく組織的な活動を行ってきたということであります。その結果、大附及び大野の両施設について村が買収することとなりまして、平成12年８月にはこの２つの施設を買収いたしましてオウムの進出を阻止することができたということであります。
　　大附の施設につきましては、先ほど島田議員がおっしゃられましたように、高齢者の介護施設として今グループホーム「やまゆり」という名前で町内で７人、町外２人、計９人の方が現在このやまゆりを利用しております。
　　ご質問のふれあいの郷でありますけれども、この土地につきましては、住所は大字大野石小土という地区でありまして、番地でいいますと586番地、面積は851.82平方メートル、これともう１筆ありまして、番地が587−３番地でこの面積が471.33平方メートルと、この２筆ありまして、合計で面積が1,323.15平方メートル、これが町の所有しておりますふれあいの郷の土地の面積であります。
　　また、建物につきましては鉄骨造のスレート吹きの２階建てで、面積は１階が318.92平方メートル、２階が286.80平方メートルとなっておりまして、土地と建物を含めて2,079万4,000円で村の方で買収をしたものであります。
　　なお、建築者が賃借した一部私有地がまだ敷地内にあります。
　　これまで施設の有効活用を図ることができないかということで、どういう形でしたらいいかということで、旧の都幾川村時代に山村振興事業等を取り入れて都市との交流施設として活用してはどうかということで検討していたということもあります。いろいろ検討したんですが、施設、設備の面では大規模な宿泊施設のために飲料水確保等、諸条件が整わないこと、また集落から離れた山間の施設のために集客の施設としては運営がかなり困難であるということで計画を断念したと聞いております。
　　このような状況でまだ利用目的が定まっておりませんけれども、さらにまた今後皆さんからご意見をいただきながら、町といたしましてもどのような施設の活用ができるのかということを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　島田議員、再質問を許します。
○１２番　島田　豊議員　どうもありがとうございました。
　　現在は、アレフと名前が変わっているみたいですけども、埼玉県の現状からいきますと、吹上町だとか川口市、それから八潮市、越谷市ということで、この中でも越谷市では現在存在しているが、買い取った一部の施設は市がボランティアの施設として活用しているということだそうです。そんなことで、いろいろやっている中で、個人で借り受けをしているところでは現在は撤去しているというふうなところもあるわけですけども、私が知る限りでは、たまたま2,784万円ですか、出して、かけて買った場所なんですけども、よく見たことがないということなのでこの写真を撮ってきましたので、とりあえずこれを見てもらって、中は入りませんでしたけれど、これが16日の写真です。後ろ側はまあ、あいているところもあるようですけれども、そんなことで早く何とか対策を打たないと、もう既に崩壊するんではないかというぐらいな、厳しい、中は状況になっていると思います。
　　そんな中で、一応どういう形でこの６年間管理していたのか。例えば私が16日に行ったときにはかぎもかけてありません。中がもう自由自在に入れるようになっているということで何が起きるかわからない、これは心配だなと。２人で写真を撮りに行ったんですけども、思われたほどひどかったです。中にも入れるそうです。でも私は入りませんでした。いろんなことがあって入ったらまずいかなと思って入らなかったんですけども、とりあえず周りからの写真がそういうふうな状況です。ということで、もう６年間が経過しているということでありますので、早急に何らかの対策を立てるのがいいんじゃないかと私は思っております。
　　それから、今言った、管理は、今まではどの課でどういうふうにしていたのか。していたのか、していなかったのか、その辺のところもお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　お答えします。
　　施設の管理は普通財産ということでありますので、企画財政課の担当になると考えているとこでございます。
　　今までどのような管理をしてきたかということでございますが、旧村時点であの入り口に鉄のさくを設けて入れないような対応をとってきたとこでございますが、現状ではそのような対応をとってきたということでございます。
　　以上です。
○田中　旭議長　関口町長、答弁を願います。
○関口定男町長　今、島田議員の方から旧の村の何の対策もというお話だったですが、先ほど言いましたように山村振興事業ということで一応使おうということで検討はしております。そして、先ほど言いましたように、検討したけれども、飲料水の問題だとかいろいろそういう問題があって、非常に多額な経費がかかるということで断念をしたということでありまして、ですから、その施設等をつくるのに大野地域、大椚地域に関しましては山村振興事業ということで位置づけてやっておりました。ですから、何もやっていなかったということではありません。ですから、今回の流れの中で、そこではなくて、今度は大椚第二小学校の方とキャンプ場の方にそれは振りかえたということでありますので、その辺のご理解をいただきたいと思います。６年間何もやらないではなくて、ちゃんと村は村でやっておりますから、大丈夫です。
○田中　旭議長　島田議員、再々質問を許します。
○１２番　島田　豊議員　それでは、ちょっとお伺いしますけれども、現在あれだけ荒れているということは、そこに管理は１年に何回ぐらい行ったんですか、その場所に担当者。あんなになっているということは、非常に、私行っていないのではないかという気がするんですけれども、そのへんをそれをよろしく。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　ガラス等の破損だとか、そういうところはパネルを張ったり、そういう対応はとってきたわけですが、まあ、天文台等へ行く時に職員にも地域振興室なんか天文台等の現場がありましたので、そのとき是非見てくださいということで、随時上ったときには見るようにはしているところでございます。
　　以上です。
○田中　旭議長　島田議員。
○１２番　島田　豊議員　それでは、一応これはお願いなんですけども、今非常にいろんな形でいろんなところで事件等も発生していると。あそこではかなり自殺等もあったとかという話も聞かれてるんですけれども、非常に、そういうことに対する要は適地というか、だれからも死角のようなところがあるということ、まして山の中ということで、できるだけ速やかにお願いしたいと思います。
　　これで終わります。
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　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　◇　前　田　　　栄　議員
○田中　旭議長　続いて、発言順位４番、質問事項１、ふれあいの郷の施設活用計画について、通告者１番、前田議員。
○１番　前田　栄議員　１番、前田です。議長のお許しを得て一般質問をさせていただきます。
　　今、島田議員の方から質問されて町長の方で答えていただいたんで、大変やりやすいというか、やりにくい質問になったんですけども、あそこの写真をごらんのとおり、今は木の中に埋まっているような状態であるんですけど、私が昔、小学校時代はあそこの近所の上サ地区の友達とよく遊んでたところです。それで昔はトロッコがダムか何かつくるんであったところで、いろんなところで木が生えていない前は見晴らしがよくて、駐車場もつくりようによっては農産物の直売所ですとか、そういうこともあるんですけども、今は大変杉が育ってしまったものですからなかなか難しいなと。
　　それで、町長が答弁していたように、いろいろ検討しましたけども、なかなか難しいと。確かに難しいと思うんですけども、そこで質問なんですけども、売却の予定というのがあるかどうか。それでその売却の予定の値においては、買ったときの2,079万4,000円ですか、これより下回っていいのかどうか、そこのところをお聞かせ願います。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、前田議員のふれあいの郷のオウムの施設、島田議員に続いてのご質問ですけども、ちょっとダブりますけれども、村の施設として活用するという目的で取得した物件ではありませんので、先ほど言いましたように、オウムの進出を阻止するということで、その目的で買っておりますので、まずはその辺の理解をいただきたいと思います。
　　そして、取得してしまったものを、ではどうするかということで、今これからの議論なり、またご意見なり皆さんからお伺いしながらやっていきたいと思っています。今、前田議員の方から処分についてはどうかということでありますけれども、処分につきましてはやはり考えております。民間の方でもしあそこが欲しいという形があれば、処分も考えておりますし、さらにまた活用のいい方法があればやりたいと思います。
　　処分価格につきましては、安いとか高いとかというよりも、まずは鑑定を入れて、鑑定で売買ができれば一番いいことだと思いますけれども、今の時代ですから、それで売買できるかどうかはわかりません。それはまたそのときしっかり考えながら、皆さんが納得のいくような価格で売買するなら売買するという形に持っていきたいと思います。
　　当面は、できれば何か町の施設でできればと思っているんですけれども、先ほど言いましたように、どうも水がないということになりますと、使う方もそうですが、今度は買う方もそれだけ今度は、価格は条件が悪いですから安くなるんではないかなと思います。その辺はまたそういう話が出たときにしっかりと対処をしていきたいと思います。ですから、処分も一応頭にあるということでご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　前田議員、再質問を許します。
○１番　前田　栄議員　ありがとうございました。
　　そして、水の問題なんですけども、オウムにおいては、なかなか水の問題が西の沢水道組合ですとか、いろいろな問題があるんですけども、あそこのところはやはり石小土ですか、ためてあるところがあるんですけども、それがオウムの施設に水が入らないように切ってあるわけですね。そういう切ってある状態で、仮に民間ですとかだれかが買うとなったとしたら、水道を直す用意はあるかどうか。それに関連して西の沢の方の水道組合に対してというか、そういうことに関して幾らかそういうお金の方を回してもらえるかというようなことはございますか。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　お答えします。
　　水源の問題につきましては、地域の組合の方でやっておりますので、そちらの方の意見もあろうと思いますので、その辺を調整とらないと、この時点でお答えできないのが現状だと思いますので、よろしくお願いします。
○田中　旭議長　関口町長。
○関口定男町長　それから、この施設についてなんですが、新しい町になっていろいろな事業をやっていくということであります。そんな中で、先ほど言いましたように、今回は大椚第二小学校の方に投資をするという形であります。そして来年度、再来年度あたりは、今度は第一小学校の方の問題もありますので、ですから優先順位とすると、そういう順番でやっていきますので、その施設につきましては、もし処分ができれば早目に処分したいというのが本音でありまして、あの施設をお金をかけて直すとしても３年後か４年後か、まずは当面の第二小学校、それからキャンプ場、それから大椚第一小学校、そういう１つ１つ私の方とすると整備をしていきたいと考えております。ですから、その間、しっかりまたこの審査につ きましても皆さんにもお考えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○田中　旭議長　前田議員、再々質問を許します。
○１番　前田　栄議員　わかりました。
　　第一小学校の跡地利用ということで、町長の方から以前からお聞きしてますけれども、いずれにしても大野地域においても昼間は子供の声が聞こえなくなったり、保育園がなくなったり、学校の方もなくなったわけなんですけども、雇用問題も絡めて、大野地域の第一小学校の跡地利用と絡んで活性化していくような方向で町の方のいろいろな検討、よろしくお願いいたします。
　　以上で終わります。
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　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○田中　旭議長　続いて、発言順位５番、質問事項１、町民負担の軽減について、通告者４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　日本共産党、野原和夫です。議長のお許しを得られましたので、一般質問させていただきます。
　　まず最初に、町民負担の軽減について。
　　ことし４月に改定された介護保険保険料65歳以上の値上げの幅は40％増にもなっています。また、医療費のさらなる値上がりなどにお年寄りの負担がふえている中で、町独自の軽減を求めます。さらに、要介護認定者に障害者控除を望みます。
　　この中で、介護保険が高い最大の原因は、この介護保険をつくったときに国の負担割合を50％から25％に引き下げたことにあります。また、全国市長会、全国町村会など要望しているように、国庫負担を30％にすべきです。これだけでも高齢者の保険料値上げをほとんど抑えることができます。
　　独自の減免については、国は、全額免除または一般財源の繰り入れ、収入審査だけの減免を不適当としていますが、法的には自治体が従う義務はありません。一般会計から繰り入れることは違法とも言えなくなり、町の努力で軽減は可能であります。そこで、町独自の財政負担で介護保険料の軽減を求めます。
　　また、今、全国的に要介護認定者に対して障害者控除の対象にしている事例があります。これは町長が認定すれば、すぐに控除になるわけで、ときがわ町でもそうした制度をつくっていくべきではないでしょうか、この点についてもお伺いします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原議員の町民負担の軽減についてということで、お答えしたいと思います。
　　最初に、町独自の財政負担で介護保険料の軽減を求めるということでありますが、介護給付に要する費用の負担割合、これは65歳以上の高齢者が負担するのは給付費の19％でありまして、残りの81％のうち50％が公費、国が25％、県が12.5％、町が12.5％、残りの31％を40歳以上65歳未満の現役世代からの保険料で賄っておると、こういう制度であります。
　　実際の話、私も納税をしているわけですから安い方がいいですけれども、なかなかその辺が難しいところでありまして、平成18年度を例にとりますと、介護給付費予算額の約６億8,500万円のうち、高齢者が負担するのは１億3,000万円程度であります。残りの５億5,500万円は、現役世代が納めた第２号被保険者保険料として税金で賄うということでやっております。
　　高齢者の負担が増加しているのは事実でありますけれども、現役世代の今回定率減税の廃止があります。また、各種控除の縮小などによりまして、税の負担は、現役世代は非常に今増加しておりますし、また子育てや住宅ローンなどの他の負担も今抱えております。法令に基づく減免に加え、町として独自の減免をすれば、当然その補てんをしなければなりませんけれども、その補てんは減免の対象とならない被保険者の保険料を引き上げるか、あるいは次の世代が納めた税金を投入するか、いずれかであります。
　　どちらかにいたしましても、介護を必要とする世代の中での相互扶助を掲げる介護保険制度の理念からは外れたものとなってしまいます。特に住民税非課税者である第４段階以下の方は、第１号被保険者の大多数を占めておりまして、保険料及び利用料を一律に減免してしまいますと、介護保険を利用するのはするけれども、費用の負担はないという不公平な状況になります。世代間の負担の公平性を確保する、こういうためにも高齢者の皆様方に大変申しわけないんですけれども、やはり介護保険法で定められたこの割合で負担をしていただくというのは、やむを得ないのではないかと思います。
　　続きまして、要介護認定者に障害者控除をについてでありますけれども、障害者に準ずる高齢者及び寝たきりの高齢者を控除対象者として認定することにつきましては、本町におきましても、厚生労働省の通達に基づきまして、ときがわ町高齢者に対する障害者控除の手続に関する要領を定めて既に実施しております。ただし、要介護認定結果と障害の重さは必ず しも比例しませんので、障害者に準ずる65歳以上の方を認定する場合には、申請された方の状況を医師の診断書及び意見書で十分認識した上で、控除対象者の認定を行うこととしております。
　　また、寝たきり老人の方を障害者として認定する場合は、依頼者が調査書を民生委員に渡していただきまして、調査を民生委員の人にしていただきます。そして、町はこの調査に基づいて状況を十分把握した上で、控除対象者の認定を行うということでやっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　野原和夫議員、再質問を許します。
○４番　野原和夫議員　今町長の答弁の中で、これをすると軽減、減免措置を補てんしなければならないというお答えの中ですが、今までお年寄りに対していろんな問題が提起されているんですね。例えばマル老の廃止、年金受給率も下げられておる。介護保険の値上げ、医療費の値上げ、この中でもお年寄りの楽しみの中で敬老祝い金も段階的になり、増税では、老年者控除の廃止、公的年金等控除のみの控除の縮小、所得税、住民税の定率減税半減、高齢者の住民税非課税措置の撤廃が行われ、この中でことし６月から住民税が大増税となっている中、住民税増税になると、住民税の課税状況負担額を決める国保税、介護保険料が上がってきます。
　　こういう中で、増税などで苦しめられている中で、赤旗新聞の中に載っていますが、この中で、本当に笑顔があふれる町の中で、おばあちゃんが笑顔あふれている中で埼玉県北西部にある美里町では、町独自の財政負担で介護保険料を安くしています。大体人口規模というと同じぐらいです。人口では１万2,000人の町ですが、美里町の今年度の予算で年約2,500万円負担し、介護保険料を、月3,757円を月2,980円に軽減している。この中で、町長、本当に喜ばれている。喜んでいる笑顔のおばあちゃんが載っています。美里町の町長の野口重信さんは、いいことはどんどんやる、こういうふうに書いてあるんです。
　　町長の施政方針の中でも、笑顔があふれるまちづくりとうたっているんです。私は、この中で町長は、少子化対策では医療費の無料化、中学３年生まで実現し、少子化対策にいろいろ力を入れているのは物すごく理解しております。でも、その中で介護保険や高齢者福祉の充実についての進展はありますか。あったら述べていただきたいと思います。お年寄りの笑顔を町長は見たくはないでしょうか。町独自の軽減というのが可能なんですよね、だから、その努力をしていないからそういうことを言う。
　　やはり国の方針はこの中で言っています。いろんなことを言っているんです。中では、いろんな国がやっている中で違法ということを言っているんですが、違法ではないんです、このお金を出すことは。一般会計から繰り入れということは違法とは言えなくなっているということをはっきり言っているんです。出ているんです。こういう点、やはり町長は私たち町を築いてきたこの人たち、お年寄りに対しての思いやりがあれば、そういうものも考えていただくことも大事ではないかなと思います。この点についても伺います。
　　それから、障害者控除については、所得税法施行令第10条第１項第７号では、精神または身体に障害がある65歳以上の人は、市町村の認定により障害者手帳の有無にかかわらず、手帳には関係なく所得税控除の対象者となることとしており、国税庁も要介護認定者に対し、これを適用することを認めているんです。だから、手帳がある、ないにかかわらず、町長が認めてくれればそういう状況、こういうことについてもお伺いしたいと思います。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　福祉については何もやっていないと言われると、私はそんなことがないということで言いたいと思いますけれども、私とすると、福祉につきましては、福祉というのを広い視野で考えてもらいたいのは、やはり弱いところ、先ほど野原議員が言いましたように小さい子供たちも非常に弱い部分になります。その部分はしっかりと医療費の無料化、また今度はインフルエンザの予防接種を中学校３年生までは無料にする。あるいはバスを通して、高校生の足を確保する。いろいろなそういう施策、特に学童保育等も今回、平の地域に萩ヶ丘小学校を利用して学童保育をするという形で今やっております。
　　また、お年寄りの皆さんに対しましては、先ほどのバスもそうですけれども、今度町営バスも通っています。確かに赤字でありますけれども、その辺で年間3,000万円からの補てんをしております。ですから、一般会計からの補てんというのはただ介護保険だけではなくて、いろんな面で国民健康保険もそうですし、今度水道もそうですし、いろいろな面で一般会計から補てんもしております。
　　特にお年寄りに関しましては、今度は福祉タクシー、移送サービス等の事業等も拡大してやっていくということで今やっておりますので、お年寄りに対する福祉に対しましても積極的に取り組んでいるところでありますので、その辺のご理解をいただきたいと思います。
　　それから、介護保険制度、この制度自体がやはり相互扶助といいますか、お互いで助け合うという制度であります。先ほど言いましたように、できれば税は安く、それで負担は本当 に少なくしてサービスが多ければ、それが一番いい話であります。ですから、野原議員さんのサービスは受けるというのは、大事なことだと思いますけれども、ではその財源をどうするかというときに、一般会計から出すというと、その一般会計ですら結構厳しい状況にあるわけですから、その辺はどう特化していくというのは、またそれぞれの考えだと思うんですけども。私は今、国民健康保険もそうですし、介護保険、また今度始まります、後期高齢者の保険も始まりますけれども、やはりこれから高齢化が進んできたときに、医療費が高くなるということでありますから、財源の方もしっかり考えながらやっていかないと、パンク、制度自体がパンクしてしまうと思いますので、その辺は冷静にしっかりと、なるべく住民の皆さんに負担をかけないように、先ほど野原議員がご指摘のとおり、この町で、では果たしてどういうことができるかということも、これから検討しながらやっていくべきだと私も思っていますので、その辺のご理解はいただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　野原議員、再々質問を許します。
○４番　野原和夫議員　だから、私は先ほど町長が言ったように、少子化対策は力を入れているというのを評価していると言っていますよ。それも賛成討論でいい討論をしたと思いますがね。その中でやはり介護保険については、美里町では74歳のおばあちゃんは収入が月７万円です。それで息子夫婦と暮らしているため、介護保険料は本人は非課税、課税世帯も月2,980円、大した金額ではないんですけど、喜ばれている笑顔なんですよ。
　　それで、今町長が言いましたけれども、お金がないお金がないと、本当に財政が苦しい、交付税苦しい、いろいろ問題になっていますけれど、この間あいさつの中で、12月１日本年度特別交付税でときがわ町は町村トップの交付額３億3,094万円で、合併による効果は絶大であることとあいさつされているんです。それでまたこの中で、一般会計補正予算の中で財政調整基金、昨年と比べて幾らあるかというと、７億7,000万円ぐらい、そういうことを言っておいて財政が何があれですか。
　　それで、ちょっと私は紹介しますけれど、名前は言えませんから、こういう84歳のおばあちゃんから手紙をいただきました。このおばあちゃんは敬老祝い金の通知がなくなっちゃって、ことしは１円ももらえません。玉川村も本当に貧乏になりました。本当に貧乏になりましたかね。こういう手紙をもらったんです。私はこのおばあちゃんに手紙を書いて答えを出してやらなくてはならないんです。町長は直接本当に貧乏になったのか、貧乏でないのか、答えていただきたい。そのことを私はおばあちゃんに知らせたいんです。このおばあちゃん はいろいろな問題を取り上げて、年寄りの楽しみ、この中で敬老祝い金、この一つは、言いますと、1,000円や2,000円ぐらいお金を上げなければ余りにもかわいそうと思いますという、1,000円、2,000円ではないんですよ、介護保険の軽減は。そんなにいかなくても済むんです。比率からいうと。そういう人たちの願いが多いんです。
　　確かに少子化対策、すばらしい、ときがわ町はいいあれですけれど、お年寄りのことも大いに考えてもらって、やはり笑顔あふれる町は全体といえると思うんですよ。全体の人。この点について、この中で本当に国民年金生活の中で、年金を0.2％減らされている中で生活の苦しい人たちもたくさんいるんです。財政的に調整して補てんして、お年寄りに笑顔が、想像しつつ町独自の軽減ができると思われるのではないのか。本当にできないというのは、貧乏だったらできないと思いますけれども、その点についてお伺いします。
○田中　旭議長　再々質問に対する答弁をお願いします。
　　関口助役。
○関口　章助役　それでは、ただいまの野原議員のご質問にお答えいたします。
　　第１点は、少子化の町としてできることと、介護保険制度について特段の減免等をするということが同じなのかという点であります。介護保険制度につきましては、現在のままでは、数年前の状況では、要するに介護を受ける方が非常にふえてきて、そのままでは介護制度そのものを維持できないと。将来とも安定的なものにするためには、どうしたらいいかということで、これは野原議員さんの所属する政党も含めて国会で議論されて制度になったところでございます。この制度についてどうかと聞かれれば、私もいろんな面で問題があるというふうに考えております。多くの人たちがこれでセーフティーネットとして弱者が生きていけるのかという点では、疑問を持っておりますけれども、それを各自治体が財政の中でやっていくということは、本当に制度としてどうなんだろうかと考えていったときに、先ほど町長が最初に冒頭で述べたところで、制度そのものがおかしくなってしまうのではないか。要するにそれを改めるんであれば、国という場でしっかりと見直していただきたいというのが私の方の考え方であります。
　　それから、貧乏になったかならないかというのは、相対的にやはりやるべきことに対してお金が足りるか、足りないかという問題であって、単純に金額で比較してもいたし方がないと思います。
　　しかしながら、当然のことながら、今国・地方通ずる大変な財政危機ということで、もちろん交付税についてはいろいろ合併したところについてはそれなりの交付はありますし、ま たそういうところをやらなければ、がくんと交付税が減らされると。また今回、毎年総務省と財務省の折衝がありますけれども、年々やる仕事に対して十分な一般財源等が来ているかというと、だんだん減らされていると。そういう面からすると、やりたいことはたくさんあるけれども、現実になかなかお金がないと。そういう点をとらえれば貧乏と言えないこともないというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　こういう自治体というのは、１年で終わってしまうわけではないし、結局何年も先を見るということになります。その時にですね、現在は確かに今回特別交付税が３億3,096万円来ました。ほかの町村と比べると断トツでありますので、それは来たというご報告をしました。これは平成18年度予算の中で、合併をすればそういう特例がありますよということで３億円を組んであります。さらにそれに3,000万円が上乗せしてきたということで、非常にそういう面では私とするとよかったなと。合併して助かったなと思います。中には100万円とか90何万円しか交付税が来ないというところは、恐らく特別交付税を１億円とか8,000万円とか予算として見てあったと。それが90万円とかになりますと、非常に歳入欠損になりますので、ではどういう形でやるかというと、新しく債務を起こすと。起債を起こすと、そういう形になると思います。そういう面では大尽とか貧乏になったとかという話ではなくて、財政運営上はやはり一息つけるということだと思います。
　　そして今、野原議員ご指摘のように、介護保険だけではなくて、これから進んでいきますと、いろいろな面でどんどんお金がかかってきます。そのときにもやはり住民の、そのとき踏ん張って、そんなに税金を上げなくてもできるような、そういう体質にときがわ町をしていかなくてはならないと思いますし、まだまだはっきり申し上げましてインフラ整備、社会基盤の整備等がおくれております。これからまた水道の方もこれからやりますけれども、水道も県でやっていただくようになりましたので、大体５億円ぐらいのお金を何とか出さなくて済むだろう。やはり橋１本つくると橋だけで１億円とか２億円かかります。橋も何本もかける予定でありますので、そういう形でやはり住民の皆さんに還元していきたいと、インフラの面でもやっていきたい。
　　また、それだけではなくてソフトの面でもやっていかなくては、全体に考えていきますので、今現在お金があるとかないとかというよりも、将来を見て安定したときがわ町の経営をしていくのが私の責任だと思っておりますので、この辺のご理解をいただきたいと思います。
○４番　野原和夫議員　要望をお願いします。
○田中　旭議長　野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　ありがとうございます。
　　私は今全体のことを言ったわけですから、お年寄りのことを。それで要望として、今自治、助役は、国は国でやってもらいたいと、やはりこの中で一番大事なことは自治の確立です。自治は自治、やはり自治体がしっかりしてそういう人たちのことも考えてやることが大事だと思うんです。
　　私は、是非要望として、町独自の助成をお願いします。お年寄りがこの、築いてきた町です。是非前向きに検討していただきたいことをお願い申し上げます。
　　以上です。
○田中　旭議長　暫時休憩いたします。再開を２時25分お願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１０分）
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○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２５分）
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○田中　旭議長　引き続き一般質問を行います。
　　質問事項２、いじめと不登校の対策について、通告者４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　いじめと不登校の対策についてですが、市川議員と重複すると思いますが、重ねてお願いします。
　　今いじめ、不登校、自殺など深刻な問題であります。いじめ、不登校問題において、町内の小・中学校ではどのような状態になっているのか。
　　まず、�@ですが、いじめの実態については、県教育局は年内を目標に、公立の高校生とさいたま市を除く小・中学生にいじめの実態について調査する。国が準備を進めている緊急事態調査とは別の県独自の調査で結果を早く知り、改善につなげるために全員ではなく、抽出して児童・生徒に直接アンケートを実施すると。11月28日、これは朝日新聞に掲載されていました。
　　続いて、この町内小・中学校のいじめの実態について。
　　２番目には、いじめの考えられる不登校生徒の人数把握について。
　　１番と２番については、それぞれの対応についてお伺いします。
　　以上です。
○田中　旭議長　答弁を願います。
　　清水教育長。
○清水孝一教育長　それでは、野原議員さんの質問にお答えをさせていただきます。
　　いじめの実態ということでございますけれども、先ほど来、市川議員さんの質問に答えさせていただいた内容となるべく重複しないようにといっても、実態がそれほど多岐にわたってあるわけではございませんので、若干ダブる部分等、できればダブらない部分があればお答え申し上げたいというふうに思います。
　　いじめのことに関しましては、本当に深刻な問題でありますけれども、私はその背景といいましょうか、原因については何点かあるというふうに受けとめておりますが、その中の一つに、子供は大人の社会から隔離されているわけではなくて、家族であるとかあるいは地域社会の中で大人と一緒に生活をしているわけでありまして、ということは、大人の生きざまを見て自然にその生きざまを学んでいる。学んでいるという言い方が適切であるかどうかはわかりませんけれども、したがって子供は大人の姿を映す鏡であろうという部分があります。
　　他人の落ち度や過ちには声高に非難し、中傷し、誹謗し、自分の権利は主張するけれども、責任や義務は果たさない。自分の利益のためには、たとえ法を犯してでも追求しようとしながら、反対に利益にならないことには目をつぶると。また、自分の欲求を満たすためには他人の迷惑は顧みない、こんな大人の姿を見せつけられている子供が健全に成長するとは考えられないわけでありまして、まず私は大人が襟を正して正しく生きる、そして明るく平和な国家社会をつくることが、いじめを根絶するいろいろな手だての中の一つにあろうかというふうに考えております。
　　実態につきましては、先ほど申し上げましたけれども、新聞報道で華々しくという言い方はおかしいんですが、滝川市の問題や筑前町の問題、あるいは県内においても本庄市あるいは越谷市だったでしょうか、それから最近では川越市でも子供の自殺がございましたけれども、大見出しでセンセーショナルに報道することの功罪が果たしてどうかという部分もございます。最近はそういった意味では、やや報道機関の扱いもそれほど大きな扱いではなくなってきているようでありますけれども、そういったことも果たして連鎖を断ち切るという上では、ある程度かかわりがあるのではないかなというふうに思っております。
　　不登校の問題でありますけれども、不登校の児童・生徒の解決に当たっては、要因となった状況を的確にとらえて改善することが最も効果的でありまして、病気になった人がお医者 さんにかかったときに、お医者さんがその病気になった原因をきちんと突きとめて治療することが最も病状の回復にはよろしいんだろうというふうに思いますが、幾つかの要因が複合している場合もあり、不登校となった原因が的確につかめないというのが実態でございます。
　　かつては、経済的理由といった割合はっきりした理由であったものが主流を占めておりましたけれども、現在不登校となる児童・生徒の要因としては、生育歴の問題、親の養育態度の問題、それから友達との人間関係、いわゆる友人関係、教師との人間関係あるいは学力不振、怠学、いわゆる怠けなどが考えられます。生育歴や養育態度に起因する場合は家庭教育の改善が不可欠でありますし、友人関係やあるいは教師との人間関係に起因する場合には担任教師による学級経営の問題であり、教師の資質の問題でありますので、指導方法の改善が必要になってまいります。
　　いずれにいたしましても、学校全体の問題として教育相談的手法やカウンセリングマインドなどの資質、能力の向上を図っていく必要がございます。
　　本町においては、養護教諭や生徒指導主任を含めた校内指導体制の充実を図ることとあわせて、さわやか相談員さん、家族相談支援センターの相談員さんとの連携、さらには不登校児童・生徒の学校復帰を目指して、小川町に開設されております広域不適応指導教室へも現在玉川中学校から１名、都幾川中学校から１名が通級しております。
　　なお、不登校児童・生徒の人数把握、また、それぞれの対応につきましては教育総務課長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　吉田教育総務課長、答弁願います。
○吉田明弘教育総務課長　それでは、不登校生徒の人数把握ということについてお答えいたします。
　　こちらの方でございますけれども、先ほどの市川議員さんのご質問でもお答えしましたけれども、平成17年度におきましては、30日以上不登校ということで欠席した児童・生徒ですけれども、小学生２名、中学生11名でございます。それから本年度４月から現在までそのような状況にあるという児童・生徒につきましては、小学生はいません。中学生が５名でございます。以上です。
○田中　旭議長　吉田教育総務課長。
○吉田明弘教育総務課長　それでは、不登校についての対応ということで、先ほど教育長の方も申し上げましたけれども、それぞれの原因にいろいろな原因がございますので、それに対応するということがまず第一かと思いますが、基本的には心理的、情緒的、身体的あるいは 社会的要因、背景等によって児童が登校しない状態にあると。ですので、まず、その原因を明らかにして、それに対応していくと。
　　その対応の仕方でございますけども、もちろんこれは担任がよく話を聞く、あるいは担任との関係がまずければ、学年主任あるいは隣のクラスの先生が聞く、あるいは養護教諭が聞く、あるいはさわやか相談員が聞く、そういった、まず徹底的に聞くということが大事かと思います。それを聞いた後に保護者等ももちろん、保護者から等の訴えも交えて聞いて対応を考えていくと。そういったものの中で、ことしはスクールカウンセラーが中学校に、玉川中学校に月３日間ですけれども、それから都幾川中学校に２日間来ております。ですから、そういったところで専門的な対応についての指導を受けられるということがございます。ですので、そういったスクールカウンセラーによる指導、助言も含めて対応しているということでございます。
　　それから、もちろん、そういった学校で対応するばかりでなく、実際に不登校の家庭に出向いていろいろ子供とも話をしたりとか、あるいは保護者と話をしたりとか、顔を見せるとか、そういったこと、あるいは電話で、電話なら話せるという子もいますので、そういった形できめの細かい対応をしております。
　　先ほど最後の方で教育長が、小川町の広域適応指導教室ということを申し上げたわけですけども、そちらの方にも専門の相談員がおりまして、この近隣の嵐山町、滑川町、東秩父村、小川町、そしてときがわ町と、そこで構成している小川町の適応指導教室があるので、そういったところにも実際に子供が今２名行っておりますし、そういったことでいろいろ子供の学校生活への適応能力を高めていくと。そういった活動を対応して、何とか学校に復帰するような形で今対応しているところでございます。
　　以上です。
○田中　旭議長　野原和夫議員、再質問を許します。
○４番　野原和夫議員　実態、それぞれの人数把握等、対応についてお答えいただきましたが、指導のもとにすばらしい子供たちが育つことを祈りつつありますが、この今までのテレビ放送の中でも学校問題いろいろな中で、学校で事故があった場合、発生した場合、学校長が矢面に立ちますが、学校の管理を任されているのですからいたし方ないと思いますが、こういう中で校長の意見が時々変わることがあります。やはりその中で答えに対し、また次の日変わるようなそういうこと、この中で私は今の教育問題についても、組織の改革も必要ではないかなと思っております。
　　その中で、私は教育長に、教育に立つ場の長であります教育長にお伺いしたいんですが、この中に各学校にはすぐれた教員もたくさん在籍しています。学校でこういう問題が起きたら十分議論し、対処していかなければとは思いますが、この中で自治の力をつけることが一番大事ではないかなと思うんです。今行われているいじめ、不登校の問題、教育長はこういう問題が存在することに対してどんな教育を望み、指導を考えているのか、そういう思いをお聞かせお願いしたいと思います。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　　清水教育長。
○清水孝一教育長　お答え申し上げます。
　　冒頭の校長の答えが変わるという部分が、ちょっとまだ十分私も理解できていないんですけれども、例えば最初はいじめがなかったという対応をしていて、数日後に実はいじめであったということを指しておいでかというふうに思いますけれども。いじめに対する対応というのは難しい部分もございまして、いじめを認めるということは、当然加害者側に立つ子供が存在すると、いるということになるわけでして、それがですね、明らかに本人も認めているし、周囲も見ているし、その子供がいじめで加害者であるということが特定できる場合にはその本人の指導もしやすいですし、それからもちろんいじめがありましたということを公表することができるわけですけれども、それがなかなか難しい場合が実際、場面でございます。
　　というのは、特に女の子の世界でよく見受けられるいじめの中には、無視とか仲間外れとか、要するに直接本人に罵声を浴びせるとか危害を加えるとかといういじめは見やすいんでありますけれども、教師の見ていないところで、親の見ていないところで、いわゆる無視をしたり仲間外れにしたりということを見抜くというか、あるいは実態を、きちっと原因というか、その実態をつかむということは非常に難しい場合がございます。
　　したがって、滝川市のように１年もかかるというのは、これはだれが見ても対応が遅いと言わざるを得ませんけれども、１日、２日、よく調査したところ、実はいじめがありましたということはあり得るんだろうというふうに理解しております。
　　それと同時に、もちろん、個人情報保護条例に抵触したり、プライバシーあるいは人権を侵害というような部分も考えなければなりませんし、もちろんこれは加害者がはっきりしていれば、いじめは絶対許さないという形できちっと指導しなければならないことは当然でありますけれども、その加害者探しのような形になって、今度はいじめた子供たちを世間一般 が魔女がりのように責め立てるというようなことに展開することが、果たして教育的であるかどうかということも恐らく総合的に判断しなければならないことでありますので、１日、２日後に話が変わるということはあっても、これはむしろ慎重に対処すべきということであり得るかなというふうに思っております。
　　それから、次の自治の力ということは、学校の自浄能力という解釈でよろしいんでしょうか。要するに学校自体が努力してしっかりといじめがない学校をつくりなさいということだと思いますけれども、これはもう当然のことでありまして、学校自体が努力をして、いじめをなくすということに学校一体となって取り組まなければならないことは当然であります。
　　いじめの多くは、教員が見ている前でやるというよりも、休み時間とか放課後とか学校の帰り道、下校時間とかいう見ていないところで発生する場面が多いわけですけれども、今はですね、昔我々が子供のころは、休み時間も放課後も先生が子供と一緒にグラウンドへ出て一緒に遊んでくれたというような部分がありましたけれども、今は学校の教員の仕事も多岐にわたっておりまして、なかなかそういった時間がとれないと。要するに休み時間は子供たちだけという場面が、昔と比べてやはり多くなってきているというふうなこともありますので、発見というか、気づくのにおくれるということもあろうかと思います。
　　いずれにいたしましても、いじめがあっていいはずはございませんので、これはあった場合には極力早期に解決する必要がありますし、さらに一歩進んで、いじめが発生しないような学校をつくるということが大事だというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　野原和夫議員、再々質問を許します。
○４番　野原和夫議員　ありがとうございます。
　　いじめの問題ですが、私の娘も小学校４年のとき東松山から転校してきまして、いきなりいじめに遭いまして大分苦労しました。本当にこのいじめの問題ですぐできることをやらなければならないことがあると思います。私は子供との接しの中でいろんな問題を提起して、私の子供をいじめたことに対しても一言も言いませんでしたが、遠くで見守って、ある程度の言葉は出しながらもサポートしてきまして解決はできましたけど、今私も自治の力をつけることが大事だということを言いましたが、まさに教育長がそのようなことを言ってくれました。やはり自分たちの集団は自分たちの力で守る力、解決できる力をつけておくことが私は大事だと思うんです。この中でいじめや校内暴力、子供を取り巻くさまざまな問題の解決の早道だと思います。いけないこと、悪いことを見逃す集団であってはならない。
　　でも、先ほど教育長が言ったように、本当に学校も忙し過ぎる、先生が忙しいんです。本当にきついと言っています。子供たちとじっくりと話し合う、問題を解決する時間の確保がない。そういう時間帯がないと言っております。
　　この中で、やはり２番目には、教育にゆとりをということを私は改めて言いたいです。ある学校の先生に聞きますと、今、教育の予算も削られて教育の勤務が過酷なことですとおっしゃいました。休息休憩の時間を祝祭日の勤務をせざるを得ない。ふだん毎日のように会議があって、子供との触れ合いが少ないと言っていました。
　　私は、この中で５つばかり教育長に聞きたい。私の考えをちょっと述べたいんですが、今言った自治の力と教育のゆとり、それから子供たちに目標を持たせることも一つ大事ではないかと思うんですね。今自殺者が年間３万人を超すと言われています。どれも生きる目標がないからだと思います。目標を持って生活すると、人間性まで変わってきます。生きる力がわいてきます。大きな目標を持っている人は自殺なんかしません。
　　それと、保護者にも問題があると思うんです。子供を一番愛しているのは先生ではなく、何といっても親だと思います。その親が子供が迷ったとき、真っ先に相談される相手にならなければいけないと思います。信頼関係がないところには、だれも相談には行きません。
　　私は先ほど言った組織の改革の中で、やはり学校での事故が発生した場合の対応の仕方、私は教育の中の中身がちょっと複雑なところも見受けられます。校長との言葉遣い、それから指示に従わなければならない、いろんな問題があると思うんです。こういう中でやはりすぐれた教員もたくさん在籍しておりますが、学校で十分議論して対処していけばよいと思いますが、私はこういう問題を述べましたが、とんでもないと思われたら教育長のお答えをいただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　再々質問に対する答弁をお願いいたします。
　　清水教育長。
○清水孝一教育長　お答えを申し上げます。
　　とんでもないとは思いませんが、最初のゆとりにつきましては、過般、ゆとり教育は、国を挙げて学校現場に推進をした制度でありまして、学習指導要領の内容を３割ほどカットしたり削減したり、それと抱き合わせに学校週５日制の実施というようなことがございまして、ゆとり教育という言葉が一時期はんらんをしたわけでありますけれども、その数年後から今度は学力低下の問題が発生いたしまして、シーソーが上がったり下がったりするような感じ で、今度はまた逆にもっと学力をつけなければいけないという流れになってまいりまして、国の考え方、国の教育行政が余りころころ変わりますと、学校現場が一番困るわけでありまして、そういった意味でも、また今回の教育再生会議等あるいはさまざまな改革が叫ばれておりまして、安倍内閣となりまして、最初の所信表明で教育再生を最優先課題として掲げておりますけれども、やはり教育でかなり大切な部分でありますけれども、継続性、安定性という部分が必要でございますので、よくするための改革に私は別にためらうつもりは全くありませんけれども、やはり一貫性とか継続性とかあるいは不易流行という言葉がございますけれども、やはり不易な部分もあるはずでございますので、その辺をしっかりと見きわめた制度をつくっていく必要があるんではなかろうかというふうに思います。
　　それから、子供が目標を持ちづらくなったという話でございますけれども、確かに幾分改善されたとは言いながら就職難、そしてニートやフリーターの増加というような姿を見ている子供にとりましては、なかなか目標が立てにくいということであろうと思いますが、人間というのは、楽な時代に─人間の進化というのは困難に立ち向かったときにその困難な課題をどう乗り切るかと、乗り越えるかということで真価が問われるというふうに私どもは教育されてまいりましたけれども、こういう困難なときだからこそ子供たちに強く生きる、生きる力と言っておりますけれども、培っていただきたいということで、キャリア教育というような言葉も今出てまいりまして、来年度からいくらか取り組んでまいるということでございますけれども、昔から言われております進路指導というものをさらに拡大しまして、いわゆる職業観等も含めて子供たちが困難に打ちかつような、そしてはっきりと目標を持って、将来に希望を持って生きるような子供たちを育成するということは、私は学校にとっても大きな課題であろうというふうに考えております。
　　それから、保護者の対応でございますけれども、私は、実は議員さん方と私はほぼ同世代であろうというふうに考えておるんですが、終戦直後子供時代を過ごしたわけでありまして、あのころを振り返りますと、食べるものも食べたいものも食べられない、行きたいところも行けない、着たいものは着られない、いわゆる自分の欲求が満たされることはめったにございませんでして、たまに満たされると、そのときの喜びは非常に大きなものがございまして、恥ずかしい話ですが、お正月にもちが食えるというのは、今ごろからもう指折り数えて待っていた記憶がございます。そして、そういう中で我慢をしたり、あるいはいわゆる難しい問題に立ち向かっていくいわゆるハングリー精神が少しは植えつけられたのかなと。
　　ところが、今の子供たちは日常生活が豊かになりまして、幾ら不況が長引いたとは言いな がら、昔から比べますと、はるかに豊かになってまいりまして、日常生活の中でほとんどの欲求が満たされて、満たされない経験というのはめったにないと。経験できないということになって大きくなっていきますと、そうそう自分勝手に自分の欲求がどこへ行っても通るはずがございませんので、今度はその課題を乗り越える力、やはり耐性がない、我慢ができないというようなことが起こってくるというふうに私はとらえております。
　　学校で議論をしてということは当然のことでありまして、民主的な学校運営というのは先生方のいわゆる意欲を喚起する上でも大事なことでありますので、当然のことながらそういった民主的な学校運営は図っていくべきだろうというふうに考えております。
　　以上でございます。
○４番　野原和夫議員　どうもありがとうございました。
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　　　　　　　　　　◇　増　田　和　代　議員
○田中　旭議長　続いて、発言順位６番、質問事項１、いじめの問題について、通告者８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　８番、増田和代でございます。ただいまより議長より発言の許可をいただきましたので、２項目について質問をさせていただきます。
　　町長を初めとする行政の方々にはお疲れでしょうが、希望あふれる答弁をよろしくお願いいたします。
　　いじめ問題についてということで、先ほどから市川金雄議員さん、また野原和夫議員さんが質問しております。本当に重複することが多々多々あると思いますので、よろしく、教育長さん、よろしくお願いいたします。
　　全国でいじめ問題が異常な広がりをしています。また、いじめに起因すると見られる10代の自殺が連鎖し、校長先生までも命を絶つという現実です。どんな理由があろうと、人を苦しめるいじめは絶対にしてほしくありません。子供たちがみずから命を絶つような悲劇をこれ以上繰り返さないためにも、真正面から取り組んでいただきたい。
　　いじめの問題の解決は学校、地域、家庭教育が最も大切だと私は思っております。そして、３つありますけれども、本町におけるいじめの実態をどうとらえているかということが１つ。
　　本当に重複します。子供のアンケート調査はどのようにして行われているのか。
　　中学校に配置されたさわやか相談員の活動についてお伺いいたします。
　　１番なんですけれども、実態ということで、先ほどから市川金雄さんの質問に対してご答 弁いただきました、保護者から、また子供からのそういう訴えが小・中学校合わせて14件ということで、また先生から見たそういうようないじめが小・中学校合わせて10件、そういうようなことを答弁いただきました。その内容、どのような内容が最も多いのか、その点よろしくお願いいたします。
　　そして、それと同時に、こういうようないじめがあった場合ですね、小学校から中学校の橋渡し、連携ですか、そういうものを行っているのかどうか、その点お願いいたします。
　　あとは、先生にもやはりそういう問題に対して本当に真正面から取り組んでくれる先生とそうではない先生と言ったらちょっと過言かもしれませんけれども、先生もやはりいろいろな方がいると思います。もしそういう弱い先生に対して学校として、また教育長としてどのような対応をしているのか、お願いいたします。
　　その中で、これは中学校の先生の実践のあれがあって、ちょっと読ませていただきます。
　　これは中学校の先生なんですけれども、「かつて１年生を担任していたとき、大きないじめがありました。おとなしいまじめな女子生徒がターゲットになったのです。学校を休むようになったので家庭訪問をいたしました。そこで保護者に話を聞く中で、私は初めてそんなことが起こっていることを知り、担任として本当に申しわけなく思いました。すぐに名前が上がった生徒の家を家庭訪問し、本人、保護者とじっくり話をしました。どの保護者も話を聞き入れてくださり、謝りたいと言っていただきました。
　　すべての生徒の家を家庭訪問した上で、学校に保護者と生徒に集まってもらい、謝罪会を行うことにいたしました。まず初めに、学校で生徒たちが起こしてたこととはいえ、担任として監督不行き届きであったことを謝罪いたしました。その上で生徒、保護者それぞれの思いを語っていただき、みんなが納得して終えることができ、その後その生徒も元気に学校に来ることができるようになりました。周囲の大人がひるまず真っすぐに子供と向き合い語っていくことの大切さを痛感いたしました。いじめはほうっておけばどんどんエスカレートします。だからこそすぐに手を打つことが大事です。いじめられている子、そしてその保護者の立場に立って考えれば当然のことでございます。絶対にいじめは許さないとの大人の毅然とした思いと行動は、子供に伝わります。誠実に１人１人を大切にする教育をこれからも実践していきたいと思います。」という、これは体験談なんですけれども、本当に先生によってもやはりこういうふうにして対応してくれる先生、またそうではない先生がいるかもしれませんけれども、その点お伺いいたします。
　　また、２番のアンケート調査という、これも市川金雄さんの教育長の答弁の中に、これは 県の指導の中で小・中・高に各８校、5,500人を対象にということで８校を選出して、それで小学校４年生、６年生、中学２年生、高校２年生の学年全員に調査用紙を配付して回答をもらう。これが今月の11日から13日に調査したという、そういうようなこれは読売新聞に出ております。答弁の中で、町としては５校中４校をアンケートしましたという答弁いただきました。このアンケートに対しましては、県のこういう指導があってアンケートしたのか、またそうでなかったら町独自でアンケートをとったのか。もし、県でしたら、アンケートの内容というと３項目ありますけれども、町独自でもしアンケート調査をしたならば、その内容はどういう調査をしたのか。
　　そしてまた、５校中４校アンケートした。その１校はアンケートしなかったその理由、アンケートしなくてもいじめが全然ないからアンケートしなかったのか、その１校についての答弁をお願いいたします。
　　３つ目は、さわやか相談員の相談活動についてお願いいたします。相談内容でも、もしいじめか何かでかかわって相談があったのかどうか、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁をお願いいたします。
　　清水教育長。
○清水孝一教育長　それでは、増田議員さんの質問にお答えをさせていただきます。
　　増田議員さんのいじめを許さない熱い気持ちが伝わってまいりました。いじめの実態についてでありますけれども、市川議員さん、野原議員さん等のご質問に対して件数についてお答えを申し上げましたけれども、それぞれ中身はすべて違うわけでして、具体的にその中身を申し上げますと、学校あるいは特定の子供を特定できる可能性が出てまいりますので、その辺につきましてはお許しをいただきたいと思いますけれども、学校へ子供あるいは親から、保護者から訴えがあったという数が、先ほど14件というふうにお答え申し上げましたけれども、その中の１件につきましては、もちろん学校へもお母さんが訴え出たわけでありますけれども、その経緯の中で教育長にも聞いてもらいたいという手紙が参りましたので、おいでいただいて直接私がお話を聞かせていただいた事例がございます。
　　主な内容は、子供さんがいじめられている様子なんだけれども、学校の対応に不満があるということでございましたので、私はすぐそれではこういう保護者の方の訴えの場合に学校の対応を別の場所で聞いてみますと、また違う回答が出てまいります。そしてそれをまた保護者の方に伝えるということでは時間がかかりますので、私はそのお母さんに対しまして、それではご面倒でも大事なことですから、お父さんとお母さんがそろって学校へおいでいた だけますかと。その席に校長先生、教頭先生、担任の先生を同席させます。私どもも課長、指導主事を連れてまいりますので、そこでよく話し合いましょうということでお母さんも承知してお帰りいただいて、翌日、八、九人で話し合いを持ちました。
　　そこで、私はとにかくお母さん、学校に対して何かご不満があったら、残らずすべてお話くださいということでお話をいただきましたし、その場面で学校からも今までとった対応についてお話をいただきました。たまたまその話の中で、お母さんが昨年の担任に対する不満があって、ことしの担任には感謝をしているというお話が出てまいりましたので、私はそこをとらえまして、それではお母さん、これからも学校の対応の不満を言い続けるのがいいのか、それともお子さんがこれから友達と仲よく、学校に楽しく来られるようにすることを考えるのがいいのか、どっちにしましょうかと言ったら、お母さんがもう過去のことはいいから、今後子供がいじめがなくなって楽しく学校に行けるようにしてもらいたいということで、その点について焦点を絞って話し合いをしていただきましたけれども。その結果、私はたまたまそのお父さんとは会う機会がありますので、定期的にその後どうなったということを聞いておるんですが、最近は大分落ち着いてきましたよというようなことで一安心をしているわけですけれども、そういったケースで、一々教育長がそこへ立ち会うというようなことは、日常的にするわけではございませんので、その内容別に大別しますと、冷やかしあるいは悪口、陰口、無視あるいは机の上を汚される、テープとかのりで汚されたとか、数人でばかにして茶化すとか、仲間外れとか、そういったことが内容的には分類されるかなと。
　　ただ、ちょっと気になることは、合計実数は17件なんですが、その中で最近は親同士の仲たがいが子供に影響している件数が何件か出てまいっております。やはりこの辺につきましては学校での対応はなかなか難しいということで、子供のけんかに親が出るという話が昔はありますけれども、親のけんかを子供が引き継いじゃうというケースがありますので、やはり近隣も仲よくしていただくことが必要かなというふうに思っております。
　　いずれにいたしましても、子供へのアンケートとさわやか相談員の相談活動については、教育総務課長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　吉田教育総務課長。
○吉田明弘教育総務課長　それでは、増田議員さんからのご質問にお答えします。
　　まず、子供へのアンケート調査につきましては、５校中４校やっているということでお答えさせていただきました。これは県の方で一斉に抽出で5,500人ほどでしたか、やるという ことでしたけれども、それとはまた別に、ある学校では、毎学期、学校は楽しいかどうかあるいは嫌なことがあった人はどんなことが嫌だったかとか、そういったことを定期的にとっている学校が１つございます。
　　それと、隔月でということで２カ月に１回ということで、悩み事アンケートということで何か悩みがないかと。これはいじめだけのことではございませんけれども、学校生活の中で悩み事があるかどうかということを聞いている学校が１校ございます。
　　それから、不定期にということで、時々とっている、あるいは状況によって、これは実際中学校の部活でもあったことなんですけれども、部活が絡んだことで全員ということではなくて、ある特定の子に対してとったという、そういう状況によってなんですけれども、そういう中でいじめ等に関するアンケートというので嫌な思いをしていることがあるか、あるいはそれがどういうことなのか、友達やクラス、部活動の中で嫌な思いをしている人はいないか、自分でなくて、ほかの子が何かそういう嫌な思いをしている子がいないかというような第三者的に見てどうかという、そういうアンケートもとっております。
　　それから、一斉にという中では、これも中学校ですけれども、自分がいじめられているのか、それからクラスでいじめのような状況を見たことがあるのかという、そういうのはとっています。
　　あと、１校なんですけども、こちらの方は毎学期悩み事あるいは学習状況等を含めて１人大体10分ほどだということなんですけども、全員１人１人担任が面談をしているということで、アンケートにかわるものだと思いますので、改めてアンケートはとっていないということでございます。
　　それから、ご質問の中にありました小・中学校の橋渡しという問題ですけども、こちらの方は特に小学校から中学校になるときには、６年の担任と次、大体中学校の場合は次に１年生を持つのがだれというのが大体わかりますので、そういった小・中の連絡会とかをやっておりまして、そういう中で学習状況であるとか友人関係であるとか、そういった連絡会は行っています。もちろん、緊急事態というか、必要に応じて、この問題であればやはり小・中の先生が集まった方がいいだろうとか、あるいはさわやかさんに入ってもらって話をした方がいいだろうという場合には、緊急に対象を限定して集めるという、そういうようなことはやっております。
　　それから、さわやか相談員さんの相談内容についてですけれども、さわやか相談員さんの設置については、基本的にいじめ、不登校等の児童・生徒の心の問題の重要性にかんがみ児 童・生徒、保護者との相談等に応じるとともに、学校、家庭、地域社会との連携を図るためさわやか相談員を設置し、もって健全な児童・生徒の育成を図るという、こういう趣旨で配置されているものでございます。
　　そういったことで、その業務については児童・生徒との相談、援助、教職員との連携に関すること、学校、家庭、地域との連携に関すること、その他いじめ、不登校等の対応に関すること等の業務を行っております。
　　ときがわ町では、今１名のもうベテランの方でございますけれども、さわやか相談員さんが配置されて、週３日都幾川中学校に、週２日玉川中学校に勤務しております。毎学期相談内容、相談件数等を報告いただだいているんですけれども、この４月から11月末で一度切りまして、相談者の数をとりました。その結果、886名、延べですけど886名の中学生がほとんどでございますけれども、相談に来ております。もちろん、保護者からの相談もございますけれども、その相談内容の主なものというのは、不登校のことであるとか進路のこと、それから適性の問題あるいは友人関係に関するものというようなそういう中身でございます。もちろん、友人関係の中にいじめに発展するものというのがあり得るかとは思うんですけれども、そういう報告の中で、いじめだとか友人関係であるとか親子関係であるとか、そういう分類の中でいじめという特定されたことでさわやかさんのところに相談に行っているという例はございません。友人関係の中でということで、からかわれているんだとか、そういうのはきっとあるかとは思うんですけれども、そのようなことでございます。
　　先ほどもちょっと話が出ましたけれども、今はときがわ町では１名ですので、県の方針として来年は全校配置ということで、お金は町に多少出してもらうけどもということであるんですが、教育委員会としては是非５日間両方の学校にいていただくのが、やはりこういう時期には大事なことではないかと考えております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　増田議員、再質問を許します。
○８番　増田和代議員　ありがとうございました。
　　さわやか相談員の相談件数も延べ886人ということで、これは同じ方がやはり何度も何度も相談していることも多々あると思います。その中でやはりいじめ問題というものはそんなにないということで、友人関係、そういうところに入っていくのではないかなと思います。その中で、やはりこの問題はちゃんと親御さんに話さなくてはいけないとか、そういうこともあると思いますけれども、そういう対応の仕方はどのようにしているのか。
　　また、スクールカウンセラーの方が１人いらっしゃる、あと、さわやか相談、そういうような連携、また先生とそういう連帯ですね、そういうものはやはりきちんととっていただいているということなんですけれども、あとそれから先ほど質問した中でちょっと答弁がもらえなかったんですけど、先生の力があるないと、申しわけないんですけれども、そういう教師に対して弱い先生が、学校として、また教育委員会として教育長として、どのように対応しているかということで質問をお願いいたします。
　　それから、あとはアンケート調査によるんですけれども、５つの学校があって、１つのところは、毎学期に10分ごとに担任が本当に１人１人面談をしているという。私はむしろここが一番、やはり教師と生徒にということで一番大切な部分ではないかな。この学校はどの学校だかわかりませんけれども、やはりこういうやり方、確かに今先生は忙しい、そういうようなこともございますけれども、もしできましたらあと４校のうち、１カ月かけてもいいと思います、本当に10分か15分、先生と生徒が心を触れ合うという、そういうようなことを私はやっていただきたいなと思います。
　　私は、いじめ問題は全部学校側が100％悪い、対応しなくてはいけないという、そういうようなことではないと思います。むしろ、私が思うのは家庭教育、そこにやはり根本的にあるんじゃないかな。昔ならおじいちゃん、おばあちゃんがいて、悪いことをしたらそれが悪いよ、教えていただきました。そしてご近所でもそうです。あの子がああいうことをやっていたから、ああいうことはだめだよという、そういうふうにして優しく教えてくれた人が昔はいたと思います。昔の私の育ったところには、中学校も16クラスありました。その中でいろいろないじめといったらいじめなのかな、そのときはいじめなんていう言葉はなかったんですけれども、本当に日常茶飯事のようにけんかとかそういうようなことをしましたけれども、なかなかそれで親が出てくるという、そういうようなことがなかったから、子供同士でそれは解決していった、そういうような経緯が私もございます。
　　今は本当に子供同士ではなくて親同士がけんかして、そこに子供が巻き込まれる、何て心の狭い親なのかなというようなことを私は今聞いて、何か悲しく思いました。是非ともその２点、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　　清水教育長。
○清水孝一教育長　お答え申し上げます。
　　大変失礼をいたしました。最初、教師の差についてご質問をいただきながら落としてしま いまして、改めてお答えをさせていただきます。
　　すべての教員はみんな力がすばらしいと言いたいのはやまやまでございますけれども、増田議員さんご指摘のように、差は歴然とございます。20人いれば20段階、30人いれば30段階の実力者がございます。これは殊教員の世界だけではなくて警察官であろうと、お役人であろうと、会社員であろうと、全く同じでございまして、警察官とて郵便局の強盗に入るという、ごくまれでございましょうけれどもあるわけでありまして、はっきり言って指導に差がございます。教え方がうまい教師、言葉は悪いんですが、下手な教師はおります。人柄、人間性の問題もございます。人柄がよい、悪いということもございますし、業務に対する意欲にも差がございますし、情熱にも差がございます。
　　教育長としては、もちろんそういった部分で力のない教員に力をつけるべく努力をするということはもちろんでありますけれども、もっと手っ取り早いのは、優秀な教員を多くときがわ町に人事異動で配置することがかなり大事な仕事だというふうに思っておりますけれども、これはどこの教育長もみんな同じように考えております。なかなか難しい問題ではございます。
　　埼玉県でも、全国的にもそうでありますけれども、いわゆる問題教員というのがこれもかなり手続が厳しゅうございまして、いろいろな条件をクリアして問題教員と認定されますと、学校現場を離れて一定期間の研修を経て、さらに再度復帰するか、あるいはやめていただくかということになるわけでありますけれども、これは年間埼玉県全体で２人とか３人とか４人とかという問題でありますので、まだ、ときがわ町はまだ実績が１年ないわけでありますけれども、そういった基準での問題教員の方は出ておらない状況でありますけれども、ただご案内のように、教育再生会議で話題になっていることとして、中教審等で出された教員免許証の更新につきましては、最初10年という話が出ておりますけれども、教育再生会議の中では５年にしたいという方向で、今結論がまだ出ているわけではありませんけれども、これは研修を30時間程度やって免許の更新に意味があるのかという意見と、これによって問題教員を排除する必要があるとかという議論、いろいろあるわけでありまして、今後我々としてはそういった動向をきちっと見据えていかなければならないと思いますけれども、なかなかですね、研修で力をつけるというのは、言葉では簡単なんですけれども、なかなか難しい部分がございます。
　　教員の指導力の差があるのか、ないのかという質問に対しては、残念ながらあると言わざるを得ない状況でございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　吉田教育総務課長。
○吉田明弘教育総務課長　教育相談のことでございますけれども、いじめについてのアンケートの絡みで調査したところということで、５校中４校ということでお答えしたわけですけれども、ほかのもちろんアンケートをやって、なおかつ例えば６月に教育相談週間を設けて子供との話を持っていますとか、あるいはことしはさわやか相談員さんが中学校のある学年の生徒全員にということで、夏休み中に個々に相談に乗ったというようなことも聞いておりますので、教育相談という名前ではちょっと出ていないものもあるかもしれないんですが、個々の子供への相談週間とか、そういうものは設けて対応している部分がございます。
　　それと、協力体制ということで、さわやか相談員さんとスクールカウンセラー、あるいは実際に記録等を見させていただいたり、指導主事等もその現場に行って話をしてくることもあるんですけれども、保健センターの保健師さんであるとか、それから児童相談所の福祉司さんであるとかそういった方も含めて、いじめだけではございませんけれども、そういった体制でいろいろな問題行動に対しては対応しております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　増田議員、再々質問を許します。
○８番　増田和代議員　私はいじめをなくすかぎというんですか、そういうものはやはりいじめは人を苦しめるという、それを悪という、そういうような言葉ではちょっと強いかなと思いますけれども、そういうものをやはり繰り返し繰り返し話し合って、いじめを発見したらすぐ対応する、それをやはり子供たちに教えていっていただきたい。やはり１回お話をしていいじめがなくなった、こういう統計にも書いてあるんですけれども、いろいろな学校でやって、いじめの統計をとったけれども、緊急のいじめ調査をした結果、99年以降は報告がゼロだったという、そういうようなアンケート調査がございます。その後にやはりいろんな意味で子供たちが本当にとうとい命をなくしてしまったという実例がここに書いてはありますけれども、そうではなくて、クラスの子供たちにもいじめは絶対いけないんだ、いじめを見たらいじめはだめなんだよ、人を苦しめてはいけないんだよ、そういうようなことを私は学校側からでも口を酸っぱくするほど言っていただきたい。
　　それと同時に、やはり保護者の方たちにも子供と接する、今は本当にいろいろな複合の面でいじめというのは単独ではなくて、いろんな面からこういういじめは入っております。そ んなようなんで、これは要望になると思いますけれども、是非とも学校側の方から保護者の方にこういう子供を育てる環境とかと、そういうような講演か何かをやっていただければ、親御さんも少しはわかるのではないかなと思います。ただ、そんな点でも一生懸命やっている親御さんにとっては、そんなこと信用することはないよという人もいるかもしれませんけれども、全体的から見て私はそう思います。
　　まず、本当に私も子の親でありますから、やはり子供にはそんなようなものは訴えていっておりますけれども、各家庭でそういうように訴えて、また学校から、また横のサイドからそういうようなことを訴えて、何せいじめはいけない、人を苦しめることは悪だ、見て見ぬふりすることは同犯者であるという、そういうような強い意思を大人の私たちから発信することが必要ではないかなと思います。
　　私は絶対にいじめをする方が絶対的に悪いという、そういう持論であります。これに対し、教育長さんはどう思っているか、すみません、答弁をお願いいたします。
○田中　旭議長　再々質問に対する答弁をお願いいたします。
　　清水教育長。
○清水孝一教育長　お答えを申し上げます。
　　全く増田議員さんのご指摘のとおりであると私も思います。今まで学校の対応についてというお話をしましたけれども、本来的には例えば１つのクラスの中でいじめっ子がいる、いじめられている子がいる、それを見た周りの子供たちがそのいじめている子に対していじめはいけないんだよという指摘をどんどんして、逆にいじめている子が自分の立つ瀬がないという言い方がいいかどうかわかりませんけれども、それでいじめを周りの力でやめていくと、いじめがなくなるというように、子供たちの中からそういった力が生まれてくるということが本当に理想的でありまして、それにはもちろん学校の指導は当然のことでありますけれども、議員さんご指摘のように、家庭で親子の会話の中で、やはりいじめを見たりしたときには勇気を持ってとめなさいとかということが、家庭からもやっぱりご協力をいただく必要があろうかと思いますので、是非そういったまちづくりというんでしょうか、私は本当にたまたま萩ヶ丘小学校の合併や改築等が重なりましたので、ハード面が悪かったんですけれども、本当はマナーアップｉｎときがわのようなソフト面で本当に仕事をすべきだというふうに思っておりますので、今後とも是非よろしくご協力のほどをお願いしたいと思います。
　　以上でございます。
○８番　増田和代議員　最後に、これは質問ではないんですけれども、新聞のコラムに子供の サインを見逃すなという、そういうようなことが書いてありましたので、読んで終わりにしたいと思います。
　　「子供たちの自殺を食いとめようとする大人たちが今必死にメッセージを送っている。しかし、子供たちの苦しみにこれまで真剣に耳を傾けた大人はどれぐらいいるだろうか。いじめ、自殺ゼロはいじめを認めたがらない学校と現状把握しようとしない教育委員会、その報告に何の疑問も持たない文部科学省が生み出した数字とも言える。教育現場に求められているのは、子供からのサインを絶対に見逃さないための努力と、事実を受けとめ、きちんと対応をとるという姿勢ではないか。」これは新聞のコラムにこういうふうに書いてございました。本当に子供のサインを見逃さない、そういうような私は教育委員会だけではなくて町全体、町長にもよろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　暫時休憩いたします。３時50分再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３６分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　休憩前に引き続き開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５０分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　引き続き一般質問を行います。
　　質問事項２、聴力検診で認知症予防、通告者８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　２項目めを質問させていただきます。
　　聴力検診で認知症予防ということで、高齢者の難聴は、放置しておくと認知症の要因にもなりかねない。身体測定や血圧測定などに聴力検診を加えることにより、難聴の早期発見が介護予防にもなる。基本健診の中に聴力検査を実施する考えを伺いたいということなんですけれども、年を重ねるにつれて次第に耳が遠くなってしまうことは仕方がありません。しかし、本人が難聴に気づくのが遅かったりすることで、コミュニケーション障害につながってきます。そうすると、外に出るのが面倒になり、何をしても嫌になってしまいます。その時点でしっかりとした考えを持ちながらも、外に出るのが面倒だという理由でコミュニケーション障害になります。そうするとだんだん家に閉じこもってしまい、認知症などの原因にもなりかねません。
　　認知症が進むと、寝たきりの要介護になってしまいます。難聴は寝たきりや認知症のリスク原因にもなると言われております。2015年になると、高齢者が約30％、難聴者が1,000万 人を超えるという計算になります。また難聴者のうちの３％しか補聴器を使っていないということでは、難聴に対する何らかの対策を考えないと、寝たきり、認知症の予備軍が非常にふえてまいります。
　　そこで、鶴ケ島、また坂戸では、これにいち早く手を打ちました。身体測定や血圧測定などに聴力検査を加えた高齢者基本健診を実施しております。それは簡易発信機を使い、本当にこれぐらいのすごいちっちゃなものなんですね。難聴が始まるとされる大きな音などを診断するのであります。簡易用発信機を導入することにより、耳鼻科の医者でなくても簡単に聞こえ度診断ができるそうです。基本健診の中に聴力検査を実施することができないか、お伺いいたします。
○田中　旭議長　答弁を願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、増田議員の聴力検査で認知症予防について、ご答弁申し上げます。
　　平成18年度から介護保険法の改正によりまして、65歳以上の方には介護予防事業の充実を図るという目的で日常生活、運動機能、栄養など７つの区分について、生活機能評価として全体で25項目を基本健康診査、これはミニ人間ドックですけれども、問診で聞き取り調査を行いまして、医師が必要に応じて表情や関節の動き、口腔内の診察を加えることとなりました。そして運動機能の低下や認知症等を予防する事業を必要とする高齢者を早期に発見いたしまして、介護予防の事業につなげる方向で、現在ときがわ町では地域包括支援センターを設置いたしまして活動を行っているところであります。
　　ご指摘のように、聴力の低下は人とのコミュニケーションを妨げることから、認知症の一因とも考えられます。ともすると、日常生活の中での多少の不便さということで見過ごされがちでありますけれども、認知症につながる一因として再認識していただくことが増田議員ご指摘のように重要なことだと考えております。
　　一方、平成20年度からは、医療制度改革によりまして健診体制が大きく変わるということから、現時点で聴力検査を65歳以上の方全員に実施するということは、今、慎重に取り組むということで、前向きにも考えておりますけれども、しかしながら、ご指摘のように早期の対応が認知症予防の一助ともなるということでありますので、平成19年度の健診では生活機能評価の項目に聴力に関する項目を入れます。これは人の話が聞き取れないことがありますか、テレビの音量が大きいと言われたことがありますか、電話が聞き取りにくいことがありますかと、この３項目を追加いたしまして、難聴の疑いのある人には早期受診を勧奨する方 向で取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　増田議員、再質問を許します。
○８番　増田和代議員　ありがとうございます。
　　19年度からこの基本チェックリストというんですか、今まで25項目、うつ病までが25項目あったんですけれども、それに３項目加えるということで、これは基本健診ですか、そのところに保健師さんか何かがチェックしていただくのでしょうか。そしてもしこれは、はい、はい、いいえ、いいえ、とそういうふうに答える項目なんですけれども、「いいえ」という、そういうような答えを出した場合には、耳鼻科の方に行ってくださいとか、そういうような指導までしていただけるのかどうか、その点お伺いいたします。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　ただいまの増田議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　　ご指摘のとおり、住民基本健診におきまして受け付けを済まされますと、65歳以上の受診者の方につきましては保健師、看護師が問診という形でこのチェックリストに基づきまして基本的な項目についてすべて聞き取り調査を行います。この項目の中に従来25項目でしたが、新しく３項目を加えまして、聴力の関係の検査を３つ、項目で聞き取りを行うということでございます。この３つの項目に該当して難聴の疑いがあるということになりますと、次に問診の先生がおりますので、先生に詳しくその辺を聞いていただいて、先生のご判断で受診した方が適当であろうということがありましたら、先生の方からそういった形でご指導をしていただくというふうな形で現在は考えているところでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　増田議員、再々質問を許します。
○８番　増田和代議員　すみません。ありがとうございます。
　　そうしますと、本当に申しわけないんですけれども、問診は保健師さんとか、そういう方がチェックをしていただくということですよね。そうすると、耳がちょっと聞き取りづらいという方は、そのときに耳鼻科の先生か何かがその場でいないと思いますけれども、そういう場合は先ほど言ったとおり、耳鼻科のところに行ってくださいというような、そういうような指導をするんでしょうか。申しわけない、私はそこがちょっとわからなかったんで、そ こを１点よろしくお願いいたします。
　　私の質問の中に、鶴ケ島市、坂戸市の広域でやっております簡易発信機というんですか、これは鶴ケ島市の耳鼻科の先生が考案して、今それを行っているというんですか、鶴ケ島市あたりでそれは耳鼻科の先生ではなくても、内科の先生でも、その受信機があればすぐわかるという、そういうようなものらしいんですね。そういうようなものを導入していただけないかというような質問をいたしました。それについてよろしく。ただ、鶴ケ島、坂戸は今年度で９月ぐらいから実施したのかな、まだちょっと結果的には出ていないと言っていましたけれども、それに対して答弁の方、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　再々質問に対する答弁をお願いいたします。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　お答えさせていただきます。
　　まず、１点目の基本健診の関係でございますけれども、そちらにいらっしゃるのは内科の先生でございますので、実際耳鼻科の先生はそこにはついておりませんので、具体的な診断等ですね、その場で下すというのはちょっと難しいかなというふうに思います。そういった観点から、そういった問診の段階で難聴の疑いがあるということが、問診の段階で疑われると、そういう段階で専門の耳鼻科の先生の方に受診していただくようにお願いするということで、その場で診断をするということではございませんので。
　　また、２番目の簡易発信機の関係でございますが、保健センターの方でも鶴ケ島市の方に問い合わせをいたしまして、実際使っている機器の内容の情報を今受けたということでございますので、来年度実際導入するかどうかというのは、ちょっとまだ検討している段階でございますので、何か聞いた話によりますと、鶴ケ島市の耳鼻科の先生の方から、医師会の方からそれを使ってやりたいというようなお話が逆にあったということでございますので、その実際の効果ですとか、どの程度使えるかとか、いろいろ検討をこれからさせていただきまして、来年度以降の健診に役立てていければというふうに考えております。
　　以上でございます。
○８番　増田和代議員　ありがとうございました。
　　今現実に鶴ケ島、坂戸は今簡易発信機ですか、それを導入してやっているということで、本当に今々ということはちょっと無理かなと思いますけれども、本当に前向きなところで検討していただいて、やはり認知症、またうつ病になりますと、医療費もどんどんかさんで町の財政も厳しくなると思いますので、是非ともそれの手前で受けとめていただきたいなと、 そういうような思いもいたします。
　　そして、すみません、さっきの何せちょっとわからないんですけれど、問診の基本チェックがありますね。これは内科の先生がチェックするのではなくて、保健師さんがチェックして最終的に内科の先生のところに行きますね、基本健診。そのときに診て、この方はこういうふうにして、じゃ耳鼻科の方に行った方がいいとか、その中では言わないというんですけれども、そういうようなやり方なんでしょうか。すみません。よろしく、ごめんない、何回も申しわけございません。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　増田議員さんおっしゃるように、問診の段階は保健師、看護師がやりますので、その結果を見て、実際そこの場にいらっしゃるのは内科の先生でございますので、耳鼻科専門ではございませんので、そういう必要があるというふうになりましたら、先生の方から耳鼻科の方へ受診していただくように指導していただくという内容でございます。
　　以上でございます。
○８番　増田和代議員　もう終わり。すみません。どうもありがとうございました。
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　　　　　　　　　　◇　鳥　越　準　司　議員
○田中　旭議長　続いて、発言順位７番、質問事項１、ごみ指定袋等の説明を、通告者５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　５番、鳥越準司でございます。会期予定では私がきょうの最後だと聞いておりますので、まだ若干時間がありますので、ゆっくりとはっきりとしっかりと質問してまいります。
　　町が常日ごろ町の環境行政について非常に熱心に取り組んでいただいております。大変感謝申し上げます。
　　町民が快適に過ごすためにも、やはりいろんなものを質問することが私たちの務めだと思っておりますので、きょうはごみ袋について質問させていただきます。
　　私の所属いたします文教厚生委員会、きょうの所管事務調査についての報告でも、ごみ減量化の取り組みをいたしました。その調査におきまして、ごみの減量は分別をするんだと。これは分別の推進がよりよい方法の一つでもあるというふうに結論づけております。
　　坂戸市では、ここ数年、分別に取り組んでおりまして、非常に成果を上げております。こ れは報告で述べております。
　　今年度ときがわ町でも、このようなごみ資源分別カレンダーというのを出しまして、いわゆるまぜればごみ、分ければ資源という形で分別に非常に取り組んでおります。ただ、この中では、燃えるごみは必ず指定袋で出してくださいと。指定以外の袋で出した場合には収集しませんのでご注意ください、また資源プラスチックは町推奨のプラスチック専用袋、または透明なビニール袋に入れて出してくださいという表記がございます。ただ、その袋についてはどんな説明もまだ記されておりません。
　　隣の嵐山町では、いわゆる燃えるごみについては、燃えるごみ収集袋というふうな形で明記してございまして、記述がございます。燃えないものやごみについては燃えないごみ収集袋か買い物袋と記してございます。
　　ときがわ町についても、町民に聞きますと、いわゆる指定袋というのは皆さんご存じのここにありますような燃えないごみですと、こういった緑の袋、これで出すんだと。当たり前のように思っている方がほとんどですけれども、ただ説明がないんだと。やはり行政においては多少の説明が必要でしょうから、ごみ袋についてももう少し詳しい情報が必要だと思いますので、町のご説明をもう少し突っ込んでお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、鳥越議員のごみ指定袋等の説明をとの質問にお答えいたします。
　　このごみ袋につきましては、小川地区衛生組合管内の構成町村では平成３年４月から統一した指定の袋で家庭ごみの搬出をお願いしているところであります。この指定袋につきましては、住民の皆さんが日常的にごみを搬出する場合のほか、地区の道路、河川等の清掃、また美化活動の際にもご利用いただいております。皆さんなれ親しんでいるものと私どもは考えております。
　　鳥越議員ご指摘のとおり、ごみ資源分別カレンダーには、指定袋について写真や絵柄等の案内は特に掲載はしてありません。しかしながら、ごみの分別は搬出する際の最小限のマナーと考えていますし、住民の方々も収集日には、それぞれお知らせした袋等で特に混乱もなく今のところは搬出がなされておりましたので、袋についての理解はなされているものと我々は理解していたところでありますけれども、ちなみに袋には�@で燃えるごみ専用袋、�Aプラスチック専用袋、それから�Bが資源ごみ、缶、瓶、専用袋の３種類があります。�Bの缶、瓶、専用袋につきましてはステーションに置いてありまして、コンテナかごを配置しており ますので、通常は使用していないかと思います。
　　いずれの袋も無公害、低カロリーで焼却炉を傷めず、燃焼しても有毒ガスが発生しない消石灰入りのポリエチレン袋でできております。
　　平成19年度に作成を予定しております今、鳥越議員からごみの資源分別カレンダーを見せていただきましたけれども、鳥越議員の指摘を踏まえて、平成19年度の作成につきましては、ごみの出し方、また分別方法等あわせて搬出できるごみ袋についてもわかりやすく説明をしたいと、説明を書くということで前向きに環境課の方でも取り組むということでありますので、是非ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　鳥越議員、再質問を許します。
○５番　鳥越準司議員　来年度から書くということなんですが、まず１つは、ごみをではどうやって出すかというのを坂戸市なんかでは非常に細かい区分がしてございます。こういったものもやはり町民が少しわかりやすい表記の単なるカレンダーだけではなしに、こういったものも必要ではないかと考えております。
　　あと、さっき指定ということで、平成何年と初期の組合ということでありましたけれども、指定はこれは町で決めるのか、それとも組合で出すのか。袋には全部列記してございます。小川町、嵐山町、滑川町、ときがわ町、東秩父村、それに小川衛生組合、全部書いてあります。つまり、こういう決めるものを町で決めるのか、それとも衛生組合で決めるのか、これをちょっとはっきりさせていただきたいと。
　　先日、11月20日の小川町衛生組合の会議では、事務局長のお答えですと、衛生組合は一切関知しませんと。町で勝手に決めていますよというふうな回答がございました。これは副管理者でございます関口町長も多分ご存じというか、お聞きになったと思いますけれども、それと今の答えとどういうふうにつながるのかどうか。
　　つまりいわゆる嵐山町の売店、例えばスーパーなんかでは町指定と書いてございます。嵐山町のカレンダーにも町指定と書いてございます。ときがわ町のはただ指定と書いてあります。つまり、どこで指定しているのかどうか。
　　例えば町指定でございますと、指定に伴う指定の条例なり規則なり要綱なりというのがやはり必要ではないかと、そういう整備がなされているのかどうか。
　　あと、さっき言った消石灰入りの袋、これは単に消石灰が入っているということだけなんですが、そういうテストを町でしたのか、衛生組合はしていないというふうに言っていまし たので、これはじゃあ、どこでどういうふうに判断するのか、それについてもひとつお伺いいたします。
　　あとそれと、ここに書いてある、要はつくっている業者さん、これは川越の久保町にございます越健産業というんですか、これ１社しかございませんけれども、例えば町で指定する場合にはほかにつくっているところを探してあるのかどうか、そういうことも可能かどうか、その辺をちょっとお伺いいたします。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　　堀口環境課長。
○堀口彰一環境課長　それでは、鳥越議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　　まず最初に、ごみの搬出方法の仕方についてもう少し具体的にということなんですけれども、予定ではございますが、ごみ分別カレンダーとあわせまして、分別のより徹底を図る関係から、分別マニュアルというのを作成する予定でおりますので、ご理解をいただければと思います。
　　それから、ごみの指定袋については町が指定しているのか、衛生組合がしているのかということでございますが、ごみ袋はいつごろ、どこで生産したかということでメモがしてありますので、それに基づいてお答えをさせていただきたいと思います。
　　ごみ袋の経過を申し上げますが、昭和51年７月からごみ焼却場の稼働に伴いまして施設の運転上、小川地区衛生組合管内統一した紙製の収集袋を使用することでスタートした事業であります。翌年の昭和52年６月には、不燃物の処理施設の稼働によりまして、今度は不燃ごみ用の紙製の収集袋を新たに追加しております。その後、燃えるごみの増加、また施設の老朽化等によりまして、ほかの自治体に処理をお願いすることもございました。その際に、収集袋や分別の徹底が求められておりまして、特に黒いビニール袋については、焼却時に高温となって有害ガスを発生するため受け入れてもらえないということがあったと聞いております。平成２年の５月に管理者会議におきまして、統一して新しいごみ袋を指定する決定がなされております。そのときには袋の色分け、出す人の名前、そして町村名を記入した袋でございまして、その際に黒いビニール袋を全面的に廃止する決定もなされたということでございます。
　　そして、平成３年４月から先ほど町長答弁申し上げましたが、衛生組合管内で統一したごみ袋で実施し、管内への周知徹底が図られたところであります。広報等でもお知らせをしたところでございます。それには燃えるごみの袋、それと資源として再利用できる資源ごみの 袋の２種類を指定したと、これであります。平成９年４月に、容器包装リサイクル法に伴いまして分別収集がスタートしまして、その際に瓶、白瓶、茶瓶の色別、それからペットボトル、プラスチック類の分別が始まりまして資源プラの袋も作成したということになっております。現在使用しております燃えるごみの指定袋につきましては平成14年から指定しておりますが、環境に負荷を与えないように塩化水素ガスを除去できる消石灰系の複合物を添加した袋に変更をしておるところでございます。従って焼却炉の壁の酸性物質による劣化を防止できるという袋でございます。
　　以上がごみ袋の指定に関しましての経過でございますが、ごみ袋の指定についてご指摘のありました小川衛生組合議会の議論の中で、詳しくわからないですけれども、関知していないというようなお言葉があったということでございますが、以上の経過の中では小川地区衛生組合の管理者会議でも協議がなされていると。それでその後、衛生組合と構成町村で材質、大きさ、価格等を協議して、衛生組合を窓口としまして、ごみ収集袋の納入に関する協定書が結ばれております。それで実施をしているものでありまして、衛生組合と構成町村が協議して指定した袋であると認識をしているところであります。
　　したがって、衛生組合がごみ袋に関して関知していないという言葉につきましては、不適切な発言ではないかと思われます。
　　それと次に、指定袋の特徴、指定袋について袋の中に町指定と書いてあるか、書いていないかという問題なんですけれども、これについてはときがわ町については書いてありません。それは指定袋の中に業者がつくった袋についてそのまま販売している関係から、そのまま利用しているという状況でございます。
　　指定袋についての試験等しているのかということなんですけれども、現在使用しているごみ袋につきましては、先ほど説明申し上げましたが、消石灰複合物でありまして、焼却炉の中で発生した塩化水素等を効率よく反応して塩化カルシウムとなるということでございまして、塩化カルシウムにつきましては焼却炉内の高温度でも分解をしないということになっておりまして、焼却後の灰分に残る消石灰、塩化カルシウムともに無公害で環境に影響しない袋ということでございます。
　　試験等につきましてはしておりませんけれども、環境に負荷を与えない塩化水素ガスを除去できる消石灰系複合物を添加した袋でございまして、また引っ張り強度等のデータにつきましては製造業者から提出をいただいております。ということで、試験等はしてございません。
　　あと、業者委託の選定の経過でございますけれども、現在議員おっしゃいましたが、川越市にございます越健産業株式会社の方で製造がされております。
　　製造業者の選定につきましては、当初は何社か衛生組合に話があったと聞いておりますけれども、衛生組合構成町村のエリアにつきましては大変広うございまして、山間部があれば市街地もあるということで、それぞれの地域において同一の卸売単価で納品しなければならないという事情がありまして、コストの面で採算がとれないというふうな業者もありまして、その後手を引いてしまったということがあるということで伺っているところでございます。
　　製造している越健産業につきましては、埼玉県内でも桶川市、春日部市、埼玉中部環境保全組合、坂戸市等々10の市町村等でも利用されております。東京都の23区にも納品している業者であるということで聞いているところでございます。
　　そして、指定袋につきましては、先ほども申し上げましたが、無公害で低カロリーということでございまして、焼却炉を傷めず、燃焼しても有害ガスを発生しないという袋でございます。衛生組合では最も適している袋ではないかというふうに考えているところでございます。
　　それで、なぜ１社だったのかということでございますが、現在使用している袋と同じ仕様のものが低価格で納品できて、かつ住民の利便性が確保できる業者であれば、衛生組合と構成町村で協議して、議員がご指摘のとおり検討するべきものと考えております。
　　以上です。
○田中　旭議長　再質問。鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　再々ではございません。再質問のちょっと不足。
　　今の私の質問の中で、まず町指定なのか、衛生組合指定なのか、はっきりした答弁がなかったんですよ。だから、その辺とあと条例、規則、要綱、その辺の整備をこれからどうするのかと。あるのかどうか、それの答えが先に欲しいんです。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　堀口環境課長。
○堀口彰一環境課長　町指定であるか、組合指定であるかということなんですけれども、これにつきましては先ほど申し上げましたが、構成町村で協議をして指定をしているものでありますので、衛生組合並びに関係の構成町村で指定しているということでご理解いただければと思います。
　　それから、条例、要綱等を整備しているのかということでございますが、これにつきまし ては特に製造業者と販売業者の方で契約を結んで販売しているということでございますので、特に条例等の整備はしてございません。
　　以上です。
○田中　旭議長　鳥越議員、再々質問を許します。
○５番　鳥越準司議員　今の答えの中で、いわゆるどっちかというと組合指定だというお答えなんですが、例えばさっき言いましたように、嵐山町では町指定ときちっと書いてあります。つまり、町で指定しているんですよと。ほかの町は知りませんけれども、そういった表記であるのに、組合でもって協定してやっているというのも少しおかしいんではないかというふうに考えます。そこのところもう一度明確な答えを必要ではないかと考えております。
　　あとそれと、いわゆる指定袋、いわゆる指定業者、ごめんなさい収集業者ですね、これは町そのものとの契約だと私は理解しているんですけれども、指定袋で出さなくても、ちゃんと持っていっているんです。ここでは指定袋でないと集めませんと言いながらも、指定袋でないものも十分持っていっているというところで、その辺の収集指導なり、その辺の徹底をこれからどうしていくのか。
　　何でそこまで言うかというとなると、つまり例えば将来有料化なんかなったときには、これでもってお金が取れるんです。だから、さっき言ったような指定契約をすれば、その業者から売れた分、または一定の金額だけでも指定料、なおかつ有料という形では十分取れると思います。
　　あと、マニュアルをお出しになるということですけれども、これの販売所、その辺の明記はほかの町村はあるんですけれども、ときがわ町ではございません。なおかつ売っている販売店によっても、これそのものの袋の単価、非常にまちまちなんです。高いところは120円だったかな、安いところは108円というのがございました。つまり、そんないわゆる売価すら決めていないところは、指定なのかどうかというふうなことすら疑いたくなるわけです。つまり、お金をきちっと決めて、これから例えば町なりその辺は幾らいただくか、将来についてもその辺も決めて、ごみ減量化に取り組むべきだというふうに考えておりますので、その辺の明確なお答えをいただきたいと思います。
○田中　旭議長　再々質問に対する答弁をお願いいたします。
　　堀口環境課長。
○堀口彰一環境課長　指定袋の指定の仕方で嵐山町等については、嵐山町の指定袋ということになっているということでございますけれども、ときがわ町につきましては、これはちょっ と古いものですが都幾川村、玉川村ということでここに書いてありまして、燃えるごみの収集袋ですよということで明記してありますので、それはご理解いただけるかと思います。
　　それから、有料化の問題が出ておりますけれども、これも小川衛生組合管内で有料化についての検討を始めたところでございます。そういう中で、小川町では既に有料化をしたいというふうな希望がございますが、ときがわ町といたしましては、平成14年12月から旧都幾川村で有料化だったものを無料化にしました。それから平成15年４月から旧玉川村で有料化から無料化にしたということで、まだ無料化にしてそんなに月日がたっていないということでありまして、すぐすぐすることについてはちょっと難しいかなということで、ときがわ町としては提案をしております。小川町の方としても、管内の構成町村の足並みがそろわないと有料化についてはちょっと難しいかなということで進めているということは聞いておりますけれども、そういうことでごみの有料化等については、今の段階では現状のままで進めていきたい。
○５番　鳥越準司議員　だから今しようという、それはいいんですよ。さっき言いました指定袋以外まで持っていっているとか、そういうことについてはどうなんですか。
○堀口彰一環境課長　指定袋以外のものでも収集して持っていっているということに対してのあれですか。それについては、燃えるごみにつきましては必ず指定袋で出していただきたいということは、そういうことでお願いできればと思います。資源プラ等、廃プラ等につきましては推奨袋ということになっておりますので、これにつきましては透明な袋、中身が確認できるものであれば収集はしてございます。そういうことでご理解いただければと思います。
　　あと、単価の関係でございますけれども、これにつきましては製造業者の越健産業の方から小川地区衛生組合あてに卸単価と小売販売単価ということでそれぞれ単価が出ておりますので、できればこの単価に基づいて販売していただければ妥当ではないかと思うんですが、それぞれの地域性がございまして、単価についてはまちまちのところもあるというふうには伺っておりますが、その辺はご理解いただければと思います。
○５番　鳥越準司議員　だから、理解してくれと言われても理解できない部分がございまして、だからさっき言いましたように、指定袋でないものを持っていっているという現状をどう考えていただいているのかどうか。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　堀口環境課長。
○堀口彰一環境課長　大変申しわけありません。
　　指定袋以外の袋で出しても収集しちゃうのかということなんですけれども、その辺の徹底につきましては、それぞれ広報あるいはごみ収集分別カレンダーにもお示ししてありますように、燃えるごみにつきましては専用袋でということで収集業者の方に話はしてあります。
　　ですので、ごみの収集の袋の徹底というものについては、分別カレンダー等で徹底できているのではないかと考えております。
○５番　鳥越準司議員　だから集める方に対する指導ですよ。
○堀口彰一環境課長　はい。それはしてございます。
　　　　　　　　　　（「休憩」と呼ぶ者あり）
○５番　鳥越準司議員　いやいや、もういいよ。
　　わかりました。ごみは非常に町にとっても大きな問題でございます。これからもいわゆるこういったことの指導徹底をお願いすると同時に、さっき言いましたように分別マニュアル、なおかつこういうものに詳しく書いて、いわゆる町民がわかりやすいごみ対策をしていただきたいことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　　ありがとうございました。
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　　　◎延会について
○田中　旭議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　異議なしと認めます。
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　　　◎延会の宣告
○田中　旭議長　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
　　大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時３２分）