平成１８年第４回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第４号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１２月２０日（水）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議

　　　　　　開議の宣告
日程第　１　一般質問
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出席議員（１６名）
　　　　　１番　　前　田　　　栄　議員　　　　　２番　　野　口　守　隆　議員
　　　　　３番　　小　宮　　　正　議員　　　　　４番　　野　原　和　夫　議員
　　　　　５番　　鳥　越　準　司　議員　　　　　６番　　堀　口　　　宏　議員
　　　　　７番　　笹　沼　和　利　議員　　　　　８番　　増　田　和　代　議員
　　　　　９番　　伊　得　一　夫　議員　　　　１０番　　市　川　　　洋　議員
　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　島　田　　　豊　議員
　　　　１３番　　田　中　　　旭　議員　　　　１４番　　野　原　兼　男　議員
　　　　１５番　　長　島　良　男　議員　　　　１６番　　市　川　金　雄　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男
助役
関　口　　　章
理事兼
企画財政課長
山　口　文　明
理事兼窓口
センター所長
��　�蛛@太一郎
総務課長
柴　崎　政　利
税務課長
小　島　　　昇
会計室長
岡　野　吉　男
町民課長
久　保　　　均
福祉課長
小　沢　俊　夫
環境課長
堀　口　彰　一
産業観光課長
山　崎　政　明
建設課長
桑　原　和　一
水道課長
中　藤　和　重
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教育長
清　水　孝　一
教育総務課長
吉　田　明　弘
生涯学習課長
須　永　文　男
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議会事務局長
野　原　泰　子　
書記
荻久保　充　也　

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　　　◎開議の宣告
○田中　旭議長　おはようございます。
　　きのうに引き続きまして、大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は16名でありますので、定足数に達しております。
　　これより、平成18年第４回ときがわ町議会定例会第４日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）
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　　　◎議事日程の報告
○田中　旭議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付したとおりであります。
　　朗読をお願いいたします。
　　議会事務局長。
○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。
　　平成18年第４回ときがわ町議会定例会議事日程（第４号）平成18年12月20日午前10時開議。日程、議案番号、件名。開議の宣告、第１、一般質問。
　　以上でございます。
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　　　◎一般質問
○田中　旭議長　日程第１、きのうに引き続き一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　伊　得　一　夫　議員
○田中　旭議長　発言順位８番、質問事項１、行政福祉バス利用について、通告者９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　おはようございます。９番、伊得一夫でございます。議長さんのお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
　　きょうはトップバッターということで緊張しておりますので、よろしくお願いします。きょうは時間もたっぷりございますので。が、私は簡潔に質問しますので、歯切れのよいご答弁をお願いしたいと思います。
　　それでは、通告順に従いまして、順次質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　　まず、１問目ですけれども、行政福祉バス利用についてでございます。
　　行政バスを利用して各団体が年間の事業計画を立てる中で、福祉バスを利用して事業費の軽減を図って予算編成をしているが、事業を実施する時期等が集中したときのバス対応はどう考えているかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　おはようございます。
　　それでは、きのうに引き続きまして、一般質問の中で伊得議員のご質問にお答えいたします。
　　まず初めに、行政福祉バス利用についてでありますけれども、現在、民間バス会社１社に運行業務を全面委託して業務を進めております。委託契約につきましては、１台も運行のない日もありますことから、単価契約を行いましてコスト削減に努めているところでもあります。運行に当たっては、１日１台の運行については確保しておりますけれども、それ以上の台数になりますと、委託会社の自社保有バスあるいは系列グループ会社、他社バス等の配車の調整をお願いし、極力ご希望に沿えるように運行しているのが現状であります。
　　合併によりまして統合・再編等をされた団体もありますけれども、統合により会員数は非常にふえておりまして、利用時に１台のみでは賄えないという団体の数もあります。ですから、団体の人数によりましては２台とか３台を運行しているということもあります。加えて、利用団体数もふえていることもありますので、利用希望日が重なること、また複数台の要望を行う団体がふえているというのが実情であります。
　　このような中で、行政福祉バスを有効に利用していただくため、できるだけ利用団体の希望どおりに運行ができるよう努めているところでありますけれども、特に春と秋には学校行事と各団体の研修が多く入ります。委託会社に強くお願いしてもバスの手配ができない場合があります。そんなときに大変ご迷惑をかけているのかと思います。利用団体におかれましても、年間事業計画を立てるに当たりまして有効的な研修が行えるよう研修の時期等を配慮していただきまして、所管課において調整した上で、行政福祉バス担当課に早目のご連絡をお願いいただければと思っていますので、その辺のご協力もお願いしたいと思います。
　　なお、現在は学校行事と各団体の研修が重なり、２台以上の配車ができないことが多いた め、今後は各学校におけるバス運行委託手配、また借上料等の予算につきましても検討しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　今後も利用団体の便宜が図られますように、効率的な運営ができるように、これはまさに皆さんに利用してもらうためにやっている事業でありますので、担当課の方でも努力をいたしますので、是非事前のそうした連絡も利用する方にお願いしたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　伊得議員、再質問を許します。
○９番　伊得一夫議員　今、町長さんのご答弁の中に民間１社で１日１台、集中したときはどうするかと聞いているわけなので、学校行事が入れば、それは別にとるというお話ですけれども、それでは、こういった中で各団体が計画を立てているわけですけれども、申し込みの早い順で対応するのか。そうなれば、各団体とも年間行事を決めた時点で、もう４月に申し込めば早い順でそれを利用できるのか、その点をひとつお願いします。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　それでは、お答えを申し上げます。
　　早い順に申し込めば利用できるかということでございますけれども、もう既に利用団体については内規等も配布をしてございます。それと、広報等でもしているわけでございますけれども、現在、利用団体がときがわ町内に57団体ございます。そのほか、その57団体につきましては連絡協議会、いわゆるスポーツ少年団のように配下を持っている団体がありますけれども、それは１団体として数えておりますので、それ以上になろうかと思いますけれども、町外の団体、いわゆる広域的なおつき合いの中で各市町村が持ち回りでやっている団体等もございますが、これについては47団体ございます。こういう団体について各行政バスの運行基準内規というものをつくってございまして、申し込みについては使用６カ月前から申し込めるということになっておりますので、先ほど町長答弁で申し上げましたように、計画がつきましたら、できるだけ私どもの担当に連絡を入れていただいてバスを押さえて日程をとっていただければということで、是非お願いを申し上げたいところでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　伊得議員、再々質問を許します。
○９番　伊得一夫議員　57団体あるということで、１日１台をめどにやっているということは、ほとんどの団体が使えないというようなお話になってしまうのではないかと思うんですけれ ども。ですから、サービスをできる程度にするには台数を、今、町長さんも台数は学校行事なんかが入ればふやしてもいいというお話ですけれども、民間会社１社でやっているので、これは大丈夫なんでしょうかね。ちょっと待ってください、再々質問ですから。
　　それで、各団体が申し込むのに行程表をつくるわけですよね。それを申請者が行うので、とてもこれはできないと。例えば時間帯ですね。では、スポーツ少年団がどこかに試合に行くと。その試合の時間が決まっているわけですよね。そうしたら、それに合うように行程表の中で時間を入れてバスの運行をその時間帯に、試合の時間に間に合うように行けるかどうか、そういった点で申請者の方がその行程表の時間割まで出すということは、ちょっとこれは不可能ではないかなと思うんですけれども。
　　例えば、その会場に行くルートで、この曜日は込みますよ、この日は込みますよというところがあるわけですから、バス会社であれば、それは把握できると思うんですよね、大体のことは。それで、自分のところにも試合に間に合わなかったので失格になってしまったという団体もあるので、その点とあわせてご答弁願います。
○田中　旭議長　再々質問に対する答弁をお願いいたします。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　お答えを申し上げます。
　　１日１台の確保ということではございますけれども、先ほど町長答弁で申し上げましたように、１台については町としてその会社とは確保するようにと。１日１台申し込んだときにはありませんということは絶対ないようにするようにということで会社には注意してございます。それ以上になったときには、先ほど言いましたように、バスのグループ会社、また系列、他の会社に手配をして出していただくように、それと利用者の人数によって大型、中型、小型ということで、今はそういう形で手配をできるようになっております。ですから、早目に申し込んでいただければ１日３台でも手配はできる可能性がある。しかし、ちょうど、答弁の中でも言いましたように、行楽シーズンになりますと民間会社もバス全部出払ってしまう場合もございます。それで、間からちょっと入れてくださいと言っても無理な場合があるということで、その点は是非ご理解をいただきたいと思っております。
　　それと、２点目の行程表について各利用団体が行程表を組むのかということでございますけれども、バス会社の方でも営業が回っておりますので、もしわからない場合は私どもの担当に話していただければ、専門の営業と行程表については調整がとれます。先ほど伊得議員さんおっしゃいました、間に合わなかったという団体、確かに車の事情、交通事情等もあろ うかと思いますけれども、団体の方からこの時間にここへ迎えに来てくれということで申し込みがあれば、それは無理ですよということは申し上げないし、打ち合わせをしていただければ結構ではないかと思っております。その体制は整っておりますので、是非行程を組む場合については委託会社と調整をとっていただくということで、是非そういう形でご利用いただければと思っています。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　再々質問まで終わってしまったからあれですけれども、利用者のサービスをもっと、ちょっと納得できないんですけれども、ちょっとよく考えていただいて行政サービスをもっとしっかり行っていただきたいと思います。
○田中　旭議長　続いて質問事項２、特産品開発について、通告者９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　第２問目について、特産品開発についてということでお伺いします。
　　ときがわ町にも特産品は数多くあるが、当町ならではの一品に天然氷づくりを行政主導で開発してはどうか。観光客を迎え入れる品目となればと思い、実用性はあると思うが、いかがでしょうか。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、伊得議員の質問の２項目め、特産品開発についてにお答えいたします。
　　現在、県内で天然氷の製造をしている事業所は１カ所ありますが、近年の温暖化の影響で思うように氷の製造ができないと聞いております。伝統的に行われております屋外での天然氷の製造につきましては、明治時代よりの既得権で営業しているという話を聞いております。また、食用に用いる氷を製造し、販売するためには、氷雪製造業という、この営業許可が必要となりますけれども、この許可につきましては食品衛生法及び埼玉県食品衛生法施行条例に基づく衛生基準を満たした屋内施設の新規建設が必要になってまいります。また、使用する水につきましても、飲料水としての水質基準を満たし、滅菌処理を施したものを使用するということが許可の条件となっておりまして、このような許可条件を満たした屋内の施設での氷の製造には多額な費用が必要になり、特産品としての天然氷の商品化というのは非常に難しい問題ではないかなと考えております。
　　伊得議員には貴重なご提案をいただいておりますが、観光客を迎え入れるためにはご指摘のとおり、私どももときがわ町ならではの特産品開発が必要であると考えておりまして、現 在、町ではときがわ町特産品づくり推進事業を進めております。この事業は、町内在住また在勤の個人または団体を対象に、町内でとれた農林産物を活用した特産品づくりのアイデアを募集いたしまして、優秀作品につきましては、ときがわ町の特産品として商品化を図ってまいりたいと考えております。また、現在、町の方では間伐ヒノキを活用いたしましたナメコ栽培、またシイタケ栽培など、キノコをテーマにした特産品づくりを推進してまいりたいと考えております。
　　以上です。
○田中　旭議長　伊得議員、再質問を許します。
○９番　伊得一夫議員　ご答弁ありがとうございました。
　　天然氷をつくるということは、なかなか難しいような町長さんのお話でございますけれども、特産品開発のプロジェクトもあるということなんですけれども、その中に一品で天然氷はどうかなと。他町村ではちょっとまねができないと思うんですよ。ときがわ町でなくてはまねのできない品目だと思うんですけれども、こういった点で観光客を入れ込むあれができるので、そういう面では特に重要なものだと認識しています。何か許可の方が大分難しいような町長さんのお話ですけれども、近くで、県内でも１カ所、秩父の長瀞でこれをやっているんですけれども、営業許可、これは既得権ですか、これがあるためにできるということで、許可をおろせないということは、では、ときがわ町でやろうとしているのに許可がおろせないということはないのではないかと思うんですけれども、そこのところをひとつよろしくお願いします。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　許可をおろせないということではなくて、ですから、氷雪製造業というこの許可については非常に食品衛生法、先ほど言いましたけれども、また埼玉県の食品衛生法施行条例ということで、これに基づいてやらなくてはいけない。それから、先ほど言いましたように、水に対する、飲料水、使う水に対しても非常に厳しい制限があるということですから、これを天然氷といっても外でやるわけにいかないので、そういう施設をつくってやらなくてはいけないから、非常に多額なお金がかかるということで、ちょっと無理ではないかなという話をしています。ですから、できないというのではなくて、申請すればできるかもしれないけれども、非常にお金もかかるし、その辺の基準が難しいというお話です。
○田中　旭議長　伊得議員、再々質問を許します。
○９番　伊得一夫議員　多額な費用がかかってしまうということで、行政としてはちょっと取り組みは敬遠するのかなということなんですけれども、多額の費用がかかるからちょっと敬遠するとかでなく、やはりこの事業でメリットはあると私は思っております。秩父の長瀞でも相当な利益を上げているようなお話を聞いております。国税局が入ったようなことも聞いておりますので、よく精査してもらって、できないでなく検討していただきたいと思います。だから、これは答弁は結構でございます。
○田中　旭議長　続いて質問事項３、観光拠点づくりについて、通告者９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　続きまして、観光拠点づくりについてということでご質問させていただきます。
　　町内に遊休農地が多く見られるが、基盤整備された農地も実用化されないようである。そこで、観光農園を計画しては。今後は団塊世代の人たちが農業体験に興味を示すと思うが、その受け皿として考えてはどうか、町長の、点を線で結ぶの１点になると思うが、いかがでしょうか。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、伊得議員の第３点目、観光拠点づくりについてお答えいたします。
　　現在、町内には農業振興地域の整備に関する法律による農用地も含めて約100ヘクタール程度の遊休農地が存在すると考えられます。町ではこうした遊休農地解消策の一環といたしまして、平成16年度から５カ年事業で実施しております中山間地域総合整備事業の中で、大字西平地内に農村都市交流施設として市民農園の整備を平成19年度と平成20年度の２カ年で、現在、計画をしております。本事業は、遊休農地を活用した都市住民と農業を介した交流の場として、100区画で3,500平方メートル程度の市民農園の整備を現在予定しております。観光拠点として入り込み客の増加や地域活性化につながるものと考えております。
　　また、平成17年に星と緑の創造センター内に観光農園化を目指し、ブルーベリーとラズベリーを栽培するとともに、同センター内では観光農園に結びつけることも可能な間伐材を利用したナメコ等のキノコ類の栽培研究を行っており、ことしの秋には立派なマイタケ、またナメコの収穫ができました。町といたしましても、このような果樹やキノコ類の栽培技術の普及や農業体験の場の増設等の意義も含め、団塊世代の人たちの民間活力を生かした遊休農地を利用した観光農園は、遊休農地解消の一つの手段となろうかと考えておりますので、今後も遊休農地を有効に活用した観光農園等も含めて、新たな観光産業の創出に関しましても 努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　伊得議員、再質問を許します。
○９番　伊得一夫議員　先の明るいご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　　観光農園、100ヘクタールも遊休農地があるということで、19年度、20年度にこの観光農園も含めた計画を中山間事業で行うということで、ありがとうございます。
　　しかしながら、この観光農園も100区画ということでありますので、先日も視察した中でも、この整備事業はなかなか利益を得られないというお話を視察した先ではされましたんですけれども、そういう点では、よく精査すればこの事業でも利益を得られるというような方向性でやっていけるのではないかと思うんですけども、この事業で視察先では200万円の赤字になってしまうというんですね、年間でこの事業をやると。そうすると、では、どうして200万円も赤字になってもやるのかと尋ねたら、言うんですよ。この施設で200万円赤字になっても、ほかの施設でお買い物をしてもらいますから、村としてはもうかるんですよということで、この事業を計画、補助金をいただいてこの事業を計画したようでございましたけれども。これの内容を見ますと、赤字になってしまうのは土地の借上料、それと指導する農家の人、これの人件費等がかさんで赤字になってしまうというようなお話でございました。ですから、今、遊休農地ですから、どこの農家でもそんなにお金を、賃借料を出さないでもお借りできるのではないのかなと思われるので、この事業を計画するに当たって、執行部の方でよく精査していただいて、この時点でも赤字にならないような計画をつくっていただきたいと思います。計画するという答弁でございますので、これ以上は申し上げることはいたしません。
　　以上です。
○田中　旭議長　続いて質問事項４、消防行政について、通告者９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　４番目ですけれども、消防行政について。
　　比企広域の消防と消防団の連係プレーで消防力の強化を図っているところですが、災害時にその効果が見えない点もあります。その一つが災害現場への出動の明確化だと思いますが、現場へスムーズに到着し消防力を発揮していただき、災害現場から広がらないためにももっといち早く詳細に指示できないか。個人情報もあると思うが、いかがでしょうか。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、質問第４番目の消防行政についてお答えいたします。
　　この消防行政につきましては、比企広域消防と消防団、この関係というのは車の両輪のごとく、いざというときに備えて常日ごろから合同の訓練を行うなど連携を図りながら協力して消火活動等、地域住民の生命、財産を守るということで献身的に活動をしております。
　　ご指摘の、災害時に連携の効果が見えない、その１つが災害現場への出動の明確化であり、いち早く詳細に指示できていない、かということでありますけれども、災害時の連携を強めるためにも、平成18年度から小川消防署に指揮隊を新設いたしまして、現場での指揮をするなど改善に現在努めているところでもあります。また、火災等は比企広域消防本部司令室で通報を受け、火災の種別、現場の住所、目標物、建物の場合は所有者等を確認し、できるだけわかりやすく指示をしているところであります。しかし、数多い通報の中には通報者が慌てている場合や、山林火災などでは土地勘がない方からの通報がありまして、確実にその現場が把握できないという場合もあると聞いております。そのため、過去に、火災が発生しているお宅でない方、火災が発生していない方の住所、氏名が消防の行政無線で放送されてしまうということがあったと。非常に迷惑をかけたという話も聞いております。現在は、比企広域の消防本部管内では何々町大字何々地内で建物火災発生という内容でやっております。番地とか、そういうのは入れないということで、何々町大字何々地内でということで、今、行政無線等の防災無線で放送をしております。
　　また、消防団につきましては、常に消防団詰め所に団員が待機しているものというものでは、ご存じのとおり、ありません。一部の役員を除くと、ほとんどの消防団員は火災に出動する際はサイレンが吹鳴されることによって火災発生を知りまして、そして消防団の詰め所に集合して出動するということであります。火災現場の確認は町の防災行政無線、また役員に配付されております消防車両及び詰め所に設置されております消防防災傍受機という、これは無線機なんですけれども、これによって傍受をして、そして出動すると。そして、到着後は消防署及び団本部の指示によって迅速に消火活動をやるという体制で、今やっております。
　　ご存じのとおり、非常に消防団員は通常自分の仕事を持ちながらの活動でありまして、火災や風水害の場合だけでなく日ごろの訓練、冬の夜の火災予防宣伝など活動範囲も広く行っております。また、昼夜を問わず町の防災のかなめとして活動していただいているところであります。特に消防団員の皆さんには、先ほど申し上げましたように、自分の仕事を持ちながらのそうした活動について、非常に私は敬意を表しておりますし、私も経験上、消防団に対しては非常にいろいろな思いがあります。特に消防団に入っている人たちは次のときがわ 町を背負って立つ、そんな年代の人たちが入っておりますので、消防団の団自体を人材育成の場と位置づけて、今、団長以下170名に訓示をしたりしているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　しかし、最近では団員の就業形態の変化によりまして町内在住の、また町内在住在勤者というのが非常に減っておりまして、火災発生時に常に全員が出動できるという状態にはなっておりません。消防車を出動させる際にも、水を出し消火活動に当たれる最低の人員が確保できないと出動することができません。早い話が、人数がいないと消防車を出せないという状態もあります。全団員が町内の住所や道路などの土地的なことについてもまた精通しているとも限りません。また、消防団詰め所から火災現場が遠い場合もあり、到着に時間がかかってしまい、消防署と消防団の連携が円滑に行われていないという印象を受けてしまうこともあるかもしれません。
　　町といたしましては、火災現場での明確で詳細な情報を消防団に伝達するために、消防署や消防団と連携しながら通信機器及び通信体制の充実をこれからも図ってまいります。具体的には、同報系防災無線の整備とともに早急に移動系防災無線の整備を行っていく予定であります。また、設備的な問題同様、町内在住在勤の方に消防団に入団していただくことができずに、やむを得ず町外に在住している方や町外に勤務している方に入団していただいているということもあります。しかし、まだ欠員が生じるという非常に重大な問題も、今、抱えております。町内に住んでいる団員は、夜間の火災にいち早く出動することは……町外ですね、町外に住んでおりますと、夜間の火災というのは非常に出てくるのが大変だということもあります。また、町外に勤務している団員につきましては、昼間の火災にはなかなか出動できないという状況もあります。このような事情により出動人員が減少しておりまして、迅速で円滑な消火活動に支障を来してしまうおそれも生じております。地元での火災における円滑な消防活動は、やはり地の利を生かすことのできる町内在住在勤の方に入団していただくことが一番いいのではないかとは考えております。
　　特に、最近の火災で馬生であった火災を一つ例にとりますと、地元の消防団がでなかったと、二、三名しか出られなかったという話も聞いております。そういう状態でありますので、人数はいるんですけれども、なかなか、先ほど言いましたように、町外に住んでいる人、夜になりますと、町外に住んでいますから、なかなか現場まで来られないというのもあります。そんな中で今度は大きい消防団になりましたので、第２分団、第３分団からの応援で何とかカバーできるという状態でありますので、その辺のこともご理解をいただきたいと思います。
　　町といたしましても、今後、住民の安全、また安心を守るためにハード、ソフトの両面から一層の消防力の強化を図ってまいりたいと考えております。是非皆様もこのような現状も十分把握をしていただきまして、是非議員の皆様にも消防団員の確保につきましては温かいご支援と、またご協力を心からお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○田中　旭議長　伊得議員、再質問を許します。
○９番　伊得一夫議員　ご答弁ありがとうございました。消防団は大変だということは、自分も現役18年、審議会４年、22年間お世話になって、よく承知しております。しかしながら、先ほども町長さんに言っていただきましたけれども、先日の西平の火災なんかでも消防自動車が火災現場に急行するのに指示が、今、何々町何々町内24−0119にかけても同じなんですけれども、その町内で先日もときがわ町西平地内で住宅火災が発生していますよという通報でございますので、西平というと広いわけですよね。そうすると、消防車が現場へ車庫から直接急行できないでうろちょろしていると。明確な指示が流れなかったということなので、火災の後の反省というか、なんというか、反省ですね、反省点を消防審議会等と打ち合わせをして開いているかどうか、その点をお聞きしたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　お答えを申し上げます。
　　火災点が明確ではないというご質問でございますけれども、先ほど町長申し上げましたように、過去には、四、五年前までは住所、氏名、全部申し上げたということでございますけれども、広域消防の中でも住所、氏名を申し上げて、そこへ行ったところが、違ううちへ行ってしまったという大変ご迷惑をかけた例があったということで、現在は地内まできり申し上げていないという実態でございますけれども、もう少し細かい情報ができればというのは確かでございますけれども、今ご質問ありましたように、審議会等ではまだそこまで議論はしていないわけでございますけれども、これから無線機等の整備を十分図りまして、それらの連携がとれるようにしていきたいと思っております。それと、広域消防署の地内で指揮者が入っておりますので、これらも含めて連携がうまくとれるようにこれからお願いしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　伊得議員、再々質問を許します。
○９番　伊得一夫議員　明確でなかったということで質問したわけなんでございますけれども、 やはり各、ときがわ町内でも第１分団、第２分団あたりは広域消防の出動も早いからいいと思うんですけども、第３分団あたりになると、広域よりやはり自治体消防の方が出動するのに早いと。それは、消防車庫からの出動ですから、普通であれば早いに決まっているのではないかと思うんですけれども、やはり火災を未然に防ぐためにはいち早く詳細にもっと、個人情報の保護もあるかもしれませんけども、災害が発生してしまっているんですから、余りそれは言われなくてもいいのではないかなと思うんです。ただ、間違いのときのは仕方がないと思うんですけども、自分の経験からいいますと、大体場所、特定できれば各部の部長さんあたりはもうその現場へ到着するまでに、水利はあそこにある、多分あのうちなら、こっちから放水すればいいとか、もう把握できます。それを、火災発生現場の細かい点がなければ、その指示は、とてもじゃないけれども、できません。そういった面ではその明確化を比企広域も含めた中での対応を含めた中での対応をこれからどうとっていただけるか、その点お願いします。
○田中　旭議長　再々質問に対する答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　先ほど言いましたように、私も消防の団長までやっておりますので、そういう消防署と団の関係につきましては非常にそういう歯がゆい面も経験しておりますし、またなかなか防災無線等で言うときは、間違ってしまったと。一回間違ったからといって、もうそれはやめてしまう、そういうやり方は違うのではないかということでやり合ったこともあるんですが、今は個人情報の保護という観点からと言われますと、どうしてもなかなか、あとはなかなかできないということがあります。でも、無線、消防の個々の無線の間では番地等、現場等のやりとりをやっておりますので、その辺は心配はありません。ただ、防災無線、行政無線でやるときは個人のは言っていないということでありますので、中の連絡はそういう形でもしっかりとれておりますので、その辺のご心配はしなくて結構だと思います。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　それと、問題としては、先ほど町長申し上げましたように、団員の不足、それと夜間と昼間の団員がいない。伊得議員さんが消防団員でいたころにつきましては、地元にいた方が大分多かったかと思うんですけれども、この間の火事等においても、先ほど町長申し上げましたように、１人、２人では出動できない。それで、無線で現場は確認をしていますけれども、待っている、待機しているという状況でございます。特に３分団について は175人が本来その定員でございますけれども、５人現在消防団員が不足しているわけでございます。その５人が全部３分団地内で不足しているという状況が出ております。特に、今、３分団については再編も含めてこれから検討していかなければならないのではないかという議論もあるわけでございます。夜間になりましたら、出られる方が何人いるかというようなことも調査を今しているわけでございますけれども、そういう過程の中で、是非消防団員の募集については皆さんの絶大なるご協力をいただければと思っております。そういうことが町長から出ておりますので、是非その点もご理解をいただきたいと思います。
　　３分団といいますと、旧でいいますと西平、大野地内でございますけれども、３分団については、これは４部、通常１分団が３部、２分団が３部、それで３分団が４部あるわけでございますけれども、そういう団員不足というのは否めない事実でございますので、是非近所にそういう対象者の方がいらっしゃいましたら、是非入っていただくようにお力添えをいただければと思っております。是非よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　わかりました。ありがとうございました。
　　火災期に入っておりますので、住民が枕を高くして寝られるように、執行部も努力していただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中　旭議長　暫時休憩いたします。11時再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４６分）
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○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時００分）
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　　　　　　　　　　◇　野　原　兼　男　議員
○田中　旭議長　続いて一般質問に入ります。
　　発言順位９番、質問事項１、いじめ問題、通告者14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　14番、野原です。議長のお許しをいただきましたので、いじめ問題について一般質問をさせてもらいます。
　　このいじめ問題につきましては私で４人目ということで、教育長にしてみたらまたかという、そんな心境もあろうかと思いますが、それだけ深刻な問題だということで、また皆さん、ときがわ町から決してこういった犠牲者を出してはならない、そういう思いで皆さんしてい ると思うので、よろしくお願いいたします。
　　先日、京都の清水寺で１年の世相をあらわすことしの漢字、「命」が発表されました。ことしは秋篠宮ご夫妻に悠仁様が誕生された明るい話題もありましたが、これが選ばれた理由というのはやはり子供たちのいじめによる自殺、秋田で母親が我が子を殺害する痛ましい事件、また子供たちへの虐待と、幼い子供たちの命が奪われた、そういった象徴で選ばれたのではないかと私は思っております。
　　９月30日に北海道滝川市で、昨年９月に起きた当時小学校６年生の女子児童がいじめを苦に自殺してしまった事実を１年以上も隠し、それが発覚してから、福岡県筑前町の中学２年生男子生徒を初め、全国各地でいじめによる自殺者が相次いでしまったわけでございます。埼玉県でも本庄市で中学３年男子生徒が自殺をしてしまいました。いじめはいかなる理由があろうとやってはならない。大阪府富田林、中１女子生徒12歳が自殺した。これは実名で報道されましたが、生まれつきハンディを持っていたとのことですが、そういったハンディにつけ込んでいじめをする、人として最低、最も卑劣な行為であり、子供のいじめであろうと、決して許される行為ではありません。
　　反面、こうした一連の事件で学校、教育委員会の対応の悪さが問題となるなど、また教師がいじめを誘発するなどはあってはならない行為であり、教育現場の荒廃、またゆがんだ大人の差別社会が招いた悲劇であるとともに、その子供たちや、その犠牲者と私は言えると思います。
　　そこで、未来のある子供たちがいじめによってとうとい命をみずから絶ってしまっていることについてどう思っておられるのか。また、学校、教育委員会の隠ぺい体質が改めて問題になるなど、対応の不手際をめぐって教育委員会のあり方について、権限の見直しや不要論が問われていることについてのお考え、そして教育委員会としてこういった事件が発覚した後の対応をどうなされたのか。また、ときがわ町のいじめの実態と今後の具体策について、きのうと重複する点もありますが、教育長にお尋ねいたします。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　清水教育長。
○清水孝一教育長　それでは、野原議員さんのいじめ問題の質問に対してお答えをさせていただきます。
　　いじめ問題につきましては、多くの議員さんから質問をいただきました。それだけに、議員さん方からもいじめ問題について深く関心を持っていただいているということにつきまし ては、教育委員会としても大変ありがたく思いますし、真摯に受けとめて万全の対策をとらなければならないというふうに考えております。
　　このいじめ問題でありますけれども、まことに憂慮すべき事態でありまして、一刻も早くこの連鎖を断ち切らなければならないことは申すまでもございません。本来、教育というのは人格の完成を目指して行われるべきものであり、健康で国家、社会にとって有益な人材の育成が本来の目的でございます。しかし、いじめ問題あるいは不登校児童・生徒の増加等、憂慮すべき事態が多発しているということ、これは教育の荒廃というふうな指摘を受けてもやむを得ない部分があろうかと思いますけれども、この問題につきましてはやはり学校、教育委員会だけで取り組んで解決ができるというものではなくて、社会全体、地域全体で取り組んでいかなければならない問題でもあろうかというふうに認識しております。当然、当事者であります学校や教育委員会が改善すべきところは積極的に改善して、この事態を打開しなければならないことは当然なことでありますけれども、やはり社会的な不安あるいは人心の乱れ、家庭や地域の教育力の低下等、やはりそういった部分も無視できないものがございますので、皆さん力を合わせてこの問題を一刻も早く健全な方向に持っていくべき努力をしたいというふうに考えております。
　　次に、学校教育委員会の隠ぺい体質あるいは教育委員会のあり方あるいは権限の見直し、不要論等についてお答えを申し上げます。
　　まず、隠ぺい体質についてお答えをいたします。
　　報道機関を初め、さまざまな機関から学校や教育委員会の隠ぺい体質が取りざたされていますが、私はこのことに関して極めて心外であると申し上げます。なぜならば、我がときがわ町教育委員会においては、個人情報保護条例や、あるいは個人のプライバシーあるいは人権を侵害することがない限り、隠し立てはいたしておりません。ただ、やはり知らせるべきことと知らせてはほかに影響が大きいものとがございますので、何でもかんでも明らかにすればいいというものでもない点はご理解をいただけると思います。
　　隠ぺい体質との指摘の根拠は、滝川市や筑前町のいじめによる自殺に関する報道によるものが大きく影響されているものと思われます。私の手元に滝川市の事件の経緯が詳細にございますが、これを見ますと、事件が発生したのが平成17年９月９日であり、同日、教室の教師用机の上に７つの遺書が置かれていました。細かい途中経過は省きますが、当該児童が亡くなられたのが年明けのことし１月６日でございます。この間、滝川市教育委員会では事故の直接的な原因と判断する材料は得られていないとしておりました。報道各社が市教委に取 材に入り、全国版に記事が掲載されたのがこの秋10月１日であり、この時点でも市教委の見解は変わらず、10月５日になっていじめであると判断しました。このことに関して私の個人的な見解は控えさせていただきますが、調査に入った文部科学省の指摘は、調査に１年以上かかってしまった対応のまずさであります。いじめであるかどうかの判断に１年以上かかってしまったことに対しては、多くの国民が不審に思われたことは周知のとおりであります。いじめがあることは学校の恥と考える傾向は、いまだ一部には残っているようでありますけれども、さきにも申し上げましたように、いじめはどこの学校でも起こり得るものとしての認識に立つことが大事でありまして、いじめが発生した場合にはできるだけ早期に発見し、学校の努力あるいは家庭の努力によって被害を最小限に食いとめて解決したこと、そのことを評価していただくということがよろしいのではないかというふうに考えております。もちろんいじめのない、明るく楽しい学校を目指していただくことは当然のことであります。
　　次に、教育委員会のあり方あるいは権限の見直し、不要論について申し上げます。
　　安倍内閣となりまして最初の所信表明で、教育再生を最優先課題として掲げました。「私が目指す美しい国日本を実現するためには、次代を背負って立つ子供や若者の育成が不可欠です。」とうたい、教育基本法の早期成立や教員の質の向上に向けて教員免許の更新制度の導入、学校同士が切磋琢磨して質の高い教育を提供できるよう外部評価の導入などを視野に入れて教育再生会議を立ち上げました。教育委員会制度については、既に文部科学大臣の諮問機関であります中央教育審議会での答申が昨年10月に出されておりまして、そのほか、政府の規制改革・民間開放推進会議のもとでもこの12月に最終答申原案がまとまりました。さらには、今回の教育再生会議等、新聞の見出しをかりてそのまま申し上げますと、まさに百家争鳴の感がございます。
　　ここで１点整理しておきたいことは、一口に教育委員会といいましても、一般の方にはわかりにくいところがございます。それは正式にといいましょうか、教育委員会とは議会の同意をいただいた上で首長の任命によって５人の教育委員がおりまして、その合議体のことを教育委員会と通常呼んでいるわけでございまして、とりあえず首長部局からは独立した行政委員会という形になってございます。ただし、予算の編成権はございません。そして、本庁において教育総務課と生涯学習課がございますけれども、これは教育委員会の事務局であり、教育委員会の意思決定に基づいて事務や事業を執行いたします。したがいまして、教育委員会と事務局で教育行政を執行しているということでございますけれども、埼玉県の場合には教育委員会と教育局という呼び方で区別をしておりますけれども、このご質問の隠ぺい体質 については、どちらかといえば事務局の問題であろうかと思います。それから、見直し論とか不要論については教育委員会の構成というんでしょうか、存立というんでしょうか、について指摘がされているということでございます。
　　教育委員会のあり方に対する主な指摘事項は、教育委員の構成について女性が少ないとか、あるいは保護者を入れるべきであるとか、あるいは事務局の提出する案を追認する場面が多いとか、会議が形骸化しているとか、国の示す方針に従う縦割り集権型の仕組みになっているとか、合議制のため責任の所在が不明確になっているとか、あるいは迅速な意思決定ができないなどであります。
　　さて、ここで本町の実態と照らして申し上げますが、さまざまな指摘が本町にすべて当てはまるとは申しません。しかし、実態は指摘されているような問題点はかなりの部分で本町においては改善されているというか、工夫されているというか、例えば過日の新聞報道で学校選択制を検討している市町村としてときがわ町も挙がっておりましたけれども、これは県の教育局が６月の段階で調査したものの結果を12月になって記者発表したというものでありまして、既にその記者発表された段階で、ときがわ町では８月の教育委員会において規則改正を行って、番匠地区の児童・生徒は玉小、明小どちらでも、都幾中、玉中どちらでも選べるようになっております。また、11月２日に瀬戸地内にクマが出没した際にも町長招集の対策会議終了後、直ちに山間部から登校する児童・生徒にはクマよけの鈴を携帯させました。このような緊急を要する場合には教育委員会には事後の承諾をいただく形で了解をしていただいておりますので、迅速な対応ができないというような指摘につきましては、当町の教育委員会には私は当てはまらないというふうに考えております。
　　また、特に、先ほど申し上げましたように、中央教育審議会は文部科学大臣の諮問機関であり、教育再生会議は首相官邸で主導しておりますし、規制改革・民間開放推進会議は政府、内閣府で担当しているということでございますけれども、それぞれ三者三様で教育委員会のあり方に対してはさまざまな意見が出ておりまして、特に規制改革・民間開放推進会議では教育委員会は硬直化した教育行政の上意下達システムであり、すべての自治体に置く必要はないであるとか、島根県出雲市の西尾市長、この方はかつて文部官僚だった方でありますけれども、教委が予算や条例制定の権限を持たない今は、首長が直接教育行政に参加して福祉や経済などと一体で施策を考えてもいいのではないかという意見をお持ちのようでございます。
　　さて、実は教育委員会はすべての都道府県、市町村に設置されている行政委員会でありま すけれども、100万都市のさいたま市も１つの教育委員会、１万3,000何がしのときがわ町も１つの教育委員会ということで、自治体の大きさに大きな差がありまして、それで実際、ときがわ町のように１万人台の小さな、小さなという言い方がどうかわかりませんけれども、教育委員会は地教行法の精神を遵守しつつも、実態はもっと賢くという言い方を申し上げますけれども、運営しておりまして、教育委員会が独立行政委員会だからといって町長さんや町長部局と全く遊離して運営されているわけではなくて、常に一体感を持って、私どもの要望は町長さんも相当聞き入れていただいておりますし、場合によりますと、町長さんのお考えを教育委員会でいち早く取り入れるとかというようなこともございまして、かなりそういった部分では、私は法の趣旨を生かしながら、むしろ健全な形で教育委員会が運営されているというふう信じております。そういった形で、ときがわ町教育委員会においては私は、もちろん見直しは必要な部分はございますけれども、不要論は当たらないのではないかというふうに考えております。
　　実は、平成16年、今から２年前でありますけれども、中央教育審議会の鳥居会長さんが当時の都幾川村に訪問しております。これは中教審の部会において教育委員会制度のあり方を検討する材料として、埼玉県で２教委訪問したいと。１つは大きなところ、１つは小さなところということで熊谷市と都幾川村に訪問していただいたわけですけれども、鳥居会長は明覚小学校に実際に出向きまして、子供たちとも懇談し、先生方とも懇談し、そして教育委員会にも参りまして、いろいろと教育委員さん方の意見も聞きましてお帰りになりましたけれども、鳥居会長の見解は現在の教育委員会制度は堅持すべきということでございまして、私は結論としますと、現在の教育委員会制度はやはり堅持すべきであろうというふうに考えております。
　　３番目、４番目の事件後どのような対応をとられたのか、それから今後の具体策については吉田教育総務課長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　吉田教育総務課長、答弁をお願いします。
○吉田明弘教育総務課長　教育委員会として、事件後どのような対応をとられてきたのかということについてお答えしたいと思います。
　　北海道滝川市の小学生自殺事件及び福岡県の筑前町における中学生の自殺事件が大きく報道されていますけれども、この事件後どのような対応をとられたのかという事件については、滝川市の報道等がにぎやかになったというか、そういうようなことをこちらではとらえさせていただきました。それ以降ということでお答えしたいと思います。
　　ときがわ町教育委員会では、10月４日の定例校長研究協議会で教育長より滝川市の小学生の自殺事件に関し指示、伝達を行いました。その内容は、当該児童・生徒及び保護者からの訴えについては、相手の立場に立って、まずよく聞く、傾聴してほしいということをすべての学校に伝えました。また、10月16日には臨時校長会を開催いたしました。これは福岡県の筑前町で事件が起こったのが10月11日でございました。そういったことから、16日にはすぐに臨時校長会を開催し、全国的ないじめあるいは自殺の報道あるいはそれによる連鎖、そういった連鎖反応等への対処について、あと各学校でのいじめの把握、事実の確認、加害者への指導、教師の対応の仕方、学校や教員への不信感の払拭、命の大切さの指導、夢や希望を語らない大人の風潮等について情報交換を行い、協議をいたしました。10月30日の定例教育委員会において、いじめのとらえ方、いじめの法的な責任等について教育委員による意見交換がなされました。11月７日の定例校長研究協議会においても、自殺予告文が数多く出現する状況下、いじめに対する動向に一層注意をすること、マスコミ等ではさまざまな意見が飛び交う、そういった状況の中、学校として確固たる教育理念を持って教育活動に当たってほしい、そういうことが大切であるということについて協議がなされました。11月30日の定例教育委員会においては、教育委員会事務局に直接保護者から寄せられたいじめ等の相談内容を例にとり、学校と教育委員会事務局との連携、解決状況についての協議がなされました。この間、文部科学省や県教育委員会等からさまざまな通知及びアピール等の配布の依頼がございましたので、その配布を行ったり、学校と緊密な連絡をとっていじめ根絶のための活動を展開してまいりました。
　　ときがわ町のいじめの実態と今後の具体策ということについてお答えいたします。
　　昨日もいじめの実態については申し上げたんですけれども、本年度４月から現在までの各学校及び教育委員会で把握している文部科学省の定義したいじめ、自分より弱い者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものに該当するものは発生しておりません。しかしながら、保護者や児童・生徒からいじめではないかと訴えがあった件数については、きのうもお答えしましたけれども、５校、合計で14件でした。そして、また教員から、いじめではないかと見受けられて指導した件数については10件ということです。すべての事案について該当児童及び保護者等も交えて支援、指導した結果、解決に至っております。
　　今後の具体策につきましては、いじめに対する意識をまず明確に持たせるということです。これは教師自身もそうですし、児童・生徒もそうです。いじめは絶対に許されることではな いということを意識する、それが大前提です。そのために校長講話を初め、道徳の時間、学級活動、教科指導等あらゆる教育活動の中で思いやりの心、仲間意識、善悪の判断等について一層指導を強化してまいりたいと思います。また、具体的な事案が発生した場合には、その都度慎重かつ迅速に、あるいは個別にあるいは一斉に発達段階に応じた指導を行ってまいります。家庭、保護者を含め、専門的な機関の協力も必要に応じて依頼して対応してまいりたいと思います。
　　教師のいじめに対する対応につきましても、校内の生徒指導委員会を中心に情報交換を行ったり、カウンセリングの手法等の研修を行い、いじめを見逃さない目の向上に努めてまいりたいと思います。不適切な教師の言動がいじめの発生やいじめを助長するということもあり得ます。教師の指導のあり方の再チェックも行ってまいります。
　　いじめはどこの学校でも起こり得ること、いじめの報告は教師の力量不足でないこと、教師一人で問題を抱え込むことなく、組織の力を結集して問題の解決に当たること等について共通理解を図ってまいります。いじめは集団生活の中で起こり得るものでありますので、まず学校においては、よりよい友人関係やよりよい集団づくり、そういったものをつくって、いじめ防止の基盤にしたいと考えています。現在でも校長を中心に安全かつ安心な学校づくりを行っているところでありますけれども、今後一層、児童・生徒が心地よい居場所である学校の雰囲気づくり、そういったものを展開していきたいと考えています。さらに、いじめは学校生活だけで起こるわけではございません。家庭のしつけや学校以外の集団生活、集団活動等で起こることもございます。家庭、保護者への啓発は非常に大切なことでありますので、学校だよりを初め、保護者会等でも折に触れ十分な認識をするように働きかけをしていきたいと思います。
　　いずれにしましても、心豊かな児童・生徒の育成が大切であるとともに、迅速な対応と長期的な対応、そういったことを織りまぜながら地道で堅実な取り組みに努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　野原兼男議員、再質問を許します。
○１４番　野原兼男議員　ただいまいろいろ丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　　自殺を選んでしまった子供たち、本当に苦しさに耐えられなかったのだなと思います。やはり死を選んでしまうことが、これからきっと来る、12歳から14歳ですね、こういった子供たちが死を選ぶ、こういう人たちがこれからすばらしい人生を経験することなく、そういっ た人生を断ち切ってしまうわけでございます。また、自殺に追い込んでしまった子供たちがこれから一生重荷を背負って生きていくことになるのではないかなと思います。そういったことを是非子供たちにさせてはならない。そういった強い思いがあります。そこで、やはり命の大切さ、やはり人生の喜びや、それからまたそういった人生、苦しみを乗り切ったときのすばらしさ、たった一つしかない命、たった一度しかない人生を生きていくすばらしさ、価値観をしっかりこれから教育の場で教えていっていただきたいなと思います。
　　それから、教育委員会のあり方、隠ぺい体質等なんですけれども、教育長の方から本当にときがわ町にはそういった実態はない、きちんと健全な運営をされていると毅然とした態度でご答弁いただきまして、本当に安心しているところでございます。ただ、一般的にそういった報道機関等で言われていること、私の中で私の考えとしましては、やはり教育委員会というものは必要な機関ではあろうかなと思います。やはりそういった学校現場のチェック機関、それから特定な政治力を排除する役目からも、やはりこういった教育委員会のあり方というのは必要ではないかなと思います。しかしながら、そういった一連の報道から、本当にそういった機能を果たしているかは非常に疑問であります。ときがわ町はないと私も確信しております。
　　そういった中でよく言われるのは、学校は教育委員会、教育委員会は行政、これは首長ですね、行政は体面ばかりを気にし過ぎて、それによって、問題が起きても事を荒立てず内密にしようとする、そういった学校の都合のいい報告をやはり信じ、そういった現実から目をそらして事なかれ主義、そういったことや、教育長には大変失礼でありますけれども、教育長を初め、委員会のそういった構成メンバーの人たち、多くは教育者のＯＢ、教育関係に携わっていた、そういった人たちが多くて、やはり身内意識が強い。そこで、やはりチェックがあいまいになってしまう、そういったことが指摘されているわけです。その点についてどうお考えになっているかお伺いできればなと思います。
　　それから、教育再生会議が政府の諮問機関であります中で、いじめた生徒の出席停止等の罰則を設けるべきとのいろいろな意見もあります。そういったことについてはどうお考えなのか。また、今後起きるかもしれない、ときがわ町におきましても自殺者が出た場合、当然警察の介入は、当然出てくるかなと思います。そんな中で、そういった暴行や恐喝、そういった発覚した場合の警察の対応を今後どうしていくのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
　　それから、こういったいろいろな罰則とか、いろいろなものもありますけれど、やはり学 校、教育委員会、そういったものの指導だけではなくて、また生徒間同士で学校全体あるいは学年、クラス単位で生徒会を中心にするとかクラスのリーダーが中心になって、やはりそういった独自でルールをつくって生徒たちの自主性の力でそういったいじめをなくしていくような、そういった体制を今後指導していっていただければなと思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
　　以上です。お願いします。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　　清水教育長。
○清水孝一教育長　それでは、お答えをいたします。
　　野原議員さんのご指摘のように、過去において、あるいは他の市町村において事なかれ主義が全くなかったかといいますと、そうは言い切れない部分があったというご指摘をいただいてもやむを得ない面があろうかと思います。事実、教育長の構成を見ますと、今、西部教育事務所管内を見ましても、ほとんどが教員のＯＢでございます。私が承知している限り、教員以外の教育長は４名おいでかというふうに思いますけれども、そういった点で身内意識が働いてというご指摘も全く当たらないわけではないであろうと思いますけれども、逆な言い方をすると、それだけ内情がよくわかっているということで適切な指導、助言ができるという部分もございますので、ご指摘いただいたような身内意識を持って事なかれ主義に徹するというようなことがないように、厳に戒めながら業務を執行していく必要があろうかというふうに思います。
　　それから、教育再生会議でもって、いじめた側の子供を排除するというような形で出席停止というような処分を、まだ１月に中間まとめをするということで議論の最中であるようでありますけれども、教育再生会議の委員の中でもこのことにつきましては、それぞれ反対意見もあるようでありまして、排除してしまえばそれでいいのかという意見もあるようでございます。やはり教育の場でありますから、いじめは決して許してはならないことであるのは当然のことながら、だからといって、それをいわゆる犯罪者のような形で除外をすることが最も適切な方法であるかどうかということは、やはり考えてみなければなりませんので、やはりきちっと健全な姿に矯正させるような指導に力を傾けるべきであろうというふうに思いますが、これにはやはりかなり保護者の協力も必要かというふうに思います。
　　それから、警察の導入についてでございますけれども、これもやはり出席停止あるいは除外するというようなこととの関連もありますけれども、これはかなりケース・バイ・ケース であろうかと思います。かなり悪質な場合には、もちろんこれは逮捕とか身柄を確保するとかいうことではなくて、指導的な部分で警察にも補導員のような立場の方もいらっしゃいますので、そういった方々との連携とか協力というものは必要であろうかというふうに思います。
　　それから、生徒会等の生徒みずからの力でということは、全くご指摘のとおりでありまして、子供たちが子供たちの世界でいじめを許さない、そういった醸成をする必要がありますので、これはもう本当に学校を挙げてそれに取り組んでまいる必要があろうかと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　野原兼男議員、再々質問を許します。
○１４番　野原兼男議員　いじめについては、先ほどからご答弁いただいたように、これを本当になくすということは大変難しいことであります。ですから、そういった中でときがわ町の実態、きのうからも受けているわけですが、重複した件数を入れますと17件ということで、そういった中にもほとんど解決済みということで伺って安心しているところでございます。しかしながら、いじめというのは、例外を除けば、本当にささいなことから始まることだと思います。ですから、解決したから安心ということではなくて、やはり是非これからも大きな問題に発展しないよう細心の注意を払っていただくよう、学校当局の方への指示もやはり再度しっかりお願いしたいなと思っております。
　　それから、今言ったように、教育再生会議のそういった出席停止の罰則とか警察の介入、このところの判断というのは大変難しいかなと思うんです。でも、私個人的にはある一定のやはりそういった規定は設けるべきかなとは思うんです。ただ、その中でやはり今後ときがわ町においてはまだこういった事例はありませんけれども、やはりもしそういった場合のときの判断を誤らないような、やはりそういったことでしっかりお願いしたいなと思います。
　　そして、そういった中で、いろいろきのうから教師への問題等言われております。中にはやはり立派な先生も、本当に熱心な先生もおられます。でも、そういった教師たちを働きにくくしている、そういったことについてもやはり結構身勝手な、そういった親たちのそういった行動が、やはり大きな責任にもなっているのではないかなと思います。いじめ問題は、本当の健全な子供たちを育てるには、学校、教育委員会、行政、保護者、地域が一体となって取り組んでいかなければならないということだと思います。
　　そこで、今回、教育基本法が今国会で改正されることになりました。愛国心、いろいろと問題になりましたけれども、そんな中に伝統文化の尊重、それから国と郷土を愛する、そう いった心、態度を養うということが明記されております。そのほかに、公共の精神、家庭教育、いろいろこういったことが盛り込まれております。こういった基本原則をしっかり教育現場で地道に教えていくことが、子供たちの健全な精神を養っていくことになるのではないかなと私は思いますけれども、その点についてどう考えなのかお伺いいたします。
　　それから、町でもそういったことを踏まえまして、伝統芸能を継承している人たち、林業、農業に長年携わっている人たち、それからスポーツなどで活躍している人たち、またここで団塊の世代の企業戦士、そういった人たちが多く退職を迎えます。そういった人たちの人生経験、それから体験談や小さいときの遊びや学校生活についての体験など、そうした地域の人たちとの交流を図っていく授業も取り入れたらどうかなと思いますけど、その辺についてお伺いいたします。
○田中　旭議長　再々質問に対する答弁をお願いいたします。
　　清水教育長。
　　　　　　　　　　（「質問です、すみません」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　それから、これは管轄が違うのかなと思いますけれども、敬老会のことでいろいろな意見がありました。ある人が、プロの落語家を呼んで、そういった落語を聞いてもらうより、子供たちの遊戯や演劇や合唱など、やはりそういったお年寄りに聞いてもらった方が何より喜ばれるのではないか、それからまた会場づくりなんかは中学生たちにも手伝ってもらえば、そういったボランティア活動の一環にもなるわけですから、是非そういったことを今後考えたらどうだということを私、言われました。私もやはり町、地域が一体となって取り組む教育が本当に必要ではないかなと思います。その点について、教育委員会ではなくて事務局、そういった教育長の方のそういったお考えはどう考えられるか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○田中　旭議長　清水教育長、答弁願います。
○清水孝一教育長　お答えをいたします。
　　最初の１点目の教育基本法に関しまして、日本は紛れもなく法治国家でございます。法が成立するまではさまざまな議論があってしかるべきかと思いますけれども、成立した以上は一国民として法を遵守するのが当然の役目でございますので、しかるべき法の精神に従ってとり行っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　なお、それを受けまして伝統芸能等の継承につきましては、我がときがわ町にはかなり古 くから継承されている伝統芸能、伝統行事がたくさんございます。幾つか例を申し上げますと、萩ヶ丘小学校ではかつての大椚第一小学校で取り組んでおりましたささら獅子舞を学校の教育活動の中に取り入れておりまして、大野神社のささら獅子舞においては、それらの活動を通して育った若者たちが実際の祭日の折には獅子舞の役者として、あるいは斎女として毎年活躍していて、人口の少ない割には後継者に恵まれているという状況でございます。また、萩ヶ丘小学校の一部前身であります平小学校では萩日吉神社の太々神楽等についても有志の子供たちを募って地域の方々が指導していただきまして、やはりこれも祭礼の日には神楽殿において習っています神楽を奉納するというようなことも行っておりますし、また都幾川中学校では選択履修の音楽の中で屋台ばやしを、この中にも指導に来ていただいている議員さんもおいでですけれども、取り入れて、やはり実際にお祭りの日には屋台ばやしに参画しているとかいうふうな形で、伝統芸能の継承に学校の教育活動についてもかなり取り入れてやっていると。
　　　　　　　　　　（「玉中もございますか」と呼ぶ者あり）
○清水孝一教育長　玉中の方につきましてはちょっと……。吉田総務課長に答えさせますので。
　　あと、敬老会につきましては、かつて都幾川村のときには保育園であるとか小学校の子供たちが演技をしておりました。これは担当部局から要請があれば参加して、お年寄りの方に見ていただくことにいささかもためらうつもりはございませんので、要請があれば協力申し上げたいというふうに思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　吉田教育総務課長。
○吉田明弘教育総務課長　それでは、地域の方々が学校に伝統芸能であるとか、伝えているという部分では、子供の遊び等で昔の遊びというようなことでも、小学校で、例えば萩ヶ丘小学校の萩小フェスタとか、そういったときにも地域の方に来ていただいて昔の遊び等をやっていただいたりしております。あと、中学校の文化祭等でも地域の方に来てもらって、うどんづくりだとか、まんじゅうづくりだとか、もちつきであるとか、そういったようなこともやっております。
　　それから、玉川中学校の方でも選択で太鼓の方をアスピアを使ったりして、トレセンですか、使ったりして練習をしているという、そういう力強い音を聞いたこともございますので、そういった形でたくさんの地域の方々が学校には、今、入っているところでございます。
　　以上です。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　まだお昼まで時間があるようですので、最後に、やはり私、こういった一つのあれを見たわけですけど、ＮＨＫの「にっぽん再発見」という番組で「歌って大きくなれ〜下北半島全校11人の合唱団」という、これがＮＨＫで放送されたわけです。下北半島の全校生徒11人の二枚橋小学校というところなんです。やはりそこで、国の合唱コンクールの出場を目標に青森県予選に臨んだドキュメントでしたが、津軽海峡に面した本当に小さなのどかな、そういった地域です。私も20数年前、１度通った記憶がございます。そんな中で、11人の中にはことし学校に上がった１年生、そんな女の子がいて、なかなかやる気を起こさない。そういった女の子を先輩たちがその子を一生懸命引っ張っていく姿や、それから合唱、そういった練習に日ごろお世話になっている地域の人たちを呼んで、そういった練習を聞いてもらったりして地域の人たちにも支えられて、本当に短い期間でありましたが、子供たちが大きくたくましく成長していく姿がはっきりとわかりました。県の大会では惜しくも代表にはなれませんでしたけど、大きな学校を相手に堂々と歌った姿が本当に立派でしたし、感動いたしました。その大会の後、地域の敬老会等に出席して合唱を披露したり、お年寄りの肩をたたいたりしており、お年寄りの中には感激の余り涙を流している人が本当に何人もいました。私は本当にこういった子供たち、地域が一体となって、やはりいろんなこういった体験をしていくことが本当にこれからの人生において非常に貴重ではないかなと思っております。是非こういった、小さい地域だからできることかもしれませんが、やはりいろいろそういった地域でみんな取り組んでいる、そういったところがありますので、是非そういったことも頭に入れておいていただきたいなと思います。
　　ちなみに、全校生徒11人だったんですけど、番組終わりに、埼玉県から１人転校していって全校生徒12名になったと、そういうことになりました。
　　以上で終わります。質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○田中　旭議長　暫時休憩いたします。再開１時、お願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５３分）
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○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
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　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　◇　笹　沼　和　利　議員
○田中　旭議長　続いて一般質問を行います。
　　発言順位10番、質問事項１、生活保護について、通告者７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　議長のお許しを得ましたので、一般質問を２項目について質問させていただきます。
　　質問事項１、生活保護について。
　　質問の要旨で、現在、国においても生活保護の問題は大きな課題となっています。自宅担保の貸付制度などを具体化しようとしていますが、生活保護は生存権にかかわる最後のよりどころなので、受給者への対応は十分に吟味しなければなりません。例えば、他の分野で始まっている予防に力を入れているように、受給者に対してきめの細かい対策が必要です。担当課を横断するような対策チームなどあっていいのではと思います。これからはばらまきではなく、選択と集中が大きな課題になります。本当に必要な人に十分な手当てができることが重要となります。町としての考えをお聞きしたいということで、まずなぜこのような質問をしたかというところを少し簡単にご説明します。
　　今、国においてもということで、現在、格差の拡大が叫ばれていますし、実際にこのようにワーキングプアとか、実際に所得の金額がどんどん少なくなっている方々が急激にふえているし、また高齢者においても非常に所得ですか、実際に年間、国民年金等を含めて非常に少ない金額になっているというのが現実なのかなと。そうすると、生活保護というのは憲法25条でもなっていますけれども、生存権をということで最も大きな権利だと思っています。ところが、実際には生活保護の部分がもう今は２兆円近い金額になっているのかなというふうに思うんですけれども、国としても大きな負担になってきて、ここで２段目に書いてある自宅担保の貸付制度、リバースモーゲージということなんですけれども、この制度自体は昔からあることはあるんですけれども、やはりこういうのを導入してでも少しでも減らしていこうという制度なのかなというふうに思っています。この制度自体は私自身も必要な制度だとは思ってはいるんですけれども、そういうことを含めて非常に今、切り込みの部分が大きくなってきています。
　　私としては、実際にはこのようなセーフティーネットはこれからどうしても必要な部分であろうというふうには思うんですけれども、実際には生活保護の金額が、高齢者世帯でいうと、こちら地方の方でいうと９万4,500円ですか、ところが、年金の金額でいうとそこまでいっていない方々が多くて、ところが、生活保護をもらっていないという人たちがかなり多 いです。ということは、これから生活保護の方になだれ込んでくるということもあり得ますし、非常に大きな問題になってくるのだろうというふうに思っています。そういう形で所得保障をきちんとやるべきだと思うんですけれども、自治体にとってはそこのところまではいかないのかというふうに思います。また、生活保護については本来的には福祉事務所の方が担当することになっていますので、町の自治体としては、ここには直接はかかわってこないのかというふうに思うんですけれども、ただ、実態はときがわ町においても生活保護の方々がいるようですし、実際にそこの部分できちんとした手当てをしていかないと、大きな問題がこれからかかわってくるのかなというふうに思っています。
　　実際に生活保護についても、どんどんどんどん今、母子加算の減額ですか、これは国の制度の方ですけれども、実際に母子加算の減額が起こっていますし、いろんな問題が今、山積している。北九州の方では餓死の人が出てきているとか、そういうことがあったりとか、実際になかなか国の方も非常に財政状況が厳しいので、その分そういう実際の現場のところには簡単におろすなよというようなことが行き渡っているのかなというふうに思っています。
　　また、生活保護そのものは、財産とかそういうのを持てばできない。実際には少しぐらいの財産があっても生活保護を受けることはできるんですけれども、やはりできないということがあったりとか、それから生活保護の問題点としても、実際に本当に働けないとか、そういうことではない人ももらっている状況のところもあるようですし、本当に運用の仕方というのはかなりこれから問われてくる部分ではないかなというふうに思っています。
　　そういうことがあって、今回、自宅担保のというところが出てきましたけれども、そうすると、自治体にとってもこの制度そのものは、福祉事務所と多分国の方は社協の方にやらせようというふうなところがあるのかなというふうに思うんですけれども、果たして社協も現在、生活福祉基金というか、そういう形で貸し付けをしているんですけれども、かなりやはり焦げついてきているのが現状です。果たして本当に戻ってくるかどうかもわからないようなところがあるので、簡単にそれに乗れるかどうか大きな課題かなというふうに思っています。
　　そこで、町としてできることとして、やはり受給者に対してきめの細かい対応策、これこそ現場のところですので、どんな制度よりもやはりそこで本当に必要な人にきちんと行き渡っているかどうか、それが一番わかるのが、やはり地域の行政が一番そのことがわかると思いますので、今までどうしてもこういうことに対してはお役所的なところがどうしても多いのかなと思うんですけれども、そうではなくて、今、やはりそういう１人１人のきめの細か い評価をして、必要なところに行くというところが必要になりますので、どうしても担当課という形になるかと思うんですけれども、やはりそういう対策チームみたいな形で、生活保護だけではなくて全般的な形でそういう制度をつくっていくべきではないかなというふうに思っていますけれども、そういうところが実際に自治体にとっては必要な部分ではないかと思いまして、このような質問をさせていただきました。ご回答をよろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、笹沼議員の生活保護についてのご質問にお答えいたします。
　　この生活保護制度につきましては、最近の報道で門前払いをするというケースが多いと。そして、申請を受け付けてもらえずに自殺を図ったというニュースもありました。また、さらにご質問にあるように、厚生労働省では社会保障費の増大に対しまして生活保護制度の見直しを検討しておるということであります。この生活保護の実施機関というのは都道府県であります。市町村には保護決定する権限はありませんけれども、制度についての説明を行ったり、また相談を受けたり、保護が必要と判断される場合は申請書を提出するように指導をしたりと、また申請書について参考意見を添えて県に提出をするということになっております。
　　町では４月から現在まで10件の相談を受けておりまして、うち２件が保護開始となりました。現在、31世帯で39人が生活保護を受けているというのが現状であります。申請や相談に来られる方は高齢者や病気やけがにより収入がない単身世帯がほとんどで、医療や各種援助制度の状況を把握していないという場合も多く見られます。税や国民健康保険、介護保険、医療などの制度につきまして各担当と緊密に連絡をとり、十分な説明と適切に制度が利用できますように支援を行ってまいりたいと考えております。特に生活指導が必要なケースにつきましては、保健センターの協力を得まして、保健師の訪問指導等を現在も行っているところであります。
　　先ほど笹沼議員さんからもお話がありました、今後、自宅担保に生活資金を貸し付ける、保護を一たん打ち切るというリバースモーゲージ制度というのを、この導入がなされると。また、母子加算の支給要件が厳しくなるということが言われております。保護世帯に少なからず恐らく影響が出るのではないかと考えられます。町といたしましては、この保護の実施機関である比企福祉保健総合センターと緊密な連携を図りまして、また社会福祉協議会とか、また民生委員、児童委員協議会等の協力を得ながら、それぞれの世帯に対しまして問題解決 への適切な支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　笹沼議員、再質問を許します。
○７番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　今、町長答弁にあったとおり、措置の実態、実施機関ではないというところが、これが大きな問題というか、そういうものなので仕方がないのかなというふうに思うんですけれども、実際に、とはいっても現実にときがわ町の方々が生活保護をもらっているということがありますので、今、話の中で31世帯39人ですか、人数的にはまだまだ少ない。それから、10件の申請があって２件が保護の開始をしたということなんですけども、その辺の中身について、今、ちょっと高齢者の部分とか、そういう実態的にはあるかなというふうに思うんですけども、今までこの辺で生活保護がどのような形で実際的にはふえてきたのか、現実に今、多分ふえてきたんだろうなというふうには思っているんですけれども、昨年あるいは一昨年あたりに比べてどのような形でふえてきたのか、それから10件のうち２件は保護の方が開始をしましたよということなんですけれども、その８件というところ、保護の開始をするのに時間的な問題があるのかなというふうに思うんですけれども、８件が保護の開始を受けていないということなんですけれども、特に今問題になっているのはその辺で、実際に受け付けてもらえない、餓死してしまったというところが大きな問題になっていますので、その辺で実際に受けていないということの部分は、個別の問題がありますので、個人情報の部分はちょっと答弁しなくて結構ですけれども、大まかとしてはどのような部分で受けられなかったのかお聞かせいただければありがたいんですけれども。
　　それから、先にそこのところをお聞きしたいと思います。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　笹沼議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
　　まず、生活保護がふえてきたというような理由でございますけれども、生活保護世帯については、今現在31世帯39人という方が受給中でございますけれども、ふえてきた中には高齢者の方が７世帯ということで一番多くなっております。相談に来た方の中でもやはり高齢者の方が相談に来るというケースが多くなっております。これにつきまして、その８件で保護を受けていないというようなことなんですけれども、やはり家庭の収入の状況等々の問題がございますので、それでできないというものが大きな理由でございます。特に保護を受けた 方の中には、高齢者の方の中でもやはりアルコール依存というような方が何名かおりますので、そういった方がかなり、生活指導等もしていますけれども、なかなか生活保護の方の、自分で働いて生活を立てるというようなところまでなかなかいかないというのが現状です。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　笹沼議員、再々質問を許します。
○７番　笹沼和利議員　１つは、どのぐらいの率でふえてきたのか、それをまずもう一度お聞かせ願えればありがたいです。
　　それから、特に私の方の質問の中でも柱になっていた、そういう実際に福祉事務所と連携をしてこういうふうに行っているということなんですけれども、具体的な形でどのような形で行っているのか、その辺についてお聞かせ願えますでしょうか。一義的には福祉事務所が行うということになっているんですけれども、町村としてどういう形で、保健師さんが一緒についていくこともあるということなんですけれども、具体的にどのような形で回っているのか、その辺のところをお聞かせいただければありがたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　再々質問に対する答弁をお願いいたします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　このふえ方でございますけれども、年間おおむね２件から３件というような形でふえているような状況でございます。
　　それから、連携のとり方でございますけれども、まず実際に生活保護を受けている方につきましては、福祉事務所の方が定期的に個別訪問をして内容を見る、あるいは民生委員さんにお願いをいたしまして時々見回りに行ってもらうというようなこともございます。こういった民生委員さんの見回りの中でちょっとおかしいというようなお話があった場合については、役場の職員、福祉課の職員、それから保健センターの保健師等が実際にそのお宅へお伺いいたしまして、生活指導をして、もしどうしても治療等が必要であれば、その方については医療機関の方へ連れていって診察をさせるというような形で連携をとらさせていただいております。
　　それから、社会福祉協議会におきましても、先ほどお話のありました貸付制度、そういった部分での制度の活用といいますか、そういったものについてこちらでお話をして、もしどうしても必要な場合であれば社協の方に連絡をとって、その中でまた対応してもらうと、そういった方法で現在やっております。
　　それから、先ほども申し上げましたけれども、アルコール依存症の方等については頻繁にその生活の状況等を見ながら、中には入院をさせるといったケースもございます。あとは役場の福祉課の指導でございますけれども、これについてはその申請等に、例えば来た場合については、やはり生活保護の制度そのものがわからないという方もかなりおりますけれども、当然生活保護については、生活に困っている方に対しまして生活保護法に基づきまして最低生活の保障をするというようなことでございますので、自分の力で生活できる方向に持っていけるように労働、働く意欲を持たせるという意味で、そういった部分についてもこちらの方から支援をするというようなことでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　いいでしょうか。
○７番　笹沼和利議員　ありがとうございます。これでもう質問の方はできないので、要望ということなんですけれども、生活保護制度は今度そういう形でリバースモーゲージみたいなものができてきます。そうすると町村の役割も実際にはふえてくるのかなというようにすごく思っています。ここの中でも言ったとおり、今、こういう形で保健師さんとも共同してやっているということなんですけれども、ときがわ町の中にも包括支援センターですか、そちらができたりとか、いろいろな形で連携しながら、その辺については是非対応していっていただければ、個別個別のところになりますけれども、とても大事な部分だと思いますので、是非頑張ってやっていただければありがたいと思います。
　　これで質問の方は終わります。
○田中　旭議長　続いて質問事項２、森林政策について、通告者７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　森林政策についてということで、１、緑の雇用について。
　　緑の雇用は林業技術者の育成を目指す事業ですが、現在、この事業は当初の目的からは若干かけ離れているのではないでしょうか。緑の雇用のあり方については６月議会においても再度検討するとのことでした。また、緑の雇用導入時に議会においても委員会の調査事項になっていました。緑の雇用の導入目的を考えると、林業技術者育成のための研修プログラムなどを含め、再検討すべきではないでしょうか。具体的には民地間伐等への実務、森林組合、地元製材所との連携など、具体的プログラムなどを考えていくべきと思いますが、どのように考えますかということで、まずこの�@については、私自身も都幾川村のときに和歌山県の美山村の方に行きました。緑の雇用が始まるときに、このことを所管事務調査で行ってきました。とてもいい制度というか、必要な制度だと思っています。２つの要素がこれについて はあります。１つは林業です。緑の雇用ですから、林業をやる人を育成する。高齢化していますので、育成するというのが１つの要素だったと思います。もう１つの要素は、これは雇用のセーフティーネットです。その当時、雇用創出の部分がありましたので、雇用の創出の部分という、その２つを組み合わせた制度だというふうに考えています。そのときに所管事務調査の中ではもう１つ、地域の過疎化の歯どめにしようということで、定住促進ということがありましたので、その結果として、子育て支援住宅というのも出てきたのかなというふうに思っております。
　　非常にすばらしい制度だと思っているんですけれども、現実、ときがわ町のこの制度が１年半、前々回に小宮議員の方からも質問したとおり、本当に有効になっているんだろうかというのは、私もちょっと今、疑問に感じております。このままでいいんだろうかというのはどこかで感じていまして、特に緑の雇用で入ってきた人たちはもともと林業をやりたいということで、非常に思ってやってきたんですけれども、実際にはなかなか林業者として自立できるところに至っていないような気がします。私たちが見に行った美山村においては、３年間というところできちんと、実際にはもうその３年の中で森林組合の方ですか、そこに働きに行ったりとか、いろいろな形でやっていました。そういう形にどうもときがわ町の場合はなっていないということで、これは町長も再検討するというふうに言っていましたので、どのような再検討があるのか、ひとつお聞きしたいと思います。
　　それから、２番目の環境林創造事業についてということで、上記緑の雇用の調査時に環境林創造事業も調査してきました。この事業は緑の雇用にとっても大きな事業です。現在、各地でこの環境林創造事業が始まっています。近いところでは秩父市の定峰においても昨年事業が行われました。ときがわ町としても率先してパイロット事業として取り組むべきと考えますが、町の考えをお聞きしたいということで、これについては一番最初の堀口議員のところでも町長の方から積極的な答弁をいただいたので、ああ、すばらしいなというふうには思っているんですけれども、私たちもこの緑の雇用の中でも一つの大きな柱というのがこの環境林創造事業でした。和歌山の場合は木村知事、捕まってしまいましたけれども、すごく積極的に行われていました。環境林創造事業そのものは、高知が一番最初に始めたのかなというふうに思っています。つい先日も……。東京で行われたのが環境林創造事業に入るかどうかはちょっと疑問の部分があるんですけれども、やはりこの事業もとても重要な事業ですので、是非積極的に進めていただければありがたいと思っています。
　　都幾川村のときに県に対してもこれについて要望書を出そうということで要望をしました。 その中で、１つ大きな問題というのは、環境税の問題とこれは絡んでいたのかなというふうに思っています。実際に現在、山が荒れている問題で、新聞なんかでも取り上げられていますけれども、実際に森林所有者がいるんだから、やるべきだという議論があったりとか、そういう議論はあるんですけれども、ただ、はっきり言うと、そういう限界をどこかでもう今、超えている。実際に、では山を持っている人がすべてそれができるのかといったときに、それはちょっとできない。もう環境にとっても非常に大きな負担になってきています。京都議定書とかでＣＯ２の削減問題も絡んできますので、やはりこの環境林創造事業というのは、ある程度そういう目的税をもってやらざるを得ない事業だろうなというふうに思っています。埼玉県でも上田知事もやりたいということなんですけれども、現実にはなかなか都市部の方々の理解が得られないということで踏み切るのがなかなかおくれていると思っていますけれども、やはりこれに関しては是非ときがわ町からも積極的に導入をお願いできれば、していただければありがたいとは思うんですけれども、そういうこともあって、環境林創造事業を県がやる前に是非ときがわ町としてもこの事業を率先してやっていくことで、そういう埼玉県のそういうものを誘導していければいいのではないかなというふうに感じていますので、是非積極的なご回答をいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、笹沼議員の森林政策についてということで、まず第１番目に緑の雇用についてお答えしたいと思います。
　　この緑の雇用創出事業の目的につきましては、ご案内のとおり、林業の就労者の高齢化による担い手の減少によりまして、今後の森林整備の担い手を確保するということが緊急の課題だということで、旧都幾川村のときに後継者の育成による林業技術等の伝承とともに雇用の創出を目指すということで、この事業は実施されております。そして、新しい町になってもこの事業を引き継ぐということで引き継いでやっておりまして、本年度は２年目となりまして、昨年１年目には基礎的な学習をしたということで、今年度はそれから一歩進めて、今年度当初に除伐搬出を学習いたしまして、次に林野庁による高性能林業機械の操作のシステム研修の受講を行っております。さらに、車両系建設機械講習を受講していただきまして、資格を取得した上で林内作業道の企画、造成を実施いたしまして、現在、作業道を活用した間伐、また枝打ちを実施しておるところでありまして、一連の林業での事業展開を学習しているところであります。また、地域の方のご紹介で民間業者による大径木の伐採の現場での 研修等も体験させていただいております。来年度はいよいよ３年目となりますけれども、研修計画では職業人としての技術の向上を目指しての専門研修、高性能林業機械の操作体験を通しての高能率、高生産性のシステム研修、さらに森林組合等の作業現場への出向等を予定しております。
　　私も先日、こだま森林組合が神川町の山の方でこういうシステムを使って木の搬出等をやっていましたので、ちょっと見てきましたけれども、そういうことも体験させられればと思っております。そして、森林組合との連携による研修ということは、そういう形でやっていきたいと思っておりますし、また、来年度はそういう形で間伐等を高性能の機械を使ってできればいいかなと思っております。
　　それから、第２点目の環境林創造事業についてでありますけれども、この環境林創造事業につきましては、今、笹沼議員さんからお話がありましたけれども、和歌山県が全国に先駆けて10割補助ということで単独事業として取り組み、緑の雇用事業を支援しております。水資源の確保、二酸化炭素の吸収など、森林の公益的機能に着目し、その環境保全事業を展開することによって新たな雇用を創出し、地域の活性化を図るというものでありまして、緑の雇用事業により事業推進を行っているということであると聞いております。
　　これは現在、埼玉県ではどうかということでありますけれども、これは埼玉県ではこの取り組みはなされていないということでありまして、先ほどちょっとお話が出ました秩父の方の関係なんですが、秩父市の定峰での事業につきましては、秩父市によりますと市有林を伐採、間伐ですね、強度に伐採する、多く伐採して広葉樹を約2,000本、地元の子供たち等に呼びかけて植栽したというものだと聞きました。ですから、秩父市の中で子供たちにそういう体験をさせるという形でやった事業のようです。このときがわ町といたしますと、森林率が70％ということであります。まだまだ手の入らない荒れた森林があります。これらの森林に対する環境保全施策といたしまして、今後も積極的に埼玉県等への補助金の要望、補助事業の要望とともに、ときがわ町としてもやはりしっかりと森林の環境保全対策には力を入れてまいりたいと考えております。
　　それから、環境税についてもちょっと今お話がありましたけれども、この環境税につきましては、私、ここのところで上田知事さんとも二、三回いろいろな件で面会をしているんですが、そのときもこちらから環境税のお話もしました。是非環境税の導入はどうですかという話をしたんですが、やはり初めの、環境税をと言ったときは割合都市部の人もその気になっていたんですけれども、ちょっとここのところ都市部の人たちがトーンダウンしていて、 ほかの税金が上がってきてしまっているので、また環境税というとちょっと抵抗があるようなので、ちょっと今考えているという話でありました。私は、でも、将来的にはしっかりと環境税という制度をつくって、これを目的税にしてやはり県の方で環境税をいただいて、それをしっかり森林の再生に役立てるように使う、そういう目的税として是非環境税の導入はお願いしたいと知事さんには要望はしてまいりました。
　　以上です。
○田中　旭議長　笹沼議員、再質問を許します。
○７番　笹沼和利議員　ありがとうございます。非常に２番目に関しては積極的なご答弁をいただいて、ありがとうございます。
　　１番目の方のところなんですけれども、これの、正直言って導入時の問題が若干あったのかなというふうに私の方は思っています。というのは、星と緑の管理委員会の方にくっつけてきた歴史があります。議会の方としては独自に木の里ときがわの方でやるべきではないかということは言ったんですけれども、実際に長の方はその当時、星と緑の管理委員会、そちらの方が立ち上がったところがあったので、そちらの方についたのかなというふうに思っています。そういうことがあって、正直言うと非常に林業の部分よりも別の部分にちょっと力が入ってしまったかなというふうに危惧をしております。本来の目的であれば、和歌山のところでいうと、ちょうど今ごろにはもう実際にいろいろなところに出て、現実に間伐事業をやったりとか、やっています。ところが、まだときがわ町の緑の雇用に関しては、なかなか森林組合とやっていかなければいけないということがあっても、なかなかやっていないのが現実かなと思っています。つい先日も、平生産森林の方で除伐を通して、実際には群馬の業者ですか、そちらの方がやったようですけれども、本当であれば、そういう緑の雇用あたりがもうそれを受けていく、まだまだそこまでの技術がないので、とても受けられないんですけれども、本当はそういうところと町内の事業者が受けていくみたいなところがあってもいいのかなというふうに個人的にはちょっと思ってはいるんですけれども、やはりまだちょっとその取り組みが非常に弱いのではないかというふうに思っています。
　　それから、ここの中で民間地への伐採ということで、民間事業者で大径木のところというところで行ったんだという話を聞いたんですけれども、やはりもっともっと具体的に民地のところでも実際にやろうと思えばできるわけですよね。もちろん森林組合が受けることになりますけれども、やはりそういうところにどんどん入っていって一緒にやっていくみたいなことが。実際にそうすれば、小宮議員からの質問の中でも今のままでは毎年毎年ただお金が 出ていくだけで、基金の方に戻ってくるお金がないというのが現状です。そういうところで、もちろん仕事量としては半分ぐらいしかできないし、だから、お金としては半分ぐらいしか入ってこないけれども、やはりそういうことで少しでも回していって基金の方に戻ってくる金もあるということがあれば、基金がより有効に使えてくるのではないかなと思います。そして、彼らにとっても林業体験がより実践的なものになっていくような気がしますので、そういうところに是非森林組合の方と民間の間伐のところですね、力を入れていただければと思います。
　　その辺で、是非具体的なプログラムをどのような形で、前回の小宮議員の質問の中でも、そういうものを考えていきたいということを言っていましたけれども、今すぐということではなくてもよろしいですけれども、来年度に向けてきちんとその辺のプログラムを実際にはつくっていっていただければと思うんですけども、その辺の予定があるかどうか、ひとつお聞きしたいと思います。
　　それから、２番目のところで、環境林創造事業の部分なんですけども、環境税が出てこないと、実際にはお金がないというところがこれは出てくると思うんですけども、東京都でこの間、東京都はお金が非常に余っていますので、簡単に自分のところでぱっとできるかなと思うんですけども、やはりパイロット事業という形で、たとえ何反歩でも、あるいは１町歩でも、狭いところでも構わないと思うんですけども、是非こういう事業を実験的な形で取り入れていただけないかなというふうに思っています。やはりお金が来るまでということではなくて、たとえ小さなところからでも結構ですから、始めることがとても後々有効になってくるのではないかなというふうに思っています。もちろん和歌山の場合は非常にシステムとしてでき上がっていますので、ちゃんとそういう環境林の契約を結んで、15年のを結んで、それで民間の地権者の方とそれを結んでやっているようですけれども、ときがわの中でもそういう形で、見えるところ、特に、定峰のところも非常に見やすいところにあるんですけれども、非常にきれいでとてもすばらしい環境をつくっているなというふうに、行って見て感じました。やはりそういうところに多くの、単に観光客が来るだけではなくて、そういうものを逆に学んでもらうみたいな場があっても、より一つ違った、観光だけではなくてそういう林業についての知識を町の人にも持ってもらう、そのことで環境税の方にも向かっていくのではないかなというふうに思っています。
　　それと、今の時点でいうと、例えば今、クマとかがたくさん出てきます。それはドングリ、今年度は特に不作だったということが言えますけれども、やはり山がそういう形で豊かにな れば、動物の方もそう下界の方にも降りてこなくても済むし、かれらの行き場所も十分そこでつくることができるのではないかなということがありまして、やはり環境林というのはとても重要なところではないかなと思っています。広葉樹だけではなくて、共同間伐をした上で、スギ、ヒノキと、それから広葉樹との複層林ということで、今、土砂流出の問題とかスギ山崩壊とかいう問題も出てきますので、是非そういう形で山を守って、それがまた水をきれいにしてくることにも結果としてはつながってくると思いますので、その辺について是非パイロット事業として取り組んでいただきたいと思うんですけども、その辺についてのご回答をよろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、再質問につきましてこちらからお答えいたしますけれども、先ほどの質問の中の森林組合とのということでありますけれども、具体的に言いますと、現在、森林組合と今、打ち合わせを行っている段階でありまして、来年度町有林の間伐を構成農林業機関によりまして行うと。そして、森林組合と作業班とともに研修生をその現場で研修させたいと思っております。私もこの事業につきましては、やはり笹沼議員、前回小宮議員からもご指摘があったように、ちょっと初めの趣旨と違っちゃってしまっている面がありましたので、やはり軌道修正をして、しっかりとやはり林業の後継者の育成という所期の目的をやらなくてはいけないので、そういう形で今、やるように努力はしております。
　　それから、環境の面の新しい植林の件なんですが、実はこの12月25日、この議会が終わった後、12月25日に県の方に行きまして、民間企業でありますイオンと埼玉県とときがわ町で３者で協定を結びまして、この環境保全の山林に植栽ということで、そうした緑の協定を結ぶ予定になっておりますので、その辺のご理解もいただきたいと思います。25日に県の方でその３者で協定を結びます。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　笹沼議員、再々質問を許します。
○７番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　２つちょっと細かいことでお聞きしたいと思っています。
　　１つは、そういう形で具体的プログラムが始まってくるということで、とてもすばらしいなというふうに思っています。是非そういう形で進めていただきたいんですけども、その高性能機械というところで、特に山の中に入るときに林道をつくらなければいけないということで、今、緑の雇用の人も林道をつくっています。ただ、機械が個人の持ち込みになってい る部分があって、これでいいのかなと逆に思ったりもしているんですよ。せっかく町でやるとしたらば、その辺で機械が基本的には是非町の方でそろえて、どっちにしてもこれからもその辺で緑の雇用は続いてくると思いますので、そういうところも是非そろえていただきたいと思うんですけども、その辺についてひとつお聞きしたいのと、今度イオンの部分ですね。環境林みたいな形でやっていくのかどうか。その辺の、細かいところまでは結構ですから、そういう形で広げていくのか、どの程度広げていくのか、その辺のことも少しお聞かせいただければと思います。
○田中　旭議長　再々質問に対する答弁をお願いいたします。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、笹沼議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
　　まず、１点目の機械の関係でございますけれども、現在、大野の町有林の大嶺というところで作業道をつくって、間伐、枝打ち等を行っております。確かに作業道につきましては、緑の雇用の１名がバックオートを所有しておりまして、それを使用して作業道を入れているという向きがございます。これについては、町等で機械を用意できたらというふうなお話もございますけれども、こちらについてはこういった機械については、現在県、それから森林組合等々からお借りをして、極力そういった形で機械を借りて今後も実施していきたいというふうに考えております。
　　また、来年度の森林組合で実際に高性能機械を導入して町有林で施業を行うというふうな計画でございますけれども、こちらにつきましても、これは森林組合が所有しております高性能機械を直接森林組合の方で持ち込んで町有林の間伐等に当たるというふうな予定でございます。こちらについては、この施業に当たりまして森林組合については、毎年国・県等の補助事業を使って民間も含めて事業を実施しておりますけれども、来年につきましては森林組合でこの補助事業を使って町有林の間伐等を実施していただく。その中に高性能機械を持ち込んで、緑の雇用も一緒に施業に当たるというふうな、現在、計画でおります。計画地につきましては、現在、町有林ということで橋倉と七重の町有林を使って施業に当たるということで計画してございます。
　　また、あわせて、彩の森とき川等にもお話を申し上げておりまして、やはりそういった林業の施業に対して実際に出向いて研修に当たるというふうなメニューも考えております。
　　また、２点目の森づくり協定ということで先ほど町長の方から申し上げましたけれども、今年度県の森づくり課を通して、首都圏、特にときがわ町については非常に近いところに自 然がある、また森林を有しているというふうなことでお話をいただきました。これについてはイオンの方、先ほどイオン株式会社と森づくり協定というふうなことでございますけれども、直接イオン、それから埼玉県、それからときがわ町が協定を結びまして、埼玉県森づくり協定ということで締結するものでございます。内容については、既に堂平天文台周辺の町有林を使って森づくり活動を実施してございます。具体的には、子供たちに直接、今年度は植林等を行っております。したがいまして、この内容につきましては、イオンにつきましては森づくりというふうなことで、環境貢献活動というふうなことで実施していきたいというふうな内容になっております。
　　なお、この事業につきましては、今年度から３年間実施するということで、ことしが初年度というふうな予定になっております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　どうもありがとうございました。とても積極的な答弁で、ありがとうございます。
　　最後に要望ということで、特に環境林の部分で、もう何度も言っているんですけれども、是非、イオンのところは産業の森で奥まったところだなというふうにちょっと思っていて、なかなか見えないところですので、是非もう少し見やすいところにもそういうものを是非つくっていただいて、多くの人がそういう森が見えるということもあってもいいのかなというふうに思っていますので、是非またご検討いただければと思います。
　　これで私の方の質問は終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　長　島　良　男　議員
○田中　旭議長　続いて、発言順位11番、質問事項１、取得目的に基づいた土地・利用事業は、通告者15番、長島議員。
○１５番　長島良男議員　15番、長島でございます。議長よりお許しをいただきましたので、取得目的に基づいた土地・利用事業はということで一般質問させていただきます。
　　本町ときがわ町は非常に、私の調べた中では土地を非常に多く持っておるかなというふうに思います。そんな中で取得目的を持った土地がございます。その辺につきまして３カ所ほど質問をさせていただきたいと思います。
　　平成７年、門林沼保全用地として449平米ですか、これは私の記憶にあるのでは、一時、 以前に埋め立て業者が入るというようなお話を聞いたこともございまして、そのための、阻止するために当時の村で購入した土地なのかなというふうな感じも受けておるところでございます。
　　そして、２つ目としまして、平成６年、春日山周辺整備用地として８筆、1,971平米を取得しておりますね。
　　そして、３番目として、昭和43年、大分古いものなんですけれども、昭和43年と平成３年ですね、陣屋跡周辺整備用地として２筆、766平米ですか、この２筆の766平米は、私が行政の方からいただいた書類を見ましたところ、面積が違うものが載っておりました。766平米と、あと一つは802平米と記されているものがありました。その後、地籍調査も入りまして、面積等も正確なものができたかなというふうに思いますので、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
　　以上の町有地の管理状況を、年月が大分経過していますが、今までの事業計画といいますか経緯、今後またどのようにお考えかお尋ねいたします。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、長島議員の取得目的に基づいた土地・利用事業についてお答えをいたします。
　　まず、第１点目の平成７年、門林沼保全用地として449平方メートルについてということでありますけれども、この土地は、今、長島議員がおっしゃったように門林沼の南側に隣接するものでありまして、また、そこから道路の、その沼に流れ込む２本の水路にも隣接しておりまして、平成７年当時、所有者がここを埋め立てて利用したいという意向を持っていたと聞いております。そして、この土地の、もし埋め立てが行われた場合には非常に周りにも影響が出るということで、特に門林沼のかんがい用水としての機能、形態に重大な影響を与えることが予想されるということで、旧の玉川村において平成７年３月にこの用地を取得したというものであります。取得後の利用状況でありますけれども、現在におきましても門林沼の持つ機能、また形態維持のため、保全管理として管理しております。今後も同様にこの管理をしていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　それから、２点目の平成６年、春日山周辺整備用地として８筆、1,971平方メートルにつきましてですが、これも旧玉川村の中央に位置する春日山地域の私有地を含む約32ヘクタールを里山として保護、保全する春日山周辺整備の一環といたしまして、土地開発基金により 先行取得した土地であります。これは平成６年ですね。この土地は平成11年２月に策定されました春日山里山文化園基本計画に定められた園域の東部に当たる春日神社の周辺に位置しております。この春日山周辺の計画対象地は、里山的利用ができる、里山的利用である焼畑ですね、昔のそれからまぐさを刈ったりする秣場、それから薪炭林、この経営の歴史が古い記録で残っております。また、里山的利用が免れた自然の森が偏在しているといいますか、この近隣では里山としては本当に自然というのはあの地域が自然として残っているだけで、あとは人工林になったりとか、相当人の手が加わっているということでありまして、非常に歴史的にも里山文化園としていいのではないかということで、平成11年２月に里山、春日山周辺の全体を春日山里山文化園ということで位置づけております。このようなことから、この土地につきましては、里山文化園の景観を保持する全体の土地の一部として、引き続き草刈り等による保全管理を行ってまいります。
　　なお、里山文化園におきましては、平成14年度に彩の国緊急雇用基金市町村補助事業を活用いたしまして、下草刈り、間伐、遊歩道の整備等を行ったほか、住民団体でＮＰＯ法人でもあります、もりんどという会が里山の体験講座をやったり、下草刈りをやったり、間伐をやったりということで、今、林業の体験の場として使っております。また、炭焼きだとかシイタケ栽培とか、そうした体験学習等もやっております。そうして、里山文化の伝承、里山の保全活動を展開しているというところであります。
　　それから、３点目の昭和43年と平成３年に陣屋跡周辺整備用地として２筆、766平方メートルということでお答えをしますけれども、昭和43年、それと平成３年に取得いたしました２筆の面積がちょっとこちら側で把握している面積とは若干異なりますけれども、ご了承いただきたいと思います。いずれの土地につきましても、土地開発基金により先行取得をした土地ということであります。昭和43年１月に取得した大字玉川字裏宿、番地が3877の１、面積につきましては560平方メートル、この土地につきましては、玉川小学校建設用地の代替地として取得をしていると。しかし、払い下げ相手先の事情によりまして払い下げに至らなかったということであります。現在、隣接する土地を持つ農家に花卉栽培管理用地として、平成18年、ことしの５月に土地の賃貸借契約を結んで、今、貸し付けております。
　　残る字裏宿3880の１、272平方メートルの土地につきましては、当時、村へ売却してもよいとの地主の意向を受け、県道玉川・坂戸線のバイパス用地の代替地として平成３年１月に取得いたしました。そして、平成10年５月にこの土地の一部であります172平方メートルについては払い下げを行ったということでありまして、その残地であります。しかしながら、 この２筆の土地は、玉川陣屋のあった跡地の中に含まれていることから、旧玉川村第３次総合振興計画前期・後期計画に玉川陣屋跡の復元という事業計画が位置づけられたことによりまして、陣屋跡周辺整備用地として保全管理を行ってきたところであります。
　　今後の土地利用につきましては、今年度において策定をいたします総合振興計画に基づきまして有効活用を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　長島議員、再質問を許します。
○１５番　長島良男議員　３点について明確なご答弁ありがとうございました。
　　まず、最初に、門林沼の保全用地でございますけれども、私も一番本当に身近におりまして、いろいろこの沼につきましては小さいときからの思い出が深いところでございます。そういった中で、非常に、町の所有地となっているわけですけれども、何か草刈り等も全然手を加えていないような形のように見受けております。そうした中で、このときがわ町の12月の広報の中身を見ますと、非常に農地の草が多いと。枯れ草火災とか隣地にも迷惑をかけるというようなことがうたってありまして、除草作業に協力をいただきたいというような文面のものが掲載されておりました。行政としても、一般の方に呼びかける前に、やはり行政として率先してやっていただくことがよろしいのではないかなと、こんなふうに思います。
　　それから、この門林沼も非常に、私の感じているところですと、この町の中でも一番大きな用水のため池かなというふうに思います。そして、非常に浸食作用が激しくて、���蝸搦魔ｳんも身近におられますのでご存じだと思うんですけれども、本当に大人が抱えても抱え切れないような大きな大木が沼の中へみんな倒れているような状態でございます。そして、今現在でも本当にいつ倒れるかなというような感じのものがいっぱいでございますので、担当課長さんあたりには現地でもこれから見ていただいて、そういった面につきましても何らかの対策というか、方策を展開していただきたいかなと、そんなふうに思います。
　　それから、２点目の春日山周辺整備用地ですけれども、これについては、先ほど町長さんのご答弁の中に里山文化園のエリアというようなお話がありましたですけれども、里山文化園のエリアを見ますと、エリアから外れているような感じにも見えるんです。しかしながら、もう買い求めた町の土地でございます。玉川村の振興計画の中にもいろいろございました。市民農園とか体験農園ですね、そして小・中学校の生徒の農業体験とか、そういったものが振興計画の中にありまして、そういうふうな場に何か活用していただければいいのかなと。その辺のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
　　この農地につきましても本当は８筆ございますが、飛び地で、４筆はまとまって、ちょっと大きな面積でございますが、しかし、飛び地の小さいのでいきますと79平米なんていう土地もあるわけです。その辺なんかを見ますと、もう大きな木が生えてしまっているというような状態でございます。田んぼの方につきましても、この夏あたり草刈りをしたのかな、どうかな、していないのではないかなというような感じに見受けるところなので、その辺につきましても本当にこれからの枯れ草火災、そういったものを防ぐためには管理をしていただきたいというふうに思います。
　　それから、陣屋跡整備ですね、これについては代替地ということで買い求めたようでございます。これから先ほど町長の答弁の中にありました振興計画の中に陣屋跡の復元というようなもの、何かそういったものを前向きにとらえていただきまして、お願いしたいなというふうに思います。
　　全体の買収価格、これを私、ちょっと調べた中では約5,000万ですか、というふうな金額になろうかと思います。こういった大きなお金を費やしているところでございますので、有効に使っていただければというふうに思います。先ほど申し上げました田んぼにつきまして、農業の体験とか、先ほど伊得議員さんの方からご質問ありました奥畑地区の都市との交流の農業体験の場というような奥畑地区がありましたけれども、玉川の方にもやはりこういうふうな場所もありますので、何か生かして使っていただければというふうに思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　再質問に対して答弁をお願いいたします。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　お答えします。
　　まず、１点の門林沼の関係でございますが、除草ということでございますが、沼の保全管理等を含めて適切な管理をしていきたいと思います。確かに、ご指摘どおり草が生えているということでございますので、その辺もちょっと対応できればということで考えていきたいと思います。
　　２点目の春日山周辺整備事業につきましてでございます。
　　これにつきましても適切な管理をしていきたいと思いますが、先ほど議員ご指摘のとおり、農業体験ということで面的に集約されているところについてはその辺可能かなと思うんですけれども、それ以外の場所につきましてはなかなかその辺厳しいかなと。何かの形で将来にわたって利用できればという模索をしていきたいと考えています。
　　３点目の陣屋跡地につきましては、この辺につきましても散在しているものでございます。当初の目的が、先ほど町長お話ししたような形で代替用地というようなお話もありました。そういう中で取得した用地でありますので、適切な管理をしながら、将来の利用価値を総合振興計画の中でも検討しながら考えていきたいと考えているところでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　長島議員、再々質問を許します。
○１５番　長島良男議員　ありがとうございます。
　　私が先ほどちょっとお聞きするのを忘れてしまったんですけれども、この陣屋跡の整備用地、これにつきまして隣地の方に土地をお貸ししたというような答弁をいただきましたが、その内容について、きちっとした形の書面で何年契約とか、そういった形でとってあるのかどうかお聞きしたいと思います。
○田中　旭議長　再々質問に対する答弁をお願いします。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　まず、陣屋跡地でございますが、単年度契約ということで、とりあえず花卉の鉢土とか、そういうところへ置かせていただきたいということで単年度契約をやらせていただいております。
　　それと、あと、先ほど里山の文化圏外ということで、１点、春日山の関係ですが、文化圏外ということでお話が出ましたが、その辺も含めながら里山の文化圏も視野に入れながら、この土地を利用していくということでご理解いただければと思います。
　　以上です。
○１５番　長島良男議員　ありがとうございました。
　　先ほど申し上げたように、土地は有効に是非使っていただきたい。
　　それをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○田中　旭議長　暫時休憩をいたします。再開２時20分でお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０８分）
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○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２０分）
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　　　　　　　　　　◇　野　口　守　隆　議員
○田中　旭議長　続いて一般質問を行います。
　　発言順位12番、質問事項１、移送サービスについて、通告者２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　議長のお許しが出たので、２番、野口守隆でございますが、通告順に質問をさせていただきます。
　　まず、移送サービスについて。
　　バス路線から遠い運転免許証を持たない方たち、特に高齢者は、通院、買い物などで外出する際、大変な思いをしております。町長は以前、敬老祝金の一部削減した予算を移送サービスに充てると答弁なされましたが、今後、具体的にどのように取り組みをなされるのか考えをお伺いいたします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野口議員の移送サービスについてのご質問にお答えいたします。
　　公共交通機関やタクシーを利用することが困難な移動制約者に対しますサービスを確保するために、町ではときがわ町社会福祉協議会と町内のＮＰＯ３法人に対しまして福祉有償運送実施の協力依頼を行いまして、各事業所では本年４月から事業を開始しております。現在、町外のＮＰＯ法人等を含めまして８事業所で約280人の要介護認定者、障害者及び移動困難な高齢者等がこの制度の利用者登録をしております。このうち、身体、知的、精神の障害者手帳所持者につきましては、埼玉県の生活サポート事業による補助を受けて移送や外出支援のサービスを利用しているほか、民間タクシー事業者との協定による障害者福祉タクシー利用料補助助成、また重度心身障害者の自動車等燃料費助成制度による助成を受けております。しかし、バス停から遠く、自分では運転できないという高齢者の方の移動困難者につきましては、料金の助成もなく、福祉有償運送を利用しているということが現状であります。このために、平成19年度から利用券を発行いたしまして移送サービス利用料の一部を助成すると。そして、高齢者等移送サービス利用料助成事業というのを実施する方向で、今、準備を進めております。外出時の負担軽減により高齢者等の日常生活の利便性を高め、気軽に外出し、気分転換を図ることができて、少しでも生活に潤いを持って過ごしていただければと思います。ということで、平成19年度からこうした事業を計画しているということでご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　野口議員、再質問を許します。
○２番　野口守隆議員　先ほどの答弁をいただきましたが、平成19年度から利用券を発行する ということですが、具体的にはどのようなシステムでなされるのかお聞きいたします。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　野口議員のご質問にお答えいたします。
　　先ほど町長の方から答弁を申し上げましたけれども、利用券を発行いたしまして移送サービスの利用料の一部を補助するということでございます。これについて、その実施について、今、準備をしているところでございますけれども、利用料のどの程度を補助するかということでございますけれども、これにつきましては障害者で利用しております生活サポート事業、それから燃料費の助成事業、それから福祉タクシー事業あるいは65歳以上の方と障害者の方に利用料として補助を出しております保養所の利用券の発行事業がございますけれども、これらを参考にしながら、余り突出した補助額ではなく、これらの事業と均衡のとれた金額でということで、今現在考えているところでございます。
　　なお、参考までに申し上げますと、保養所の利用券補助が年間24枚で１枚につき300円、それから福祉タクシー事業につきましては年間36枚、これについては初乗り運賃ということでございます。おおむね中型で大体660円程度、小型で640円、それから燃料費の補助事業といたしまして、自動車につきましては１リットル当たり60円で30リットル、それからバイクについては５リットル、300円になりますけれども、これらの補助ということでございます。それから、生活サポート事業につきましては、総体的には１回の一般の世帯の費用としては2,850円かかるわけですが、これについて県、町、それから利用者で３分の１ずつ負担を払うということで、実際には個人負担といたしましては１人当たり950円の負担が生じるわけでございますけれども、650円を今、町で補助しておりますので、実質的な個人負担は300円ということになっておりますので、これらの金額等を参考にしながら決めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　野口議員、再々質問を許します。
○２番　野口守隆議員　ありがたい答弁ありがとうございます。
　　今、有償運送をやっているところでは、１時間大体1,000円前後でどこでも行っているようですが、実際には社協もＮＰＯ法人も赤字で他分から補てんしているのが現状でございます。
　　有償運送に絡めて、またバスの問題を１つお願いしたいと思うんですが、今後運転できな くなる高齢者が増加することが予想されます。路線バスは新たに嵐山、慈光寺、日影線が新設されたと思いますが、乗客は余り伸びていないようです。昼間ほとんど乗客のいないバスが代行しているのを見ると、公共だからよいのかもしれませんが、何かもったいないという気がいたします。今後、企画財政課、福祉課、教育委員会の枠を取り払ってもらって社協、ＮＰＯ、それから利用者、バス会社、学者、特に大学の先生でこういった田舎のバスの運行などを研究してなさる方もいます。そういう方と民生委員、また児童、保護者などの意見を広く聞く機会を設けていただきたいと思います。地域条件に合ったバス運行と移送運送が何かうまくセットしてできないかなと思っております。何か道路運送法の改正により、本年10月より地域公共交通会議という項目があります。是非それを立ち上げていただきたいと思っておるんですが、いかがでしょうか。
○田中　旭議長　再々質問に対する答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　さっきお年寄りの皆さんにいろいろな助成とか補助の話で、ちょっと今、福祉課長の方から、担当がちょっと違ってしまったので抜けてしまっている面があるんですけれども、これもときがわ町独自でやっているんですが、鍼灸に対してもお年寄りの皆さんに補助を出しております。その辺１つつけ加えさせていただきます。ですから、ほかの町ではやっていませんけれども、ときがわ町の場合は鍼灸に対しても助成をしているということです。はりです。そういうのもやっていますということです。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　お答えします。
　　先ほどバス運行について大分乗客が少ないというお話を受けたんですけれども、昨年度の統計を見ますと、これは県の助成の関係で17年の10月から18年の９月、これはときがわ・小川便でございます。また、嵐山便がことしの７月から、18年の７月から18年の９月までということで、ちょっと統計をとってみました。全部合わせますと12万人ほどの利用があるということでございます。高校生、またお年寄りも大分ご利用いただいているということで、ただ本数が多いので、なかなかその中に乗っている人が少ないというような、出している本数全部満タンにいれば、もっとふえると思いますが、なかなかそういうわけにいきませんが、ただ、朝晩利用しているところについては必要欠かざる路線になってきているところでございます。
　　そういう中で、先ほど野口議員が言われましたとおり、地域公共交通会議ということでご指摘を受けました。確かに、地域のニーズ等を反映することは必要だと思います。特にこの辺についての会議を設けたとこにつきましては、県ですか、大きな自治体枠を超えた中で交通機関を設定するところについては多く取り入れているそうです。特に他町村と共動してやる、協賛してというんですか、共動してやるような路線については、どうその調整をとるかということで、こういうふうな会議の中で論議しているところでございます。当町につきましては、ほとんど小川、嵐山、越生町には確かに行っていますが、ときがわ町の主体ということで管理しやすいような形で運営を図っているところでございますので、その辺については今後とも協議をさせていただければと思います。
　　なおかつ、ときがわ町につきましては玉川工業高校、工業団地等もあります。そういうものを視野に入れながら、今後バス路線の検討を図っていきたいと思いますので、その辺も含めて今後十分ニーズ等の把握をしながら検討を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁お願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　このバス路線につきましては、これはときがわ町にとりましては利益が出るとか出ないとかという問題以前の問題でありまして、では、利益が出ないから、これをやめてしまうかという話ではありません。ですから、今回もいろいろな中で私、お話ししましたけれども、特別交付税が来たという話もしましたが、仮に合併をしていないとそういうお金すら来ませんので、そうした公共交通の赤字路線については廃止という方向で見ざるを得なくなるかもしれません。それが合併をしたことによって、そういう優遇措置があるということでありますので、年間3,000万からの上、補てんをしているわけですけれども、そういうのも可能であるという話でありますから、３億来たからそれがどうの、それが余ってほかへ使うとか、そういう話ではなくて長いスパンで考えると、そういった面の補てんもしていかなくてはならないという意味で、今回の合併をして特別交付税が来たということは、将来に向けてそうした公共の今のバス路線をすぐ廃止とか、そういう話ではなくて済みますよと、そういう面で是非ご理解をいただきたい。何しろ今乗っている人が少ないという話もありますけれども、でも、仮にこの地域にバスがなくなったらば、じゃあ、将来子供たちがこの地域に住むのかということを考えると、みんな不便だから引っ越してしまうわけです。ですから、少しでも利便性を高めて若い人にこの町に残っていただく、そういう面での公共の交通 機関ということでご理解いただきたいと思います。そして、またお年寄りの皆さんの足の確保という面でも、やはり赤字が出たからやめるというのではなくて、しっかりとその辺も、福祉タクシーともども、しっかりと足の確保、交通の利便性をしっかり高めるということでやっていきたいと思っていますので、その辺のご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　野口議員。
○２番　野口守隆議員　私はバス路線を廃止しろと言ったわけではございません。ただ、今の状況ではやはりもったいないなという感じがいたしまして、もう少し工夫をする路線をつくったらどうかということ提案申し上げたわけでございまして、その辺はひとつ、こちらこそご理解願いたいと思います。
　　例えば、前橋市では一部の地域の路線バスを廃止して、デマンドバスに切りかえて利用者が増加したということもあります。是非、だから、さまざまなニーズがあって一朝一夕にはいかないことは十分承知しておりますが、時間をかけて、例えば１年かかってもよいと思います。皆さんが利用しやすいような、バスと移送サービスシステムをつくっていただきたいというのが私の本心でございます。ときがわ町がだれでも自由に外出できる町だと言われるようなまちづくりを是非していただきたいと思います。
　　１の質問を終わります。
○田中　旭議長　続いて質問事項２、有害鳥獣に対する防除、駆除対策について、通告者２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　２番目の質問をさせていただきます。
　　有害鳥獣に対する防除、駆除対策について。
　　本町でも有害鳥獣、イノシシ、シカ、クマ、アライグマ、ハクビシン、カラスなどによる農作物、果樹、ニワトリ、林地などに対する被害が増加しており、深刻な状況になっております。今までの対策では十分とは言えません。特定の有害獣には通年駆除期間とするなど、思い切った対策が必要だと思います。今後、新たな対策は立てられないかお伺いいたします。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、続きまして、野口議員の２番目の質問で有害鳥獣に対する防除、駆除対策についてということでご質問にお答えいたします。
　　昨今の有害鳥獣被害につきましては、ときがわ町だけではなくて比企郡、特にこの近隣町村においても特に深刻な問題となっております。町内におきましても農林産物、果樹、畜産 物、家屋等の被害が１年を通して発生しております。個体数も年々増加傾向にあることから、有害鳥獣捕獲における捕獲許可頭数というのを被害状況に応じて増加することで対応してきました。ときがわ町では、ちなみに平成18年度は３回の有害鳥獣捕獲を実施いたしました。捕獲実績といたしますと、第１回の有害鳥獣捕獲ではイノシシが９頭、それからシカが６頭、アライグマが５頭の捕獲であります。それから、第２回の有害鳥獣捕獲ではイノシシが30頭、それからシカが４頭、アライグマが26頭、ハクビシンが15頭、それからカラスが２羽の捕獲ということになっております。カラスはなかなか難しいらしいです。それから、第３回の有害鳥獣捕獲につきましてはクマということで申請がありましたけれども、このクマの捕獲はなかったということであります。
　　通年の有害鳥獣捕獲につきましては、町からの業務委託により有害鳥獣捕獲業務を行っていただいております猟友会との協議の上で、またこれからも検討していきたいと思っております。
　　新たな対策につきましては、埼玉県で策定予定の埼玉県アライグマ防除実施計画によるアライグマの捕獲等も検討しております。このアライグマ防除実施計画については、特定外来生物法に基づき、平成19年１月に県から国へ計画の申請を行い、国から認可され次第、県内全域においてアライグマの通年捕獲が可能になるというものであります。今後も引き続き、鳥獣被害防除対策事業により電気さくの設置補助等による被害の未然対策もあわせて推進してまいりたいと考えております。
　　以上です。
○田中　旭議長　野口議員、再質問を許します。
○２番　野口守隆議員　ご答弁ありがとうございました。
　　環境省の調査によると、野生鳥獣による農作物被害は2004年度は206億円の被害があり、被害のうちイノシシが約56億円、シカが約40億円と、全体の被害の約半分近くを占めております。また、猟師は高齢化が進み、30年前の３分の１の約15万人に減少し、約半数以上が60歳以上で二、三十歳代は１割にも満たないと言われております。それに対して、サルやシカ、イノシシの数は増加しており、例えばシカは25年前の約1.7倍になっているとあります。本町でも同じ傾向であると思います。また、ことしの10月15日の東京新聞の埼玉中央版によると、ときがわ町や東松山市など県西部を中心にアライグマによる被害が急増している。東松山市では補正予算でわなを追加購入し、捕獲専任の職員を雇ったとあります。神奈川県では本年度より５カ年計画のアライグマ防除実施計画を策定して完全排除を目指すとあります。 ハクビシンについては、本町ではミカン、リンゴ、カキなどの果樹被害が多いと聞いております。クマについては、過去に目撃情報がありましたが、本年ニワトリの被害があり、人的被害がなかったのが不幸中の幸いと言わざるを得ない状況です。
　　もう一度本町の有害鳥獣対策について、幾つかまた質問させていただきます。
　　先ほどの町長の答弁ですと、通年駆除は無理というようなお話ですが、被害がある程度予測できるわけです。過去のデータを参考にして被害発生をあらかじめ予想して、事前に予察捕獲を行うことはできないのかというのが１点でございます。
　　それから、また被害届が出てから許可までの時間が大体、聞きましたら二、三週間、あるいは１カ月かかるときもあるということで、こんなにかかっていたんでは収穫する時期を過ぎてしまいまして被害がなお多くなると思います。もっと早く迅速に対応できないかということが１つでございます。
　　それから、２つ目に、島根県の雲南市では捕獲獣１頭に対して奨励金を支払っているそうです。ときがわ町ではイノシシ、シカは食肉の利用もあろうかと思うんですが、特にハクビシン、アライグマに対しては奨励金を出せないかということが２点目。
　　それから、これはお願いなんですが、購入に対して電気さくの補助金があるのは私も承知しておりますが、もう一度これは町民の皆さんに周知してもらいたいということが要望でございます。
　　最後に、動物のエリアはいろいろ広いわけですから、各市町村が個別で駆除対策を立てているのではうまくいかないと思います。広域で是非連絡会を持って駆除対策は立てられないか。特に比企ではいろいろ一緒でしょうけれども、隣接する越生、秩父、横瀬を含めた広域の駆除対策は立てられないか。
　　この３点をお伺いいたします。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、野口議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
　　まず、１点目の捕獲期間についてでございますけれども、こちらにつきましては、ときがわ町の有害鳥獣捕獲許可事務取扱要綱に定めておりまして、この規定では、原則として鳥獣類につきましては銃が１カ月、わなが２カ月を上限として定めております。ただし、野口議員さんが申し上げたとおり、この被害の発生状況が予察される場合については延長できるというふうなただし書きがございます。現在、通年で実施しております市町村につきましては、 近隣で横瀬町、それから東松山市が通年で実施しております。ただし、この横瀬町、東松山市につきましては基本的にこの２カ月間が上限でございますので、これを２カ月サイクルで、２カ月ごとに許可を申請して許可をとって実施するというふうなやり方をとっております。ときがわ町におきましては、平成19年度、来年度でございますけれども、春、夏、秋ということで３回予定をしておるわけでございますが、この通年実施につきましては、今後やはり猟友会とも十分協議してまいりたいというふうに考えております。
　　それから、もう１点の、申請から許可までの期間につきましてでございますが、これにつきましては、許可についてはこれは権限移譲されておりますので町長の許可権になっておりますので、基本的に時間的に少しかかり過ぎるのではないかというふうなことはございますけれども、こちらについては先般のクマの対策についても緊急的に行いました。一般的には大体２週間程度を要しているんですが、やはりこういった被害等を考慮しますと、迅速にやはり対応するというふうなことが重要だと思いますので、やはり今後については迅速に対応できるように努力してまいりたいというふうに考えております。
　　次に、２点目の奨励金でございますが、こちらにつきましては、先ほど野口議員さんご指摘のとおり、全国ではこの奨励金制度を導入している県がございます。特にヒグマですとかアライグマが多い北海道、それからハクビシン等が多い中国・四国地方でこの奨励金制度を導入しております。関東では、現在、山梨県で１つの町が導入しておりますが、いずれもこの奨励金の金額がイノシシの場合ですと3,000円から２万円、アライグマ、ハクビシンで2,000円から3,000円というふうな状況で奨励金を交付しているというふうなことでございます。
　　また、現在のところ、埼玉県内におきましてはこの制度を導入している市町村はございません。今後、ときがわ町につきましてこの奨励金制度の導入というふうなことにつきましては、関係市町村等の状況も踏まえて、今後また検討していければというふうに考えております。
　　続きまして、電気さく等の補助金の増額というふうなことでございますが、こちらにつきましては、現在、鳥獣被害防除対策事業ということで、平成18年度につきましては50万円を予算化しております。現在の状況でございますが、11月末現在で８件の申請がございまして、18万8,000円の補助金を交付しているところでございます。今後につきましても、農業者の生産意欲、やはり農業環境を維持していくためには、こういった防除対策事業を積極的に活用していただくよう、住民にも改めてまたＰＲをしていきたいというふうに考えております。 また、この補助金の増額につきましては、この事業の申請状況を踏まえて対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　　それから、最後の広域的な実施というふうなことでございますが、確かに広域的な捕獲実施が実行できれば、効果はあるというふうに考えております。現在、近隣市町村の担当者とも捕獲時期を合わせるとか、そういった検討を行っております。この広域的な鳥獣保護実施につきましては、実際に被害が出ております市町村と連携をとりまして、また各地区の猟友会がございますが、ここともやはり連携、日程調整が必要になろうかと思います。やはり広域的な実施につきましても、県、関係市町村とも連携をとりまして、広域的な捕獲が実施できるよう今後協議してまいりたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　野口議員、再々質問を許します。
○２番　野口守隆議員　ありがとうございました。今、課長に答弁いただきましたが、検討するということでなく、是非前向きに実施していただきたいと思います。
　　固有の野生鳥獣がふえたのは、農業、林業地域の環境の変化が大きく影響していると思います。また、外来種のアライグマは人が無責任にペットを野に放ったことが原因です。私は動物と人間が共存できることが一番大事だと思っております。しかしながら、現状では有害鳥獣をある程度減らしていくこともやむを得ないことと思います。
　　最後に、75歳のひとり暮らしの方の言葉を伝えたいと思います。
　　私は、野菜づくりが大好きなのです。自分の健康にもよいし、できた野菜を子供たちや親戚に送ったり、近所の人にあげたりして喜ばれています。ことしはほとんどの野菜をイノシシ、シカに食べられてしまいました。本当に残念です。私の生きがいと楽しみを奪わないでほしい。
　　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　堀　口　　　宏　議員
○田中　旭議長　続いて、発言順位13番、質問事項１、新年度の予算編成方針について、通告者６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　６番、堀口でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたしたいと思います。
　　現在、新年度予算の作成中と思いますが、その骨格予算についてお伺いをさせていただき たいと思います。
　　少子高齢化社会を迎えまして、現下の厳しい地方財政でございますが、合併もし、新しいまちづくりのため、地方分権の時代にふさわしい施策が求められております。町民の負託にこたえるべく、住民の視点に立った施策、事業の推進をお願いするものでございます。
　　そこで、平成19年度、新年度予算の編成方針につきまして、５項目ばかり簡単にお伺いをさせていただきたいと思います。
　　まず、財源の確保でございますけれども、国から地方に配分をされる地方交付税でございますけれども、歳入の大半を占めております交付税でございますけれども、合併前の平成17年度の決算によりますと、旧都幾川村が10億3,963万3,000円、旧玉川村が４億7,726万8,000円、また合併後の、これは２カ月でございますけれども、8,269万3,000円となっておりまして、合計をいたしまして15億9,959万4,000円が交付済みであるようでございます。18年度当初予算によりますと、15億1,000万円計上してございますし、また特別交付税として先日町長からもお話がございましたけども、３億3,094万円ですか、交付になるというようなことで、これも合併をしたメリット、効果と思われます。三位一体の改革などで地方交付税を取り巻く環境は年々厳しいものとなっておるわけでございますけども、経常経費的なもの、また投資的経費的なものは前年度と比較してどのようになるのか。限られた財源でございますけども、効果的、効率的な行財政運営をお願いするところでございまして、どのぐらい交付になるかお伺いをさせていただきます。
　　次に、２点目でございます。合併特例債についてお伺いをさせていただきます。
　　合併後の市町村のまちづくりのための建設事業に対する財政措置でございますけども、起債可能額の70％が普通交付税に算入をされるというようなことでございまして、19年度につきましてはどのような事業の活用に充当するのかお伺いをさせていただきます。
　　次に、３点目でございます。町税の見込み額についてお伺いをさせていただきます。
　　政府税制調査会の答申によりますと、1,500億円分の道路特定財源について一般財源化を図るというような素案があるようでございますけども、個人の住民税の均等割部分の税率の引き上げなど、住民の生活に関連する税制改正であるようでございまして、大企業など企業減税の先行の印象が強いわけでございます。法人税の減価償却制度の見直しと同様、固定資産税の評価方法を見直すと大きな減収になるようでございまして、市町村の財政は大変になるかと思います。
　　また、経済の低迷等によりまして所得の伸びがなく、また、生産年齢人口が減少などによ りまして税収の増収が見込めないわけでございまして、非常に厳しいわけでございます。それにつきまして滞納が年々ふえておるようでございまして、徴収率が下がっておりますが、税は自主財源の根幹をなす町税でございますので、財源の確保についてどのように考えているのかお伺いをさせていただきます。何か決算によりますと１億9,500万ですか、約２億円近い滞納金があるようでございますので、公平の原則からいって、徴収に心がけていただきたいものでございます。
　　次に、町債についてお伺いをさせていただきます。
　　平成18年度当初予算によりますと、９億2,396万円と大きな額となっておりますが、債務の多くを占める一時借入金は金利が変動するため、計画的に債務を圧縮する点では地方債に比べて不安定だと思います。北海道夕張市では360億の借金を抱えまして財政破綻に陥り、財政再建団体申請を余儀なくされまして、行政サービスは全国最低水準となることが明らかになりまして、学校も統廃合する、市民病院も存続の危機に陥り、市民の命さえも危うくしかねないような事態を招いているそうでございます。また、全国で52の市町村で、破綻寸前の極めて深刻な財政危機に直面をしている自治体があるそうでございます。最後は住民の負担を求めざるを得ないと思いますので、安全な財政運営をお願いするものでございまして、利率等が高いものについては繰上償還といいましょうか、借りかえ債なども考えているのかどうかお伺いをさせていただきます。
　　次に、主要な事業についてお伺いをさせていただきます。
　　町民の期待にこたえ、限られた財源ではございますけども、いろいろと事業などもやっていただいておりますけども、主要事業について、新町の建設計画、これは７つの基本方針がございますけれども、建設計画に基づき、また地域の区長さん等の要望などにより優先して予算編成をしているものと思いますけども、19年度、新年度の新規事業、あと主要事業などはどのように予定、計画されているのかお伺いをさせていただきたいと思います。
　　また、予算規模等がわかりましたらばお願いをさせていただきたいと思います。
　　以上、５点ばかりお伺いをさせていただいたわけですけれども、よろしく答弁をお願いをしたいと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、堀口議員の新年度の予算編成方針についてということで、ご質問 にお答えいたします。
　　平成19年度地方財政収支の８月仮試算によりますと、地方歳出総額は投資単独事業費や退職手当以外の給与関係の経費の削減などで前年度同様の水準であり、歳入のうち地方交付税については2.5％の減とされております。景気回復の影響によりまして国税収入は前年度を上回る見通しでありますけれども、地方財政につきましては依然として厳しい状況が見込まれるということであります。
　　ご質問のとおり、当町も財源確保に厳しさを増しております。限られた財源を新しいまちづくりへ生かしていくということで、平成19年度の予算編成の方針を各課へ指示いたしました。当町は合併による財政措置があるとは言えますけれども、厳しい財政状況であるため、合併のメリットを最大限に生かした合理的な財政運営を行い、経費の削減と見直しにより最少の経費で最大の効果を上げることに努めることということで指示を出しております。現在、予算編成を行っているところでありますので、具体的に申し上げることができないところがありますけれども、ご質問に関する考え方を申し述べさせていただきたいと思います。
　　まず、第１点目の地方交付税の交付見込み額につきまして申し上げますと、冒頭でも申し上げましたとおり、平成19年度地方財政収支の８月仮試算によりますと、地方交付税につきましては2.5％の減とされておりますが、地方財政計画が示される前でありますので、具体的な見込み額は不確定なところであります。また、特別交付税のうち、合併市町村への財政措置分につきましてでありますけれども、予算ベースでこれも36％程度の減額になるのではないかとうちの方としては見ております。
　　次に、第２点目の合併特例債の活用につきまして申し上げますと、平成18年度におきましては、玉川小学校と都幾川中学校の校舎の耐震補強及び大規模改修事業の財源として借り入れる予定となっております。当町の場合、平成27年度までに52億3,000万円、この金額が合併特例債の充当できる事業費の上限となっております。建設事業、またその他の事業等調整を図りながら、この財源は有効に、合併特例債のこれを有効に活用していきたいと、10年かけてですけれども、思っております。
　　次に、第３点目の町税の見込み額について申し上げます。
　　町民税につきましては、定率減税の廃止と三位一体の改革に伴う税源移譲によりまして、増額が見込まれております。また、固定資産税につきましては、評価がえの影響もあり減額が見込まれておりますけれども、町税全体といたしましては、前年度より約１億5,000万程度の増額を見込めるのではないかと考えております。
　　次に、第４点目の町債、すなわち地方債につきまして申し上げます。
　　平成19年度は合併特例債と臨時財政対策債の借り入れを見込んでおります。合併特例債につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、臨時財政対策債につきましては、地方財政対策が示された後に当該見込み額を計上いたします。いずれも元利償還金に対する普通交付税算入率が高いという形の起債になっております。
　　最後に、５点目の主な事業につきまして申し上げますが、こちらは現在、先ほど申し上げましたように予算編成中でありますので、現段階では個々の事業につきましてはちょっと今のところ申し上げられませんが、ご了承いただきたいと思います。特に私の基本姿勢といたしますと、主に生活基盤の整備、それから産業振興対策、そして少子高齢化対策の福祉施策、そして教育施設の整備などの諸施策を積極的にやっていきたいと考えておりまして、町民の、合併していい町になったと、そうした期待にしっかりこたえたいと思っていますし、そうしたまちづくりに向けて予算編成をしていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　堀口議員、再質問を許します。
○６番　堀口　宏議員　お答えをありがとうございました。
　　まず、１点目の地方交付税についてでございますけども、これについては2.5％ぐらいの減額を見込んでおるというようなことでございますけども、これは何かまた魅力ある地域づくりというようなことで、地場産業といいましょうか、地場商品のブランド化だとか、定住の促進だとか、また観光の振興だとか、今、町長からも話がありましたけども、少子化対策の関係だとか、いろいろ地域の特性を生かして施策に前向きに取り組んでおる自治体に交付税をというようなことで、何か報道によりますと3,000億円ぐらい配分を全体にされるんだというような報道がございました。そういうこともございますので、事業等の推進について、極力お願いをしたいと思っておるわけでございます。
　　また、合併特例債でございますけども、これは３割は借金というようなことでございますけども、10カ年で、今、町長からもお話がございましたように52億3,000万ですか、というような予定を組んでおるようでございまして、これについても昨年は学校の施設整備というようなお話でございますけども、これについてもせっかくの合併特例債でございますので、運用を積極的に活用したらどうかと思っておるわけでございます。
　　また、３点目の町税、税金の関係でございますけども、これにつきましては１億円ぐらいですか、今、お話によりますと増額を見込んでおるようなことでございまして、結構な話で ございますけども、先ほど申し上げましたけども、滞納が約２億円近くもあるような話でございまして、それについて徴収率が87％ですか、というようなことでございまして、これはやはり税は自主財源ということでもございまして、これについては何か、これは正確な情報かどうかわかりませんけども、隣の嵐山町等においては、何か町長みずから週１回か２回徴収に歩いているようなお話も伺います。それ正式かどうかわかりませんけども、嵐山町も非常に厳しいというようなことで、町長みずから取り組んでおるようでございますけれども、これについても、税の徴収については一刻も早く取り組んでいただきたいと思っておるわけでございます。
　　あと、先ほど主要な事業については、今、予算の作成中というようなことでございまして、やはりまだわからない面もあろうかと思いますけども、事業については、あるいは骨格予算的なものはもうできているのではなかろうかと思いますけども、町長も合併によりまして18年度は骨格予算というような関係で、事実上は今年度が初めての予算編成かとは思いますけども、町長の選挙公約の中で５つの柱がうたわれてございました。まず１点目が福祉・保健・医療の充実、２点目、躍動するまちづくり、３点目、地域産業の創出の活性化、４点目、教育・文化の創造・継承、５点目、計画的な行財政運営、こういうことで基本理念がうたわれておりました。もう既に町長も着々と実施、実行されております事業もたくさんございますけれども、合併に伴いまして当初まちづくりに関する住民アンケートですか、調査を実施をしております。これらも参考にして、合併後のまちづくりの重要施策ということで新町の建設計画もございますけども、また来年ですか、総合振興計画が平成28年度に向かって作成するわけでございますけども、その施策の目標といいましょうか、両村の速やかな一体性の確立といいましょうか、場合によっては、団体等によりましてはなかなか整合性ができないというようなお話も伺っておるわけですけども、速やかに一体性の確立と健全な財政運営を努めていただくよう、住民サービスということで常日ごろ町長も申しておりますけども、取り組んでいただけるような予算計上方をお願いをいたしたいと思っておるわけでございます。
　　あと、もう１点、基金の受け入れ先といいましょうか、運用についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思いますけども、基金の保有でございますけども、現在、合計しますと約16億円ぐらいあろうかと思います。その大部分、12億円ぐらいが１つの特定の金融機関に預けてあるようでございまして、安全で効率のよい機関で運用しなければならないと思います。公平性の観点から、利率など、いろいろ検討したのかどうか。その点も、予算の編成でございますので、いろいろ一概には、利率だけではなく利便性とかいろいろ条件があろうか と思いますけども、他の金融機関等もあろうかと思いますので、検討する必要があろうかと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いいたします。
　　関口助役。
○関口　章助役　それでは、堀口議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。
　　なお、税収対策につきましては、税務課長から答弁いたさせますので、ご了解いただきたいと思います。
　　まず、最初に、総額3,000億円の交付税支援策ということで、実は本日の朝、自治通信等で私どもの把握した内容でございます。これによりますと、総務省として頑張る地方応援プログラムの概要ということで、地方交付税の割り増し算定などによる財政支援を行うということで、内容はやる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力あるまちづくりをしていくということを支援していこうということでございまして、具体的には地域経営改革あるいは地場産品の発掘、ブランド化、少子化対策、それから企業立地促進、定住促進、観光振興交流、まち中再生、若者自立支援、それから安心・安全なまちづくり、環境保全、こういったようなプロジェクトについて自治体みずからが具体的な成果目標を掲げた独自の政策を立案して住民に周知、総務省がこれをホームページ上で公表する、このようなことでありまして、その上で自治体がそのプロジェクトに取り組む経費を３年間市町村に限り特別交付税で支援するというものでございます。支援規模は総額500億円で、１団体当たり3,000万円程度ということのようでございます。また、成果について上げた場合についても、成果が具体的に計算をして普通交付税で割り増し算定をするという内容でございます。この支援規模は総額2,200億円程度ということのようです。これは、まだ急な話で、ちょっとこれにうまく乗る政策を展開できるかどうか、これを各課にこれから指示をしたいというふうに実は考えております。
　　それから、合併特例債で平成18年度についての予定は申し上げましたけれども、19年度についても、これは有利な起債でございますので、小・中学校といいますか、そういった耐震大規模改修等の施設だけではなくて、例えばインフラの大事な整備であるとか、そういったものについても活用できるように努力していきたいというふうに考えております。
　　それから、主要事業云々の話ですが、実はまだ予算査定は助役査定が一通り終わったということで、まだ全然、町長のヒアリングがこれからでございます。したがいまして、町長か らは先ほど言いました方針に基づいて、福祉でありますとか、あるいは少子高齢化の問題であるとか、あるいは特に基盤整備、こういったものの点に有効に投資をするようにという指示を受けておりまして、そういった面に目配りしながら、現在、予算査定、ヒアリングを進めているところでございます。そういうことで、具体的な中身については、大変申しわけないんですが、控えさせていただきたいというふうに思います。
　　それから、基金の運用についてでございますけれども、ペイオフ後の資金運用がどうあるべきかということで、県等では具体的な金融機関のいわゆるランクづけをしてやると。預けるとか、そういった方策を講じております。ただ、なかなか小さい自治体で、なかなか専門的な知識がないものですから、そういった企業がどの程度の財務といいますか、経営の健全性があるかどうかということを職員みずから判断するのは難しいので、そこら辺をどうするかということを踏まえて、基金の運用等を含めた公金管理のあり方については、いろいろと検討していきたいというふうに考えております。
　　私からは以上です。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　小島税務課長。
○小島　昇税務課長　それでは、税収対策、税の確保についてのご質問にお答えしたいと思います。
　　合併１年目ということもありまして、今、税務課職員一丸となって徴収に取り組んでおります。先週の土曜日、それから今週の土曜日も臨宅徴収に町内の滞納者のお宅にお邪魔しまして滞納整理をしてきたということでございます。
　　それから、今、県の方でも徴収対策には非常に力を入れておりまして、今月の27日に知事公舎におきまして徴収対策特別会議というのが開かれます。これは市町村と協定を結びまして県民税、それから市町村民税についてですけれども、県と一丸となってやっていこうということで、12月27日にその会議が開かれるわけですけれども、ときがわ町もそれの一員として加わっていきたいというふうに考えております。
　　それから、滞納の問題につきましては、一部の方を除いて、だれも滞納したくて滞納しているのではないというのが私の持論でございまして、滞納者に直接会って、その滞納の原因は何なのかということを突きとめるより方法はないというふうに考えております。また、その滞納原因が不当であれば強制執行ということになるわけですけれども、最近では銀行等の預貯金調査を徹底的に行いまして1,800万円ほどの納入があったということであります。差 し押さえには差し押さえ禁止財産等もございますので、財産調査を進めながら徹底した財産を調査し、それに基づいて滞納整理を冷静に淡々と着実にやっていくより方法はないというふうに考えております。
　　以上です。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　　　　　　　　　（「あと、基金」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　基金についてね。答弁願います。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　お答えします。
　　基金の種別というか、預金先ということでしょうか。預金先でよろしいんでしょうか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○山口文明理事兼企画財政課長　基金につきましては、埼玉りそな銀行、埼玉縣信用金庫、埼玉中央農協、この３つの金融機関が主なものでございます。埼玉りそな銀行が15億6,000万ほどでございます。埼玉縣信用金庫につきましては２億2,000万、埼玉中央農協につきましては１億4,000万でございます。これにつきましては縁故債等の借り入れも行っています。そういう、今まで相殺等も考えておりましたので、このような形になってきたところでございます。利率につきましては、決済性預金ということで今まで対応してました。そういうような形で利率はついておりません。しかし、今後、銀行も安定してきましたので、基金運用につきましては利率を考えながら、今後考えていきたいと考えているところでございます。先ほど助役さんが言いましたように、運用の方も一定の要綱なりを考えながら運用していきたいと考えているところでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　堀口議員、再々質問を許します。
○６番　堀口　宏議員　先ほど助役さんからわかりやすい答弁をいただいたわけですけども、魅力ある地域づくりというようなことで、３年間で3,000万ですか、というような制度であるようでございますけれども、それについても今後十分研究をして、お願いをしたいと思っております。
　　また、税務課長から答弁をいただきましたけども、税金の関係でございますけども、これについてはやはり税の公平性というものがございまして、やはり何年か我慢すれば、それが不納欠損になっちゃったりということになると、やはり納税意欲が失われるわけでございま して、それについて先般も学校の給食費も払えない、保育料も払えないというようなお話もございましたけども、税の滞納も年々膨らんでいくわけでございまして、これについても職員がいろいろ休みを利用して徴収をしていただくのは大変感謝を申し上げるわけですけども、中には、本当に困っておる方ではやむを得ないかと思うんですけども、生活も派手だ、また責任を果たさないで義務だけ主張しているような方もいらっしゃるわけですけども、そのようなことのないよう、極力徴収の向上に努めていただければと思っておるわけでございます。
　　あと、財政力について最後にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、数字をちょっと申し上げさせていただきたいと思いますけれども、今、経常収支比率が89.5％ですか、あと実質収支比率が19.2、公債費比率が5.3、あと起債の残高でございますけども、32億500万ばかりですか、あるようでございますし、公債費の負担比率が5.3、財政力指数が0.47、あと起債の制限比率ということが1.6ですか、あと、これは町税に対する職員給の割合でございますけども、これは58.4、あと職員数が129ですか、そのような数字が出ておるようでございますけども、いろいろ数字だけではなかなか財政力について判断するわけにもいかない面もあろうかと思いますけども、ほかの自治体と比較をいたしまして、現在、先ほども夕張市の話をちょっと申し上げましたけども、健全財政なのか、また合併をして効果はどうなのか、これにつきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
○田中　旭議長　再々質問に対する答弁をお願いいたします。
　　関口助役。
○関口　章助役　それでは、ご答弁を申し上げます。
　　今、堀口議員さんから経常収支比率等々についての、いわゆる財政指標につきましてご説明ありましたけれども、全体的に見て経常収支比率はご案内のとおり、家計でいえば毎月定期的に入ってくるお金で、あるいはローンであるとか、生活費であるとか、義務的に支払わなければならない割合がどのくらいあるかということを示す比率でありまして、いわゆる財政の弾力性を示す指標と言われております。そういう点で89.何％ということで、従前から比べると財政の弾力性が少しずつ厳しくなってきているということは言えようかと思います。しかしながら、これは本町だけではなくて、全体的にかなり悪くて、９割ないし、夕張市なんかは全然問題外でありますけれども、90％を超える自治体も数年前までは８割近くあって、ここら辺、中央財政、大分国の方の交付税、その他の国の危機的な財政をバックにして地方に対するしわ寄せが来た関係上、大分財政の弾力性が悪くなってきたというのが実態かと思います。しかし、それ以外の例えば公債費比率でありますとか、そういったものについては、 むしろ、こう言ってはなんですけれども、うまく起債を、地方債を使って整備をするということももっと活用してもよかったのではないかというほどの健全性を示しているというふうに言えようかと思います。つまり、なるべく地方債を起こさないで、有利な起債は使うけれども、それ以外の起債はなるべく控えてきたという、極めてある面で健全な財政運営をしてきたのかなというふうに思っております。
　　ただ、合併による成果といいましても、具体的な特別交付税とか、あるいは特別交付税の10年間について従前のそれぞれ自治体がやったのと同じような算定をするとか、そういったような措置は当然メリットとしてありますけれども、まだとにかく新しい町として発足したばかりでありますので、従前とどういうふうに運営していったらいいのか、どの程度、財政的にどうなったのかということを比較するデータがまだないということで、これは逆にそういった猶予期間を与えられている10年、それからだんだん経過措置的に11年、12年、13年目という格好で交付税がだんだん削ってこられますが、その10年間の間にいかにしていいまちづくりをするかということが問われているのかな、また重要なのかなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　今、いろいろご答弁がございましたけれども、いろいろ年々財政が厳しくなるということは承知をしておるわけでございまして、これについても十分財政計画、長期の計画を立てていただいて、お願いをしたいと思っているわけでございます。
　　また、いろいろな事業について最後に申し上げたいと思いますけども、区長要望等で７割近くがすぐ対応していただいておるということで、住民から町長を初め、課長の皆さん大変感謝をされておるわけでございますけども、一番住民が切実に望んでおりますのは、年金だとか医療、介護などの社会保障の改革だと思います。昨年からことしにかけまして、介護保険制度だとか医療制度の改正などで大変に高齢者の自己負担というのが大きくなっておるわけでございまして、医療費を抑制するためにやむを得ないかと思いますけども、大変負担がふえたということで高齢者の生活が窮地に追い込まれたといいましょうか、大変苦しいわけでございまして、そういう関係におきまして社会保障といいましょうか、福祉の充実に取り組んでいただきたいと要望いたしまして、質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　　大変ありがとうございました。
○田中　旭議長　暫時休憩いたします。再開３時45分、お願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３２分）
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○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時４６分）
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　　　　　　　　　　◇　岩　田　鑑　郎　議員
○田中　旭議長　続いて一般質問を行います。
　　発言順位14番、質問事項１、ホタルの里公園について、通告者11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　11番の岩田でございます。休憩時間中に共産党の野原和夫議員からの激励を受けましたので、いましばらくおつき合いをいただきたいと思います。
　　まず、ホタルの里公園についてということでございますが、内容がホタルでございますので、優しく優雅に質問をしていきたいというふうに思っております。
　　ホタルにつきましては、ご案内のように清流のあかし、あるいは豊かな自然環境のあかしでございます。そして、日本人の、あるいは東洋人の心のよすがとなるべき生き物の一つでございます。ホタルの生は約１年でございます。大変短い。その生の短さに比例するようなはかない光の淡い光が東洋人の心性に合うんだというふうに思います。古くから文学にも取り上げられ、そして故事の由来にもなっております。平安文学で双璧の源氏物語と、もう１つ、枕草子にもありまして、第一段「春はあけぼの」の次の「夏は夜。月のころはさらなり。やみもなほ、ほたるの多く飛びちがひたる。また、ただひとつふたつなど、ほのかにうち光りて行くもをかし」でございます。中国の蛍雪の故事は余りにも有名でございます。最近では、といっても大分前になりますけれども、宮本輝の芥川賞の受賞作品「螢川」、私の記憶に残る一つの作品でもあります。
　　電気洗濯機が普及して人間の生活を豊かにしていきましたけれども、それと反比例するように、その排水に残る洗剤が清流に流れ込み、ホタルのえさであるカワニナが消え、ホタルが少なくなりました。農薬等ももちろんカワニナ、ホタルの生息には大きな影響を及ぼしていると思われます。しかし、最近、多くの自治体で、あるいはボランティアでホタルの養殖が行われ、初夏の夜の彩りが演出されるようになってきております。我がときがわ町は全戸浄化槽設置の施策が、現在、展開中でございます。また、清流を守るために、ボランティア団体あるいは地域の河川清掃、それらの効果もあろうかと思いますが、清流の汚染が減少し、ホタルが飛び交うようになってまいりました。
　　私は、合併協議に出るまではホタルの里公園があるのを知りませんでした。ホタルの里公園は使用料も取っていることも、合併協議の中で知ったわけでありますが、私が知っているのは、この辺ですと玉川カントリーの入り口、鳩山の高野倉はホタルの鑑賞に行かせていただいておりますが、この公園でホタルが飛んでいるというような話を聞いた覚えがございません。聞いてはおりません。そこで、昔はこの近くで多くのホタルが飛んでいたよというような記念の公園かと思いましたら、建立碑には、いつまでもこの公園でホタルが鑑賞できるようにという言葉が書かれてありました。
　　余計なことですが、いつまでもミヤコタナゴのすめる町というのは滑川町のキャッチフレーズでございますが、これは質問とは関係ございませんけれども。
　　県の補助金までいただいてつくった当初の思いをどのように維持されておるのかお聞きしたいということで、この質問になりました。平成11年３月に県の助成を受けてホタルの里と命名された公園が建設されたようです。建立碑には、末永くホタルの鑑賞は楽しんでほしいとの意の碑文が書かれておりますが、ホタルが十分鑑賞できる環境にないように思われます。そこで、活用状況、管理状況、そして今後どのようにこのホタルの里公園を運営していくのか、使っていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁を願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、ホタルの里公園についてお答えいたします。
　　当然、岩田議員はこの公園については知らないのは当然だと思いますし、この地元は野原和夫議員、野原兼男議員、市川金雄議員の地元であります。私に聞くより、そっちに聞いた方が本当は早い話だと思うんですが、この使用料につきましても、今は使用料を取っているという話は、使用料はふだんは取っておりません。その辺をご理解いただきたいと思います。
　　また、私が答弁して足りないところは、是非地元の議員の皆さんに聞いていただければと思いますが、ひとつよろしくお願いします。
　　まず、このホタルの里公園につきましては、一級河川雀川周辺に多くのホタルの生息地があることから、埼玉県の助成を受けて公園整備を行いました。また、この公園に接している雀川の機能を有効に活用するために、人が水に親しめる護岸や災害時に利用できる貯留地などの整備を埼玉県が行いまして、平成11年３月にこのホタルの里公園が完成いたしました。質問の中で、末永くホタルの鑑賞を楽しんでほしいとの意味の碑文が書かれているが、ホタルが十分鑑賞できる環境にないように思われるというお話ですけれども、この公園の中央部 には山から流れ込んでいる普通河川がありまして、昔からここには多くのホタルが生息しております。そのために、町では地域の皆さんで構成されております五明ホタル保存会という会がありまして、この会と連携を図りまして、ホタルに係る環境調査や生息調査を実施しておりまして、本年の生息調査では昨年より多くのホタルが飛び交っていたと聞いております。
　　さて、ご質問の第１点目の活用状況についてでありますけれども、この公園には滑り台、ブランコや鉄棒などの遊具があることから、子供たちの遊び場として利用されておりまして、さらにこの公園は日当たりがとてもいいので、トイレも設置されております。そんなことから、近所の高齢者の触れ合いの場としても多くの皆様に利用されております。
　　それから、第２点目の管理状況についてでありますけれども、公園内のトイレや植栽につきましては、ときがわ町高齢者事業団へ委託をしておりまして、町で管理をしております。また、ホタルが生息している普通河川は、特に町と五明ホタル保存会と連携を図り、ホタルが生息しやすい環境になるように調査などを実施しているというところであります。
　　それから、第３点目の今後についてでありますけれども、この公園に接しております一級河川雀川や、その周辺の普通河川により多くのホタルが飛び交うように、引き続き浄化槽設置管理事業を行いまして水環境の向上を図るとともに、公園内に流れ込んでおります普通河川は多くのホタルが生息できるように、今後も五明ホタル保存会と連携を図りながらいきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　岩田議員、再質問を許します。
○１１番　岩田鑑郎議員　五明地区ホタル保存会というのがあるということでございます。その地域でホタルの生息しやすい状況を研究しながらつくっているということでございますが、私の見た限りでは、あそこにカワニナはおりません。ただ、その奥の方で飛ぶという話は聞いておりますが、まずカワニナは年間にホタル１匹で30匹から40匹食うという話も聞いております。そのためには雀川の清掃も必要だろうと思いますし、過日、ある団体のごみ拾いであそこも見させていただきましたけれども、余りよく手入れがされていないというふうに思われます。多分、護岸工事をした際にホタルが消えたのではないかというふうに思います。護岸工事が直接屹立していないですから、ホタルはもし雀川に生息するのであれば、上るというふうに思います。
　　というのは、私の中学校時代の恩師が川越でホタルの養殖をしておりまして、６月には大々的にホタルの鑑賞会をうちで自宅を開放してやっておりまして、またボランティア団体の指導もしておりまして、毎年2,000匹ぐらいのホタルを養殖しているようでございます。 私も恩師のご教授を賜ってホタルの養殖を始めようとしてカワニナを飼ったんですが、挫折をいたしました経緯がありまして、ホタルについては思いがあるわけでございます。その生態につきましても、恩師のこの冊子をいただいて研究したわけでございますけれども、なかなかうまくいきませんでした。そうやこうやしているうちに、浄化槽、川が大変きれいになってきたわけで、西平近辺では大変多くのホタルが飛ぶようになってきております。あの辺の地域を、先ほど申し上げました玉川カントリーの入り口では大変多く出ていますから、雀川をもうちょっときれいにすれば、絶対出るというふうに思います。この五明地区のホタルの保存会には補助金は出されているのでしょうか。そして、今後、研究するというお答えでございましたけれども、具体的にどのような、草刈り等、させるのか、していくのかというようなことをお聞きしたいと思いますが。
○田中　旭議長　再質問にお答えいただきたいと思います。
　　関口町長。
○関口定男町長　ホタルにつきましては、先ほど言いましたように、昔から生息しております。ですから、雀川のところにホタルの里公園という名前がついていますけれども、その川が流れ込んでいる、その川のところにすんでいるということでありまして、昔から、さっきも言いましたように、本年の生息調査では昨年よりも多くのホタルが飛び交っているということであります。ですから、その川の流れがあそこに来ているということで、全体をホタルの里公園ということで位置づけていることだと思います。これが平成11年の３月でありますので、名前をつけたときも、そういう形で多分地元の人と役所の方で、旧玉川村の方で相談をしてこの名前をつけたと認識をしております。
　　補助金の方はどこか出てないか……。ちょっと待ってください。
○田中　旭議長　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時０１分）
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○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時０２分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　堀口環境課長。
○堀口彰一環境課長　大変失礼しました。
　　ホタル保存会への補助金の関係でございますが、これにつきましては町の方から支出はしてございません。
　　次に、草刈り、周辺の草刈り等に関係でございますけれども、今、町長より申し上げましたように、中央に流れる川、谷津堀といいますか、通常、谷津堀というそうでございますが、その沢につきましては町の予算で委託をしまして、高齢者事業団の方で草刈りをしていただいている状況でございます。
　　以上です。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　関口助役。
○関口　章助役　先ほど町長の方からホタルの里公園の使用料の問題について、正確に言いますと、本来その、この公園は自由使用ですから無料でありますけれども、例外的に許可で、ここでイベントをやったり、興行を行ったり、あるいは業として映画、写真を撮影するような場合については使用料を取るという格好になっておりますので、そこら辺を一つ答弁させていただきます。
　　以上です。
○田中　旭議長　岩田議員、再々質問を許します。
○１１番　岩田鑑郎議員　私は補助金が出ている、出てないよりも、是非この雀川を、ちょうどあの瀬の前、それから沢ですね、あそこは私の見たところでは、確かにカワニナはおりません。ですから、カワニナを発生させるような清流に戻せば、必ずホタルは出てくると思います。町の援助というか、まちづくりの中の一環として、そのような清流を大切にする、自然環境を豊かにするという意味で、雀川を今からホタルがすめるようにするというのは大変な作業かとは思いますけれども、少しずつですね、ホタルがあのホタル公園の近くでホタルが鑑賞、多く鑑賞できるような地域にしていただければという思いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　宮本輝の芥川賞の「螢川」の最終章は、螢川に出向いた人間が４人ほどなんですけれども、雪のように乱舞する幻想的な場面が描かれておりますが、それほどまでのホタルは要らないと思いますが、是非多くのホタルが飛び交う公園であり続けまして、そして、いつまでもホタル飛び交う五明地区というようなキャッチフレーズが生きる地域にしていただければありがたいというふうに思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　続いて質問事項２、各地域の公会堂の管理について、通告者11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　大きな２番目の質問でございますが、この通告書の文面が大変物言いががさつで失礼な聞き方をしている部分があろうかと思いますが、他意はございません。江戸っ子ではございませんが、「江戸っ子は五月の鯉の吹き流し、口先ばかりではらわたはなし」というような言葉がありますけれども、他意はございませんので、ご理解いただきたいと思います。
　　そして、またこの１、２、３、４、５と番号が振ってありますが、これは渾然一体とした中での質問でございまして、例えば２番の方が先に言った方がよかったのかというような質問の仕方でございますが、その辺はお許しいただきたいと思います。
　　公会堂というと、私どもの地域では女ケ岩公会堂というところでございまして、公会堂、公会堂と言っております。集会施設でございますが、１番目の無償貸与契約が結ばれたようだが、目的及び経緯をお聞かせいただきたい。
　　それから、法的には問題ないと思うが、事前にこのような議会が、これは全く私の恥ずかしい限りで、あったとすれば私のみおとし、聞き漏らしでございますし、地域のコミュニティーの関係ですから、話していただいてあるものだとは思いますけれども、確認したいと思います。
　　それから、公会堂は公共の用に供する施設であると理解するが、普通財産なのか。この辺は、法的な問題も絡むわけでございますが、無償貸与契約は普通財産でしかできないような条例になっておりますから、そういう質問でございます。
　　４番目、地代が行政が払うというような方向に行っているようでございますけれども、これ丸抱えというような関係でなくて、地域の住民の負担も当然あるべきだというふうに思うわけでございまして、これは５番の、今後のまちづくりの基本にかかわる問題であるということで、受益者負担をどのように考えるかということでご質問をさせていただきます。
　　よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、広域の公会堂の管理についてということで答弁をいたします。
　　第１点目の無償貸付契約の目的及び経緯でありますけれども、これは旧都幾川村におきまして山村振興、農業振興、コミュニティ事業等の補助事業で集会施設を建設いたしまして、これらの事業の国・県の検査の際に管理を地域に委託していることについて条例がないとい うことで県・国から再三指摘をされ、昭和58年３月に財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例を制定いたしまして、これに基づき無償貸付契約を締結しております。また、旧玉川村につきましては、公民館分館の扱いとなっておりましたので、無償貸し付けの必要はありませんでしたが、合併時に各地域の集会所、これが35施設あります。旧都幾川地域で24施設、旧玉川地域で11施設ありますけれども、この取り扱いについて合併協議会幹事会の事務事業すり合わせの中で分館扱いを廃止、施設の管理運営を地域に委託することとし、合併時に制定いたしましたときがわ町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第４条第１号に基づきまして、この契約を締結しておるということであります。
　　２点目につきましては、１点目のような経緯がありましてから、条例に定めてありますので、条例に従って実施したということでご理解をいただきたいと思います。この条例をつくるときは議員さんがやはり、普通財産ということでご理解をいただければと思いますけれども、そういうことで一応条例に基づいて実施しているということであります。
　　第３点目につきましては、町が直接管理する行政財産とするのではなく、行政区に管理運営していただくために普通財産として管理し、無償で貸し付けているものであるということでありますので、先ほど言いましたように、ご理解をいただきたいと思います。
　　４点目につきましては、集会施設は地域活動の拠点であり、この施設を地域が有効に活用していただくことが町の活性化につながるものと考えております。町はハード面だけでなくてソフト面についてもできるだけの支援をしてまいりたいと考えております。
　　そして、第５点目の受益者負担の考え方でございますけれども、特定の受益者からの負担については、現在も厳格に負担していただくということで対応しておりますけれども、これからもそういう対応をしていきたいと考えておりますが、地域の集会所につきましては町民すべてが使用できる施設でありますので、特定の者への受益という考え方ではありません。ですから、無償貸与ということになると思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を願います。
　　関口助役。
○関口　章助役　ただいまの町長の答弁の中で、条例に基づき普通財産として貸し付けたという部分についてでありますけれども、この条例は、町長ご説明しましたように、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例でありまして、この点、この条例を活用して、公会堂、ご指摘の公会堂について無償貸し付けするというところまでの説明は議会に対してはしていないということのようですので、ここら辺もちょっと訂正というか、ご理解いただきたいと思い ます。
　　以上です。
○田中　旭議長　岩田議員、再質問を許します。
○１１番　岩田鑑郎議員　実は、私の地区で10月に公会堂の無償貸与が区長と町長の間で結ばれているという区長回覧が回りまして、私はそのようなことを存じ上げていなかった。ですから、昭和58年当時ですと、その資料を区長が持っていなかったがために、その契約が結ばれたことを知らなかった。改めて、これは結ばれたものだと私は思ったわけでございまして、だとするならば、当然コミュニティー、地域の中核施設ですから、当然議会には話があってしかるべきではないかというふうに考えたわけでございまして、この契約を結ぶということは、今の時代ですから、当然必要なことでございますが、これは町の財産として登録してあるものと思うんですけれども、その辺の確認、そして平成18年４月１日付で契約が結ばれているようですが、実際に調印したのは10月なんですね。先ほどの事情からお聞きしますと、さかのぼる必要は何なのかという疑問がちょっとわいていたんですけれども、そんなに急ぐ必要があるのかどうかということでございます。要は、２月１日の条例ができた時点でのそういうことになる、第４条だろうと思います。この地区集会施設の助成事業に関することについて、合併後速やかに新要綱を策定するものとして、それまでは現行のとおりとするというのが合併協議で理解している話でございましたので、これは第２回の協定項目の合併協議の項目でございます。ですから、そのように急ぐ必要があったのかどうかというのが１つの疑問でございました。要は、議会にも話がないうちにする必要があったのかどうかということでございます。
　　合併後のいろいろな協定の項目等が、協定項目が調整方針と変わっているようなときには、是非我々にもお教えいただきたいというふうに思います。例えば、体育館の施設の使用料ですけれども、かなり減免し無料にした部分があるようでございますが、この調整結果では施設ごとの使用料は現行のとおりとするというふうに理解していたわけでございます。町民の意見が強いから変えたんだと。条例はございませんから、法的には問題ないだろうと思いますけれども、直接住民からの声で町長がやるのであれば、それは直接民主主義というんでしょうか、それがハバをこう、なんというんでしょうか、有効な考え方なのかなというふうに思いますけれども、とりあえず役に立たない議員ではございますが、是非お知らせいただいて、そんなことも知らないのかいというような議員になりたくございませんので、是非お願いしたいと思います。そういうことでございます。
　　我々、昔は米つきバッタの５日間、肩で風切る４年間という議員をやゆした言葉がございますが、今は肩幅がみんな小さくなりまして、肩で風を切るだけの能力のある議員は何人もおりませんが、役に立たない議員だというのは大変つろうございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。それとですね、その、急ぐ必要があったのかどうかというのが１つでございます。
　　それから、もし協定項目と変わっているような点がございましたら、是非一覧表等でわかりやすく説明していただけるとありがたいと思います。
　　それから、３番目なんですけれども、久しぶりに地方自治法を見させていただいていまして、第238条では公有財産は行政財産と普通財産に分けられる。行政財産とは、普通地方公共団体において公用又は公共用に供し又は供することと決定した財産をいい、普通財産と行政財産以外の一切の公有財産をいうとなっておりまして、要は、公会堂は公共に供する行政財産であると私は考えておりましたが、行政財産であるなら、今は町が直接管理するか指定管理者に管理運営を任せるのではないかというふうに考えたわけでございまして、ただ、よく読みますと、解釈を読みますと、運用上で行政財産を普通財産として、あるいは普通財産を行政財産として長の権限の範疇で使用できるようでございまして、行政財産でございます。今の行政財産をあえて公共の用に供する普通財産にして無償貸与するメリットは何なのかということなんです。
　　実際に、私が聞いた話で大変申しわけないんですが、滑川町は、ある部分、指定管理者制度で運営しているというふうに聞いています。それは確認していただきたいと思います。要は、無償貸与契約と指定管理者制度を使うのがいいのかどうかというような考え方を、実際にメリット、デメリットを考えたというのは、指定管理者制度という新しい制度ができたわけでございますから、私はそのような制度を活用すべきではないかというふうに思います。もちろん、これは次の質問とも絡みますけれども、小さな行政府をつくるために民間にいろいろな施設を委託するという制度であろうかと思います。是非ご検討をしていただきたいというふうに思います。
　　今の問題とも絡むわけでございますが、地代を町が払うとしたようでございますが、これは時代に逆行していないでしょうかということなんです。何でも町がやってやるという時代は終わったような気がいたします。民間にやってもらう、地域の人に地域を自分たちで守るという意味で、多少の負担はしようがない、それが今の時代だろうと思います。これも不確かな覚えで大変申しわけございませんが、「国家の品格」というベストセラーで、藤原正彦 という人はアメリカの国づくりに嫌悪感を抱いているようでございますが、かつてアメリカの、ケネディ大統領だったと思いますが、国づくりについて、アメリカが国民に何かをするのではなくて、国民がアメリカに対して何ができるんだ、何をしてくれるんだというようなことを述べたという話がありますけれども、今は協働というより、むしろ地域の人たちが一生懸命まちづくりのために参加していただく、その気持ちを起こさせるのが町の施策等ではないかと思います。町民の方々にも地域づくりに参加していただく意味で、自分たちの所有するものの一部を負担するということは当然のことだというふうに思って、今まで地代は旧の都幾川村ではほとんどの部落で地域が持っていたというふうに思っております。
　　たまたま私は去年、公会堂の会計をやりまして、地代が高いということで借地料について交渉をして、従来よりも安く借りた経緯がございまして、それはその地域のいろいろな事情によって決められた額でございます。それが今、町が負担するのであれば、固定資産税の２倍までということですか、相当安くなるのではないかと思いますが、全部持つのでなくて、またぞろ変な話で恐縮ですが、落語に三方一両損という話がございまして、大岡政談の一つでございましたが、それと同じような考え方で、旧の玉川では町で持っていたということでございますが、そういうことではないんでしょうか。私はそういうふうに理解し、玉川村に合わせたというふうに聞いておりますので、その辺の、直接聞いておりませんのでわかりませんが、例えば玉川は町が持っていたとすれば、それが3,000円だとします。旧の都幾川村の地代が3,000円、地元で払っていたとします。そこで町が1,000円出して4,000円にして、旧都幾川村には2,000円補助します、1,000円分は地元で負担してください。旧の玉川村の地代については今まで3,000円だったんですが、2,000円で我慢してください、1,000円新しい町になりまして自分たちで負担するようになりました。町も1,000円出します、旧の都幾川村も1,000円出します、旧の玉川村にもそういうふうにやる。これは三方一両損、そのような工夫も統合の際には必要ではないかというふうに考えるわけでして、今、町長はご不満のようなお顔でございますが、従来、私は旧玉川村と同じで旧の玉川村のやり方に変えたという話を区長から聞きましたので、そういうふうに理解したわけでございまして、ご回答の中で、またそのような話を聞かせていただければというふうに思います。
　　以上３点ですか、お願いをしたいと思います。
○田中　旭議長　再質問に対する答弁をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、公民館というか、各地域に先ほど申し上げましたように35施設あ ります。これはみんな、はっきり申し上げまして、統一する前はばらばらです。ですから、地代を払っていない公民館もあります。それはなぜかというと、村で持っている土地の上に建物が建っているというところもあります。旧の都幾川を見たときも、地代等がばらばらでありました。ですから、やはりその辺は新しい町の中で合併協議の中で、これは幹事会でその辺もちゃんと決めたことだと思うんですが、やはり新しい町になったときにそれぞれが地代を取るところと取らないところがあったりとか、それはまずいのではないかという話になって、この際、やはり公民館、公共の施設、先ほど言った指定管理者というのは恐らくこれから答えがあると思うんですが、違う施設だと思います。そういう施設、地域の人が使う施設につきましては、やはり受益者というのが多いですから、地元の人が全部使うわけですから、それについてはやはり町の方で負担をするという、それがやはり住民のための施策だと私は思って無料と。これをもし皆さんから、今まで取っていなかったところから地代を取りますよと言ったらば、何だよという話になると思いますし、ましてや今まで払っていないというのは町の土地に建っているところがありますから、そういう公会堂がありますから、そういうところとすると、では、どこにどういうふうに払えばいいんだよという話になると思います。ですから、今回は無料ということに統一をしたということになると思います。
　　それでは、あと細かいことはまた、担当の方から。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　関口助役。
○関口　章助役　それでは、財産の区分の問題と管理のあり方の問題についてご答弁を申し上げます。
　　これは行政財産あるいは普通財産の決め方の問題でありますが、これは確かに管理を、あるいはその活用をどうするかによって決めるということであって、結果的に公共のために使われているからということで、すべていわゆる行政財産として位置づけるというものではないということであります。これは、まず行政財産と位置づけた場合については、当然のことながら、その利用について行政がみずから直接管理するか、あるいは公、つまり公共用であれば、それを現在の法律によりますと指定管理者に指定して管理してもらうというあり方だろうと思います。
　　今問題になっている集会施設、いろいろな言い方がありますけれども、地域住民の方々がその地域のために使うというような施設については、通常いろいろな管理の形がありまして、指定管理者として指定してやってもらうということももちろんできますけれども、普通財産 として貸し付けるというやり方でも、これは決して間違っていないし、その方がやりやすいということであれば、そういうやり方も当然いいだろうと思います。ただ、他の団体で恐らくコミュニティセンターとか、そういう不特定多数、必ずしもその地域の集会所でない施設については、確かに指定管理者制度をもってやるというのが一般的だろうというふうに思います。
　　それから、ちょっと先ほど小さな政府云々という話がありましたけれども、これは指定管理者制度その他の民間活力を使うとか民間の知恵を使うというのは、必ずしも地方が小さなスリム化してやろうということが目的ではなくて、やはり民間の活力、民間を使って、むしろ地方分権ですから、地方のやることがどんどんふえております。小さな政府というのは国であって、防衛とか外交とか徴税という、むしろそういったところに力を入れるべきだということで今の地方分権が出てきておりますので、そういった民間の知恵を活用しながら、やはりいかにして地域の要望にこたえるかということになってくると、むしろ地方は、大きな政府とまでは言いませんけれども、役割はどんどんふえているということが実態だろうというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。
　　それ以外の点につきましては、担当課長の方から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁お願いします。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　その他についてお答えを申し上げます。
　　まず、集会所でございますけれども、先ほど町長申し上げましたような経過でできているわけでございます。以前は集会所はない地域ほとんどだったかと思いますけれども、各個人のうちに常会等においては集まったり、また、地域の堂と言われるようなところへ集まってやっていた、それがだんだん寄せづらくなったということで集会所の建設が始まったように記憶しております。これが昭和46年当時から始まったわけでございますけれども、先ほど言いましたように、旧都幾川等においても、各市町村ほとんどそうであろうかと思いますけれども、農業、林業等々の補助事業を活用してやったということで、さっき町長答弁申し上げたとおり、そのときに財産としては町の財産であると。当時は村ですから、財産であるけれども、管理についてどうしているんですかという質問に対して、管理については光熱水費等々地元で負担をしていただいていますということになりますと、では、管理については地元ですねというご指摘の中で、それはどこの条項をもって地元に使わせているんですかとい うことで協議したところ、昭和58年に先ほど申し上げました財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例を制定したという経過がございます。そういうことで、先ほどの第１点目の施設についての財産管理については町が行う、使用については地域にお願いをするということで、ですから、光熱水費等については地域で出していただいているということでございます。
　　それと、都幾川については、昭和58年当時、もう既に地域と区長さんを交えて、この契約を締結しております。そういうことで継続的にずっと来て、その契約書の中にこの施設が存続する間ということで、途中で契約は更新してございません。そういうことで、当初の契約がなされている。それで、新しくつくったものについても、その時点から契約をさせていただいたという経過がございます。それで、玉川の施設については分館としての管理をしていたということで、同じ町ですから同じような管理を、それで分館として管理をしていても、やはり地域の集会所としての機能は同じであるということで、そのようなことで来ております。ですから、条例も同じような条例ができておりますので、そのまま継続してしまったというのが現状でございます。
　　そして、４月１日にさかのぼる必要があるのかということでございますけれども、継続的に来ていたものですから、都幾川については継続的に来ていたものですから、４月１日に契約日をさせていただいたというのが現況でございます。それで、区長さんについては、３月の区長会議の中でも集会所についてはこういう方向で今後やっていきたいという説明はたしかしたかと思っております。そういうことであります。
　　それと、先ほどの指定管理者の問題につきましては、滑川町さんがどういう管理をしているかということで、先ほど助役の方からも答弁申し上げましたけれども、もう一度調べてみたいかと思いますけれども、多分滑川町なんかはコミュニティセンター等、そういう、先ほど公に使う施設ということで、地域の集会所とは別かと思いますけれども、多分そういうところについて指定管理者制度を設けているのではないかと思っておりますので、また調べてはみたいと思いますので、ご了解をいただきたいと思っております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　岩田議員、再々質問を許します。
○１１番　岩田鑑郎議員　滑川町につきましては、私も聞きかじりでございますので、これでどうのこうのということではございませんので、聞いてみていただければというふうに思います。
　　あと、先ほど申し上げましたように、合併協議の中で調整された事項が変わるような場合 には、一度全員協議会でも結構でございますから、こうなったよと。我々に少なくとも反対する理由があればまた別ですけれども、特に反対するあれはないと思いますので、是非話していただいて、そんなことも知らないのかよというようなやゆを受けない議員になりたいと思いますので、ひとつご指導をお願いしたいというふうに思います。
　　希望を述べまして、以上です。
○田中　旭議長　続いて、質問事項３、各種計画・指針の進行状況について、通告者11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　各種計画・指針の進行状況についてということで15項目ありますが、３の人権尊重の町指針につきましては柴崎総務課長よりご指摘を受けまして、人権尊重の町宣言の間違いでございます。ご迷惑をおかけし、むだな労力を使わせましたことに対して、まずもっておわびを申し上げます。
　　１から14までは新町誕生に至る合併協議の協議会の中で取り上げられているものを列挙させていただきました。15番の環境基本計画につきましては閉会中の所管事務調査で、坂戸市で作成されていることもあり、新町ときがわ町で創設された環境課の思いを是非この基本計画に載せていただければという意味で追加させていただいております。
　　１番は国連10年行動計画実施計画。２番、同和対策基本方針。これにつきましては、今、人権という言葉にかえるんでしょうか、その辺も含めてお答えをいただければと思います。
　　それから、先ほど申しました人権尊重の町宣言でございます。４番、男女共同参画計画です。５番、交通安全計画。６番、地域防災計画。７番、農業振興地域整備計画。８番、森林整備計画。９番、新町道路整備計画。10番、都市計画マスタープラン。生涯学習推進計画。12番で次世代育成支援行動計画。13番、浄化槽市町村整備推進事業計画。14番、学校施設整備中長期計画。15番の環境基本計画でございます。
　　これらはすべて従来から各２村にあったものについては再編するとなっておりますが、その合併協議の中では速やかに、合併後速やかにというような言葉がありますので、その速やかにということに私は引っかかりを感じておりまして、多く聞くところによりますと、総合振興計画ができたら振興計画に合わせてというような回答も結構あるのではないかというふうに思うんですけれども、その辺も含めて作成状況をお聞かせいただければというふうに思います。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岩田議員の各種計画・指針の進行状況についてということで、非常に項目が多くなりますけれども、１つ１つご回答をしたいと思います。
　　まず、最初に、国連10年行動計画実施計画から順次お答えいたします。
　　まず、国連10年行動計画実施計画につきましては、平成６年の国連総会において、平成７年から平成16年までの10年間を人権教育のための国連10年とすることが決議されました。このことによりまして、人権教育・啓発を総合的かつ計画的に推進するため、人権教育のための国連10年行動計画実施計画を策定いたしました。人権教育のための国連10年は平成16年までとなっておりましたが、延長されることとなったために、現在、策定の予定はございません。その後、人権教育・啓発の推進につきましては、平成12年に制定された人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、同法に基づき、平成14年に作成されました人権教育・啓発に関する基本計画、また人権教育のための国連10年に関する国内行動計画の趣旨に対応した埼玉県人権施策推進指針に準拠し、推進しているところであります。
　　次に、第２点目の同和対策基本方針でありますけれども、同和問題の解決のための特別措置法が平成14年３月末で失効し、33年間続いた国の特別対策が終了したことに伴い、特別対策終了後の同和対策をどのように進めるかについて基本的なあり方を定めたものでございます。旧両村とも同様の内容でしたので、両村の方針をもとに、今後の同和対策の基本方針を平成18年４月に策定いたしました。
　　続きまして、第３点目の人権尊重の町宣言でございますが、旧両村とも宣言を行っていました。ときがわ町におきましても、21世紀が真に人権の世紀としてすべての人権が保障され、また平和で明るい社会になることを願い、各種施策に取り組んでいるところであります。人権尊重の町宣言、またスポーツの町宣言とともに、実施時期も含め、今、検討してまいりたいと考えております。
　　次に、４点目の男女共同参画計画につきましては、現在、平成19年３月末の完成を目指し策定中であります。
　　続きまして、第５点目の交通安全計画でありますけれども、交通安全対策基本法第26条により、都道府県交通安全計画に基づき市町村交通安全計画を策定しなければならないとの定めにより、第８次埼玉県交通安全計画に基づき、交通安全計画を来年度策定する予定でございます。
　　次に、第６点目の地域防災計画でございますが、この計画は、住民の生命、身体及び財産を保護するための必要な事項を定めるものでありまして、現在、素案ができ上がった段階で あります。今後、埼玉県との事前相談及び事前協議を行いまして、その回答をもとに素案を修正し、ときがわ町防災会議を開催いたします。さらに、防災会議の結果をもとに埼玉県と正式協議を行い、協議が調いますと完成というふうになります。完成は平成19年３月の予定であります。
　　続きまして、第７点目の農業振興地域整備計画につきましては、本年度新規策定のために基礎調査を実施しております。その調査結果を踏まえ、平成19年度には旧両村の農業振興地域整備計画の全体見直しに相当するときがわ町農業振興地域整備計画を策定する予定であります。
　　次に、第８点目の森林整備計画につきましては、旧両村で計画期間を平成15年４月１日から平成25年３月31日とする森林整備計画を策定しております。森林法では５年ごとに10年間を１期とする市町村森林整備計画を作成するものと定められておりまして、平成19年度には地域の実情に即した計画として、新たにときがわ町森林整備計画を策定する予定であります。
　　続きまして、第９点目の新町道路整備計画でございますが、この道路整備計画の策定に当たり、まず旧両村の既存の道路整備計画、各地域から提出されております陳情書や要望書、合併後のさまざまな状況等を考慮し、平成19年３月までに策定する予定であります。
　　続きまして、第10点目の都市計画マスタープランにつきましては、現在策定中のときがわ町総合振興計画に即したものにする必要があります。さらに、ときがわ農業振興地域整備計画に配慮する必要もあります。このことから、平成21年度から22年度の２カ年計画で策定する予定であります。
　　次に、第11点目の生涯学習推進計画でありますけれども、今現在、この推進計画は策定しておりません。旧村の生涯学習推進計画は、都幾川村が平成４年３月に美しい村づくりのためにということで計画を立てております。そして、玉川村が平成15年３月に玉川村生涯学習計画を策定しております。それぞれ生涯学習の推進に努めてまいりました。現在、これを継承しているという形になっていると思います。旧都幾川村では策定当初、数年については行政区から推薦された生涯学習協力員も新しい切り口で積極的に活動に取り組んでいただき、大きな成果を得ていたと聞いております。しかしながら、ここ15年の間に行政事情も大きく変革いたしました。地域によりましては活動の推進に差が出てきたということを伺っております。一方、旧の玉川村では計画策定後３年目で、自信と誇りと生きがいを築く生涯学習村づくりを指針として文化センター、図書館、トレーニングセンター、雀川砂防ダム公園、玉川花菖蒲園などの施設も整い、村民がいつでも、どこでも、だれでもが学べる体制が整い、 生涯学習活動が活発に行われておりました。このような状況を踏まえて、新町の生涯学習推進計画を立てるわけですが、町のニーズを把握し、実生活に役立つ技術の習得など、身近な問題、実効性のある生涯学習計画を立てていきたいと考えております。平成19年度中に策定委員会を設置いたしまして、策定していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　続きまして、12点目の次世代育成支援行動計画についてでありますけれども、ご存じのとおり、平成16年度に旧都幾川村及び旧玉川村によりましてそれぞれ作成されております。町では現在、例を挙げますと、旧都幾川村の計画にありますパパ・ママリフレッシュ事業は既に事業として実施しており、また子育て支援センター事業につきましては、旧玉川村の玉川保育園の施設により多くの町民の皆さんに活用していただいておるところであります。また、本年７月から児童医療費の拡充も行いました。児童虐待問題への対応につきましては、要保護児童対策地域協議会要綱を整備し、問題発生時の対応を図っているところであります。平成18年第１回定例会におきまして、次世代育成支援計画についてのご質問では、計画のすり合わせを実施する旨回答させていただき、課内で検討を進めてまいりました。埼玉県の指導では、合併した市町村については新たに計画を策定する義務はないが、旧自治体の内容を再編し、計画目標量を設定する必要があるとのことでありました。次世代育成支援計画の見直しにつきましては、ときがわ町の現状を認識しているところであり、年度内に新たな目標量の策定を行いたいと考えております。
　　次に、13点目の浄化槽市町村整備推進事業計画につきましては、平成14年12月に水質汚濁防止法に基づき、都幾川上流域の生活排水対策重点に指定されたことに伴いまして、生活排水対策を総合的かつ計画的に推進するため、平成16年３月に旧両村とも生活排水対策推進計画を策定いたしまして、上流域における水環境の改善、維持を図ることとしているもので、合併後もこれを推進していくものであります。この計画では、生活排水の処理率の目標を70％以上とし、平成27年度までに浄化槽市町村整備推進事業、これは国庫補助事業でありますけれども、これによりまして、およそ2,330基の高度処理型浄化槽の設置を見込む計画でありまして、既に計画に沿って事業を今進めているところであります。
　　次に、第14点目の学校施設整備中長期計画でございますが、現在、中期的な計画につきましては策定されております。教育委員会が所管する５校につきましては、児童・生徒の安全・安心、環境整備の視点から耐震補強工事が急務であり、平成16年度に準木造校舎で建築された萩ヶ丘小学校を除き、今年度玉川小学校、都幾川中学校の耐震補強工事を実施いたし ました。また、来年度、玉川中学校、平成20年度には明覚小学校の耐震補強工事を計画しております。その後、玉川中学校の屋内運動場を除き、４校の屋内運動場の耐震補強工事、プールの改修等を行ってまいりたいと考えております。児童・生徒の数の動向、また教育課程、管内施設の有効利用、民間施設の活用等を視野に入れ、今年度中に長期的な計画を事務局にて作成し、教育委員会にて検討していきたいと考えております。
　　最後に、15点目の環境基本計画でございますが、この計画は、環境保全行政を総合的かつ計画的に推進するために、平成19年度を目標に各種既存の関連計画との連携、整合を考慮しながら、住民参加型の計画策定を予定しております。
　　以上、ご質問いただきました15の計画・指針につきまして、進行状況を申し上げました。
　　以上であります。
○田中　旭議長　岩田議員、再質問を許します。
○１１番　岩田鑑郎議員　大変ご丁寧にありがとうございました。
　　ただ、ただというか、計画的な行政を運営するというのが町長の標榜するところだろうと思います。プラン・ドゥー・チェック・アクション、ＰＤＣＡを回すに当たってのＰは、この計画が基本になるプランでございますから、是非速やかに、これだけありますから一度にというのは確かに無理な部分があろうかと思いますけれども、庁内の連絡を密にしながら、速やかにつくっていただきたいというふうに希望いたします。そして、また、できたものについて、できればそんな大量なものでなくて結構でございますから、是非こういうものがあるんだというようなことを議員にもお知らせいただく、あるいは配付していただければありがたいと思います。
　　よろしくお願いして、時間もなくなったようでございますので、ありがとうございました。
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　　　◎町長あいさつ
○田中　旭議長　今定例会に付された事件は、すべて議了いたしました。
　　この際、関口町長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　大変ご苦労さまでした。議長のお許しをいただきましたので、平成18年第４回定例会閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　　今回ご提案申し上げました諸議案につきまして、熱心なご審議をいただきまして、またす べて原案のとおりご議決いただきましたことに対しまして、心から感謝を申し上げたいと思います。まことにありがとうございました。
　　また、本定例会におきましてご議決いただきました各議案に係る予算並びに事業につきましては、今後適切に執行してまいりますとともに、一般質問等の中で提言をいただきましたことに関しましても、今後の事業の執行の中で生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　顧みますと、平成18年、私にとりましても非常に激動の年でありました。長年の懸案でありました２村合併、これに伴う116年間の歴史を閉じた玉川村、51年の歴史の幕を閉じた都幾川村の閉村式、議員の皆さんにおかれましても非常に寂しい面もあったかと思います。そして、４月には合併の記念式典が行われました。新しいときがわ町が誕生して、希望にあふれる新しい町をつくっていくということで、議員の皆さんともどもしっかりこれからまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。特に２月に行われました選挙につきましては、町民の皆様並びに議員の皆様各位に大変なご支援をいただきまして、初代のときがわ町長に就任させていただきました。心から改めて皆様に感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
　　これから施策を担当していく総責任者として、子育て支援の一つとして中学校の３年生までの医療費の無料化を初めとして、新町における各種施策も議員各位の皆様のご理解を賜りながら、順調に安全で安心な住みよいまちづくりを推進することができました。ここに改めて、重ねて皆様にはお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　　また、四季彩館、ふれあいの里玉川の開館、町内各地域での行事への参加、多くの町民の方々と会話ができました。私は忙しい１年でありましたけれども、本当にそういう面では充実した１年が送れたのかなと思います。是非これからも施策を行うに当たっては、住民の視点に立っての行政運営を行ってまいりたいと考えております。是非今後とも議員の皆様にはより一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。
　　本年も余すところ、あと10日余りとなりますが、議員各位におかれましても、ますますご健勝でご活躍をお祈りし、また新年を新しいすがすがしい気持ちで迎えますように心からご祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。
　　本当にお世話になりました。ありがとうございました。
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　　　◎閉会の宣告
○田中　旭議長　ご苦労さまでした。
　　これをもちまして、平成18年第４回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。
　　大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時５６分）

上記会議録を証するため下記署名いたします。
　　平成　　年　　月　　日


　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　田　　中　　　　　旭


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　岩　　田　　鑑　　郎


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　島　　田　　　　　豊