平成１９年第１回ときがわ町議会定例会
議 事 日 程（第６号）
平成１９年３月１６日（金）
午前１０時開議
開議の宣告
日程第 １ 一般質問
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出席議員（１６名）
１番 前 田 栄 議員 ２番 野 口 守 隆 議員
３番 小 宮 正 議員 ４番 野 原 和 夫 議員
５番 鳥 越 準 司 議員 ６番 堀 口 宏 議員
７番 笹 沼 和 利 議員 ８番 増 田 和 代 議員
９番 伊 得 一 夫 議員 １０番 市 川 洋 議員
１１番 岩 田 鑑 郎 議員 １２番 島 田 豊 議員
１３番 田 中 旭 議員 １４番 野 原 兼 男 議員
１５番 長 島 良 男 議員 １６番 市 川 金 雄 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関 口 定 男
助役
関 口 章
理事兼
企画財政課長
山 口 文 明
理事兼窓口
センター所長
蛛@太一郎
総務課長
柴 崎 政 利
税務課長
小 島 昇
会計室長
岡 野 吉 男
町民課長
久 保 均
福祉課長
小 沢 俊 夫
環境課長
堀 口 彰 一
産業観光課長
山 崎 政 明
建設課長
桑 原 和 一
水道課長
中 藤 和 重
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教育長
清 水 孝 一
教育総務課長
吉 田 明 弘
生涯学習課長
須 永 文 男
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議会事務局長
野 原 泰 子
書記
荻久保 充 也
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◎開議の宣告
○田中 旭議長 おはようございます。引き続きまして大変ご苦労さまです。
ただいまの出席議員は16名でありますので、定足数に達しております。
これより、平成19年第１回ときがわ町議会定例会第６日目を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
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◎議事日程の報告
○田中 旭議長 本日の議事日程を報告いたします。
議事日程は配付したとおりであります。
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◎一般質問
○田中 旭議長 引き続きまして、一般質問を行います。
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◇ 増 田 和 代 議員
○田中 旭議長 発言順位５番、質問事項１、行政改革について、質問事項２、妊産婦無料健診の拡大について、通告者８番、増田議員。
○８番 増田和代議員 ８番、増田和代でございます。おはようございます。さわやかによろしくお願いいたします。
今、議長より発言の許可をいただきましたので、２項目についての質問をさせていただきます。町長を初めとする行政の方々の希望あふれるご答弁をよろしくお願いいたします。
第１問目といたしまして、行政改革についてということなんですけれども、町長の施政方針の１ページに町政運営に当たっての基本的な考え方ということで、この19年度、こういうふうにしてやっていくという町長の並々ならぬ決意が述べられております。平成19年度は合併して２年目、町を取り巻く環境は依然として厳しいものがございますが、ときがわ町の輝かしい未来を実現するために、その基本を固め、この地域に暮らす町民の皆様１人１人が安心して生活できる安全なまちづくりを遂行することが、私に課せられた最大の責務ととらえ、たゆみなく一歩一歩着実に進みを続けていかねばならぬと決意を新たにしておりますという、そういうような決意をしております。
ともあれ本町でも、三位一体の改革が本当に厳しい現状であります。その中で、19年度予算は約47億円という、隣町の、同じような規模のところに比べますと、本当に格段な差が予算の中でもあるかなと思います。越生町と比べますと、本当に住んでよかったときがわ町かなという、そういうようなことも伺います。
また、この間町長からいただいた「週刊エコノミスト」ですか、その中にも財政力ランキング、ときがわ町は12位ということで、去年合併して、そういうような効果が今回こういうふうにして出ているのかな。そしてまた、やはり行政改革の中でもバランスシート、この間、議員も研修をいたしましたけれども、そういうような点でやはり12位という、そういうようなことが出ているのかな。
ただ、12位だからいいとか、47億円だからという、そういう観点じゃなくて、やはり限られた財政の中で、むだを省いて町民のために努力する、ますます努力していっていただきたいなと、そういう気がいたします。その中で、職員さんが今利用しております駐車場の有料化といことをちょっと質問させていただきます。
職員さんが今利用しております駐車場は、一部町の土地、また一部は借地という、そういうような状況だと思います。やはり私は、町が借地料をお支払いして、それを職員だから無料でというそういうような考えは、何十年前はそれで済んだかなと思いますけれども、借りている土地を、やはり職員さんの人たちも少しはお金を出して、有料化するべきじゃないかなという、そういう点でお伺いいたします。
あと２点目なんですけれども、広報「ときがわ」に町民の広告を載せるので、その収益をということですけれども、本当にときがわ町の広報は、19年度全国広報コンクールの予選に当たる埼玉県の推薦作品として、町村の部で特選となりました。担当している職員さんには大変なご苦労があると思いますけれども、本当におめでとうございますと、そういうような言葉を伝えたいと思います。
私も議会報をやっておりますけれども、本当に入選を目指して一生懸命やっておりますけれども、なかなかやはりハードルが高くて、毎回毎回がっかりすることはあるんですけれども、そういう中で、本当にこういういい広報、選ばれた広報だからじゃないんですけれども、今、広報の中にも、やはり広告を載せて、お金ですか、有料、その紙面は幾らという、そういうような載っている自治体もございます。そういうようなものも、私は、企業にとって、それもう１つは、そこの企業の方々が、商店の方々が、やはりそういうところで宣伝するという、そういうような効果も１つあるかな。
そしてまた、町におきましては、明覚から小川町に行くあのバスにも、やはり大きな広告を載せております。年間幾らか、そんなに大きな額じゃありませんけれども、そういう収益を上げているということで、やはり有料の駐車場にしても、また広報の有料化、広告ということにしても、少ない、本当に47億円のところの収入からいきますと、ほんのわずかなお金かもしれませんけれども、やはりそういう姿勢を住民に示すという、そういうことがこれから必要じゃないかなと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 おはようございます。
それでは、増田議員のご質問にお答えいたします。
まず最初に、職員の駐車場の有料化についてお答えを申し上げます。
現在の職員の駐車場に関しましては、本庁舎勤務の職員につきましては、文化センター及びトレーニングセンターの駐車場を利用しておりまして、また、第２庁舎勤務の職員は、専用の職員駐車場を利用しております。また、出先機関の職員につきましては、各施設の駐車場の一部を職員の駐車スペースとして利用しているのが現状であります。
町職員の通勤につきましては、公共交通機関の整備状況等を考えたときに、駅もないということでありますので、明覚はありますけれども、町役所からはちょっと遠いということで、自家用車での勤務が主になっております。近隣自治体の状況について見ますと、有料のところが東松山市、小川町、川島町及び鳩山町の４団体であります。無料のところが滑川町、嵐山町、吉見町、それとこのときがわ町ということで４団体ということになります。
駐車料金の有料化に踏み切った団体の理由といいますか、どういうことかと申しますと、小川町では、町民の公民館の施設の利用を有料化にしたというときに、町民から、それでは職員の駐車場についても、それは有料にすべきではないかということで指摘があったと聞いております。他の交通手段でも可能にもかかわらず自動車通勤をしている職員が多いということで、自動車通勤を抑制する観点から有料化に踏み切ると、こういう理由もまた１つあると聞いております。そして、職員駐車場として、今度は借り上げている経費が多額になるということで、職員についても応分の負担をすべきだという理由で有料化にするという、さまざまな背景があると聞いております。
制度上、町など自治体が、職員のために、自動車通勤に要する駐車場について整備する義務があるとはなっておりませんけれども、また、自動車による通勤の場合の通勤手当の中に、
駐車に要する経費は考慮されていないことから考えますと、本来、個々の職員がみずから駐車場を確保することを想定していると言えると思います。
また、民間企業の場合におきましても、社員から駐車に要する費用を徴収している企業もあれば、福利厚生の１つとして無料としている企業もあります。取り扱いはまちまちとなっているようであります。
さらに、職員の駐車につき有料にする場合は、町の施設の一部を駐車場としている場合や、専用の駐車場を確保している場合の駐車料金の設定をどうするか、また、有料にする職員の範囲をどうするか、常勤、臨時職員すべてとするかどうするかと。また、イベント時の取り扱いをどうするかなど、いろいろ検討すべき課題があります。
財源確保の観点からのご指摘を踏まえまして、以上申し上げましたさまざまな課題等もありますけれども、慎重にこれから検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、質問の２番目の広報「ときがわ」に民間の広告を載せることの収益についてでありますけれども、現在、自治体の発行する広報紙を初め、ホームページや各種印刷物、あるいは庁舎や関連施設といった公共のさまざまなスペースや空間に、民間企業などの有料広告を掲載する自治体がふえてきております。これらの有料広告の掲載には、法律的な問題はございませんけれども、この実行は各自治体の判断にゆだねられておりまして、独自に広告掲載のための要綱や基準を定め、掲載できる広告を制限するなどの対応をとっております。
この背景には、自主財源を確保する手段となる、地元商工業者の育成・振興につながる、さらに読者に対して広範な生活情報を提供できるなどといったメリットが考えられます。けれども、その一方で、公共性の高い広報媒体に企業広告を掲載することで、行政の中立性や公平性が保てるのかといった見解もあります。町として、これまで積極的に取り組めなかった面もあります。
また、バスにつきましては、今現在、小川線につきましては広告等も出しておりますけれども、いろいろなバス路線、またバス会社によって、そういうのを受け入れるところもあるし、そういうのを受け入れないところもあるということも聞いております。
県内におきましては、平成18年度に実施いたしました平成17年度の埼玉県市町村広報広聴活動実態調査の結果によりますと、15市８町の自治体が広報紙に有料広告を掲載しており、近隣では、小川町、嵐山町、川島町、鳩山町などが有料広告の掲載を導入していると聞いております。いろいろと検討すべき課題はありますけれども、ご指摘も踏まえて、町内企業の
希望の有無等を確認をいたしまして、導入については積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中 旭議長 ８番、増田議員。
○８番 増田和代議員 ご答弁、大変ありがとうございます。
職員の駐車場についてということなんですけれども、いろいろとここにうたってはございます。有料化したのは東松山、小川町、川島、鳩山ですね。あと、無料が滑川、嵐山という、そういうふうなことを書いております。町長の答弁の中に、職員の駐車場として借り上げる経費が多額に上がるから、そこで自治体において、職員にその半分を、少しは経費を負担していただくという、そういうような自治体もございますけれども、私は、根本的から言わせていただきますと、今、企業の中でも、やはり駐車場は個々というよりか、駐車料金を少し会社の方に支払っていると、そういう企業がかなり多くなっております。先ほども申したとおり、一昔だったら、やはり役場でもどんどん、どんどん入ってください、入ってくださいと言って、じゃ、駐車場は無料でどんどん使ってくださいというのが、本当にもう何十年前はそういうような形で、今までそれでずっと来たと思います。
でも、今は、やはり財政も厳しくなっております。また、住民の見る目も厳しくなっております。そういう観点で、常日ごろ町長は、ここの施政方針の中にもありますけれども、職員さんの意識革命という、そういうようなこともうってはありますけれども、私は、職員さん130名近くいると思いますけれども、そういう中で、やはり１人として、ああいうところを、まあ借りている土地だかわからないとかという職員さんは中にはいるかもしれませんけれども、そういう中で、うわさで、あそこの土地は借りているみたいだよと、職員さんで使っている駐車場は、年間通しますと、さほどのお金ではありませんけれども、使っているみたいだよという、そういうようなやはりうわさ話みたいなものは聞かれてくると思います。
その中で、130名ぐらいの職員さんの中で、町長、あそこは有料で、町でお金出しているんだから少しは負担してもいいかねという、そういうような話というものは出てはこなかったのかなという、本当に職員さんに対しては申しわけございませんけれども、ちょっと厳しいなと思いますけれども、やはりそれぐらいの人数がいて、１人としてそういう話が出てこなかったと。そういうところに、何か私は唖然とするというよりか、このままでいいんだというような、そういうことじゃ、町長が一生懸命意識革命、職員さんのと言っている、そういうようなものに、駐車場の件だけじゃございませんけれども、やはりそういう提案するというような職員さんはいなかったのかどうか。すみません、その点お伺いいたします。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 増田議員のご指摘、本当に厳しいご指摘でありまして、常に私も職員に対しましては意識改革等の指導をしているわけです。
土地柄といいますか、やはりこの地域、ときがわ町とすると、割合スペースが広いといいますか、そんなに高く駐車料金を払わなくても置けるという状況にあると思います。ですから、先ほど言いました小川町の駅の周りだとか、その辺のところの駐車スペースの料金と、我々職員が使っているところとすると、相当差があると思うんですよね。役場の敷地内に、隅の方に置くという形になれば迷惑にはならないのではないかと思います。
その反面、確かにこういう時代に入ってきて、増田議員がご指摘のように、やはり自分たちで使っているということは、それだけ利益を受けているわけですから、ある面ではそれもどうかという話になると思います。そのときに、さっきちょっと申し上げましたけれども、本庁舎の方は、今大体職員はトレーニングセンターの下だとか、あとは文化センターの下だとか、そういうところに置いております。一般の人たちもそこに置いてあります。議員さんも、本庁舎に行くときはあの辺に置くと思うんですけれども、だから、ある面では、ここは職員の駐車場ですよと限定できれば、職員からは取りやすいというか、駐車料をもらいやすいんですけれども、それを皆さんも使っているとなると、その辺をどうするかと、その辺の検討はしなくてはいけないんじゃないかなと思います。
やはり今度職員とすると、常時使うとなると、ある程度確保しなくちゃならない。そういう観点からすると、やはりある程度の負担はしようがないんじゃないかなと思いますし、その辺は、ちょっと総務課長の方から答弁をさせていただきます。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長 ご質問の職員用駐車場の件でございますけれども、正式にといいますか、職員用駐車場として、ちょっと離れておりますので、確保されているのが、第二庁舎の職員用ということで、１カ所借地として確保されております。そのほかにつきましては、ただいま町長申し上げましたように、アスピアの下、それとトレーニングセンターの下、ここにつきましては、アスピア、トレーニングセンター等でイベントがありますと、職員も三々五々違うところへ移動するというようなこともやっております。
ですから、先ほど言いましたように、職員用駐車場で料金を取ってということになります
と、そういう問題も波及するかと思います。
そういうことで、小川町等については、結構離れているところであるようでございますけれども、年間借地料も、ときがわで借りている値段より破格の値段のようでございます、借りている値段がですね。それと、先ほど答弁の中にもありましたように、公民館等の使用料が有料化ということで徴収するようになったということも聞いております。そういう観点で、現在のところは、今ご質問にありますように、検討をさせていただきたいということでよろしくお願いしたいと思います。
○田中 旭議長 ８番、増田議員。
○８番 増田和代議員 ありがとうございます。
検討していくということで、ほとんどの回答はそういうようなことにはなってきておりますけれども、私は、合併したからこそ、やはりこういうことができるんじゃないかな、そういうような観点も１つございます。今まではそうであったけれども、やはり合併して１年間そういうふうにやってきて、今回２年目に入りますけれども、２年目において、やはり見直すべきところは見直す。今、課長の答弁に、本庁舎の方はトレーニングセンターの下で、イベントがあればそれは移動しなくちゃいけないという、そういうようなことも答弁いただきましたけれども、第二庁舎の場合は、そこに職員さんの駐車場がきちんと確保されております。
そういう観点から、それだったら本庁舎の方も、職員の駐車場というんですか、そういうものをきちんと確保して、やはり職員さんにおいても、きょうはイベントがありますから、じゃ移動します、きょうはありませんからそのままだという、そういうようになりますと、やはりお仕事の面にも支障を起こすんじゃないかな。それはどういうふうにして職員さんに通達して、朝早くから、前の日に、今回は駐車場を使うから移動しておきなさいと言って、そういうような通達しているのかどうかは私はわかりませんけれども、もしその日において言うんだったら、やはりそれは職員さんのお仕事の時間に、そこにむだになるということにもなり得るんじゃないかなと思います。
そういうような観点からしてみますと、やはり職員さんの駐車場はきちんと確保して、それで確保した場合は、それなりの金額をいただくと。ただ、借地してある第二庁舎の職員さんからだけ駐車場のお金を取ると、そういうんじゃなくて、町全体で考えたときにはそのようなことも考えられるんじゃないかなと、そういうようなこともいたします。その点、すみません、もう１度お願いいたします。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長 ただいまのご質問の中で、トレセン、またアスピアの事業があるときには職員が移動するということで、時間内に移動するということでなくて、事業については、既に前もってわかっておりますので、メール等通じまして、利用している職員には、前日、前々日とか、前に通知してございます。ですから、朝、出勤時に、主に玉中で授業がないときには玉中の駐車場をお借りをして置いておくようにということで指示をしております。ですから、時間中に動かしなさいというのはほとんどございません。そういうことで、誤解のないようによろしくお願いいたします。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 この駐車場の問題につきましては、旧都幾川村と旧玉川村との考え方というのも多少違っていたり、また地形も違うので、その辺はちょっとわからないですけれども、旧玉川村の方ですと、庁舎の前は住民の皆さんがどんどんとめられると。満杯にならない。まあ、あのくらい駐車スペースがあれば全部利用できると。
それで、アスピアをつくるときも、それからトレーニングセンターをつくるときも、大雨が降るとあそこのところは水がいっぱいになっちゃうんですけれども、ふだんは、せっかく下があいているんだから駐車場に使ったらどうかということで、職員の駐車場にということで、あそこは職員が使っているんですね。だから、一般の人たちはほとんど使っていなくて、結局建物の構造上、下からというわけにいかないので、たまたまあそこのところは駐車場に使っているという形でやっております。
第二庁舎の方につきましては、この周辺に恐らく職員の駐車スペースがないということで、改めて駐車スペースを借り入れて、そこを職員にしているということになります。
そういうことになりますと、借りてやるとなると、やはりある程度の駐車料の支払いということになると思います。そうなってくると、じゃ、ほかはいいのかとなると、ほかはいいというわけにもいかなくなりますので、その辺またよく内部で検討をしていきたいと思います。先ほど言いましたように、駐車料金を職員から取っているところが半分、取っていないところが半分という半々でありますので、その辺よく検討してやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
○田中 旭議長 ８番、増田議員。
○８番 増田和代議員 じゃ、すみません、前向きに検討していただきたいなと、そう思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、２番目の広報「ときがわ」なんですけれども、私も、小川町と嵐山町の広報をもらってきました。小川町につきましては、こういう形になっているんですね。多分、職員さんはみんなご存じだと思うんですけれども、この下枠が5,000円なんですね。これは5,000円だから１万円という、２つでね、そういうような感じでやっております。小川町は確かに大きいですから、ページ数も18ページ、その下に全部こういうふうにして個々の企業さんとか商店街の人たちが、１枠5,000円のところもありますし、１万円のところもございます。そういうふうにして毎月やっているということで、小川町さんに聞きますと、やはり企業の方も大変に喜んでいると、町の広報でこういうふうにして宣伝をしていただければ、本当に喜んでいるという、そういうような言葉も聞いております。
嵐山につきましては、やはりその自治体、自治体におきましてちょっと違うんですけれども、これは広告の募集中ということで、嵐山はちょっと高いんですね、１枠が。この小さな枠が１万円なんです。こういうふうにしてあるんですけれども、この枠が１万円なんです。これが大きくなると２万円ということなんです。嵐山町は、こうやって見てみますと、値段も小川町から比べますと高いというようなことがありまして、そんなには載っていないのかなと、そういうような気はいたします。
いずれにしてみても、やはり町の広報紙にこういうふうにして商店街、企業の方たち、載せるというのは、これからのときがわ町において、やはり１つの目玉といってはあれなんですけれども、こういうふうにして変わったよと、そういうふうにすれば、確かに担当する方も企業の人のところへ行って、こういうものを載せたいんですけれどもというのも、大変なご足労は確かにございます。でもまた、その反面、やはりやりがいがあるのかなというような気もいたしますので、これにつきましては、本当にここに書いてあります、検討してまいりたいということなんですけれども、是非導入の方に検討していただきたいという、そのようなことでこの質問は終わらせていただきます。
２項目めなんですけれども、妊産婦無料健診の拡大について、そういう題でやらせていただきます。
今、公費による妊婦の無料健診というのは、年に、産まれるまで２回ぐらいが公費の負担になっております。そして今回、国の19年度予算、これは国なんですけれども、子育て支援事業といって、これまで200億円と合わせて、今回は約700億円になるという、そういうよう
なことで国から、新聞等にも掲げてありました。
今回の地方財政措置の拡充は、妊産婦健診費用の助成に限った金額ではありませんということで、これはやはり妊産婦だけじゃなくて、地方自治体の地域の実情に応じて、少子化対策に拡充していって枠を大きくとった、そういうような予算が拡充700億円になったということなんですね。例えば児童虐待防止推進とか、地域における子育ての力強いとか、そういうようなことにもこのお金は充てることができるということなんですけれども、今、本当にときがわ町におきましても、子供が産まれるのは年間50人ぐらいですか、そういうようなので、やはり少ないということなんです。
今、本当に妊産婦に、産まれるまでにかかる費用といいますと、大体１回の健診が5,000円から１万5,000円くらい、１回にかかる費用が。それぐらいかかります。産まれるまでに12万円から15万円ぐらいの費用がかかって、その中で、今公費で負担が２回分ということで、私も、母子手帳、今こんなかわいらしい、ときがわ町はこんなかわいらしい母子手帳なんですけれども、これをお借りしてきたんですけれども、その中に、今公費の......本当に自分でできればいいんですけれども、できませんので、お借りしてまいりました。すみませんね。ちょっと議員さんの方にも、こんなかわいい、今母子手帳が交付されております。
その中に、ときがわ町でこういうふうにして２回分が無料と書いてあります。これを産婦人科の方に持っていけば公費でやっていただけるというのが、これが日本全国、今２回分が国でやっております。
今回それを拡充いたしまして、国といたしまして、そういうような予算がやはり700億円にも拡充されました。その中で、自治体によってその使い道は、交付税ですから、使い道はおのおのでわかりませんけれども、私は、こういう金額が国からおりてきたときには、本当に子供のために、妊産婦のために、今まで２回だけれども、やはり13回か14回まで、産まれるまでかかります。その中で、やはり拡充をしていっていただきたいなと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、ご質問の２番目の妊産婦無料健診の拡大についてということでお答えいたします。
妊婦健康診査につきましては、母と子の健康を守るため、疾病の予防、疾病の早期発見と適切な指導を行うということを目的といたしまして、妊娠前期及び安全な出産を迎えるため
に、妊娠後期に診察、血液検査、尿検査等の健康診査を実施しているところであります。また、母子感染の早期発見のため、Ｂ型肝炎及びＨＩＶ抗体検査を全員の方に、さらに高齢での出産が増加していることから、早産や未熟児出産などの危険が高い35歳以上の妊婦の方には、超音波検査を公費負担で実施して、母子の健康管理の充実を図っているところであります。
この事業は、経済的な負担軽減としての性格もございますけれども、母子保健の向上の一環といたしまして、埼玉県と埼玉県医師会とこの２つの協定、両者の協定に基づき、県内の全市町村が実施している事業であります。したがいまして、町単独での制度の拡大は難しい面もありますけれども、今後、本協定に基づき事業を実施してまいりたいと考えております。
なお、町といたしましては、妊婦の方に母子手帳の交付を保健師が直接行いまして、妊婦の初期からかかわることによりまして不安の解消を図り、相談を受けやすい体制を現在整えております。
さらに、健康診査結果により事後指導の必要な場合には、保健師が保健指導を行いまして、安全に分娩し、健康な子供が産めるように援助しているところであります。また、妊娠中の不安を解消するために、母親学級、また両親学級等を現在実施し、妊娠、分娩、育児に対する意識を深めていただいているところであります。今後も安心して妊娠、出産ができるよう母子保健事業の充実には力を入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○田中 旭議長 ８番、増田議員。
○８番 増田和代議員 ご答弁どうもありがとうございました。
これは2007年３月４日の毎日新聞なんですけれども、「妊婦無料健診５回に」と新聞に載っておりました。厚生労働省は、市町村に対し、平均２回にとどまっている妊婦への無料の健康診断について、07年以降５回程度に増すことが望ましいとの見解を通知したということで、これは去年の12月ごろに多分町の方にこういうふうにして見解を通知したという、そういう通知書は厚生労働大臣の方から出ているのかどうか、すみません、その１点。
それで、ちょっとまた読ませてもらいます。
「妊婦健診は医療保険の適用外で、母親の平均負担額は約12万円、この軽減を図り、少子化対策につながると考えた。政府は、07年度予算編成で、地方交付税のうち少子化対策に充てる配分額を06年の２倍」、先ほども申しましたとおり、「700億円に増額した。市町村は、交付税を活用し、妊婦に医療機関で使える無料健診券を配っているが、厚生労働省は、市町
村に交付税増額分を一部無料健診費に上乗せして、平均２回としている無料券の配付回数は５回以上とするように求めた」という、そういうようなことが毎日新聞に載っております。こういう通達は、町の方に来ているのかどうか。すみません、よろしくお願いいたします。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
久保町民課長。
○久保 均町民課長 それでは、増田議員さんのただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
実際、厚生労働省の雇用均等児童家庭局母子保健課長名の平成19年１月16日付の通知が、埼玉県のこども安全課を通じまして町の方に届いております。この通知の内容といたしましては、「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」という表題でございます。その内容といたしましては、ただいまの議員さんご指摘のとおり、少なくとも５回程度の公費負担を実施することが望ましいというような内容の通知になっているところでございます。
以上でございます。
○田中 旭議長 ８番、増田議員。
○８番 増田和代議員 ありがとうございます。
通知は県の方から来ているということ、１月16日に町の方に来ているということなんですけれども、そうしますと町といたしまして、１月16日に届いているということで、それ以降、やはりそれに対していろいろと検討等をしたと思いますけれども、その検討をして、検討した結果、町としてみますと、今後も本協定に基づく事業を実施してまいりたいということですから、これは町独自の制度の拡大は難しい面もございますということで、これは率直に言いますと、なかなかできないというような、そういうような答弁かなと思いますけれども。
私も、ちょっと保健師さんの方に行って、この点で聞いてきました。そうしたら保健師さんは、確かにそれはすごくいいことなんですけれども、これを市町村に、今まで国が２回だから、そういうもの、今、母子手帳を見せました。２回のこういう紙ありましたね。そういうようなものが全部ついてくるということで、そんなに手間も何もかからないということで、それを５回にすると、すごく町は、自分たちは大変な能力を要するという、そういうようなことをちらっとお聞きしたんですけれども、私はちょっと違うんじゃないかなというような気がいたしました。
でも、市町村でも、小川町が今回質問した人の中で５回ぐらいにするということらしいんですけれども、確かに現場は、国はそれをおろせばいい、県もそれをこうやって通達すれば
いいものですから、それは通過点ですから、本当に県も国もそんなに労力も何も使いませんけれども、現場は確かに大変かもしれませんけれども、せっかく国といたしましてこれだけの子育て支援、国の予算の中で700億円、やはりこういうような増額していただいたという、そういうものに対しまして、やはり町として、この交付税は、来たこの交付税はどういうものに使っちゃうのかなという、そういうような考えもいたします。そういう点、すみませんけれども、答弁よろしくお願いいたします。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
久保町民課長。
○久保 均町民課長 お答えさせていただきます。
先ほどの国の通知を受けまして、埼玉県の福祉部こども安全課というところで、各市町村に対しまして、この妊婦健康診査の公費負担の回数を今後どうしてくかというアンケート調査を行った結果がございます。これは平成19年２月27日付の事務連絡文書ということで、こども安全課長名で送られてきている文書なんですけれども、18年度と同様の回数で実施をしたいというのが69市町村、回数をふやすことを検討中というところが１市でございます。こういった状況でございます。
この事業につきましては、先ほど町長からご答弁申し上げさせていただきましたが、埼玉県が取りまとめ役ということで、各市町村を代表して県の医師会と協定を結ぶ中で実施している事業でございますので、町単独でなかなか回数をふやすというのは難しい側面がございます。そういった状況でございますので、こういった県内の市町村の動向を見ながら、今後検討をさせていただきというふうに存じますが、よろしくお願いいたします。
○田中 旭議長 ８番、増田議員。
○８番 増田和代議員 町単独では大変ということなんですけれども、町単独で大変ということは、医師会とかそういうような関連もしてくるんでしょうか。その点、お願いいたします。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
久保町民課長。
○久保 均町民課長 お答えさせていただきます。
増田議員さんご指摘のとおり、埼玉県の医師会と埼玉県とで協定を結んでいる事項でございますので、町単独で実施するということになりますと、県内の医療機関とか医師会さんと、すべて単独で協定を結び直さなくてはいけないということもございますし、この事業につきましては全国的に行われている事業ということで、関東近県で、東京都ですとか近県とも協
定を結んで行われている事業ということでございますので、単独で近県との調整までするということになりますと、なかなか難しい面もございますので、県に対しまして、こういった全体の中で要望を上げていくような形で今後検討を進めさせていただきたいというふうに存じますが、よろしくお願いいたします。
○田中 旭議長 ８番、増田議員。
○８番 増田和代議員 医師会の方がやはり、まあネックじゃないですけれども、医師会さんの方も関係とか県の関係があるということでご答弁をいただきました。本当に私もそういうご答弁が来ちゃうと、やはり後は何も言えなくなっちゃうんですけれども、是非とも私は、確かに町独自でやるというのは、それは大変というのは、本当に職員さんの労働力とかそういうような問題で大変だということは、それはわかります。
ただ、やはり単独で多分、今回市町村でやるところもかなりふえてくるんじゃないかと思います。小川町さんはやるという、そういうような答弁をいただいたというお話なんですけれども、そういうようなところで、やり方はどういうふうにやるのかとか、２回は国全体ですから、３回、今度５回になるとその３回は、県はなかなかできない。じゃ、市町村になりますよね。そうすると、やはり県と市町村の間、町はやりたいけれども県はできないというふうになりますと、やはりそれは町単独で行っていくという、そういう仕組みに、今回の厚生労働大臣の通達もそういうような意味だと思います。町単独でという、そういう文言が入っておりますから。
そんなときに、やはり町単独でできる自治体とできない自治体がこういうふうにして出てくると思います。できる自治体もございますので、そういうところでやはり聞くなりして、是非とも私は前々向きに検討していただきたいなという、それで終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○田中 旭議長 暫時休憩いたします。
再開11時５分でお願いします。
（午前１０時４８分）
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○田中 旭議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時０５分）
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◇ 野 原 和 夫 議員
○田中 旭議長 続いて、発言順位６番、質問事項１、障害者自立支援法の問題について、質問事項２、基盤整備（土地改良事業）について、質問事項３、五明地区での解体事業所について、通告者、４番、野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 日本共産党の野原和夫です。一般質問させていただきます。
まず最初に、障害者自立支援法の問題について、あえて障害者自立支援法は問題点が多いということで、問題点についての質問にしました。
そこで、障害者自立支援法による負担増で、障害者が利用を控えたり、施設が経営難になるなど、問題点が出ています。
１番としまして、自立支援法は、財政状況を反映した法律、自立支援法では到底進まない地域移行や障害者の自立のための施策についての考えは。
２番目に、重い障害を持った利用者さんの社会参加と不安な生活をより安心させる生活の場について伺います。
３問目に、地域格差のない施策、また、障害者の負担を抑えるために、町独自の施設利用の軽減を求めます。
以上です。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、野原議員の障害者自立支援法の問題についてのご質問にお答えいたします。
まず１点目の、進まない自立支援法の施策についてでありますけれども、平成18年10月より、障害者自立支援法に規定される各種サービスの本格実施がスタートいたしまして、半年が経過しようとしております。障害福祉サービスの利用者負担が原則１割負担となったことに伴い、利用者負担額の増加を理由にサービスの利用を中止した方の割合は、全国的な数値で見ますと、施設サービス中、入所では0.44％、通所では1.09％となっておりまして、退所者が続出しているという一部の報道のような状況ではないと考えられます。
ときがわ町の状況につきましては、平成18年４月の入所施設利用者数は30人でありました。これに対しまして、10月の利用者数は29人でありまして、通所におきましては、３月の利用者数が13人、これに対しまして10月の利用者数は14人となっておりまして、当町では、利用者の負担増加を理由にサービスを中止したという事例はないように思われます。
また、居宅サービスにつきましては、４月のサービス利用者数が25人に対しまして、10月
も25人となっております。居宅サービスは、必ずしも定期的な利用でない部分も多いこともありますが、単に利用者数の比較から、サービス利用を手控える方がいるかどうかの判断には難しいものがあります。しかも支給決定者数は、４月の28人に対しまして、10月は30人と増加をしております。
ところで、全国的に見ましても、入所施設より通所施設、居宅サービスの利用者負担が厳しいという傾向にありまして、入所施設利用者につきましては、個別減免など利用者負担額を減額する軽減措置が行われてきましたけれども、通所、居宅サービスを利用する在宅の障害者で、家族と同居する一定の課税世帯の方は、サービス利用負担額が家計に重くのしかかってきておりました。
そこで、平成19年４月から、通所、居宅サービス利用世帯で利用者負担軽減対策世帯の適用範囲を町民税所得割額10万円までの世帯に拡大し、負担上限額をこれまでの４分の１に引き下げ、世帯の負担軽減を図ることになりました。また、入所施設サービスにおきましても、平成19年４月から、低所得者につきましては、工賃等の就労収入がある場合は、年間28万8,000円までは工賃に対しての利用者負担額がかからなくなりまして、食費等の実費負担額も、就労収入が年間28万8,000円までは食費等の負担は生じないこととなります。
これに加え、通所施設等では、食費等の実費負担分について、低所得者世帯及び一般課税世帯で町民税所得割額が10万円までの世帯の場合、人件費分が公費から支給されることになり、利用者は食材料費のみの負担となるため、おおよそこれまでの３分の１の負担となります。
このように、就労収入に対する負担軽減を行い、自分で働いて手にしたお金につきましては、一定額までは負担をとらないこと等の制度改正が行われましたことから、制度の周知徹底にこれからも努めまして、障害者の就労意欲の向上や就労を通じた障害者の自立につなげられるように、適切に対処していまいりたいと考えております。
次に、質問の２番目の重度の障害を持った方の生活の場についてでありますけれども、障害者自立支援法上のサービスは、個々の障害のある人々の障害程度などを踏まえて個別に支給決定が行われる障害福祉サービスと、市町村の創意工夫による利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できる地域生活支援事業に大きく分かれます。
その中で地域生活支援事業は、障害のある人が、その有する能力や適正に応じ充実した日常生活または社会生活を営むことができるよう実施する事業でありまして、町では、障害のある人のニーズを踏まえ、利用者に合ったサービスを提供しております。
町の地域生活支援事業といたしましては、まず第１番目が相談支援事業、２番目にコミュニケーション支援事業、３番目に日常生活用具給付事業、４番目に移動支援事業、５番目に地域活動支援センター事業、６番目に訪問入浴サービス事業、７番目に日中一時支援事業の７つの事業を実施しております。また、平成18年９月以前、障害福祉サービスの部分で提供されていたサービスで、10月以降は障害福祉サービスの対象外となってしまったサービスにつきましても、地域生活支援事業７つの１つのサービスとして実施して、利用者のサービスの低下をさせることのないように配慮をしております。
その中でも、重い障害を持った利用者の社会参加につきましては、移動支援事業、日常生活における便宜を図る手段としての日常生活用具の給付等、利用者のサービス利用の意向を適切に把握し、利用者の状況に合わせた適切なサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
最後に、町独自の利用者負担の軽減についてでありますけれども、さきにご説明申し上げましたとおり、平成19年度から各種軽減措置が実施されておりますことから、まずは、これらの軽減措置の活用に努めることといたしまして、地域で生活する障害のある方のニーズを把握しながら、障害福祉サービスと地域生活支援事業との総合的な利用を図ることによりまして、障害のある方も地域で安心して暮らせる社会の実現に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中 旭議長 ４番、野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 今の答弁の中で、19年度から利用者負担軽減等がありますが、これは昨年の12月26日に、政府、厚労省が特別対策ということでつくって、この中では総額1,200億円、国費として出ています。また、この軽減策の中に、利用料１割負担という応益負担の軽減はないんですね。のっていないと思います。そういう点を私は、利用者が使う点、また、この質問の中でありますが、自立支援法制度の中で、この人たちが、負担割合の利用の割合から見ますと、介護給付で１割、訓練等給付で１割、自立支援医療で１割、補装具で１割、地域生活支援事業で１割、このように負担があります。さまざまなサービスを組み合わせて利用する際は、とても大きな利用負担となります。これすべてを合算して軽減するなどの検討も必要ではないかなと思います。この点についても、町の考えはどうなのか。
それと、ときがわ町では重度心身障害者、子供さんがいるのかどうか。こういう人たちがいて、医療費について、入院中の食費についてもどうなっているのか、いたら教えていただきたいと思います。
引き続きこの問題について、政府の、国の方針と１割負担の軽減はのっていないという、別の問題でありますので、町独自の軽減はどうしても必要ではないかなと思いますので、この点についてお伺いします。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 お答えいたします。
障害者自立支援法が本格的に10月からスタートいたしまして、現在進んでおりますけれども、その中で負担が１割負担と、利用者の１割負担ということで定められておりますけれども、その中で、所得によりまして、生活保護の場合ですと、月額の負担は、上限負担ということになりますけれども、これはなくなると。それから低所得者ということで、市町村民税非課税世帯でサービスを受けるご本人の収入が80万円以下の方については、上限額は１万5,000円となっております。それから２段階目の低所得者の方ですが、この方については、市町村民税非課税の世帯、この方は２万4,600円、それからそれ以外の方につきましては、市町村民税課税世帯になりますけれども、３万7,200円の負担上限額が決定をされております。ですから、これに該当する場合については、最高、先ほど申し上げました金額以下で抑えられるということでございます。
それから、先ほど町長が申し上げました、平成19年４月から、この負担上限額につきましてさらなる引き下げといいますか、負担額を引き下げるということで新たに軽減策が実施をされてきます。その中で、特に通所ですとか居宅で介護していた場合につきましては、かなり負担が重かったということでございますけれども、それが先ほど申し上げました負担額、まず低所得者の方については１万5,000円、これが3,750円と約４分の１、それから低所得者の２の方でございますが、２万4,600円の上限額が6,150円、それから一般世帯ということで市町村民税課税世帯、これが３万7,200円でございますけれども、一般世帯につきましても、市町村民税の所得割額が10万円以下の場合については、やはり４分の１となりまして、9,300円と負担が引き下げられます。この10万円につきましては、おおむね、収入からいきますと約600万円、その家庭によって若干変わってくると思いますけれども、600万円以下の世帯であれば、上限負担額が３万7,200円が9,300円というふうに引き下げられるということでございます。
それから、食費等につきましても、就労収入が２万4,000円未満であれば、全額ということで負担はなくなります。また、２万4,000円を超えた場合については、超えた額の30％と
２万4,000円を合わせた額、この額が控除になります。ですから、就労収入が２万4,000円以下の場合では、食費等の負担は生じないこととなってくるものでございます。
それから、ときがわ町の重度心身障害者の子供さんはいないのかということですけれども、子供さんはおります。この方については、重度心身障害者医療費の方で対応できますので、負担はなくなるということでございます。
以上でございます。
○田中 旭議長 ４番、野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 その子については、食費は負担している、その人が負担するということになっているんですか。医療費はある程度保障されて、その中で食費は負担しているということで、別ですね。
私が言いたいのは、介護給付費やらいろいろ含めて１割負担、この負担軽減をやはり町で取り組む姿勢。ときがわ町では、調べによると精神、知障、さまざまな障害を持った人たちが615人とのことですが、実際はもう少し多いと思います。
この中で、私は、先月の２月に浦和で、障害者自立支援法のシンポジウムに参加しましたが、ときがわ町の障害者の人も一緒に行きました。その人は、やはりいろいろな問題を抱えていた人で、障害者が施設で働いて、その中で、手当としても１月１万5,000円から低い人で3,000円だそうです。それで、その中の施設利用負担をすると、本当に生活が苦しい、そのように訴えていました。
それで、その障害者の人は、その問題を提起して、私に指さして手を合わせてきましたね。本当に切実な訴えの人がたくさんいました。こういう人に手を差し伸べる、町長の施政方針の中で、やさしい町、これはこういう人たちに手を差し伸べるべきではないでしょうか。本当に、この人たちの唯一の楽しみというのは、自動販売機でジュースを買って飲む、これが本当の楽しい笑顔がある姿勢です、そういうふうにその父兄の方も語っていました。
今、問題となっているのは、全国各地でこの問題も、障害者自立支援法の改正、見直す運動をしておりますが、この問題も、昨年の10月31日に、日比谷公園で全国から１万5,000人集まって大きな集会がやられました。その中で、やはり政府、厚労省が動いたのは確かです。
国の施策に応じて地方自治体が従うんじゃなくて、地方自治体、町がそういう人たちに手を差し伸べる助成施策、真剣に考えるべきではないでしょうか。まして、憲法25条に生存権、国の生存権保障義務、このようにうたってあります。障害者の人たちが暮らしやすい町はどうあるべきか、町長の施政方針の中にありますが、利用料負担軽減、町独自の軽減策、補助
について、町長のお考えをお伺いします。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 お答えいたします。
障害者の方に対しまするさまざまなサービスでございますが、先ほど申し上げました施設入所ですとか、あるいは居宅での介護サービス等々の支援法の制度にのっとって実施する事業、それから、これもそうですが、地域支援事業といたしまして、先ほど申し上げました日中一時支援ですとか移動支援事業、それからコミュニケーション事業、これについては新しい事業でございますけれども、それから訪問の入浴サービス、更生訓練等、またそのほかに、町のサービスといたしましては、福祉タクシーの制度、これにつきましても枚数等をふやして19年度から実施するような予定でございます。それから、障害者に対する燃料費の補助ですとか、そういった施策等も実施してございます。これらの制度等も今年度見直しをしたところでございますけれども、今後とも障害者福祉につきましては、いろんな障害者の方々のニーズ等を把握した中で、よりよい障害者の福祉サービスが展開できますように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。
○田中 旭議長 ４番、野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 私は、今、町長に質問を向けたわけですが、町長の答弁を聞きたいんです。
この特別対策においては、2007年、2008年、１年の経過措置ということで、これから先のことは書いていないんですよね。あくまでも１年の経過措置ということで載っているんです。だから、この中で、やさしい、やさしいと施政方針にたくさん出ていますのですから、町長の率直な考え、障害者の人たちがどのようなことを考えているのかわかっていると思いますので、障害者の人たちが暮らしやすい町、どうあるべきか。私は、補助策、いろんなものに対しての軽減補助を町長に求めたいのですが、その点お伺いして終わりますが、答弁をお願いします。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、この福祉施策の中で、今、障害者の方たちへのということでありますから、先ほど一番初めに私が答弁を申し上げましたけれども、障害のある方のニーズ、
地域のニーズをしっかり、国の問題とまた離れて、町は町の独自のニーズをしっかり把握して、そしてそのニーズに合った福祉施策のサービスをしていくと。先ほど言いましたように、地域生活支援事業として７つほどやっておりますけれども、その充実等も図りながら、しっかりと障害者の皆さんの支援は行っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○４番 野原和夫議員 しっかりと受けとめて考えていただきたいと思います。今の答弁は、早速障害者の人たちにお知らせしますから、よろしくお願いします。
では、次の質問にいきたいと思います。
基盤整備（土地改良事業）についてですが、玉川（仲井）地区で基盤整備が進められています。町の対応について伺います。
地域での説明会の開催状況や合意の形成はどのようにされたか、参加者からの意見や要望について。
２番、土地改良事業の条件はどのようなものか。
３番、土地改良事業の結果、町はどのように積極的に生かすのか、行政としての展望を伺います。
また４番目は、本年度から始まる品目横断的農業振興政策、これによって、個人営農で４ヘクタール以上、集落営農では20ヘクタール以上で、麦、大豆の生産実績のない農家や集落営農団体には国の補助金がつかなくなる。この状況に、町はどのように対応するのか、町の支援策と現状について伺います。国の政策に合致する農家や集落営農団体は、ときがわ町にどのくらいあるのかお伺いします。
以上です。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、野原議員の質問の２番目で、基盤整備についてお答えいたします。
現在、大字玉川仲井、この地区におきまして、町が事業主体となり、平成16年度から国の補助事業といたしまして基盤整備促進事業を実施しておりまして、工事の着手から現在３年目となっております。この事業につきましては、平成９年に仲井地区の地権者、耕作者、54名の方から、仲井地区水田基盤整備事業推進についての要望書をいただきまして、地区内の耕地の有効利用と農業経営の近代化を図るため、農地の区画整理に合わせて道路、水路等の整備を行っております。
第１点目の、地域での説明会の開催状況や合意の形成はどのようにされたか、参加者からの意見や要望についてということのご質問でありますけれども、要望をいただいた翌年の平成10年に、結局平成９年に要望をいただいて、翌年の平成10年に、事業推進のための地元組織といたしまして仲井地区土地改良組合が設立されました。その後、事業着手までの間には、役員会でのたび重なる協議、検討、また地元説明会を開催いたしまして、事業計画等について、地元の合意形成を図ってきたところであります。
その中で、事業参加者からの意見や要望につきましては、その都度、役員会はもとより、県などの関係機関と協議、検討し、事業計画に合致するものであれば最大限取り入れて、現在も工事を行っております。
２点目の、土地改良事業の条件はどのようなものかとのご質問でありますけれども、土地改良事業の施行に当たっては、主な基本的要件といたしまして、まず第１に必要性、第２に技術的可能性、第３に経済性、第４に費用負担の妥当性、第５に環境との調和への配慮と、この５つの要件に適合すると、これはもちろんのことでありまして、土地改良法の定めるところによりまして、こうした適法な手続が必要となります。
法手続の簡単な流れといたしましては、事業区域の決定後、事業計画の概要について議会の議決を経て、土地改良法第３条、資格者の３分の２以上の同意取得を行いまして、県知事の同意を得て事業着手ということになります。この地区の場合、有資格者数は88名おりますが、平成15年11月にすべての資格者の合意を取得して、事業を実施しているところであります。
３点目の、土地改良事業の結果、町はどのように積極的に生かすのか、行政としての展望を伺うということでありますけれども、本地区につきましては、従来から水田農業の盛んなところでもあります。完了後につきましても、引き続き各農家の意向によりまして、水稲を中心として、畑作物等を積極的に取り入れまして営農を行っていただけるよう支援してまいりたいと考えております。
しかしながら、地区内におきましても、農業従事者の高齢化により、営農意欲の低下等さまざまな問題も今後予想されます。地区内農地の有効利用を図るためにも、関係機関との連携のもと、規模拡大意欲のある担い手農家への農地の利用集積を推進するなど、町としても積極的に営農活動への支援を今後とも行っていきたいと考えております。
それから、４点目の品目横断的経営安定対策について、町の対策についてでありますけれども、現在、ときがわ町だけではなく、全国的に農業者の数が急速に減っておりまして、農
村部では、都会以上のスピードで高齢化が進んでおります。一方、世界的には、ＷＴＯの農業交渉で国際ルールの強化などの交渉が行われております。このような状況の中で、今後、意欲と能力のある担い手が中心となる農業構造を確立することが課題となっております。
そこで、これまでのようなすべての農業者を対象として個々の品目ごとに講じてきた施策を見直し、平成19年度からは、担い手と位置づけられた認定農業者や集落営農団体を対象に助成する品目横断的経営安定対策に転換することとなっております。現在平成18年度まで、国の助成を受けている農家が町内に１軒あります。また、本対策に合致する集落営農団体はございませんが、町といたしましては、該当する１軒の農家へ、埼玉県とともに助言、支援を行い、品目横断的経営安定対策の助成が受けられる認定農業者として認証いたしまして、本体策に対しての対応を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中 旭議長 ４番、野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 農業問題においては、過去、旧両村でも対策、対応がとてもおくれていたのは事実ですね。現に旧都幾川村においても、土地改良された農地が、不耕作面積、今度市民農園としてお金の方の分配を出されておりますが、旧玉川村でも、関口村長じゃなかったんですが、前の首長で、本来は、農地、農業を支えるにもかかわらず、農地をたくさん買い置く、これは農地を衰退させる原因にもなっている。そういう問題もありまして、今までのいろんな姿勢の中でも、農業に対する支援、対策がとてもおくれている。
食文化というのは、衣食住文化の中で２番目に大事な、絶対に必要な文化でございますので、今これから団塊世代が多くなる中で、家族農園、そういう人たちに補助、町としての対策があるのかどうかお伺いします。
それから、施政方針の中で、鳥獣被害防除に関して、被害に遭った人たち、この間、伊得議員さんが言いましたようにリンゴが一晩でやられちゃった。そういう被害に応じて補助金が出せるのかどうか。私は、こういうものも率先して必要ではないかなと思うんです。だから、町は農業に対して前向きに目を向けて、農業に対する、家族農園を支える、こういう補助金、補助対策ができるのかどうかお伺いします。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 野原議員の２回目の質問で、農業施策についてのおくれを指摘されましたけれども、実は、私も平成11年に玉川村長になったときに、立候補するときに、玉川の農業施
策はおくれていると、ですから私は、村長になってしっかりその施策を推進したいと。それには、まずこうした農業基盤の整備を行いたいということでありました。
たまたま私も議員でありましたので、何しろ農業基盤の整備は、こういう土地改良の整備をすると。それと国土調査、今問題になっています。国調は必ずやるべきだということで主張をしました。そして、私がなったらそれを早速するということで、今、仲井の圃場整備等も、本当に地権者の皆さんのご理解をいただきながら進めているところであります。
まず、これからも、やはり遊休農地の活用等もしっかりしていかなくてはいけない。また、今回、平地域にもそうした農園を使って都市との交流を図るというのも、これは旧都幾川村からの引き継ぎの事業でありますけれども、そうした事業等をしっかりやっていって、やはり農業の活性化、あるいは遊休農地の活用を図っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中 旭議長 ４番、野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 今、私が質問しているのは、町の対策、補助、営農意欲を持たせる補助についてお伺いしているんですが、私は、この中で、１月に毛呂山給食センター並びに米飯組合の施設を視察してきましたが、この内容を聞いてがっかりしたのは、ときがわ町の子供さんたちの給食にときがわ町の米を使っていないんですね、お米を。本当に、こういう農業問題をしっかりと支援するのが町の役目ではないかなと思うんです。
お米の使用量は、１回当たり、ときがわ町が109.6キロ、ほかの近隣の市町村ほとんどは地場産の米を使っております。統一米、ブレンド米はときがわ町、もうこの名前を聞いて、その中でときがわ町の農業問題、水稲、今の仲井の基盤整備の中でもお米をつくる政策、これにやっぱり力を入れてやること。せっかく基盤整備した中でやったんですから、その後の対策、補助、そういうものに目を向けて、後はやってくださいというんじゃなくて、一番の問題は、こういうせっかくいい施策の中で転作とかいろんな問題が出てきちゃうんですね。だから、そういうところをしっかりと考えていただく。そういう政策、対応についての町長の考えはないか、あるでしょうか、お伺いします。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 申しわけないんですが、私、質問の意味がちょっとわからないので、もう１回ちょっと、何を聞きたいのか、もう１回、すみません。
○４番 野原和夫議員 米をつくっている農業に、そういうところにもっと力を入れて補助金
等、要するに家族農園に対する補助、何かそういう案があるのかどうか。お金にかかわる町の対策を住民に知らせること、そういう中身をもっと住民が把握することも大事じゃないのか、そういう点を聞きたいんです。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 私は、今回、野原議員の方からは土地基盤整備についてのご質問ですので、それはまた後でお答えします。
○田中 旭議長 ４番、野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 基盤整備は、農業をやる基盤整備でしょう。全部が合致するんじゃないですか。基盤整備をして、その後の経営をどうするか、町がいろいろ手助けをしているわけでしょう。そういう問題を含めて私は質問しているんですから、整備をした後のことも考えるべきじゃないですかということです。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
関口助役。
○関口 章助役 通告制度の前提は、やはりきちっと質問されたことについて責任を持って答えるということが通告制度でございます。したがって、当初の通告と余りにも離れたことについては、私どもとしては責任を持って答えられないと。そういう面で、よく通告制度の趣旨をご理解いただきたいと思います。
○田中 旭議長 ４番、野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 この中で、私は、土地改良の条件、今後のこと、完了による町の展望、細かくお聞きしたいわけですよ、町長が何を考えているのか。
私は、その中について、やはり支援、助成等の文面があるのかどうか。こういうものはうたっていないんですよね。だから、そういうことをもう少し聞きたいということで質問したんですが、まあ、質問の趣旨が違うということでしたら結構です。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 だから、先ほども答えておりますように、各農家に、水稲を中心とした畑作物等を積極的に取り入れてつくっていただきたいということで、その支援をするということで答弁はしてあります。
以上です。
○田中 旭議長 ４番、野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 わかりました。じゃ、次にいきます。
五明地区での解体事業所について。
現在、五明地区で建築廃材等など運び込まれている場所があります。この場所について、町に対しどのような許可申請が出されたのか、町はどのような許可を出したのか。また、早朝より、建築廃材等の車が出入りしています。地元の住民から不安の声が出ています。この問題についてお伺いします。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、野原議員の五明地区での解体事業所についてのご質問にお答えいたします。
この事業所は、株式会社関解体という名前だと聞いております。そして、新たに設立された会社でありまして、昨年７月ごろに、建築廃材を手作業で分別する中間処理場の計画をしており、事務所の建築後に工場を建設したいという内容で、各課の方に、建設課、産業観光課、環境課、この３課に相談があったということでありまして、また、その各３課、必要な指導をしてきたところであります。
現在までに、森林法に基づく伐採届が提出されておりまして、受理しておりますけれども、当初事業主から、事務所の建築以外は事業規模を最小限に計画したいとの申し出もありまして、事業区域の面積が、ときがわ町環境保全条例第７条の許可を要しない500平方メートル未満であるということでありましたので、申請は必要ない旨指導したという経緯があります。
その後、土地が湿地であることを理由として、町で説明を受けた計画地以外の土地について、重機により掘削、盛り土作業が進められていたために、町として現地確認をいたしまして、事業区分が環境保全条例の埋め立て規制面積を超えることとなっておりましたことから、事業者に対しまして、条例第19条に基づく停止命令を出しまして、条例第８条に基づく許可申請書の提出を求めるとともに、地域や隣地所有者を対象とした事業説明会を開催するように要請をしているところであります。
なお、事務所の建設の際には、指定確認検査機関から建築確認済証が交付されております。
次に、早朝より建築廃材等の車が出入りしているとのご質問でありますけれども、この会社は、東京、埼玉、千葉、群馬の１都３県の産業廃棄物収集運搬業の許可を取得して営業を行っている関係から、現場も遠距離の場所があるようであります。早朝、現場に向かう場合、
午前５時30分ごろ出発することもあると聞いておりますし、現場から帰社する場合には、午後７時から８時ごろになるということがあると聞いております。
いずれにいたしましても、事業者に対しまして、なるべく早く地域説明会を開催し、条例に基づく許可申請書を提出するよう指導してまいりたいと思いますが、地域住民の皆さんの不安を解消し、また、不安を持たれるようなことがないように、関係機関との連携を密にして適切に指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中 旭議長 ４番、野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 建築廃棄物、産廃業者の車も出入りしているのが現状見えています。この中で産業廃棄物、この申請、これは県の管轄だと思うんですね。この中で一番問題となっているのは、搬入道路の幅、県道からすぐ入っています。そういうメートル、何メートル入っていなくちゃいけないとか、そういう基準があると思うんですが、そういう点はどうなっているのか。開発している土地面積は、現在どのようになっているのか。
住民に説明会を求める、そういうことも再三言われておりますが、この問題は、私は課長にも再三言っています。それから現場を視察して、調査して、今見たところによると、廃材が置かれたところが、整地されて土が盛られているところもあるんです。これを埋めているかどうか私は確認していませんが、そういうことも調査すべきではないでしょうか。
この間、うちの地区の役員会がありました中で、多くの住民が不安を抱えています。私と野原兼男議員には、質問されました。やっぱりそういう住民の不安を抱えて、町が動かないのは、私は、怠慢と言われる、住民から批判を浴びても仕方がないんではないかなと。こんな大事な問題を町が動かないとなると、町長の責任もいろいろ問われることもあり得ると思います。
これは面積によっては住民の同意があると、いろいろありますが、廃棄物持ち込み、埋め立ての届け出の状況がどうなっているのか。これは無届けは違法になりますから、そういうところも指摘して、当初この問題は、許可申請というのは、あそこへ事務所つくるので宅地申請、その上の木を切る、竹を切る伐採許可を出して、後のあれは聞いていないんですね。それで、現に五明地区でも、前の自動車解体のことでも住民説明会あったときも、担当課長と来て説明をしていますが、そのときにもこの問題を取り上げていました。再三そういう問題に触れているにもかかわらず、いまだに住民に何の答えも出ていない。本当に困っていますが、この点どうなっているのかお伺いします。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
堀口環境課長。
○堀口彰一環境課長 五明の関解体の関係でございますけれども、関解体につきましては、解体業、産業廃棄物処理運搬の許可を取得しておりまして、先ほど町長申し上げましたが、１都３県を営業範囲として行っております。それらの建設現場から発生した建築廃材を運搬して、この場所において分別、その後リサイクル工場に搬入するという会社でございます。
ご質問がありました産業廃棄物の現場に対しての県道からの距離についてでございますけれども、大変申しわけありませんが、これについては確認をしてございません。後ほど答えさせていただきたいと思います。
それから、土地の面積はどのくらいあるのかということでございますけれども、関解体が所有しております土地全体では5,342平方メートルでございます。19筆、5,342平方メートルでございます。そのうち、最初ですけれども、県道から入ったところに事務所がございますが、その範囲で約500平方メートル未満ということから、そういうことで相談がありましたので、町長申し上げましたように、500平方メートル未満につきましては埋め立て基準から適用除外でありますので、許可は要りませんよという話はしました。
その後、上の方が湿地であるということから、切り盛りの作業をしていたということでございまして、その面積的には約倍以上の1,000平方メートルぐらいの切り盛りはしているかということで、今現在、中止命令を出しているところでございます。
それから、地元説明会の関係でございますけれども、早朝、深夜、当該地において作業が行われているような情報もございまして、近隣住民の皆さんに対して大変ご迷惑をかけている状態であると考えておりますけれども、西部環境管理事務所とも連携を密にとりながら、相談をしながら、早朝、深夜の状況については、不定期的に監視活動を続けながら、その状況について把握をしていきたいと。もし違法性があった場合には、事業者に対して強く要請したり、それなりの対応をしていきたいというふうに考えております。
それから、埋め立ての関係でございますけれども、実は３月11日の日ですか、地域の会合があった後、西部環境管理事務所の方に匿名の方で通報がいったということがございまして、苦情相談等がありまして、産業廃棄物を搬入をして埋め立てをしているのじゃないかというふうな内容での相談が西部環境管理事務所にもありましたし、町の方にもありました。両者で相談をしまして、３月12日に５人で現場確認をいたしました。立ち会い調査をしたんですけれども、その３月12日には作業員１名がいた状態でございまして、その状況をその方に聞きながら、あわせて現場の状況を確認をしたところでございますが、特段違法性はございま
せんでした。
ここで確認した内容といいますと、解体現場から運んでくると思われるものの建築廃材がありましたが、ここで分別をして、処分場に運んでいくために、それぞれのものに分けて分別をしているという状況でございます。コンクリート片だとか金属類、材木片等が敷地にそれぞれ分けて保管してあるということでございますで、特に違法性はございません。バックホーが１台稼働をしていたんですけれども、バックホーにつきましては、つめのついた状態で運転しておりまして、廃材を種類ごとに分別するためにそれを使って移動しているんですというようなお話でございまして、穴を掘っている様子はうかがえておりません。
以上、ごみの持ち込みの状況等につきましては、どんなものが持ち込まれているかということになりますと、廃プラとか繊維くず、ガラス、陶磁器、材木、コンクリート、瓦れき等が持ち込まれているようでございまして、これらにつきましてはすべて分別をしまして、寄居町の三ケ山にございます埼玉環境テックのところにリサイクル資材として持ち込んでいるようでございます。
以上でございます。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
関口助役。
○関口 章助役 それでは、私の方から補足的に説明させていただきますが、先ほど町長の答弁の中で経緯をお話ししたと思いますけれども、ただ、当初は500平米未満と言いつつも、途中で実態的に重機により掘削、盛り土作業というものを先行して、結果において規制面積を超えるというようなことになっております。
したがいまして、業者のやり方としては極めて不適切でありまして、そういうことから中止命令等々を出しておりますけれども、こういった点について、強制権限を持っていない町だけではなかなか難しいということで、既に産業廃棄物処理運搬業の許可をしている県とも、許可業者がこういったことをやっているということから、県に対する許可権をバックとした、指導権をバックにして今後適切に対応して、地域の方々の不安を少しでも解消するように努力していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○田中 旭議長 ４番、野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 先ほどの私の質問の中に、県道から面している土地、搬入の道路というか、その進入路に対してのあれは法的には何も問題はないのかどうか。
それと、一番の問題は、２月の末、３月に入って、ちょっと前ですけれども、あそこに畳
とかいっぱいあったのが今なくて、あそこにきれいに土が盛られた現場もあるんですね。それで、この下の方に田んぼをやっている人もたくさんまだいるんですよ。それで、あそこは水はけが物すごく悪くて、一気にあそこから水が流れてくる現状なんです。もし中に埋めてあったら、絶対にこれは罰さなければならない。そういう調査もできないんですか、町としては。少しの問題も大きくなってしまうんですね。うちの方の会議の中で、後で報告しますということも私はうたってあるので、町は、これは申請にのっとってやっていることだからということで報告するようになってしまいますから、もう少し積極的に中に入って、もし疑問な点があったら警察に言うなりして、調査することも私はいいんじゃないかなと思います。
まして、こういう中では、事業所の営業内容の確認とかいろいろな問題を踏まえて、問題点があるんですよ。届け出の状況もあります。土地の面積、所有者の今の確認、これは税務課が担当だと思うんですが、そういう面もいろいろな問題があるんですね。だから町は、あしたからでもいいですから、是非行って、そういうものをもう一度調査することも大事ではないんですか。
一応、この点を強くお願いしまして、私の質問を終わりにしますが、町長さん、最後に、町長がやっぱりそこで担当課長に強く指導するのも私は必要ではないかなと思います。もう再三言ったものがいまだに報告もされていない。私は、もうやきもきしていたんです。その点、町長、最後にお伺いして、私の質問を終わりにしたいんですが。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
堀口環境課長。
○堀口彰一環境課長 野原議員さんから二、三回、現場の状況についてご質問もいただいたり、いろいろなお話をいただきました。その関係から、西部環境管理事務所とも連携をしながら、その都度、現場に行ってお話を聞いたり、状況を確認したりしておりましたので、全く行っていないという状況ではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
○４番 野原和夫議員 終わります。ありがとうございました。
○田中 旭議長 暫時休憩いたします。
再開１時でお願いいたします。
（午後 零時０２分）
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○田中 旭議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
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◇ 長 島 良 男 議員
○田中 旭議長 続いて、一般質問を行います。
発言順位７番、質問事項１、国保税の納付状況と対応について、通告者15番、長島議員。
○１５番 長島良男議員 15番、長島でございます。
議長よりお許しをいただきましたので、国保税の納付状況と対応について、一般質問させていただきます。午後の１番ということで、非常に眠気も来るところかと思いますけれども、よろしくご答弁の方をお願いいたします。
国民健康保険制度は、国からの補助と加入者の相互扶助で成り立つ社会保障制度である。保険税を納めない方がいると成り立たなくなってしまいます。また、加入者間の負担の公平を図る必要があると思います。
現在、保険税を滞納している世帯に対して短期保険証を発行して対応していますが、発行世帯数、期間ですね、短期ですと１カ月、３カ月、６カ月、そういうものについてお願いいたします。これにつきましては、今定例会の予算説明の中でも報告をいただきましたが、再度お願いいたします。
また、特別な事情もなく納期限から１年以上経過しても納付されていない世帯がございましたら、その辺につきましてもお願いいたしたいと思います。
また、特別な事情もなく１年以上滞納した世帯は、平成12年度以降の国民健康保険税から資格証明書を交付する制度が発足されていますが、これからの対応についてお尋ねします。
ときがわ町の国保に加入していて、滞納がございまして、他の市町村に転出される方があると思いますが、そういった場合の対応についてもお尋ねいたします。
また、それと逆のような形になろうかと思いますが、当町ときがわ町の国保以外の国保、ときがわ町に住んでいまして、町の国保以外の国保に加入していて滞納があり、ときがわ町の国保に加入する場合の対応についてもお伺いいたしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、長島議員のご質問にお答えいたします。
まず、国保税の納付状況と対応についてということでお答えいたします。
短期保険証の発行世帯数でありますけれども、１カ月が85世帯、３カ月が47世帯、６カ月
が７世帯で、合計139世帯であります。
次に、資格証明書の発行状況でありますけれども、比企郡内では小川町と鳩山町が資格証明書の発行を実施しておりまして、ときがわ町では、次に申し上げる理由から、現在検討をしているという状況であります。
厚生労働省によりますと、資格証明書の義務的交付は、国民健康保険税の滞納対策として打ち出されたところでありますけれども、義務的交付が開始された平成12年度以降、厚生労働省の調査資料からは、滞納世帯は増加の一途をたどっており、資格証明書の交付が収納率向上に必ずしも結びつかないということがわかります。
なお、資格証明書を交付された被保険者の医療機関での受診率は、一般被保険者の受診率に比べまして著しく低いという結果も出ております。また、昨今、新聞やテレビ報道でも資格証明書の発行問題が取り上げられているところはご承知のことと思いますが、資格証明書を発行された加入者は、国民健康保険制度や行政に対して不信を持ってしまい、かえって保険税を払わなくなるとの声も聞かれます。このような状況から、ときがわ町では、現在、資格証明書の発行に踏み切れていないというのが現状であります。
しかし、医療制度改革によりまして、平成20年度から75歳以上の後期高齢者全員が加入する後期高齢者医療制度が始まりまして、財政運営を都道府県単位の広域連合が担当いたしまして、資格証明書の交付も実施予定であります。そんなことから、75歳未満の国民健康保険加入者も資格証明書を交付せざるを得ない状況になると考えられます。
しかし、この新制度の運用は、まだ協議段階の部分でもありますことから、今後の状況や近隣市町村との動向を見ながら、資格証明書の交付については慎重に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、事情もなく納期限から１年以上経過しても納付しない世帯数についてでありますけれども、平成18年度国保税の滞納繰越世帯数は延べ897世帯であります。そのうちの220世帯の方が納税されておりますので、納付がない世帯は、延べで677世帯ということになります。
次に、当町ときがわ町の国保に加入していて滞納があり、他の市町村に転出した場合の対応についてでありますけれども、転出をしました住民の追跡調査、また訪問徴収等を実施いたしまして、滞納税額の回収に努めておるところであります。具体的には、町民課と連絡をとりながら、転出時にはなるべく納付していただき、完納できない場合は、納付誓約書を提出していただいております。また、納付誓約を履行しない滞納者につきましては、電話催告、訪問調査、臨宅徴収、財産調査、催告書の送付等を実施いたしまして、最終的には滞納処分
を行うことになります。
次に、当町ときがわ町の国保以外の国保に加入していて滞納があり、当町の国保に加入する場合の対応についてでありますけれども、前住所地等における滞納を事前に知ることは、個人情報等の観点からも事実上不可能ということであります。まずは、新規の滞納をつくらないようにすることが大切でありまして、初期の滞納の段階で、関係各課や他市町村等との連絡連携を含めた迅速な対応を行うように、これからも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中 旭議長 15番、長島議員。
○１５番 長島良男議員 ご答弁ありがとうございました。
今、ご答弁いただいた中で、短期保険証は１カ月が85世帯、この辺は非常に問題になるのかなというふうに思います。この１カ月の短期保険証となると、非常に頻繁に発行するような形になろうかと思いますが、この短期保険証について、保険税を対応している者と面会の機会を増すことにより納付の促進を図るためというふうなものが、短期被保険者証交付要領ですか、この中にうたわれていると思います。
そうした中で、この85世帯につきまして、非常に悪質というと言葉は悪いかもしれませんけれども、納められる力があって納めない人、本当に大変で納められない人、その辺の数字的なものでもわかりましたらご答弁願いたいなと思います。この１カ月の方につきましては、納税計画、分納納付等の約束を何の理由もなく履行しない者と、滞納額の増加が特に著しい者というふうなことでこの要領の中にうたわれていると思いますので、その辺のご答弁をお願いいたしたい。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
久保町民課長。
○久保 均町民課長 お答えをさせていただきます。
まず、１カ月の短期保険証でございますけれども、毎月月末ごろに来庁していただきまして、翌月の月末までの約１カ月間の保険証を発行するということで実施をしております。
まず、町民課の窓口に来ていただきまして、短期保険証の更新ですということで申し出をいただきまして、その後、税務課の方に、徴収担当の方に回っていただきまして、そこで、状況ですとか今後の対応ですとか、そういったものを納税相談という形で、税務課の窓口で相談を税務課の担当職員としていただきまして、そこでほとんどの方が毎月少しずつでも納税をしていただいているという状況でございます。その間に、町民課の方で保険証をつくり
まして交付をさせていただくという形でございます。
本当に今、皆さん大変な方が多いわけですけれども、その中で本当に悪質といいますか、そういう方については、うちの方で正確な数字ということではないんですけれども、約10世帯ぐらいはそういう方がいるかなという、毎月の納付の状況等を見ておりますと、そういった、10世帯前後はいるかなという感じでございます。
以上でございます。
○田中 旭議長 15番、長島議員。
○１５番 長島良男議員 ありがとうございました。
今のちょっと確認なんですけれども、家庭の事情で非常に大変だという方が、今10世帯ですか。ちょっと確認です。
○田中 旭議長 久保町民課長。
○久保 均町民課長 大変な方がほとんどなんですけれども、その中で、実際払えそうなんだけれども払わないという、ちょっと悪質な方が10世帯前後ということです。
○田中 旭議長 15番、長島議員。
○１５番 長島良男議員 ありがとうございました。
前後するかと思いますけれども、この短期被保険者証切替予告書を送付したとき、予告書の中に、「資格証明書の交付」「保険給付の差止め」「差押え等の滞納処分」などというふうな文言が明記されておりますが、この資格証明書につきまして、こういった書類を渡されても、一般の人は理解なかなかしないのではないかなと、どんな証明書なんだろうなと。その辺につきまして、書類を送付するだけではなくて、細かい説明もされているのかどうか、お聞きいたしたいと思います。
○田中 旭議長 答弁願います。
久保町民課長。
○久保 均町民課長 お答えさせていただきます。
資格証明書につきましては、現在、先ほど町長の答弁でも申し上げましたとおり、検討しているという状況でございますので、今、長島議員さんご指摘のような通知は、現在のところ出しておりません。
○田中 旭議長 15番、長島議員。
○１５番 長島良男議員 そうすると、この要領にありますような予告書というのは発行していないわけですか。
○田中 旭議長 答弁願います。
久保町民課長。
○久保 均町民課長 資格証明書を出すときの予告書というふうに思ったんですが......。
○田中 旭議長 15番、長島議員。
○１５番 長島良男議員 その要領の中を見ますと、私の勘違いかもしれませんけれども、短期被保険者証切替予告書を送付というふうに書かれておると思います。普通、３期以上滞納の場合、または滞納額が10万円以上、そして催告等に応じない者につきましては６カ月の短期保険証というふうなものもありますので、この短期保険証を発行するのには、この予告書を送付して対応しているのではないかなというふうに私は思ったんですけれども、いかがなんでしょうか。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
久保町民課長。
○久保 均町民課長 申しわけございません。ちょっとうちの方で勘違いをしてしまいまして、申しわけございません。
毎月の滞納している方については、催告書といいますか、通知が出ます。納期を過ぎて20日ぐらいですかね、月末が納期ですけれども、毎期の。20日ぐらい過ぎたところで、はがきで通知が出ます。そういった形で、それでも納められないという方については、徐々に滞納がたまってきてしまうということでございます。おおむね１年以上たちますと、納税相談なり電話連絡、通知等出して、納税をお願いするという形にしております。その納税相談の中で、現年でも10万円以上たまってまいりますと、そして納税がないというような方につきましては、現年でもそういう短期の保険証を出すんですけれども、そういった毎月といいますか、そういう納税相談の中で、そういう短期保険証に切りかわりますという形で申し上げて、実際発行しているのが実情でございます。
以上でございます。
○田中 旭議長 15番、長島議員。
○１５番 長島良男議員 ありがとうございます。
次に、この通告書の一番最後なんですけれども、ときがわ町の国保以外の国保に加入していて、滞納があります、そして当町の国保に加入する場合、前の国保に滞納があっても、新たに国保に入れるというふうなお話をお聞きしたんですが、その辺、間違いないものでしょうか、お尋ねします。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
久保町民課長。
○久保 均町民課長 お答えさせていただきます。
転入して国保に加入される方につきましては、前の住所地でどのくらい滞納しているかという情報が町の方にはございませんので、原則、次の更新時期までの保険証を交付しております。
転入の方については配達記録郵便ということで、その場でお渡しするのではなくて、住所地の方に郵送でお送りをしております。そういった形で、毎年９月の末が更新時期ということになりますので、転入した日からその次の９月末までの保険証という形で郵送で発行をしております。
○田中 旭議長 15番、長島議員。
○１５番 長島良男議員 そうしますと、先ほど町長の答弁の中に、新規の滞納をつくらないようにすることが大切だというふうなことの答弁をいただきましたんですが、最初に滞納のところは、もう本当にお金をいただくことが不可能になってしまうんじゃないかなと。それと、やはりこの町で仮に滞納がありまして、違う市町村へ転出されたと。そして、そっちでまた保険にぽんと入れちゃうと、いろいろ催促をしても、なかなかお金というのは取れるものじゃないというふうに思うんですよね。それは、制度から変えていかなければいけない問題かと思うんですけれども。
そういった非常に、何か、滞納していながらも、よそへ行っちゃってしらばっくれちまえば納めないで済むんだよと、何かそんな感じにも受け取れるわけなんですが、その辺のところも、やはりしっかりとした形で納付していただくような努力をお願いしたいというふうに思います。
確かに、ただいま申し上げたように、お金をいただくということは、やはり先方が出していただかなければいただけるものでもございませんし、非常に難しい問題だというふうに認識しております。人間対人間で、徴収員、また職員の方が滞納されている家庭に伺ってお願いに行くような形をとっていると思いますが、やはりそういったところでも、人間ですから、ちょっと感情的になっちゃう場合もあろうかと思いますし、この国保に限らず、ふだんのことに対しましても、あいさつとか言葉遣いとか態度ですね、そういったものによっても、非常に相手の気持ちというものが変わるものがあるのかなというふうに感じます。
ＮＨＫの受信料、それと年金ですか、そういったものにつきましても、非常に不祥事が発
覚した経緯がございまして、国民が納得しないから、なかなか、納めなければならないものでも納めないと。やはり相対がきちっとした形でいけば、滞納というのも少なくなるのかなというふうな感じもします。
つい先日の新聞では、川崎市、ここにつきましては、保育料を１年以上滞納している保護者に対して支払いを促す市長面談ですね、これを19年度から始めるというふうな記事が掲載されておりました。このときがわ町におきましても、なるべく滞納されている方が１人でも多く納めていただくためには、やはり時間を、忙しい中だと思いますけれども、時間を割いて、町長さんあたりにでもお願いに伺ってもらえるような姿勢がとれたらと思うわけですが、町長のご見解を伺いたいと思います。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 滞納につきましては、やはり頭の痛い問題でありまして、臨宅徴収等で行っておりますし、現在、臨宅で徴収する場合も、非常に、役場の車で行くと目立つからということで、名前のないので行ったりとかいろいろしていますけれども、その辺は今後しっかり、役所の名前が出ていても、ある程度はしっかりプレッシャーかけないと、相手の人も、先ほど言いましたように、納められる力があるのに納めないという人がいますので、しっかりその辺は税務課を通してやっていきたいと思います。その辺の指導、またしっかりやっていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○田中 旭議長 15番、長島議員。
○１５番 長島良男議員 前向きにしっかりとお願いいたしたいと思います。
あと、自治体によりましては、この町税、また公共料金、こういった料金を納められるにもかかわらず納めないというような方に対しましては、町の広報での氏名の公表とか、行政サービスの停止を可能とすると、本当に厳しい特別措置条例ですか、こういったものを市とか町でつくっているというふうなお話も聞いております。
そして、先ほどご答弁いただいた中に、資格証明書の交付については慎重に取り組むというふうなことがご答弁いただきましたが、資格証明書については、非常に厳しい対応のものであるというふうに私は認識しております。資格証明書を、これから近隣の動向を見ながら慎重に取り組んでいくということでございますが、これは本当に慎重に慎重を期してやっていただきたいというふうに思います。
その近隣の動向を見てということなんですけれども、それと同時に、合併協議会の中にも
資格証明書に対してはうたってありますし、ときがわ町集中改革プランの中にも、19年度に徴収事務の見直しというふうなものがうたってございます。この辺のことを加味した上で、どんな形でこの資格証明書について今年中に検討するのか、まだまだ全然未定なのか、その辺のところをもう一度お伺いしたいと思うんですが。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
久保町民課長。
○久保 均町民課長 お答えをさせていただきます。
国民皆保険制度を維持するための町の国民健康保険は、最後のとりでというふうに言われております。そういった状況から、資格証明書を発行するということになりますと、全額窓口でお支払いをしなければ医者にかかれないという状況になります。こういった状況は、生命、財産を守るという町の基本的な姿勢から、なかなか踏み切れないという状況でございます。
その中で、一方、先ほど町長の方で答弁していただきましたが、平成20年４月からは、後期高齢者の医療制度が始まります。この制度につきましては、都道府県単位の広域連合で実施、運用いたしますので、この中に資格証明書の発行という部分があります。埼玉県全体で発行するということになりますと、75歳未満の国保加入者についても検討しなくちゃならないかなということでありますので、来年の一応４月といいますか、19年度中に、その辺は状況を見ながら発行等について検討しているということでございます。
郡内でも、先ほど申し上げましたけれども、発行している方が少数派でございます。これがほとんどの市町村で発行するというようなことになりますると、ときがわ町だけやらないというのもまた逆な不公平感というのが出てくる状況もありますので、その辺も加味をさせていただきたいということでございます。
以上でございます。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 今、長島議員の方から滞納についてのお話がありまして、強力な、今、長島議員が、名前の公表だとか行政サービスの停止だとかという話が出ましたけれども、実際、私も考えるに、やはり納税というのは国民の義務であります。三大義務、教育、納税、それから就労、働く義務、三大義務がありますから、その義務が履行できていないということは、やはり行政に対して協力していないということでありますから、ましてや、私とすると公民
権停止もあってもいいんじゃないかというぐらいに思っています。やっぱり義務を果たしていないんですから。
その辺は、しっかり将来、ほかのところでも、やっぱり名前の公表等をやるという動きもあるようですけれども、今は公表できませんから、それをいいこと幸いに、もう本当にいろんなことで普通の住民以上に行政に物を言ったりとか、いろんなこと言っている人が実際おりますので、その辺は、長島議員の言ったことはすばらしいことだと、私もできればそうしたいなと思っています。
○田中 旭議長 15番、長島議員。
○１５番 長島良男議員 ありがとうございます。
この国保制度は、加入者にとって、先ほど担当課長が申されましたように、命と健康を守る大切な制度でございます。滞納処分につきましては、十分に調査研究していただきまして、安易な基準を設けないようにしていただくことを住民は願っていると思いますので、よく精査した上で、これからの対応を進めていっていただきたいと、こんなふうに思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
◇ 小 宮 正 議員
○田中 旭議長 続いて、発言順位８番、質問事項、粗大ごみの搬出窓口について、質問事項２、地域振興室について、通告者３番、小宮議員。
○３番 小宮 正議員 ３番、小宮でございます。
議長のお許しをいただきましたので、２問の一般質問をさせていただきます。
まず、質問に先立ちまして、過日、２月10日に行われましたときがわ町誕生１周年記念花火大会につきまして、この場をおかりいたしまして、実行委員のメンバーの１人として、一言お礼を述べさせていただきます。
今大会は、一昨年行われた合併前夜祭の花火大会を明らかに上回る約5,000人の観客を集めて、大盛況のうちに花火大会が終わりました。これもひとえに、ときがわ町を初めといたしました各種団体のご後援、ご協賛のおかげで、改めてお礼を申し上げます。ありがとうございました。
また、この大会のもとには、事業所あるいは360人の方々のご協力があったからであります。今大会の趣旨は、合併１年を経て、旧都幾川村、旧玉川村の隔たりなく、１つになって
物事をやり遂げようという思いでありました。この実行委員の思いをご理解いただき、ご寄附いただいた総額は、実に423万円ともなり、2,000発の花火を打ち上げることができました。町民初め近隣の方から、すばらしかったとの声をたくさんにいただきました。これからも町民一丸となった冬の花火大会を続けていって、ときがわ町の新しい風物詩となってくれればすばらしいと思います。この大会を来年度行うようでございましたら、是非ともご協力の方お願いしたいと思います。ご協力、大変ありがとうございました。
それでは、一般質問の方へ入らせていただきます。
粗大ごみについてということですけれども、ときがわ町が誕生して丸１年が経過し、町民の皆様から合併についていろいろな面でご意見、お考えが寄せられております。合併前には、余り問題視されなかったことも、合併し、実際に行政を運営してみて、改善すべきこともあるように考えられます。
合併協議会において、庁舎にては分庁方式が進められ、本庁を旧玉川村庁舎に、第二庁舎を旧都幾川村庁舎にと決定され、それぞれの庁舎に課が配置されておりますが、住民にとって一番身近な問題が、証明書が発行される窓口業務だと思います。
その１つに、粗大ごみを小川衛生組合へ搬出する際必要となる証明書があります。現在、粗大ごみについては、本庁舎の環境課が窓口になっておりますが、町民の方から、窓口が本庁舎だけなのは不便であるとの声を耳にします。
そこで、住民サービスの観点から、第二庁舎にも粗大ごみの窓口を設置すべきではないかと考えますが、町長の考えをお尋ねしたいと思います。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、小宮議員の粗大ごみ搬出受け付けの窓口についてのご質問にお答えいたします。
粗大ごみにつきましては、小川地区衛生組合に直接自分で持ち込む方法と、有料扱いですけれども、業者が自宅まで伺って収集する戸別収集の２つの方法があります。いずれの方法も、本庁舎の環境課が受け付け窓口となって、現在実施しております。
この受け付け方法につきましては、合併に伴う事務のすり合わせの中で、粗大ごみの搬入は、自分で車を運転して搬入すること、また、第二庁舎と本庁舎の間がわずかな距離であると、それほど時間もかからない、また田黒、下里を通れば衛生組合も距離的には近いということで、受け付け窓口を一本化をしまして、本庁舎の環境課で行うことというものでありま
した。
この件につきましては、今、小宮議員がご指摘のように、合併当初から住民の皆さんや、また議員の皆さんからも、第二庁舎で受け付けを希望する意見が多数寄せられておりました。
そこで、内部でこの調整をしておりました。そして内部で調査をして、ちょっと調べてみたんですが、昨年の２月からことしの１月までの間、持ち込みをした粗大ごみの件数は、合計で1,878件ありました。そのうちの約54％に当たります1,005件は、旧都幾川村地内の住民の皆さんが持ち込んだ件数でありました。このような状況の中で、私は、前々から申しておりますけれども、住民の皆さんには、負担は低く、サービスは高くということを念頭に合併を推進してきた１人であります。
そこで、現在、住民の皆さんからの第二庁舎での粗大ごみの受け付けの要望が多く寄せられておりますことから、自分で持ち込みをする場合に加えまして、有料ではありますけれども、戸別収集の場合を含めたこの２つの受け付けを第二庁舎でできるように指示をいたしました。指示をした結果、４月から実施をすることになりましたので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。
以上です。
○田中 旭議長 ３番、小宮議員。
○３番 小宮 正議員 早速４月からやっていただけるということで、本当にありがとうございます。また質問しようかなと思ったら、答弁されちゃったんで、まいったところでございますけれども、本当に４月から町でやっていただけるということで、私も、先般３月11日ですか、市川議員も同じ組ですけれども、総会で、大変だということで一般質問しますので、是非傍聴に来てくれと言ったんですけれども、こんなに早く進んじゃったということで、また一丸となって報告できますので、どうも大変ありがとうございました。
続きまして、２問目の地域振興室についてということで、２問目の質問に入らせていただきます。
地域振興室は、平成16年４月に旧都幾川村に設置され、地域振興はもちろんのこと、地域の活性化への積極的な取り組みは大きな成果を上げていると思います。具体的には、建具開館、星と緑の創造センター、緑の雇用事業、彩の森ネットワーク事業の立ち上げを初めとして、やすらぎの家、木のむらキャンプ場、いこいの里大附、大野特産物販売所、木のむら物産館など、地域の材料、地域の技術、地域の特産物を使って、地域に根差した地域ぐるみの事業として定着しております。
事業運営についても、各施設とも指定管理者を登用するなどし、顕著にその成果はあらわれつつもあります。地域の方にも地域振興は定着しているようでございますが、これからのときがわ町の未来を考えたとき、地域振興室の役割は、より大きなものとして活動を展開していかなければならないと考えております。各課の調整や、より大きな視野をにらんでこの事業展開を考えた場合に、第二庁舎に地域振興室を配置することにより、より効率的で効果的な事業展開が考えられると思いますが、町長のお考えをお尋ねしたいと思います。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、続きましてまた小宮議員の地域振興室についてのご質問にお答えいたします。
地域振興室は、ご案内のとおり、旧都幾川村のときに、建具会館のリニューアルに合わせまして設置をされております。建具会館を、産業振興、地域振興、観光振興の中心的拠点施設として位置づけ、情報を発信していくという構想のもと、事業の強力な推進を図るという目的で地域振興室が配置され、地場産業の建具や地域の特産品、加工品の振興及び開発、林業技術者の育成、さらに地域の自然、文化の特性を生かした地域づくりや観光交流施設の情報発信の窓口として、中心的な役割を果たしておりました。
その後、合併協議の中で、新町の本庁舎が旧玉川村役場になることに伴いまして、西平、大椚地区への地域的な配慮として、産業観光課の出先機関と位置づけまして地域振興室を残すことといたしました。
地域振興室は、産業観光課の中での役割分担として現在の配置となっておりまして、緑の雇用創出事業を含めた町有林の管理、林業振興事業、町有施設の管理運営に係る事業推進を現在行っております。また昨年12月には、町有施設９施設ありますけれども、この連絡協議会を立ち上げまして、各施設のネットワーク化を図りまして、点から線、線から面へと、こうしたつながりの中で、独自性の発揮と情報の発信を支援していきたいと考えているところであります。
小宮議員のより大きな視野をにらんでの事業展開を考えたときに、地域振興室を第二庁舎に配置した方が、より効率的、効果的な事業展開ができるのではないかとのご指摘につきましては、スケールメリット、調整の迅速性等を考えますと、私も大変魅力的で、また有効な方策であると思いますけれども、しかし、合併からまだ１年でありますとともに、この施設、西平、大椚地区への配慮から建具会館内に設置されたということ等を勘案いたしますと、地
域振興室を現時点で第二庁舎に移転するということは考えておりません。
そこで、配置につきましては当面、現行のとおりとし、より効率的、効果的な対応ができますように、各産業観光課と地域振興室の役割とまた分担を見直しまして、今までより以上に事業の調整、連絡調整を密に行いまして、より大きな視点でのまちづくりに取り組もうと思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。
以上です。
○田中 旭議長 ３番、小宮議員。
○３番 小宮 正議員 当分は、地域振興室は向こうへ置いておくということですけれども、これは実際に、合併前に私は旧の玉川の住民の人から、地域振興室がやっていることはいい事業だということを聞きまして、できれば、今までのあそこは埼信ですか、埼信の跡地に、本当はあそこを中心として地域振興をやっていただければありがたいなと、また、旧都幾川村でやっていることはすばらしいことだなということを、玉川の住民の人からたくさん聞きました。
その中でも、今お話ししたとおり、指定管理者になった各団体が今ほとんどなんですね。今、地域振興室で一番やっている事業としては、私の聞いたところだと、彩の森ネットワークが一番課題かな、あとは天文台整備くらいかなというような認識をしております。私も地域も、この彩の森ネットワーク事業には参加しております。最初の基本は、明覚駅から天文台、そこからまたその間に、各施設に１年じゅう花が見られるようなネットワーク事業ですから、私は、合併したんですから是非とも、旧玉川村にもこういう事業があるんだということでお話をしました。そうしたら、地域振興室の人が余り頑張っていないんじゃないかということで、私もこれを質問したわけですけれども、是非これはいい事業ですから、アピールをこれから、せっかくいい合併をしたんですから、いい事業はどんどん取り入れて、この事業も予算も削られているようですし、削るんではなく、もっと金を出せというようなそういうような気持ちでやっていかなければ、衰退しちゃうんじゃないかなと思います。
そこで、これからの地域振興室の役割は大きいと言ったのもそういう面もあるんですけれども、これから新しい何か事業でもやる予定があるんだかどうだか、ちょっとその点１点、最初に聞きたいと思います。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 では、私の方からお答えさせていただきます。
平成19年度の予算書の中にもありましたけれども、木工まつり等の新しい事業等も考えております。特に、このときがわ町は木をメーンにいろいろな仕事もやっておりますし、今まで改めて木工祭というのをやっておりませんでしたので、70万ほどの予算を組みまして、新しいそうした祭りがあるということでやっております。
それから、先ほどの答えとちょっと重複するんですが、合併の中で、やっぱりバランスよくというのが一番大事だと思うんですよ。さっきのごみの収集の問題もそうなんですが、両庁舎でやるということによって、その地域の人が非常に安心はすると思います。特に、今回合併をして、平、西平、また大椚地区の皆さんは、やはり本庁舎が旧の玉川の役場に行ったということに非常に不安を持っていると思います。そんな中で、地域の拠点として、今の地域振興室をそこにしっかりと置いていくということが、やはり住民の皆さんの安心という面では必要ではないかと私は思いまして、当分といいますか、私はあそこに地域振興室をしっかり置いていくと。そして、その中では、やはり産業観光課の所管になりますので、人事交流、また仕事の面でいろいろな調整をしながら、先ほども言いましたけれども、連絡を密にとってやっていってほしいと、そういう指示も出したところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中 旭議長 ３番、小宮議員。
○３番 小宮 正議員 本当に町長には、旧都幾川村の方に大分お力を入れていただきまして、西平、大椚もそうですけれども、旧の町民の方が、大分力を入れていただいているなといういい言葉も承っているわけですけれども、せっかくこれからいい事業をやるに対しても、地域振興室が、先ほど私は何度も言いますけれども、一番の活躍できるいい施設だと思うんですね。だから、別にやめちゃえとかという意味じゃなくて、これからもどしどし頑張っていただいて、いずれは、これから先ですから、１つになっちゃうか、庁舎はわかりませんけれども、いずれは、今の時点では第二庁舎の方へあと３年とか４年ぐらい先には、そういう考えがあるのかどうか、ちょっと。３年後ぐらいに、第二庁舎へ持ってくる気があるのか。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 それは、合併協議会の中で10年後までの、やっぱり合併というのは特例債等も含めて、計画でやっております。それをもしそういう形にしたら、その約束を破っちゃうという話になりますので、それは第二庁舎を置いて、本庁舎を置いて、地域振興室を置くというのは、そこの辺が余り定かでなかったんで、私がはっきり申し上げたいのは、地域振興
室もしっかり置きたいと、これが今度私が町長になっての姿勢であります。
ですから、一番の根本の本庁舎とこの第二庁舎はそのままいくと、それはもうそういうことで合併をしておりますので、そんな二、三年で変えちゃうと、そんな話はないわけですから、それはないです、はっきり言って。
○田中 旭議長 ３番、小宮議員。
○３番 小宮 正議員 合併協議会の中でそういう話が出てやっているということなので、是非とも地域振興室には頑張っていただいて、いいときがわ町のために、私も応援したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
じゃ、一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○田中 旭議長 暫時休憩いたします。
再開２時10分、お願いします。
（午後 １時５３分）
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○田中 旭議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時１０分）
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◇ 笹 沼 和 利 議員
○田中 旭議長 続いて、発言順位９番、質問事項１、遊休農地解消に向けて、質問事項２、危機的な少子化への取り組みは、通告者７番、笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 ７番、笹沼です。
きょう最後の質問ということで、一番眠い時間かなと思うんですけれども、しっかりやりたいと思いますので、是非前向きなご答弁をいただければありがたいと思います。
では、２つの項目について質問させていただきます。
まず、第１点として、質問事項、遊休農地解消に向けてということで質問させていただきます。
現在、ときがわ町には100ヘクタールあると言われていますがということで、実際の数字というのはどのくらいなのかというのは、ちょっと正直よくわからないんですけれども、大体、ときがわの農地の５分の１ぐらいは最低でも遊休農地があるだろうというふうに言われています。
この遊休農地の問題というのは、何もときがわだけではなくて、全国的な重大な問題だと
思っています。全国でも、遊休農地の解消について、農水省などもこれの解消をどのようにするかということで、いろいろ策を練っていると思いますけれども、現実にはなかなかこれの解消というのは、非常に難しいところがあるかなというふうに思います。
この質問については、以前、堀口議員の方からも質問がありました。ただ、この遊休農地というのは、そう簡単ではないけれども、非常に重要な問題を含んでいるだろうと。今回新しい来年度予算で、市民農園が初めてときがわ町の中でつくられていくということが決まりましたけれども、やはりそれ以上にとても大きな問題を含んでいますので、このような質問をさせていただきました。
１つは、現在、農水省が展開している就労支援との連携ですということで、サラリーマンからの転職、団塊世代の就農など、かなり希望者も多いのではないかなというふうに考えています。ただ、現実に、それとうまく私たちのこのときがわ町がうまく折り合うかどうか、マッチングするかどうかは、かなり重要な課題だと思っていますけれども、１つは深谷市などでは、あそこはネギの生産地、農産物としては県内１番生産しているというふうに言われていますけれども、そこでも、余り遊休農地という問題はなかったようですけれども、150ヘクタールぐらいそれでもあるということで、それをどうするかというのは、これからの大きな課題のようです。やはりそういう就農希望者とそれとのマッチングをさせていこうということで、市が積極的に取り組もうとしているということを聞いています。そういうこともありまして、是非ときがわ町としてもこの市民農園を契機として、この問題についても前向きに取り組んでいただければと思います。
幸い、ときがわ町には、販路として農産物直売所があります。１つは、旧都幾川村のＪＡの農産物直売所であり、もう１つは、これは去年オープンしたＮＰＯ法人たまがわ、そちらの直売所があります。就農者、行政、直売所の連携が必要になります。そういうところで、いろんな販路の拡大等、そういうこともあるかと思います。
もう１つは、現在町が西平、奥畑で進めている市民農園をもっと大規模に展開してはどうでしょうかということで、現在の市民農園は、平均30から40平米ですね。野菜が中心です。それでは飽き足らない方々もいるようです。水稲をやってみたいとか、小麦や大豆をやってみたいなどに対応した市民農園、１区画１反（1,000平米）のようなものもあってもいいのではと考えます。
実際にときがわの中にも、こちらの方でも、都会の方々が田んぼを借りて水稲をやっているという事例もあります。また、大豆生産では、そういうところで始めているところもある
ようです。そういうことも含めて、もう少しいろんな展開があるのではということで、このような質問をさせてもらいました。
そのため、これは最初のところですね、就農支援の橋渡しということで、行政がやっぱりこれはかかわっていかなければまずいのではないかなと思っています。そういうことがあって、賃貸契約を結ぶとかそういうことも考えてもいいのではないかと。
また、ときがわ町の立地条件を考えるとということで、これはほかの江南町とかそういう下の方ですね、深谷とか、非常に広い農地を持っているところでは、先ほど認定農家の問題が出ました。ときがわ町には認定農家が１軒ということなんですけれども、ここ、ときがわ町はどうしても中山間ですので非常に田んぼの面積が狭いということも、あるいは畑の面積が狭いということがありますので、立地条件としては、ほかのところに比べると条件としては厳しいかなとは思います。そういうこともあって、その立地条件に合った遊休農地の解消というのは大きな課題ではないかなというふうに思っています。
そのときに、１つ大きな問題があるなというふうに思うのは、これは今回の振興計画の中でもいわれているんですけれども、非常にやっぱり農業者の高齢化というのが進んでいるというのが考えられます。実際に、若年の農家の人が10人以下しかいないというのが、今ときがわ町の大きな問題なのかな、これは何とか解消しようということで振興計画もつくっていますけれども、非常にやっぱり厳しい状況にあるというのは事実だと思いますので、それを踏まえた上でのご回答をいただければありがたいなと思っています。よろしくお願いいたします。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、笹沼議員の遊休農地解消に向けてのご質問にお答えいたします。
就農希望者と農家との橋渡しについてでありますけれども、深谷市の事例のご紹介がありましたが、町ではこれまで、農業経営基盤強化促進法に基づき、契約内容が明確で、手続も簡便な利用権設定による農地の貸借を推奨するなど、積極的に農地の借り手と貸し手の橋渡しを努めてきたところであります。
最近の事例といたしましては、大字玉川地区の圃場整備済みの区域にあります遊休農地化した約3,000平方メートルの水田について、この水田の借り受け耕作希望者とともに担当職員が土地所有者宅を訪れまして、町が仲介する利用権設定のシステムについて説明をいたしました。そして、土地の貸し付けについて安心感を得た上で、利用権発行に至ったものが１
件ございます。
現在、こうした利用権設定により、37件、約６ヘクタールの農地の貸借が行われております。ご質問にあります1,000平方メートル程度の農地の貸借につきましても、町といたしましては、地元農業委員の皆さん等と連携をいたしまして、できる限り買い手側の希望に添うように相談に応じまして、また、県、農協等関係機関と連携をし、農地取得、営農資金、農業技術等についての助言、指導、また各種助成が受けられる認定農業者制度についての情報提供など、必要な支援を行っていきたいと考えております。
特に、認定農業者につきましては、平成19年度から３年間、国の担い手育成確保対策といたしまして、認定農業者が借り受ける一部の制度資金の無利子化など優遇措置が実施されていますので、就農者の速やかな認定農業者への誘導等も行ってまいりたいと考えております。
しかし、農地の貸し手は多数いても、借り手が少ないというのが現状でありまして、借り手の増加と営農開始後の経営安定が課題であります。今後とも農地の貸借や就農相談について、どなたでも気軽に問い合わせをしていただけるように、町ホームページ、広報紙等を通じ、積極的にＰＲをしてまいりたいと考えております。
また、遊休農地の解消のためには、本来は農地所有者に耕作していただくのが望ましいことから、町内の遊休農地所有者で、団塊の世代の方が多数おりますので、退職後、就農できるよう技術指導などを中心にこれから取り組んでまいりたいと思っております。
なお、町外の方が、町内の農地を取得して営農開始しようとする場合も、同様な支援を行うとともに、活動拠点となる家屋についても、空き家情報等を提供できるシステムづくりについて研究してまいりたいと考えております。
さらに、就農相談に当たっては、農業委員会窓口も兼ねる町の産業観光課で、すべての相談、指導が可能なワンストップ化というのを進めて、利用者の利便性の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中 旭議長 ７番、笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
非常に積極的なご答弁をいただいて、ありがとうございます。
二、三、この件について質問をさせていただきます。
まず、3,000平米ということで非常に大規模なところで、これが初めてだったのかな。37件、６ヘクタールの農地の貸借が行われたということなんですけれども、具体的にどのような形で、どちらの方が借りていったのか、その辺のところもお教えいただければありがたい
と思います。
それから、認定農業者制度という担い手制度ですね、特に集落営農の集積の関係でこういうところがあるというのは聞いてはいるんですけれども、この辺についてほかに、野原議員のところでも答弁があって、１人しかいないということだったんですけれども、ほかにも認定農業者へのなり手というか希望があるかどうか、その辺について、ちょっとお聞きしたいと思います。
それから３番目として、農地の貸し手は多数いても借り手が少ない現状からというのは、これは多分事実で、非常にやはり農業がなかなかやりにくいだろうなというのは感じています。後ろの方で団塊の世代ということで、実際ときがわ町においても、農地を団塊の世代の方が今耕作をして、トラクターまで買って自分で耕作をしていると。ことし、一応リタイアして、それを専業でやりたいというふうに言って、始めている方がいます。多分、これはすごくふえてくるのかなというふうに考えています。１人、そういう方を知っていますけれども、やはりそういうところがこれから大きな課題ですので、その辺について、そういうシステムづくりをして情報提供等ということなんですけれども、まだ具体的なところまで動いていないかと思うんですけれども、どんなような形でこのシステムをつくっていくのか、もうちょっと具体的にお教えいただければありがたいと思っています。
それから、すみません、最後のワンストップ化というのを、申しわけないです、ちょっと私が理解ちょっとしていないところがあるので、これもちょっとお聞かせいただければ。特に農業委員会との絡みが出てきますので、これは農水省が言っているところでも、農業委員会とうまくきちっとやっていきながらということは言われています。その辺についてもお聞かせいただければと思います。
それから、回答の中にはないというか、特にこれは質問にはなかったのでお答えいただかなくても結構ですけれども、１つは、100ヘクタールあるというところで、実態がなかなかつかめていないということがあって、そういう実態調査というのは、とても大事なところだと思うんですけれども、この辺は町としては何か計画みたいなのはあるんでしょうか。まず、実態を把握しないと非常に難しい部分があるかと思いますので、そういうのがあるかどうか、ちょっとお聞かせいただければ。
これは愛媛なんか、まあ、いろんな県でこういう形でやっているのかな。耕作放棄地台帳を作成したりとか、そういういろんなシステム的なこともやっているようなんですけれども、そういう実態調査みたいなところでやって、わかっているかどうか、その辺もできれば一緒
にお教えいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、お答えさせていただきます。
まず、１点目の先ほど町長の答弁の中で3,000平米というふうなことでご答弁させていただきましたけれども、これにつきましては、大字玉川地内の下新田、新玉川橋の下流側に当たるわけですけれども、あそこの圃場整備地内の、この区域内にあります土地、水田でございますけれども、こちらの耕作者と町の方の職員と協議いたしまして、この利用権の設定というふうなことで、これは、まだときがわ町になる前、旧の玉川のときですね、昨年合併前のことなんですけれども、実施したものでございます。
それから、２点目の認定農業者の関係ですけれども、先ほどの野原議員さんの中で、１名というふうな、これは先ほど野原議員さんのご質問の品目横断的安定対策というふうな制度に該当する人が何人いるかというふうなことで、１名というふうなことでございます。
認定農業者につきましては、現在ときがわ町には９名おります。旧の玉川地域で４人、それから旧の都幾川地域で５人ということで、この都幾川地域の５名のうち１名が農業生産法人というふうなことで、この方が先ほどの品目横断的安定対策の対象者になっていると、この新しい新たな国の制度に対応する交付金が受けられるというふうなことで、この方が１名というふうなことでございます。したがいまして、認定農業者につきましては、９名というふうなことで現在おります。
この認定農業者につきましては、町といたしましても、これは新たな担い手の拡大というふうなことで、県も含めてこれは遊休農地同様に全国的に取り組んでおりまして、この認定農業者の拡大というふうな課題につきましては、私どもといたしましても取り組んでいるところでございますが、今現在で、新しい認定農業者の候補がいるというふうなところまでまだ至っておりませんが、いずれにいたしましても、今の現状としてはそういう状況でございます。
それから、３点目のシステムづくりというふうなことで、具体的に考えはあるかというふうなことだと思うんですけれども、これにつきましては、今現在では、まだ具体的にこういう方針でいきたいというふうなところまではまだいってございません。ただ、空き家情報等も含めた窓口の一本化というのももちろん必要だと思っていますので、やはり庁内含めて今後協議をする中で、また検討、研究していきたいというふうな考えでございます。
それから、ワンストップ化というふうなことなんですけれども、これはちょっと横文字を使って大変恐縮なんですが、新しい新規就農者の方、また担い手の方、それぞれの皆さんが、やはり相談窓口、先ほど深谷市の例等も挙げさせていただきましたけれども、やはり農業関係のさまざまな相談等については、どうしても県あるいはＪＡ、そういった各関係機関等にどうしても回っていただくような状況が出てきますものですから、これともちろん連携しながら、こういった相談業務というのは実施していっているわけでございますけれども、やはり来たお客さんがあちこちに行かないように、できるだけ１カ所で相談ができるような形で対応していくということで、これがワンストップというのは、１つの窓口で対応していけるというふうな意味でございます。
それから、次の５点目の実態調査というふうなことでございますけれども、遊休農地につきましては、先ほど笹沼議員さんご指摘のとおり、今現在約100ヘクタールというふうなことで総合振興計画の方にも入れさせていただきましたけれども、やはりこれらについては、実際に台帳等を、基本的にまだ遊休農地の実態の調査台帳というのは、基本的にはございません。この数字等については、農林業センサス等で耕作放棄地あるいは耕地面積、作付面積等から数字は出させていただいているんですが、やはり実際の実態についても、これから基本的に実際の面積がどの程度あるかというふうなことは、今、農業振興地域の整備計画の見直し等も今年度やりますけれども、また、農業委員会等でも農地パトロール等もお願いして行っておりますけれども、数字についても、今後やはり実態に近い数字というのは把握する必要があろうかと思っていますので、やはりそういった取り組みも今後実施していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中 旭議長 ７番、笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
ちょっとお聞きしたいんですけれども、認定農業者という形で、こういう形で出てきています。玉川で４人、都幾川で５人で、生産法人が１人ということですね。実際にこの認定農業者の年齢というか、この人たちは若い方々が中心というふうに見ておいてよろしいんでしょうか。
というのは、若年比率でいうと、40歳以下が９人しか、ときがわの場合はいないということがあるので、やはり高齢化だと先の見通しがなくなってくる可能性があって、それが一番心配はしているので、この辺は、もちろんすぐ数字は出なくて結構ですけれども、大体、若
い人であれば、若い人中心でこういうのがあるよということか。
あと、認定農業者で、せっかくこういう形で出てきて、いろんな形で今度援助しようということで国の方が決めていますけれども、利用集積がもっともっとなされていくのかどうか、その辺を１つお聞きしたい。その２つ、そこの部分は２つちょっとお聞きしたいと思います。
それから、もう１つ手前のところで、利用権設定によって37件、６ヘクタールということが前の方に出ていました。37件、６ヘクタールということで、大体利用権設定としては２反歩か３反歩ぐらいでやっているのかなというふうに思っているんですけれども、これは農地の貸借が行われていると。だれに貸借が行われたのかなというのは、ちょっとお聞きしたいです。地元の人なのか、そうじゃなくて、あるいはもっと別の人に貸借をしたのかというのがわかりましたら教えてください。
それから、一番上のところで、3,000平米の水田ということで、これは地元の人に貸借、地元の認定農業者の方に貸借されたかどうかも、ちょっとお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
まずそこのところで、すみません、よろしくお願いします。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、お答えさせていただきます。
まず、最後のご質問の先ほどの3,000平米の関係でございますけれども、これは地元の認定農業者の方に貸借をしてございます。
それから、認定農業者の現在の方の年齢でございますけれども、やはり旧都幾川、旧玉川、合併前のときに認定農業者になっていただいた方々がほとんどでございまして、先ほど、若年層、40歳というふうなことで申し上げますと、ほとんどがそれ以上ということで、こちらの認定農業者の方々も、やはり高齢化は進んでいるということもあります。
ただ、この中でも、今現在かなり農地の利用集積等を図って生産も拡大している方も中にはおりますので、今の認定農業者の方々を見ますと、やはり今後年齢的には進んではいくんですが、農業生産法人の方も中に１人いますけれども、やはりこういった方々が是非今後拡大していっていただければというふうにも、私どもも期待しているところでございます。
それから、先ほどの６ヘクタール、37件ということで、こちらの方の内訳でございますけれども、これはやはり旧の玉川地域、それから都幾川地域ということで、それぞれ畑、それから田んぼというふうなことでございますが、件数で申し上げますと、内訳を申し上げます
と、旧の玉川地域の方で23件、これは面積にいたしますと約4.1ヘクタールです。それから、旧の都幾川地域でございますが、14件、1.8ヘクタールというふうなことで、この内訳でございますが、全体の利用権設定でございますけれども、６割から７割は認定農業者の方がお借りしているということでございます。
以上でございます。
○田中 旭議長 ７番、笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
これ以上質問していると時間がなくなってしまうので、この辺でとめたいと思いますけれども、すごく積極的だなというふうに思いながら回答を聞いていました。是非、そのシステムですね、窓口の一本化、とてもいいことだと思うし、ワンストップもとても本当に利用する方にとってみると使いやすいということで、なるべく早くこれが始まるように、是非一生懸命努力していただければと思います。
今、耕作放棄地は本当にいろんな形で展開しています。花をつくったりとか、菜の花プロジェクトをやったりとか、それからまた森林に戻したりとか、小規模な放牧をやったりとか、いろんなこと全国的に展開していますので、それらも含めていろんなことが可能ではないかなというふうに思っています。是非、積極的な対応をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
続いて、次の質問に移らせていただきます。
危機的な少子化への取り組みについてということで、現在、ときがわ町においては合計特殊出生率が0.67という、全国平均の1.26......、1.25かな、はるかに下回る出生率です。今年度、現在までに出生数が43人とのこと、ときがわ町全体で１学級しかありません。学校の維持も困難になります。
また、ここ５年間の推移を見ても、上昇に転じる気配はありません。これは前、旧都幾川村のときの子育て支援計画でも、平成20年までは大体50人ぐらいで推移するだろうというふうに言われていたんですけれども、現実には、去年、ことしと、旧都幾川では20人ぐらいしかいない。非常に、正直言ってちょっと私もびっくりしているんですけれども、この数字は。尋常な数字じゃないなというふうに思っています。とても怖くなるような数字なんですけれども、１学級しかなく、学校の維持も困難になります。維持も困難というか、学校そのものがなくなってしまうんじゃないかという危機感を持っています。
このような危機的な状況を改善するためには、かなり思い切った措置が必要と考えます。
ときがわ町は、他町村に比べて、かなり子供への支援は手厚いと考えます。比べてどころか、相当大胆なことをやっているかなというふうに思っています。パパ・ママリフレッシュでいけば、このようなものは全国的にもまだ数カ所しかないと言われていますし、中学までの医療費無料化も非常に先駆的な事業だと思っています。また、今までの既存のところでも、やはりいろんな形で手は打っているというふうに、これは町長言いますけれども、本当にそのとおりだというふうに思っています。
ただ、そう言ったとしても、何でこんなに少なくなるんだろうというのは、正直私も非常に頭を抱えてしまうところです。
より充実したというか、そういうふうな意味しか使いようがないんですけれども、必要なように思います。また、若い人たちが戻ってくるような情報通信を初めとした魅力のあるまちづくりも必要になると思います。そして、住宅問題も避けて通れない問題です。Ｕターン、Ｉターンなど考えると、住むところがないのは致命的な問題です。空き家も100棟近くありますが、現実にはほとんど貸してもらえません。なかなか貸してもらえないというのが現状です。
旧都幾川村のときに、西平の子育て支援住宅、これは３棟ですけれども、就学前の児童が５人います。このことによって、萩小が複式にならなくて済む１つの要因になっているんですけれども、当面は。とても人数少ないですから、ちょっとの人数だけでも非常に重要になってくるかなと思います。長野県の下條村の例もありますが、これは旧都幾川村の調査研究でも下條村へ行きました。私も、旧都幾川村のとき、緑の雇用のときに、これは平成16年かな、和歌山の方に定住促進住宅もついでに見てきました。かなり重要なことかなというふうに思っています。この辺を具体的にもう考える時期に入ったように思います。町としてはどのように考えているか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、ご質問の２番目の笹沼議員の、危機的な少子化への取り組みについてにお答えいたします。
笹沼議員ご指摘のとおり、現在、合計特殊出生率、これは推移、今後の予測を考えますと、都市部、農村部ともに、ひとしく少子化が進んでおります。また、農山村部にあります本町にとりましては、他の町村とやはり同様に、少子化のスピードが非常に早く進んでいるということで、厳しい状態にあると考えております。
ちなみに、今話がありました年間、この３月、今現在49名ですね。ですから、横ばいという形にしたのかなと。49名というのは、きのうたまたま玉川中学校の卒業式に行きましたけれども、中学３年生が52名だったかな、だからその数より少ないということになりますね。
そのために、第１次ときがわ町総合振興計画では、基本政策の「やさしい暮らし」の中に、定住化の支援を独立な施策として掲げまして、人口の流出を抑え、人口規模を維持する観点から、子育て環境のさらなる整備、農業後継者の育成等による若年層の流出防止、また、バス路線の整備などの各種施策を進めることとしております。
また、このたび自動車メーカーのホンダが寄居町、小川町に新工場を建設するということが確実になりました。こうしたことから、周辺自治体として我が町がどのような影響を受けるか、果たしてプラスの影響を受けるのか、またはマイナスの影響を受けるのか、この辺を見きわめまして、ときがわ町のまちづくりに沿って、定住化の促進などプラスになるような取り組みをしていきたいと考えております。
このようなことから、去る２月15日に、ぶぎん総合研究所の研究員の方を講師といたしまして、1995年にシャープが三重に進出しましたけれども、また2004年に、全国でも例を見ない90億円という助成金が決め手となって亀山市に進出したケースについて、その周辺自治体の受けた経済的・社会的影響を調査してきた内容について、この職員の方から研修を実施したところであります。
定住化の促進のためには、思い切った施策をということでありますけれども、さまざまな観点から見ますと、やはり地道な努力が必要であると私は考えております。さきに触れました子育て支援策をさらに充実していくとともに、また、観光産業の振興を初めとして、道路交通網の整備、またご指摘の、前回いろいろ皆さんからもお話が出ております情報通信基盤、この整備なども積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中 旭議長 ７番、笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
この問題については、すごく大きな問題なので、ぱっとということはできないかなというふうに思っていますけれども、この中でも幾つかお聞きしたいことはあります。
例えば、これから課題になってくるだろうホンダの寄居、小川への移転という問題がありますね。これについては、これから研究していくということなので、即の答弁は要りませんけれども、例えば小川町にホンダが来るとして、それに伴って社員の方々が3,000人とか言
われています。そうすると、住むところも当然どこかに必要になってくるだろうということが考えられます。
このような話、ちょっと何人かの人と話をする中で、例えば今の西平の地内であれば、あそこに松郷峠があるということがあって、非常に今度のところですね、ホンダが進出するところまで20分ぐらいで通える距離で、よく住宅環境のことを言われたときに、職場のすぐ近くよりも、どちらかというと、ちょっと離れているところが住環境としてはいいというのは、前にデータを見せてもらったことがあります。20分か30分ぐらいの距離で、余り遠いと今度は逆に通えないということが出てくるかと思います。そうすると、20分ぐらいの距離というと、ちょうど西平あたりになって、ただ、松郷がああいう状態ですから、なかなか通りにくいというのは出てくるかと思います。ただ、そういうことであると、非常にそういう人たちがこちらの方に住んでくれる可能性も出てくるのではないかなというふうに思っています。これは、後ほどいろいろこのプラス、マイナスということは町の方で検討されるということなので、そういうことも含めて、是非検討の中に入れていただければありがたいなというふうに思っています。
それから、この話の中でちょっと私が気になるところは、具体的に言うと、かなり、やっぱりときがわ町に住みたいという方も多いかなというふうに思っています。また、これは本当に先ほどの実態調査と同じなんですけれども、実際に分析しないとまずいかなと思うところが幾つかあります。
というのは、今回の少子化の傾向なんですけれども、非常に、旧都幾川村においては、ここのところ４年ほど前から急激に落ち込んできています。旧玉川地内においては、去年、今年度と２年で一気に下がってきました。この辺は、特に団地の問題が絡んでいるのかなというのは、ちょっと私も考えて、数値等それとにらめっこしながら見ていたんですけれども、関係しているかなと思います。
そうすると、今後の伸び代も、正直言うと余り期待できないのかなということがあって、これだけのいい政策をしていて、住みたい人もいるけれども、住めるところがないというところが、今大きな課題なんじゃないのかなというふうに思っています。
先ほど、遊休農地解消の中で空き家情報というのを出すということで、すごいいいなと思っていたんで、それはこちらにも関係してきて、町が間に入った形で借りられるとか、そういうところは非常にあってもいいんではないかなというふうに思っています。
また、これはちょっと言い方として厳しくなるかもしれないけれども、やはりなかなかこ
こに住まないで出ていってしまう方が結構多いし、また、役場の職員の方にも、これは個人の問題なので余りとやかく言ってはいけないのかなと思うんですけれども、やはりなかなかここに住んでもらえないというのは大きな課題ではないかなというふうに思っていますので、そういう、何でというところをもっと知ることで、この先のことが見えてくるような気がするんですよ。だから、実態調査というか、そういう、なぜこうなっているのかというところをまず分析していただいて、その後に、この政策について何かものができてくるような気がしますので、是非その辺のことをやっていただければありがたいなというふうに思います。
この子供の問題は、もう国全体の問題で、相当大胆な施策を出さないとまずいというところまで現実は来ているんじゃないかなというふうに思っています。例えば群馬太田であれば、第３子から中学卒業まで全額無料といって５億円の金をかける。１人220万円ですよね。莫大な金をかけるわけです。行政改革して浮いたものを全部そっちへかけるという、そこまでの大胆な施策を今とろうとしています。もうそこまで、目の前まで来ているんじゃないのかなというふうに思っていますので、是非その辺の実態調査も含めて取り組んでいただければと思うんですけれども、よろしくお願いします。
○田中 旭議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 これは今、笹沼議員ご指摘のように、国全体の問題でもありますし、非常に難しい問題でもあると思います。
昔は、１軒の家で４人も５人も兄弟がいたと。子供さんも４人、５人が普通でありましたけれども、今は多くても２人か３人ということでありますから、実際、国全体とすると、人口的には減ってくるというのは目に見えていますし、もう現に生まれているわけですから、何年か先はこういう人口になるというのはわかるわけですよね。ですから、これからは、やはり少子化で高齢化が進んでくるというのは当然の話であります。
今、どうしてここへ住めないのか。それは、やっぱりいろんな問題があると思います。私は、実はその話は職員に問いかけています。ときがわ町の職員であって、よそへ引っ越してしまう。どうしてそういうことなのかと。やはりときがわ町の職員として、自分が戻ってきたりとか、自分がこういう環境ならばこの町に残って子育てするとか、そういうまちづくりをするのがプロとして、やはり行政マンとしての１つの仕事ではないかという話はしております。
今、ホンダの話もちょっとあるんですが、その中の講師の話が、レジュメ等をちょっと見
ましたけれども、恐らく教育問題というのが非常に絡んでいると思います。ですから、ある面では、今ときがわの人が引っ越しちゃったと、一番には子育てのときの教育の問題かなと思います。ですから、多分そういう施設、仮に塾なり学校の教える内容がいいだとか、そういうのが充実すれば、恐らく住んでくれるのかなと。あとは交通ですね。その辺が、やっぱり一番のポイントになるのではないかなと思います。
また、今までの考え方とちょっと違うのは、皆さんからもいろいろ意見が出ると思うんですが、今までの地方自治体、あるいは行政運営の中で、開発については、どちらかというと悪という感じだったですね。何かつくるとか、山を崩して開発をすると、それはもうだめだと、環境破壊だから、そういうことをやっちゃだめだというのが主流でありました。
ですから、非常に企業とすると、特に都幾川、玉川地域は、進出しにくい地域だったと思います。特に、旧玉川のところは工業団地がありますから、そこならいいですよという形でやっておりましたから、そこは進出してきますけれども、ほかのところは、来れば必ず住民運動で反対、行政もチェックが厳しくて、なるべく来ないでほしいと。来ると結局、公害が出たりトラブルが発生したりしますから、行政としても来てほしくないというのが今までのあり方。現にそうだと思っていました。自分で企業をやっていたとき、そう思いました。私も建築をやっていましたから、いろんな企業が進出したい、家を建てたい、でもいろんな規制があって、だめだ、だめだという形できました。
そういう規制の問題と、あとは地主さんの問題ですね。地主さんが、割合１人の地主さんがいっぱい土地を持っているんですね。そういうときに、１つ私の近くの例なんですけれども、大地主さんが亡くなりました。そうしましたら、10棟以上家ができました、土地を手放したから。今回、役場の周りの駐車場も今度うちの方も確保できました。
ですから、やはり土地が動くということは、ある面では一番の活性化もしてくるし、そこへ今度は新しい人がまた住みます。だから、昔からよく言ったんですけれども、土地が１つ動くことによって、昔はですよ、売った人が家を建てる、買った人が建てる。だから２つ家が建つんですね。それで、売った人がそこへ住む、買った人がそこへ住む。結局、人口がふえていくわけです。
ですから、そういう形だったですけれども、やはりそれを、今まではどちらかというと、もうだめだという形の方が多かったので、これからは私も、やはり工場進出等につきましても、積極的に行政の方も、公害が出たら困りますから、その辺のチェックはしっかりしなくてはいけないと思いますけれども、やはり工場誘致等もしっかりやる。それから、そうした
教育環境の整備もしっかりやらなくちゃいけないと。そういう、先ほど言いましたけれども、１つ１つの、こういう町だったら住んでいいよと。ましてや、我々ときがわ町に勤めている職員の若い人たちが、こういうまちだったら自分も子育てする、そういうまちづくりをしていけばいいんじゃないかなと思います。特に、やはり少子化になって、すぐに爆発的にふえるというわけにはいかないと思います。
それともう１つは、やはり今50代から60代の人の人口が流出しているというのが、このときがわの中の実態にあります。ですから、その辺の人口流出を防ぐには、こういう営農の関係で、やはり遊休農地の活用をして、そういうところで、そういう仕事の傍ら農業ができるとか、退職した後そうした畑仕事ができるとか、そういう環境づくりも１つの施策としては必要だと思いますし、そういういろんな観点から、１つ１つ笹沼議員ご指摘のように、調査研究をしっかりして、このときがわの地が衰退しないようにしっかりとこれから、特に新しい町になって発展するように頑張りたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中 旭議長 ７番、笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
とても重要なところかなというふうに私も感じています。先ほど教育の問題が出ましたけれども、今、子育てしている家族に見ると、やはり塾に通うとか教育というところが結構重要な要素かなというふうに思っています。
これからいろんな研究会の中で、そのような議論がなされるかなと思うんですけれども、例えば、せっかく今ときがわ町は大東文化大といろんな関係を持っています。そういう大学との連携とか、あるいは前の質問の中でも、玉川工業との連携とか、やはりそういうところまで、是非いろいろ広げてもらって、例えばここは木工であればものつくり大との連携とか、そういうことがあってもいいんじゃないのかなと。そういう中で、子供たちの教育環境というのは、また伸びてくるような気がしますので、是非そういうところも今度の施策の中に、研究の中に入れていただければありがたいと思います。
あと、土地の問題もそうですね。非常にやはり動くということで、住宅が建ったりとか、まあ野放図な計画ではいけないと思いますけれども、利用計画をきちんと立てた上で、やはりそういうのが動いてきて、土地が動いて、家が建って、子供たちが来て、あるいはまた戻ってくる方々もいっぱい出てくるみたいなところになるといいなという思いを持って見ていますので、是非その辺のことも今後していただければと思います。
ということで、私の質問の方は終わらせていただきます。
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◎延会について
○田中 旭議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中 旭議長 異議なしと認めます。
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◎延会の宣告
○田中 旭議長 よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
大変ご苦労さまでした。
（午後 ３時００分）