平成１９年第２回ときがわ町議会定例会会議録（第１号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ときがわ町告示第６６号　平成１９年第２回ときがわ町議会定例会を下記のとおり招集する。　　平成１９年５月２９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ときがわ町長　　関　　口　　定　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　期　　日　　平成１９年６月５日（火）　２　場　　所　　ときがわ町議会議場　　　　　　　　　　　　　　　　○応招・不応招議員応招議員（１６名）　　１番　　前　田　　　栄　議員　　　　　　　　　　２番　　野　口　守　隆　議員　　３番　　小　宮　　　正　議員　　　　　　　　　　４番　　野　原　和　夫　議員　　５番　　鳥　越　準　司　議員　　　　　　　　　　６番　　堀　口　　　宏　議員　　７番　　笹　沼　和　利　議員　　　　　　　　　　８番　　増　田　和　代　議員　　９番　　伊　得　一　夫　議員　　　　　　　　　１０番　　市　川　　　洋　議員　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　　　　　　１２番　　島　田　　　豊　議員　１３番　　田　中　　　旭　議員　　　　　　　　　１４番　　野　原　兼　男　議員　１５番　　長　島　良　男　議員　　　　　　　　　１６番　　市　川　金　雄　議員不応招議員（なし）　　　　　　　　　　　　平成１９年第２回ときがわ町議会定例会議　事　日　程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年６月５日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会　　　　　　開会及び開議の宣告日程第　１　会議録署名議員の指名日程第　２　会期の決定について日程第　３　諸報告日程第　４　報告第　２号　平成１８年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告に　　　　　　　　　　　　　ついて日程第　５　報告第　３号　平成１８年度ときがわ町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告に　　　　　　　　　　　　　ついて日程第　６　報告第　４号　平成１８年度ときがわ町介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書　　　　　　　　　　　　　の報告について日程第　７　議案第３４号　専決処分の承認を求めることについて（事務委託に関する規約の　　　　　　　　　　　　　一部を変更する規約）日程第　８　議案第３５号　専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町税条例の一部　　　　　　　　　　　　　を改正する条例）日程第　９　議案第３６号　専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町国民健康保険　　　　　　　　　　　　　税条例の一部を改正する条例）日程第１０　議案第３７号　彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の　　　　　　　　　　　　　減少について日程第１１　議案第３８号　物品購入契約の締結について日程第１２　議案第３９号　町道路線の廃止について日程第１３　議案第４０号　町道路線の認定について日程第１４　議案第４１号　町道路線の認定について日程第１５　議案第４２号　ときがわ町立玉川中学校校舎耐震補強及び大規模改造工事請負契　　　　　　　　　　　　　約の締結について日程第１６　議案第４３号　物品購入契約の締結について日程第１７　議案第４４号　平成１９年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）日程第１８　議案第４５号　平成１９年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第１号）日程第１９　議員派遣について日程第２０　同意第　２号　ときがわ町固定資産評価員の選任について日程第２１　選挙第　１号　埼玉県後期高齢者医療広域連合議員選挙について日程第２２　常任委員会報告日程第２３　議会運営委員会報告日程第２４　一般質問 ───────────────────────────────────────────────── 出席議員（１６名）　　　　　１番　　前　田　　　栄　議員　　　　　２番　　野　口　守　隆　議員　　　　　３番　　小　宮　　　正　議員　　　　　４番　　野　原　和　夫　議員　　　　　５番　　鳥　越　準　司　議員　　　　　６番　　堀　口　　　宏　議員　　　　　７番　　笹　沼　和　利　議員　　　　　８番　　増　田　和　代　議員　　　　　９番　　伊　得　一　夫　議員　　　　１０番　　市　川　　　洋　議員　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　島　田　　　豊　議員　　　　１３番　　田　中　　　旭　議員　　　　１４番　　野　原　兼　男　議員　　　　１５番　　長　島　良　男　議員　　　　１６番　　市　川　金　雄　議員欠席議員（なし）地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名町長関　口　定　男副町長関　口　　　章理事兼企画財政課長山　口　文　明理事兼窓口センター所長髙　栁　太一郎総務課長柴　崎　政　利税務課長堀　口　彰　一会計管理者兼会計室長岡　野　吉　男町民課長久　保　　　均福祉課長小　沢　俊　夫環境課長岩　田　功　夫産業観光課長山　崎　政　明建設課長桑　原　和　一水道課長中　藤　和　重 ───────────────────────────────────────────────── 教育長戸　口　皓　雄教育総務課長須　永　文　男生涯学習課長小　島　　　昇 ───────────────────────────────────────────────── 議会事務局長野　原　泰　子　書記荻久保　充　也　 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎開会及び開議の宣告 ○田中　旭議長　おはようございます。大変ご苦労さまです。　　ただいまの出席議員は16名でありますので、定足数に達しております。　　これより平成19年第２回ときがわ町議会定例会を開会いたします。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議事日程の報告 ○田中　旭議長　本日の議事日程を報告いたします。　　議事日程は配付したとおりであります。　　議会事務局長に朗読させます。 ○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。　　平成19年第２回ときがわ町議会定例会議事日程（第１号）、平成19年６月５日午前９時30分開会。　　日程、議案番号、件名、開会及び開議の宣告。第１、会議録署名議員の指名。第２、会期の決定について。第３、諸報告。第４、報告第２号　平成18年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について。第５、報告第３号　平成18年度ときがわ町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について。第６、報告第４号　平成18年度ときがわ町介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について。第７、議案第34号　専決処分の承認を求めることについて（事務委託に関する規約の一部を変更する規約）。第８、議案第35号　専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町税条例の一部を改正する条例）。　　２ページをごらんください。　　第９、議案第36号　専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）。第10、議案第37号　彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について。第11、議案第38号　物品購入契約の締結について。第12、議案第39号　町道路線の廃止について。第13、議案第40号　町道路線の認定について。第14、議案第41号　町道路線の認定について。第15、議案第42号　ときがわ町立玉川中学校校舎耐震補強及び大規模改造工事請負契約の締結について。第16、議案第43号　物品購入契約の締結について。第17、議案第44号　平成19年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）。第18、議案第45号　平成19年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第１号）。第19、議員派遣について。　　３ページをごらんください。　　第20、同意第２号　ときがわ町固定資産評価員の選任について。第21、選挙第１号　埼玉県後期高齢者医療広域連合議員選挙について。第22、常任委員会報告。第23、議会運営委員会報告。第24、一般質問。　　以上でございます。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎会議録署名議員の指名 ○田中　旭議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議規則第120条の規定により、16番、市川金雄議員、１番、前田議員、以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎会期の決定について ○田中　旭議長　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。　　議会運営委員長の報告を求めます。　　野原兼男委員長。 ○野原兼男議会運営委員長　改めておはようございます。　　会期の決定について、議会運営委員会の報告をいたします。　　平成19年第２回定例会における会期及び日程等について、去る５月29日午前10時から第二庁舎３階会議室において議会運営委員会を開催いたしました。委員会は、委員全員の出席と議長、副議長、町長、副町長、総務課長、議会事務局長、書記の出席を得て、平成19年第２回定例会に提出される議案等についての説明を求め、会期について協議いたしました。　　その結果、会期予定表のとおり、平成19年第２回定例会は、本日６月５日から６月14日までの10日間とすることで決定いたしました。　　内訳ですけれども、５日、本日９時30分より本会議、６日９時30分より本会議、本会議の後、議会報編集委員会を予定しております。７日、８日が各常任委員会をお願いしたいと思います。９日、10日、11日は休会といたします。12日、13日、本会議、一般質問となっています。14日、予備日です。　　以上であります。 ○田中　旭議長　お諮りいたします。本定例会の会期は、委員長報告のとおり本日から６月14日までの10日間としたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　異議なしと認めます。　　よって、本定例会の会期は10日間と決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎諸報告 ○田中　旭議長　日程第３、諸報告を行います。　　地方自治法第121条の規定により、本定例会に説明のため出席する者及び委任を受けた者の職氏名は、別紙に配付のとおりであります。　　次に、監査委員から平成19年３月から平成19年５月までの例月出納検査の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたので、ごらんいただきたいと思います。　　次に、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、比企土地開発公社から経営状況を説明する書類が提出されましたので、ごらんいただきたいと存じます。　　次に、地方自治法第122条の規定により、事務に関する説明書が提出されておりますので、ごらんいただきたいと存じます。　　続いて、各一部事務組合における議会報告を行います。　　初めに、小川地区衛生組合議会の報告を求めます。　　鳥越議員。 ○５番　鳥越準司議員　おはようございます。５番、鳥越でございます。　　小川地区衛生組合議会の報告をさせていただきます。　　平成19年第１回小川地区衛生組合議会臨時会が去る平成19年３月28日午前10時より小川町議場におきまして開催されました。当町議会からは田中議員、私、鳥越が出席いたしました。提出された議案は、小川地区衛生組合職員の定数並びに処遇に関する条例の改正３件、事務委託に関する規約の変更４件が上程され、すべて原案どおり可決されました。　　付議された議案は、１番、小川地区衛生組合職員の定数に関する条例の一部を改正する条例制定について、２番、小川地区衛生組合職員の育児休業に関する条例の一部を改正する条例制定について、３番、小川地区衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、４番から７番は、事務委託に関する規約変更についてであります。　　これら改正条例等の詳細なご報告は省略いたしますが、いずれも平成19年４月１日から施行するため、臨時会が開催され、議決されたものであります。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　ご苦労さまでした。　　続いて、比企広域市町村圏組合議会の報告を求めます。　　市川洋議員。 ○１０番　市川　洋議員　おはようございます。10番、市川です。　　比企広域市町村圏組合議会の報告をいたします。　　平成19年３月23日に東松山市の議場で開催いたしました。提出議案は、平成19年度一般会計予算及び特別会計予算４件、人事案件４件、条例制定３件、規約変更１件、18年度の補正予算、以上で、すべての議案が原案どおり可決承認されました。　　また、平成19年第２回比企広域市町村圏組合の臨時議会が開催されました。提出議案は、専決処分について１件、監査委員の選任についてです。監査委員には、ときがわ町の田中旭さんに決まりました。　　以上、報告をいたします。 ○田中　旭議長　ご苦労さまでした。　　以上で一部事務組合議会の報告を終わります。　　次に、町長からあいさつを兼ねて行政報告の申し出があります。これを許可します。　　関口町長。 ○関口定男町長　おはようございます。　　議長のお許しをいただきましたので、ごあいさつを兼ねまして、平成19年３月末現在の行政報告を申し上げます。　　本日は、平成19年第２回ときがわ町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご多忙のところ、全員のご出席をいただきまして、会議が開催できますこと、厚く御礼を申し上げます。　　合併後１年を経過し、新しい年度に入りましたが、この間、特に問題もなく、順調に推移をいたしております。これもひとえに議員各位を初め、町民の方々のご理解とご協力のたまものと衷心より感謝を申し上げたいと思います。　　さて、経済の状況につきましては、各企業における３月期決算の状況が発表され、自動車産業を初めとし、多くの企業において、史上空前の経常利益を上げているとの報道がなされておりますけれども、個人の所得の伸びにつながっておらず、またさまざまな格差が生じているのではないかとの指摘がなされている状況であります。　　社会では、毎日のように幼児虐待、銃器を使用しての殺傷事件等、悲惨な事件が後を絶ちません。一人一人がこの命の重みをしっかりと見詰め直すことが今求められていると思います。　　さて、本日ご提案申し上げます議案は、繰越計算書の報告３件、議案12件、同意１件でございます。議案の主なものは、専決処分の承認を求める件、工事・物品購入契約案件、町道の認定・廃止に係る事案並びに補正予算等であります。また、同意につきましては、固定資産評価員の選任でありますので、よろしくお願いいたします。各議案とも、その都度提案理由をご説明申し上げますので、慎重審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。　　なお、平成18年度も既に出納閉鎖期を迎えましたが、ご議決いただきました予算も、合併に伴う事業で、今議会において繰り越しの報告をさせていただきたい事業を除きまして、ほぼ終了いたしましたので、ご報告を申し上げます。　　次に、各課の事業の執行状況についてご報告を申し上げます。　　まず、総務課関係について申し上げます。　　３月定例議会会期中に開催いただきました合併１周年記念式典も、皆様のご協力によりまして、盛会のうちに挙行することができました。その際制定させていただきました「町の花、ミツバツツジ」「町の木、ヤマモミジ」「町の鳥、カワセミ」も日々町民の方々に浸透しているようでございます。また、発行した記念切手は、非常に人気を博し、公売分685シートも完売の状況でございました。　　また、５月27日の土砂災害警戒区域に指定されている市町村を対象に行われました全国統一防災訓練では、宮平、清水区の区長さん、対象地区の方々、ときがわ消防団第３分団、ときがわ分署、小川警察署等のご協力をいただきまして、実施をいたしました。初めてのことでもあり、反省点はありましたけれども、情報伝達と避難の実際が体験でき、意義があったものと考えております。今後これらをもとに、さらに対策を強化してまいりたいと考えております。協力いただきました関係者の方々には、暑い中、大変ありがとうございました。改めてこの席をおかりいたしまして御礼を申し上げたいと思います。　　次に、環境の美化並びに安心・安全の地域づくりを推進するため、地域・団体が花を管理しながら、子供たちや地域を見守る事業として位置づけております「花の苗配布事業」につきまして、５月の土・日曜日に各地域において実施いたしました。なお、51団体がこの事業を通じて防犯団体として登録していただいたところであります。　　続きまして、企画財政課関係について申し上げます。　　町では、第一次ときがわ町総合振興計画が、新町ときがわ町の一体性の確立と一層の発展、町民と行政の協働によるまちづくりを総合的かつ計画的に進めるための道しるべとして、16名の審議会委員の皆様のご尽力により策定することができました。改めて感謝を申し上げたいと思います。また、新町のまちづくりの将来についてごらんいただくため、概要版を全世帯に配布いたしたところであります。　　また、ときがわ町集中改革プランは、ご案内のとおり、財政基盤及び効率的な組織体制の強化を図るため、昨年度末に策定し、ホームページ、町広報紙へ掲載し、公表したところであります。今後、実施に向けて適切に進行管理をしてまいりたいと考えております。　　次に、ときがわ町のこれからのまちづくり等を検討するための組織として、このたび経営戦略会議及びこの会議のもとにワーキンググループを設置いたしましたので、ご報告を申し上げます。　　既にご案内のとおり、ときがわ町では、ホンダの寄居町、小川町への新工場の設置・進出という事態に、町の活性化につなげるという観点からどのように対応すべきか。また、少子高齢化社会の本格的な到来に向けて、ときがわ町のさまざまな資源の活用等により、定住化の促進、都市と農村の交流の促進等を図るため、どのような施策を講じるべきかなど、重要な検討課題が山積しておりまして、これらに積極的に取り組む必要があると考えております。　　このような観点から、庁内検討組織として、私をトップといたしまして、関係課長で構成する戦略会議と主査・主幹クラスの柔軟な思考とやる気のある職員をもって構成するワーキンググループを設置し、去る５月22日にワーキンググループの委嘱を行ったところであります。　　他の自治体でのさまざまな取り組み、例えば長野県飯山市の田舎暮らしの体験者を募集して行う都市との交流事業、また長野県下條村の村営住宅の設置を初めとする各種の少子化対策、また茨城県八千代町のクラインガルテン（滞在型市民農園）の設置を初めとする交流事業などを参考としつつ、ときがわ町独自の取り組みができないか、これら職員の若い柔軟な思考に期待したいと考えております。あわせて、いろいろな方々、特に議員各位におかれましても、この事業に対してのご提案を積極的に意見を出していただきまして、執行側といたしましても、その皆様の意見を取り上げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　次に、税務課関係について申し上げます。　　２月16日から３月15日までの延べ20日間にわたって実施いたしました所得税・住民税申告相談につきましては、町内３会場に分けて、順次実施したところでありまして、昨年度とほぼ同件数の3,627件の申告相談を受けたところであります。　　また、納税通知書の発送につきましては、５月に軽自動車税に係る通知を4,031通、固定資産税に係る通知を5,908通発送し、それぞれ順調に納税が行われているところであります。　　また、町県民税関係では、対象者3,272人分に係る特別徴収納付書を1,325事業所に、普通徴収納付書を対象者3,361人にそれぞれ送付したところであります。　　さらに、収納関係では、滞納整理期間を設定し、休日・夜間の臨宅徴収を実施するなど、納税者と直接面談して、定期的な納税の確約や滞納金の徴収に鋭意努めてきたところであります。その結果が収納率の上昇につながるものと考えております。　　次に、町民課関係の福祉・保健・医療の充実について申し上げます。　　４月から、ときがわ町保健センターを拠点に、子供から高齢者の方の健康問題に総合的かつ効率的に取り組むよう、保健センターと地域包括支援センターが一緒の場所になりました。また、これまでどおり保健センター玉川分室におきましても、職員が常駐し、相談等を受けられる体制を整えております。　　４月上旬には、できるだけ多くの方々に受診していただけるよう、平成19年度健診申込書と健康診断実態調査票を全戸配布いたしました。また、７月の女性総合健診、９月の住民基本健診、これはミニ人間ドックでありますけれども、これに向けて、現在準備を進めているところであります。５月からは、個別の子宮がん検診と胃がん検診が開始され、特に胃がん検診は申し込み制で、５月末で70人の申し込みをいただいております。　　母子の事業では、今年度より健診に５歳児を加えました。また、母親の育児支援に主眼を置き、出生後２カ月以内に家庭訪問を実施し、心配なことへの対応や支援できるサービスをお知らせしております。また、新規事業といたしまして、よちよち広場を乳児を持つ母親を対象に開始いたしまして、育児不安や母親同士の仲間づくりの支援に力を入れております。　　地域包括支援センター事業といたしましては、筋力アップ事業といたしまして、元気アップ教室を今年度も実施しております。卒業生も増加し、元気アップ教室の午後の部として引き続き実施しておりますが、好評で50人近い申し込みがあり、１時30分からと３時からの２回に分けて実施し、皆さんの健康管理をしてまいりたいと考えております。　　また、地区の集会所や保健センター玉川分室でのお達者クラブも、高齢者が集い、無理のない運動により、心と体の元気づくりを行っております。　　続きまして、福祉課関係について申し上げます。　　障害者福祉対策では、７月から福祉タクシーの実施事業者を拡大し、利用者の利便を図ってまいっております。　　次に、児童福祉施策では、玉川保育園に４月から看護師を配置いたしまして、重度心身障害児の保育を実施し、保育の充実を図っております。また、玉川保育園におきまして、子育てマネジャー育成講座を開催いたしまして、子育てを地域で支える環境の充実に努めてまいります。　　高齢者施策では、４月から温泉保養所利用券の補助対象年齢を65歳から60歳に引き下げ、充実を図ったところであります。　　また、移送サービス事業では、４月から、本庁舎より10キロを超える遠隔地の利用者の皆様に対しまして、１時間を超えた部分に対し、１回の利用に300円の補助を実施したところであります。　　次に、環境課関係について申し上げます。　　狂犬病予防集合注射会を４月19日から24日までの４日間実施し、680頭に予防接種を行いました。　　また、平成19年度の当初予算に計上いたしました環境基本計画の策定、ごみ分別マニュアルの策定につきましては、町民の皆様のご意見を踏まえ、鋭意策定・作成作業を進めてまいります。　　次に、浄化槽設置管理事業につきましては、４月・５月分として申請受け付け済み件数14件、完成検査実施１件、使用開始届け出８件となっております。今後も住民の方への事業の啓発を行いながら、事業の円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。　　次に、産業観光課関係について申し上げます。　　４月２日には、ご案内のとおり、都幾川商工会と玉川商工会が県下初となる合併を行いました。今後は合併のメリットを生かし、自立に向けて努力をしていただくとともに、より地域に密着した商工業の振興が図れるものと期待をしているところでもあります。　　町内の観光イベントでは、桃木地区で開催された花桃祭りを皮切りに、やすらぎの家のひなまつり・こどもまつり、大野特産物販売所の山菜まつり・若葉まつり、建具会館の春の市、星と緑の創造センターのつつじ祭り等、議員の皆様はもとより、多くの町民の皆様のご協力により、それぞれのお祭りが盛況のうちに開催できましたことをご報告申し上げます。　　また、４月21日のＪＲ駅からハイキング、５月13日のファミリーつり交流会には、それぞれ500人を超える方々にご参加をいただき、新緑のときがわ町を満喫していただきました。おかげさまで、これらイベントには、町外から多くの観光客にご来町いただきまして、町のよさを十分発信できたのではないかと考えております。　　また、来る10日の日曜日には、花菖蒲まつりを開催いたしますので、議員各位のご来場をお持ちしております。　　昨年の町有施設の利用について見てみますと、利用総数では、町有の施設を利用した方々が約32万人でありまして、前年と比べますと、およそ５万人増加をしております。売り上げの方も引き続き３億円を超えておりまして、これも関係各位の努力のたまものと厚く感謝を申し上げたいと思います。　　観光ＰＲにつきましては、今年度から観光協会への委託事業でありますけれども、ＦＭ放送ナックファイブによりまして、年間を通じて、町の観光情報を発信する予定で、第１回目の放送が４月末の３日間で放送されたところであります。　　今後もＰＲ活動を積極的に行いまして、「人と自然の優しさにふれるまち　ときがわ」を全国に発信してまいります。　　続きまして、建設課関係では、大字椚平・向尾根地区の道路改良工事に係る測量設計や大字西平の都幾川橋の予備設計を発注いたしました。また、区長さんからの道路や河川に関するさまざまな要望がありますけれども、できる限り迅速に対応することを基本といたしまして、順次、側溝整備工事、道路維持補修工事、交通安全施設工事等を発注するなど、区長要望に対しましても積極的に対応しているところであります。　　続きまして、水道課関連では、施設の老朽化が進んでおりますことから、老朽度調査を着手いたしました。今後この調査結果をもとに、老朽施設の計画的更新を含めた抜本的な見直し計画を策定する予定であります。これら業務にあわせまして、日常業務におきましては、安心で安全な水の安定供給に鋭意努めているところであります。　　続きまして、教育委員会、教育総務課関係について申し上げます。　　玉川中学校の校舎耐震補強及び大規模改造工事につきましては、５月18日に指名競争入札を行いまして、その落札業者と請負契約を締結すべく、今定例議会に議案を提案いたします。この工事は、玉川中学校の旧校舎と渡り廊下部分の耐震補強と外壁塗装、防水工事が主な工事で、夏休み中にすべての工事が完了する予定であります。　　また、小中学校の教職員用パソコン機器の購入につきましても、議案を提案しておりますが、これは今まで教職員個人のパソコンを公用に使っていたもので、個人情報の漏えいを防止するため、公用のパソコンの整備を行うものであります。　　夏休み中の中学生海外派遣事業につきましては、都幾川中学校の生徒が15名、玉川中学校の生徒が６名の21名の派遣が決定いたしまして、現在、各自のテーマの設定やニュージーランドについての学習を行っているところであります。　　また、５月23日から26日にかけて、毎年訪問しておりますブロックハウスベイインターミィディエイトスクールの生徒が12名とコリン・アンドリュース校長先生、テリー・ウッド評議委員会の委員長さんほか先生が２名なんですが、３泊４日でこのときがわ町を訪れまして、管内の中学校生徒と一緒に授業を受けたり、２日間のホームステイの受け入れなど、ときがわ町として初めての体験をすることができました。この事業は、一方通行の交流から相互の交流へと、海外派遣事業の本来の目的が達成できるものと思っております。　　次に、生涯学習課関係について申し上げます。　　本町では、放課後児童対策事業として、放課後子ども教室ほか４事業を開始しております。　　生涯学習推進事業では、ときめき塾の応募をしたところ、昨年５講座ありましたけれども、本年は８講座の応募がありまして、町としても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。　　次に、小倉城跡整備・活用事業では、国の指定化を目指しまして、発掘調査等を進めてまいりましたけれども、４月に地権者の方全員の同意を得ることができました。国指定の文化財として、７月中に嵐山町、小川町、ときがわ町の３町一括で申請を行う運びとなりました。　　また、町民の皆様に音楽の発表の機会を提供し、文化の振興と町の一体化を図るための町民音楽祭実施事業では、広く呼びかけ、出演団体の説明会を実施し、７月、10月、２月の３回に分けて、39団体が発表することになりました。できるだけ多くの町民の方々が参加いただけますよう、大いにＰＲをしてまいりたいと考えております。　　以上、主な事業につきまして行政報告をさせていただきましたけれども、詳しくは、今回から地方自治法第122条報告を提出いたしましたので、ごらんをいただきたいと思います。　　本日ご提案申し上げました各議案につきましては、慎重審議の上、ご議決賜りますよう重ねてお願い申し上げまして、本定例会開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎報告第２号の上程、説明、質疑 ○田中　旭議長　日程第４、報告第２号　平成18年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。　　議会事務局長に朗読させます。 ○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。　　報告第２号　平成18年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について。　　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第２項の規定により、平成18年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり報告する。　　平成19年６月５日提出、ときがわ町長、関口定男。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　続いて、報告者から報告理由の説明を求めます。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、報告第２号　平成18年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告理由を申し上げます。　　平成18年度に繰越明許費として定めた情報系パソコン整備事業ほか９事業に係る繰越計算書について報告するものであります。　　細部につきましては企画財政課長よりご説明申し上げます。 ○田中　旭議長　続いて、細部説明を求めます。　　山口企画財政課長。 ○山口文明理事兼企画財政課長　命を受けましたので、報告第２号の内容説明を申し上げます。　　町長より報告理由で申し上げましたとおり、平成18年度事業として３月補正し、19年度へ繰越明許費としてご議決をいただいております、その計算書を報告するものでございます。　　次ページをお開きいただきたいと思います。　　平成18年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。　　10の事業があるわけでございます。　　２款総務費関係が４事業、情報系パソコン事業、コンピューター情報漏洩対策事業、後期高齢者医療システム導入事業、徴収用庁用車購入事業、２款総務費関係が４件でございます。　　次に、６款農林水産業費関係が２件でございます。事業名が山村振興事業、花のまちづくり整備事業でございます。　　９款消防費につきましては１事業、ときがわ消防団第２分団第３部詰所新築工事にかかわるものでございます。　　10款教育費については３事業でございます。小・中学校教職員用パソコン整備事業、公民館パソコン整備事業、教育委員会用庁用車購入事業ということで、10事業でございます。　　うち９事業は国庫補助対象の繰り越しでございます。１事業は町単独事業によるものでございます。町単独事業につきましては、下から５段目にあります６款農林水産業費の花のまちづくり整備事業は町単独事業でございます。　　総事業費にしますと、総額１億7,894万8,000円でございます。翌年度に繰り越す額でございますが、１億4,219万7,000円となります。財源内訳ですが、国庫支出金が7,486万4,000円でございます。一般財源が6,733万3,000円となるものでございます。　　以上、まことに簡略な説明でございますが、平成18年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書の内容説明とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○田中　旭議長　これより日程第４、報告第２号　平成18年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についての質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　６番、堀口議員。 ○６番　堀口　宏議員　６番、堀口でございます。　　ただいま企画財政課長から説明をいただいたわけですけれども、繰越明許につきましては、５月31日までに計算書を調整いたしまして、議会に報告することになっているわけですけれども、総額10事業で１億4,219万7,000円の金額を19年度にというようなことで、３月の補正によりまして、何か急いで計上したような面もあったかと思うんですけれども、そのうち先ほど９つの事業が補助事業だというようなお話もございますけれども、３月議会のときには７つの事業というふうな説明だったかと思うんですけれども、どの事業がふえたのか。７つの事業で6,858万9,000円というようなことで、それが合併に伴いましての補助事業だというような説明でございました。　　コンピューター関係につきましては、先般の全員協議会等におきまして内容説明等もいただいてあるわけですけれども、ほかの事業につきましては、どの程度事業が進んでいるのかどうか。庁用車等については、４月からすぐ買えるかと思うんですけれども、公民館のパソコンの整備事業が下から２つ目にございますけれども、このパソコン等につきましても、先般説明がありましたパソコンと同じ情報機器というようなことでございまして、そのようなものにつきましても、一緒に準備をした方がいいのではないかなという気がいたしているわけですけれども、その点等についてお伺いさせていただきます。 ○田中　旭議長　答弁を求めます。　　山口企画財政課長。 ○山口文明理事兼企画財政課長　お答えします。　　３月議会の補正に10事業ということで１億4,219万7,000円ということでお話しさせていただきました。そのときにお話の中で７事業とお話ししたのは、合併に関する事業については７事業ということでお話しさせていただいたと思います。合併以外の事業としまして、後期高齢者のシステム導入が2,790万1,000円、あと山村事業としまして4,444万9,000円、花のまちづくり事業、町単の事業としまして120万8,000円ということで、この３事業が合併以外の補助金ということでございます。７事業については合併ということでお話ししましたので、そのような経過でございます。　　それと、ほかの事業の進捗でございますが、今回情報系パソコンについては、物品購入の関係で議題に上げさせていただきました。あとの徴収用庁用車等につきましては、事業を進めているところでございます。このパソコン整備事業等もあわせて事業の進捗を図っているところでございますので、繰り越しですが、早急に事業の執行を図るように今努力をしているところでございます。 ○田中　旭議長　小島生涯学習課長。 ○小島　昇生涯学習課長　公民館パソコンの整備事業についてなんですけれども、このパソコンについては、パソコン教室用のパソコンでございまして、市販されているごく一般的なパソコンを12台分購入する予定でございます。したがって、教育総務の方の言っているパソコンとはちょっと種類が違うということで、別にパソコンを、これからですけれども、入札を執行するということになっております。 ○田中　旭議長　６番、堀口議員。 ○６番　堀口　宏議員　細かいことですけれども、６番、農林水産業の関係で、まちづくり整備事業ということ、これは木道の関係かと思うんですけれども、これについては10日に菖蒲まつりがあるというようなお話でございますけれども、これについてはもう事業が終わっているんでしょうか。 ○田中　旭議長　答弁を願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　お答え申し上げます。　　花のまちづくり整備事業につきましては、花菖蒲園内の木道の補修、塗装、それから木道のくぎの腐食防止用のキャップ等の内容でございまして、この工事につきましては既に完了してございます。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。　　７番、笹沼議員。 ○７番　笹沼和利議員　７番、笹沼です。　　今、公民館のパソコン事業で12台というふうに言われたんですけれども、金額としてはかなり大きいと思うので、ちょっと合っているかどうか、もう一度確認したいんです。　　それから、全体の事業がいつごろ大体完了するのか、大体で結構ですので、細かいところはちょっといろいろあるかと思います。その辺ちょっと教えていただければと思います。　　それから、国庫支出金、未収入特定財源ということなんですけれども、いつごろこれも入ってくるのか、大体の予想で結構ですので、その辺教えていただければと思います。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　山口企画財政課長。 ○山口文明理事兼企画財政課長　総務費関係の情報系パソコンにつきましては、今回事業の方で議会にも上げさせていただきました。それとあわせて、２段目にありますコンピューター情報漏洩対策もあわせて実施したいと考えているところでございます。　　後期高齢者システムの導入につきましては、９月を目途にシステムの導入の完了を図っていきたいところでございます。　　徴収用庁用車購入事業につきましては、各担当課からご説明いただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　堀口税務課長。 ○堀口彰一税務課長　お答えいたします。　　徴収用庁用車購入事業でございますが、指名委員会等も終わりまして、６月16日に入札の予定でございます。納期につきましては７月末ということで予定しております。　　以上です。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　小島生涯学習課長。 ○小島　昇生涯学習課長　公民館パソコン整備事業についてのご質問ですけれども、先ほど申し上げましたように、パソコン教室用のパソコンで12台分で間違いございません。予算については、これは前から18年度予算についていましたので、入札によって、どの程度の金額になるかはこれからの段階でございます。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　柴崎総務課長。 ○柴崎政利総務課長　９番の消防費でございますけれども、ときがわ消防団第二分団第三部詰所の事業でございますが、既に設計を終わりましたので、間もなく入札をして、９月末から10月頭あたりには何とか完了したいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　６番の山村振興事業でございますが、これにつきましては椚平の山村体験交流施設ということでございます。この山村体験交流施設につきましては、建物の新築工事が９月末ということで予定してございます。また、このほかに外構工事ということで、建物の後ろに擁壁工事を計画してございますが、こちらにつきましては既に完了してございます。また、備品関係でございますが、厨房機器の備品購入ということで、これにつきましても建物とあわせて９月末までの工期ということで進めさせていただいているところでございます。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　須永教育総務課長。 ○須永文男教育総務課長　それでは、10番の小・中学校教職員用パソコン整備事業でございますが、これは今回議案も提案させていただいていますけれども、７月末までには整備したいというふうに考えております。　　以上です。 ○田中　旭議長　小島生涯学習課長。 ○小島　昇生涯学習課長　一番下の庁用車購入事業でございますけれども、これは既に入札が終わりまして、落札金額が119万5,000円ということで終わっています。11日、来週の月曜日にこちらに納車になるという段取りになっております。 ○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。　　本案は報告事項でありますので、ただいま報告したとおりでございます。ご了承賜りたいと存じます。　　暫時休憩したいと思います。　　再開10時45分、お願いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２４分） ───────────────────────────────────────────────── ○田中　旭議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４５分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎報告第３号の上程、説明、質疑 ○田中　旭議長　日程第５、報告第３号　平成18年度ときがわ町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告についてを議題といたします。　　議会事務局長に朗読させます。 ○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。　　報告第３号　平成18年度ときがわ町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について。　　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第150条第３項の規定により、平成18年度ときがわ町一般会計事故繰越し繰越計算書を別紙のとおり報告する。　　平成19年６月５日提出、ときがわ町長、関口定男。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　続いて、報告者から報告理由の説明を求めます。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、報告第３号　平成18年度ときがわ町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について、報告理由を申し上げたいと思います。　　平成18年度ときがわ町一般会計において事故繰越しとなった都幾川中学校屋内運動場耐震補強及び大規模改造工事設計業務委託に係る繰越計算書について報告するものであります。　　細部につきましては教育総務課長よりご説明申し上げます。 ○田中　旭議長　続いて、細部説明を求めます。　　須永教育総務課長。 ○須永文男教育総務課長　それでは、報告第３号の内容説明を申し上げます。　　町長より報告理由で申し上げましたとおり、平成18年度一般会計事業による都幾川中学校屋内運動場耐震補強及び大規模改造工事設計業務委託に係る事故繰越し計算書について報告するものでございます。　　次のページをごらんになっていただきたいと思います。　　平成18年度ときがわ町一般会計事故繰越し繰越計算書でございます。　　10款教育費、２項中学校費、事業名としまして、都幾川中学校屋内運動場耐震補強及び大規模改造工事設計業務委託でございます。支出負担行為額、事業費でございますが、413万7,000円でございます。翌年度への繰越額でございますけれども、同額の413万7,000円を繰り越すものでございます。財源につきましては一般財源ということでございます。　　繰り越し理由でございますが、説明欄をごらんいただきたいと思います。　　受託者が公的機関の耐震補強判定委員会による耐震補強内容が適正であるかの判定委員会の審査を受けることができず、調整に不測の日時を要したことにより、19年度へと繰り越しに至ったものでございます。　　現在、その後、受託会社との調整を連絡をいたしまして、今月、６月下旬に予定される判定委員会に諮るということでございます。　　以上、簡単な説明で恐縮ですが、内容説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○田中　旭議長　これより日程第５、報告第３号　平成18年度ときがわ町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告についての質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　５番、鳥越議員。 ○５番　鳥越準司議員　５番、鳥越でございます。　　先ほど報告いただきまして、間もなく審査の方にかかるということなんですが、工事はもう終わっているわけですよね。審査もまだ受けられなかったものが工事、その辺の関係はどうなりますか。それと、内容そのものが、何がまずいところがあったのか、その辺をご説明いただけますか。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　須永教育総務課長。 ○須永文男教育総務課長　お答え申し上げます。　　工事といいましても、これはこれから行う工事の中学校の屋内運動場、中学校の校舎につきましてはもう終わりましたけれども、屋内運動場の耐震補強及び大規模改造工事の設計業務委託ということでございまして、その設計が18年度から19年度に事故繰越しということでございます。　　内容につきましては、繰り越した理由ということでございますけれども、耐震補強につきましては、県の方にあります設計監理協会による判定委員会というものを受けなくてはなりません。判定委員会を受ける前に、いわゆる学識経験等の先生方との調整を何度も何度もして、その先生方がこれで大丈夫だということで、初めて判定委員会にかけるということなんですが、その調整が先生とうまく設計会社の方がいかなくなってしまったというふうなことで、延び延びになってきまして、そういう経過でございます。そういうことで、教育委員会としましても、何回か呼びつけて、事情を報告させているんですけれども、現実になかなか判定委員会にかけるまでに至らなかったということで、このような事故繰越しという形をとらざるを得なくなったということでございます。　　現実には、実害としては、前払い金も払っておりませんので、ないんですが、事業そのものが完了できないというふうなことで苦慮しているところでございます。そうしまして、再度、きのうですが、電話を副町長の方でかけて、会社の方と調整いたしまして、今月下旬、６月26日ですけれども、この判定委員会に向けて、今全力でやっているというふうな報告です。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　それでは、私の方から特に今の説明でちょっと誤解を受ける点がありますので、中身について、もう一度説明させていただきたいと思います。　　実は19年３月23日、つまり年度を越える事故繰越しの前に、新日本設計から具体的な説明があります。その一部については、理由は担当者の技術経験不足で、判定委員会の担当の教授、学識経験者の山本先生という方ですが、この方の指摘を受けて、訂正をして、また工期内に引き渡すためということで、いろいろストレスがたまって、精神的な、つまりうつ病だと思われますけれども、これが続行できなくなったと。こんなようなことで、実は年度を越えた事故繰越しをしたところです。　　もちろん会社として業務を受けておりますので、補強構造担当者を入れかえて業務を引き継ぐということで、現在まで鋭意やってきておりますけれども、今年度は先ほど説明にありました６月26日に開催される判定委員会があるということで、事前に先ほどお話ししました学識経験者の山本先生との協議を１回やっているそうです。あと一、二回やって、会社として間違いなく６月26日の判定委員会で判定をいただく覚悟でおりますという社長じきじきの回答を、昨日私から連絡をして、いただいたところでございます。　　もちろん当初の契約は、履行期限が12月１日までを一たん延長して、さらに履行期限延長を８月31日までやっておりますので、当然のことながら、履行延長に伴う違約金というのはきちんととるということが一つと。　　それから、成果品が判定委員会を経て出てきた場合についても、当然のことながら、契約業者として一定の問題が、例えば契約違反、債務不履行とか、そういった問題がありますので、そういった条項に照らしてみて、指名停止等々の行政措置を講じることはもちろん予定しております。　　以上です。 ○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。　　２番、野口議員。 ○２番　野口守隆議員　耐震の設計がおくれたということで今ご説明いただきましたが、特に都幾中の体育館につきましては、前々から床が非常に球技なんかもするのにバウンドも不規則で使いにくいと、老朽化しているんだと思うんですが、こういうふうにおくれてまいりますと、大規模改造もおくれては困るので、大規模改造の予定と、あるいはもし何年もかかるようでしたら、床だけ早くできないかということをお聞きしたいと思います。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　工事内容につきましては、ちょっとまた別でありますけれども、具体的に設計工事の成果品が出てきた場合に、いつごろ工事をやるかということは、現時点ではまだ未定でございます。というのは、当然当初予算には計上しておりませんし、具体的な額等、補助金とか、来年の財源の見通し等々踏まえて、次年度当初予算においてどうするかという検討をその時点で行うと。ただ、当然のことながら、それをやるためには、設計ができていなければなりませんので、そういう面で先行して、平成18年度において、こういった設計を要請したということであります。　　ちょっと床の問題については、どれだけの緊急性があるか等については、また別途検討して、どうしても耐震云々と別に切り離してやらなければならないものかどうかということは、また別途検討したいというふうに考えています。　　以上です。 ○田中　旭議長　２番、野口議員。 ○２番　野口守隆議員　たびたびで申しわけありませんが、ぜひ床の方だけは早くやっていただきたいと要望いたします。 ○田中　旭議長　ほかにございますか。　　14番、野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　14番、野原です。　　業者が新日本設計ということなんですけれども、その担当者のそういった緊急な事態によって、おくれているということなんでありますが、今月６月に判定委員会にかけるということは、当初の判定委員会というのは予定はいつだったのか。また、この業者を決定するに至っては、入札で行っていたのか、いつ入札したのか。それから、この業者の当町の過去の実績等はあるのか、今回初めての指名だったのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　須永教育総務課長。 ○須永文男教育総務課長　お答え申し上げます。　　最初の耐震の判定の時期でございますけれども、これにつきましては、12月１日が最初の履行期限ということになっておりますので、その前の段階で決定を受ける予定だというふうには聞いておりますけれども、その段階ではできなかったということでございます。　　それから、この業者につきましては、新日本設計につきましては、耐震関係、過去に玉小の耐震設計、それから工事監理ですか、監督監理を実施しております。そういうことで、過去に実績があるということで指名して、入札して、業者を決定してきたというふうな経過でございます。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（「入札日。わからなければいいです。資料がなければ結構ですけど」と呼ぶ者あり） ○須永文男教育総務課長　今ここにありますから、ちょっと待ってください。　　入札日につきましては18年７月５日でございます。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　14番、野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　新日本設計につきましては、旧玉川村の時代において、玉小のそういった耐震構造にもかかわって、実績もあるということでありますけれども、実際そういった実績があるということは、行政としても新日本設計の内情についてはある程度把握しているのではないかなと思うわけです、指名しているわけですから。　　それで、そんな中で、こういった特殊な業務だと思うんですけれども、そういったものが一担当者のそういった病ですか、うつというようなことで、これが半年以上延びているわけですよね。その間、今後８月31日というと、入札してから１年以上こういった事態を招いてしまうわけでございますけれども、こういった中で、やはり業者の選定に当たって、こういった事態も今後考えられると思いますので、そういった中でこういった事故等が想定できた中で、こういった期限内に、工事の受け入れの期間に完了できるような、そういった業者を指名するときに十分注意して行っていただきたいと思います。一担当者がだめになったから、１年以上もこういったものが先延ばしになるということは、やはり業者選定のときの行政側の立場としても責任もあると思いますので、その辺は十分注意していただきたいと思います。　　以上です。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　私どもも結果から見ますと、当然のことながら、一責任者というか、一技術者の病気によって、公の会社と町で契約した内容が履行が不十分になっていると、債務不履行の状態になっているということは極めて遺憾で、そういった面からすると、全く同じ気持ちでおります。　　ただ、現在の資格審査、技術者の数等々、過去の実績等から考えてどうかというところまで、具体的な個々の職員の健康の問題、管理体制がどうかというところまでは、なかなか把握しきれないので、ある部分、結果においては、あってはならないことでありますけれども、事前に防止するということは極めて難しいなとは考えております。　　ただ、当然のことながら、こういったことに対する厳しい対応といいますか、今後の措置をやることによって、そういったものを他の会社についても認識をさせるという予防的効果はあるだろうと思いますので、そういう面で厳格に今後対応していきたいというふうに思っています。　　以上です。 ○田中　旭議長　14番、野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　指名業者の個々職員の健康状態とか、そういうものの管理でなくて、対応策ですね。これだけの耐震ですから、ある程度緊急を要する工事ですので、そういった工事を発注するに当たっても、指名業者の体制ですね、職員の体制とか、そういったものがしっかりしているか、その辺をやはり見きわめて、業者の選定に当たっていただきたいと思います。　　以上です。 ○田中　旭議長　ほかにありますか。　　６番、堀口議員。 ○６番　堀口　宏議員　６番、堀口でございます。　　この施行令でいきますと、避けがたい事故ということで、やむを得ないかと思いますけれども、町の契約の規則等もあろうかと思います。契約書の作成については、履行の方法だとか、期限、また不履行の場合の損害とか、瑕疵担保責任だとか、いろいろ契約書にはうたってあるかと思うんですけれども、その点について、先ほど副町長さんから指名停止というようなお話が出ましたけれども、そういう損害とか、瑕疵担保責任等について、どのようにお考えになっているのか、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　瑕疵担保責任については、設計業務ですので、要するに瑕疵担保責任というのは、成果物に隠れたきず、瑕疵があった場合について、それをなかなか気がつかないで、後で問題が出てきて、それで損害が生ずるということの責任をどうするかという話ですから、今回の設計についての瑕疵担保責任というのは理解がちょっとしにくいかなというふうに思います。　　それで、問題は、やはりこの後、いつ工事をしてというふうに期限を示して、つまりその時期に成果品が上がらなければ、設計を依頼する意味がないということが明確な設計については、債務不履行は完全にアウトになりますので、それは損害賠償請求という格好で別途できるかと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、それについては、具体的な実害を受けていないと。　　しかしながら、当然のことながら、重要な履行期限を徒過して、しかも中身を見てみると、対外的に説明にならないような理由でもって、会社の責任において履行するという公の約束をしているわけですから、そういった履行しないということについては、あらかじめ約款に従った違約金で年10.75％ですか、そういったところに従った違約金を損害賠償の違約としてもらうということがまず一つです。　　それから、もう一つは、もし成果品が出てきた場合についても、当然のことながら、履行期限を徒過する、あるいは契約に違反して、契約の相手方として不適当だということになりますので、当然のことながら、これはときがわ町建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱の別表第１、粗雑工事等ということに該当するものとして、指名停止、また同様に別表第２にも理由が書いておりますけれども、不正または不誠実行為ということで、業務に関し不正または不誠実な行為をし、かつ相手方として不適当であると認められるときというふうに十分該当すると思いますので、１カ月以上、一番多いので９カ月以内の指名停止をできるということになります。さらに、これはあくまでも相手に対する指名停止の措置でありますけれども、今後の当然のことながら工事についても厳しい姿勢で臨むということではあります。　　以上です。 ○田中　旭議長　ほかに質疑はございますか。　　16番、市川金雄議員。 ○１６番　市川金雄議員　16番、市川です。　　結果的にこうした結果になってしまったんですけれども、この結果になるまでの間、教育委員会、担当部局ではどのような対応をしてきたのか、その辺もご説明いただけたらと思います。それに対して相手側はどのような態度で臨んできたのか、その辺もお聞かせいただければありがたいと思います。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　須永教育総務課長。 ○須永文男教育総務課長　お答え申し上げます。　　昨年度の関係でございまして、向こうの業者等も確認する中で、わかる範囲で決めたものでございますけれども、平成18年12月に履行期限内にできないというふうな関係の書類の提出がありました。その前の段階では、ちょっと連絡がとれていなかったので、わかりません。その後、12月５日にこちらへ来ていただいて、もう一回業務の打ち合わせをしました。その後、１月22日、やはり打ち合わせをいたしました。それから、19年になりまして２月13日ですが、今後のスケジュールということで、３月いっぱいにできるかどうかというふうな、そういう確認をやったということでございます。そうしまして、最後に３月23日に至りまして、まだ判定委員会へかけることができないということで、事故繰越しという形に町の方では決定していただいてございます。　　そうしまして、４月になりまして、担当が私にかわりまして、24日に社長に来ていただきまして、私の方と現在の状況についてお話をさせていただいて、とにかく６月の議会にはすべて報告しなくてはならないというふうな話で、経過について話をしなさいというふうな形で来ました。最後がきのうという形なんですけれども、何回か連絡をして、その都度言っているわけですけれども、なかなか仕事の方ははかどらないというふうな状況でございます。　　以上です。 ○田中　旭議長　16番、市川金雄議員。 ○１６番　市川金雄議員　いろいろな対応をなされたということでございますけれども、こういう結果になるまでに大変な苦労があったと思うんですけれども、こうしたことはこれからも起きないとは言い切れない。入札をし、請け負いしたということであっても、ぜひ担当者はそれが完成するまで、きちんと請求もし、打ち合わせもし、完全なものができるように、契約がきちんと守れるように、指導もあわせてやっていただきたいと思います。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。　　14番、野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　14番、野原です。たびたび申しわけないです。　　ただいま課長の方から市川議員のどのように対応したかということでご説明を受けたわけですけれども、この間、業者の方から期限いっぱいの12月１日ですか、そのちょっと前にこういった最初の説明があったということ。その後、いろいろ協議しながら、３月いっぱいまでにはということで、その後、またその約束を守れなかった。　　その点、業者のそういったことに対して、契約を破棄するというようなことは考えていなかったのか、その点について。これはできないんですか、契約を破棄するということはできないのか、その点についてお伺いします。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　須永教育総務課長。 ○須永文男教育総務課長　お答え申し上げます。　　契約約款の中には、契約の解除権というのが14条にあるんですけれども、この中で履行期限内に業務を完了する見込みがない場合には認められるということで、違反をした場合とか、あるいは違反により契約の目的を認められるときということで、解除という項目がございます。この時点では、まだ解除を考えていなかったということでございます。　　以上です。 ○田中　旭議長　14番、野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　最初の期限延長については、やむを得ない点もあろうかなと思います。それで、受注した業者の責任として、次の３月いっぱいということですから、３月の判定委員会にかけるという、そこで約束を守れなかったわけですから、町としても、やはりそれ相当の厳しい態度で、今回の場合は当然やむを得ないかなと思うんですけれども、こういったことがあった場合には、やはりだらだら延ばさないで、きちんとけじめをつけて、そういった厳しい契約破棄もあるんだというような厳しい態度で臨んでいただきたいと思います。　　以上です。 ○田中　旭議長　ほかに質疑ございますか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。　　本案は報告事項でありますので、ただいま報告したとおりでございます。ご了承賜りたいと存じます。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎報告第４号の上程、説明、質疑 ○田中　旭議長　日程第６、報告第４号　平成18年度ときがわ町介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。　　議会事務局長に朗読させます。 ○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。　　報告第４号　平成18年度ときがわ町介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について。　　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第２項の規定により、平成18年度ときがわ町介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり報告する。　　平成19年６月５日提出、ときがわ町長、関口定男。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　続いて、報告者から報告理由の説明を求めます。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、報告第４号　平成18年度ときがわ町介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告理由を申し上げます。　　平成18年度に繰越明許費として定めた介護保険システム改修事業に係る繰越計算書について報告するものであります。　　細部につきましては福祉課長よりご説明申し上げます。 ○田中　旭議長　続いて、細部説明を求めます。　　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　報告第４号　平成18年度ときがわ町介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についての細部説明をさせていただきます。　　次のページをお開きいただきたいと思います。　　まず、１款総務費、１項総務管理費、事業名といたしまして、介護保険システム改修事業でございます。金額は197万4,000円、翌年度繰越額197万4,000円、既収入特定財源113万円、国庫支出金84万4,000円でございます。　　以上で細部説明とさせていただきます。 ○田中　旭議長　これより日程第６、報告第４号　平成18年度ときがわ町介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についての質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。　　本案は報告事項でありますので、ただいま報告したとおりでございます。ご了承賜りたいと存じます。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議案第３４号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○田中　旭議長　日程第７、議案第34号　専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。　　議会事務局長に朗読させます。 ○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。　　議案第34号　専決処分の承認を求めることについて。　　事務委託に関する規約の一部を変更する規約について、地方自治法第179条第１項の規定により別紙のとおり専決処分したので、その承認を求める。　　平成19年６月５日提出、ときがわ町長、関口定男。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　提案者から提案理由の説明を求めます。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、議案第34号　専決処分の承認を求めることについて、提案理由を申し上げます。　　地方自治法の一部改正に伴い、小川地区衛生組合とし尿収集手数料の収納事務の委託に関する規約の一部を変更することについて、専決処分したので、地方自治法第179条第３項の規定により、この案を提出するものであります。　　細部につきましては総務課長より説明申し上げます。 ○田中　旭議長　細部説明を求めます。　　柴崎総務課長。 ○柴崎政利総務課長　それでは、命により、議案第34号　専決処分の承認を求めることについて、ご説明を申し上げます。　　先ほど町長提案理由で申し上げましたが、小川地区衛生組合し尿処理手数料の委託に関する規約の一部を変更するもので、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年６月７日に公布されたことに伴うものです。　　３月定例議会終了後、小川地区衛生組合より依頼がありましたので、次のページをごらんいただきたいと存じますが、３月22日付で専決処分をさせていただいたものであります。　　なお、次のページ並びに専決処分書及び一部規約を変更する規約並びに資料№１、新旧対照表をごらんいただきたいと存じますが、専決処分させていただいた規約の内容でございますけれども、規約第２条第１項第１号並びに第３号の「収入役」を「会計管理者」に改めたものでございます。　　以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○田中　旭議長　これより日程第７、議案第34号　専決処分の承認を求めることについての質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　討論を終結いたします。　　これより議案第34号　専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。　　本案は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立全員） ○田中　旭議長　起立全員です。　　よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議案第３５号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○田中　旭議長　日程第８、議案第35号　専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。　　議会事務局長に朗読させます。 ○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。　　議案第35号　専決処分の承認を求めることについて。　　ときがわ町税条例の一部を改正する条例について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により別紙のとおり専決処分したので、その承認を求める。　　平成19年６月５日提出、ときがわ町長、関口定男。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　提案者から提案理由の説明を求めます。　　関口町長。 ○関口定男町長　続いて、議案第35号　専決処分の承認を求めることについて、提案理由を申し上げます。　　地方税法等の一部を改正する法律が平成19年４月１日に施行されたことに伴い、緊急にときがわ町税条例を改正する必要が生じ、平成19年３月31日ときがわ町税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、地方自治法第179条第３項の規定により、この案を提出するものであります。　　細部につきましては税務課長よりご説明申し上げます。 ○田中　旭議長　細部説明を求めます。　　堀口税務課長。 ○堀口彰一税務課長　それでは、命によりまして、議案第35号　専決処分の承認を求めることについて、ときがわ町税条例の一部を改正する条例について細部説明をさせていただき、専決処分した税条例の内容の報告にかえさせていただきます。　　平成19年度の税制改正につきましては、現下の経済財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた検討が行われ、平成18年12月14日に平成19年度税制改正大綱が取りまとめられました。　　地方税法の一部を改正する法律案の内容につきましては、信託税制、金融・証券税制、住宅・土地税制等について、所要の改正が行われたものでございます。改正法案につきましては、平成19年２月６日の閣議決定後に同日国会に提出され、３月６日に衆議院を通過、３月23日に参議院本会議において可決成立し、３月30日に法律第４号として公布されております。　　それでは、改正内容の説明をさせていただきます。　　改正内容につきましては、議案書の参考資料に新旧対照表が添付してございますので、資料№２をお開きいただきたいと思います。それにより、説明させていただきます。　　１ページをごらんください。　　左側が改正後、右側が現行となっております。アンダーラインの部分が改正された箇所でございます。　　最初に、第23条、町民税の納税義務者等の規定でございます。　　第23条第１項中、「均等割額によって」の次に「、第５号の者に対しては法人税割額によって」を加え、新たに第５号を追加するものでございます。　　第５号に追加規定する内容につきましては、法人課税信託の引き受けを行うことにより、法人税を課される個人で、町内に事務所または事業所を有する者が納税義務者となるという規定でございます。　　信託は、原則受益者に対して課税されますが、受託者に課税されるのが法人課税信託でございます。法人課税信託とは、特定目的信託のことをいいまして、資産の流動化に関する法律の定めるところにより設定された信託のことをいいます。したがいまして、第23条第５号に追加した条文につきましては、法人課税信託を行っている個人を法人とみなし、法人税割額を課するという内容でございます。　　第３項中でございますが、「含む。）」の次に「又は法人課税信託の引受けを行うもの」を加え、「これに」を削除すると改めるものでございます。　　続きまして、第31条、均等割額の税率でございます。　　法人町民税の均等割の規定をしております。　　２ページをごらんいただきたいと思います。　　５行目の表でございますが、表中の「（昭和40年法律第34号）」について、１ページの23条第５号に明記したことによりまして、削除するというものでございます。内容の変更はございません。　　次に、３ページをごらんいただきたいと思います。　　第95条、たばこ税の税率の規定でございます。　　1,000本当たり「3,064円」を「3,298円」に改めるものでございます。実際には平成18年度の改正によりまして、平成18年７月１日以降の売り渡し、または消費が行われたたばこ税の税率は、1,000本につき3,298円とするという特例税率によって取り扱いをしてきております。　　恐れ入りますが、６ページをお開きいただきたいと思います。　　下段でございますけれども、現行の欄にございます第16条の２第１項に規定している特例税率によって取り扱いをしてきたものでございます。したがいまして、平成19年度以降につきましては、この特例税率を廃止いたしまして、同税率を地方税法の市町村たばこ税本則税率に移行するという改正が行われたものでございます。特例税率に規定されていた1,000本につき3,298円が市町村たばこ税の本則の税率に規定されたことによりまして、改めるものでございます。この改正によりまして、平成19年度たばこ税の税額の実質的な増減は発生いたしません。　　次に、第131条、特別土地保有税の納税義務者の規定でございます。　　特別土地保有税につきましては、地方税法の改正によりまして、平成15年度以降、当分の間、課税は停止し、新たな課税は行わないということになっております。　　第５項に規定している内容につきましては、土地区画整理事業の施行者以外の者、または土地区画整理組合の参加組合員が使用し、もしくは収益することができる契約を締結することにより、所有者等とみなされた場合は、特別土地保有税が課税されるという規定でございます。　　第５項中の３ページの一番下段にございますが、契約の効力が発生した日として規定されている条文中、令「第36条の２の４」を令「第36条の２の３」に改めるものでございますが、地方税法施行令の規定の改正に伴いまして、根拠となる条項が改正されたことにより、改めるものでございます。内容的な変更はございません。　　４ページをお開きいただきたいと思います。　　第10条の２でございますが、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告の規定でございます。　　第４項につきましては、防災施設建築物に該当する家屋の固定資産税の減額措置を受けるための提出する書類について規定しているものでございます。地方税法施行令附則の規定の改正に伴いまして、根拠となる条項が改正されたため、第２号中、令附則「第12条第23項」を令附則「第12条第22項」に改めるものでございます。　　また、第５項につきましては、耐震改修された既存住宅の固定資産税の減額措置を受けるために提出する書類について規定しているものでございますが、これにつきましても、地方税法施行令附則の規定の改正によりまして、根拠となる条項が改正されたことにより、５ページ一番上段の令附則「第12条第25項」を令附則「第12条第24項」に改めるものでございます。　　それぞれ第４項、第５項とも、内容的な改正はございません。　　第６項でございますが、高齢者等の住宅改修、バリアフリー化をした住宅の減額措置の規定を新たに追加するものでございます。高齢者、障害者が自宅で安心して快適な生活を送ることができる居住環境の整備を図る観点から、地方税においても、バリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置が新たに創設されたことに伴いまして、その規定を追加するものでございます。　　第６項に規定する内容でございますけれども、バリアフリー改修を行った場合は、改修工事が完了した日から３カ月以内に必要書類を添付して申告するという内容でございますが、対象となる改修工事につきましては、平成19年１月１日に存していた住宅のうち、65歳以上の者、介護保険法の要介護もしくは要支援の認定を受けている者、または障害者である者が居住するもので、賃貸住宅を除きますが、平成19年４月１日から平成22年３月31日までの間に一定のバリアフリー工事が完了したものについて、工事内容を確認することができる書類を添付して、市町村長に申告がなされた場合には、当該住宅に係る固定資産税の税額、１戸当たり100平方メートル相当分まででございますが、改修工事が完了した年の翌年度に限って、３分の１減額するという内容でございます。　　一定のバリアフリー改修工事でございますけれども、廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室の改良、トイレの改良、手すりの設置、屋内の段差の解消、ドアの引き戸への取りかえ、床表面の滑りどめ化のいずれかに該当するものであって、その工事費用が30万円以上のものをいいます。自治体からの補助金や介護保険からの給付費を除く合計額が30万円以上のものでございます。　　続きまして、第11条の３、平成19年度または平成20年度における鉄軌道用地の価格の特例の規定でございます。これも新たに創設されたことに伴いまして、追加規定をするものでございます。　　土地の評価につきましては、地目の変更がない限り、原則３年に一度の評価替えにおける基準年の価格が適用されますが、社会的条件等から見て、著しく均衡を失すると認めた場合には、前年度分の課税標準額の価格を基礎とする特例が地方税法の附則に規定されております。　　鉄軌道用地の評価につきましては、当該鉄軌道用地に隣接する土地の評価を基礎として算出されますが、これについても社会的条件等考慮して、次の評価替えの年度を待たずに、19年度から実施するという地方税法の適用を除外し、課税標準に関する規定の整備を行ったものでございます。新たに創設されたことに伴いまして、追加規定をするものでございます。　　このことから、第１項では、平成19年度分の固定資産税の課税標準の特例の規定でございますが、平成18年度分の固定資産税の課税標準額の基礎となった価格に比準する価格で土地課税台帳に登録されたものとしております。　　６ページの第２項でございますけれども、20年度分の固定資産税の課税標準額の特例の規定で、平成19年度分の固定資産税の課税標準の基礎となった価格を据え置くこととしている規定で、それぞれ追加するものでございます。　　次に、６ページ下段から７ページにかけてでございますけれども、第16条の２、たばこ税の税率の特例の規定でございます。　　特例税率として地方税法附則に規定されていましたが、この特例税率を廃止して、同税率を地方税法の本則税率に移行することとし、条例第95条において改めたため、第１項を削り、第２項を第１項に、第３項を第２項にそれぞれ繰り上げ、改めるものでございます。　　次に、７ページ中段になりますけれども、第17条の２、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の規定でございます。　　第３項に規定する内容は、租税特別措置法に規定している譲渡所得の特別控除を受けるときは、第１項に規定する課税の特例は該当しないという内容でございます。これにつきましては、租税特別措置法の改正に伴いまして、その根拠となる条文が改正されたために、第３項中、「第36条の５から第37条まで」を「第36条の５、第37条」と改めるものでございます。　　次に、７ページ下段をごらんいただきたいと思います。　　第19条の２、特定管理株式が価値を失った場合の株式に係る譲渡所得の課税の特例の規定でございます。　　内容といたしましては、特定管理株式を対象に、発行会社の解散等によりまして、株式の価値を失ったことによる損失が生じた場合は、株式等の譲渡損失が生じたものとみなし、課税の特例の規定を適用するという内容でございます。　　第１項中、８ページの２行目をごらんいただきたいと思います。　　「証券取引法（昭和23年法律第25号）第２条第20項に規定する有価証券先物取引」を「金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第28条第８項第３号イに掲げる取引」に改めるものでございますが、証券取引法が金融商品取引法に改正されたことによりまして、引用する法律名、条項の改正や用語の変更をしたものでございます。　　次に、８ページ、中段になりますが、第19条の３、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る町民税の課税の特例の規定でございます。　　上場株式等の配当及び譲渡益に係る所得税及び個人住民税の税率につきましては、本則が20％であるのに対し、平成15年４月から５年間の時限措置として、軽減税率10％とするという適用期限が設けられています。この特例措置を１年延長するという租税特別措置法の改正に伴い、根拠となる条文が改正されたことにより、条文中の「平成20年度」を「平成21年度」に改めるものでございます。　　次に、９ページをごらんいただきたいと思います。　　第20条、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例の規定でございます。　　第７項の改正につきましては、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の２分の１の課税の特例でございます。適用期限を２年延長するという租税特別措置法の改正により、根拠となる条文が改正されたことに伴いまして、条文中「平成19年３月31日」を「平成21年３月31日」と改めるものでございます。　　次に、９ページ、下段でございますけれども、第20条の４、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例の規定でございます。　　利子や配当等に対する二重課税を避けるため、租税条約を締結しており、租税条約の実施のために必要となる日本国内の税法の特例が、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例に関する法律、実施特例法といいますけれども、定められております。　　10ページをお開きいただきたいと思います。　　第３項の内容につきましては、条約適用配当等について、他の所得と区分して、租税条約実施特例法に規定する条約適用配当等の額100分の５に対し、平成20年３月31日までに受けるべきものにあっては100分の３に税率を軽減し、町民税の所得割を課するという軽減措置の規定がございます。今回その期間を１年延長するという改正が行われたものでございます。したがいまして、「平成20年３月31日」を「平成21年３月31日」に改めるものでございます。　　次に、10ページから11ページにかけてでございます。　　第20条の５、保険料に係る個人の町民税の課税の特例の規定でございますが、新しく創設された条文でございます。　　日本は多くの国との間で租税条約を結んでおり、これらの租税条約の実施のために必要となる国内の税法の特例が租税条約実施特例法に定められています。個人住民税においては、社会保険料控除の対象となる保険料は地方税法に規定されていますが、これまで国内の社会保障制度に対して支払った保険料に限られておりました。外国の社会保障制度に対して支払った保険料は、社会保険料の控除の対象とはなっていませんでした。そのためこの条約の実施に必要な租税条約実施特例法の改正が行われたものでございます。　　改正法の具体的な内容といたしましては、日本国内居住者が条約相手国の社会保障制度に対して支払った保険料については、地方税法に規定する社会保険料とみなして、地方税法の規定を適用し、社会保険料控除の対象とすること。また、社会保険料控除の適用を受けようとする場合は、医療費控除、寄附金控除等の適用を受けようとする場合と同様、社会保険料控除に関する事項を記載した申請書の提出を義務づけしたものでございます。　　これらの内容を条文化したのが第20条の５第１項と第２項の内容でございます。なお、今回の租税条約の実施特例法の改正につきましては、国税に関する改正とあわせて行われるため、所得税法等の一部を改正する法律による改正となっております。　　次に、議案本文の別紙をごらんいただきたいと思います。　　ときがわ町税条例の一部を改正する条例をごらんいただきたいと思います。　　３ページの中段、附則でございます。　　第１条は、施行期日を定める規定でございます。この条例は平成19年４月１日から施行する。ただし、第１号で、附則第17条の２第３項の規定につきましては、施行期日が平成20年４月１日。第２号、第23条及び第31条第２項の改正規定、信託法の施行の日。第３号、附則第19条の２第１項の改正規定、証券取引法の一部を改正する法律の施行の日。　　第２条は、町民税に関する経過措置でございます。租税条約に基づく社会保険料の控除についての規定の経過措置でございます。附則第20条の５第１項の規定は、平成19年４月１日以後に支払う、または控除される保険料について適用するものでございます。　　第３条は、固定資産税に関する経過措置でございます。平成19年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成18年度分までの固定資産税については従前の例によるとするものでございます。　　以上、改正内容について説明申し上げましたが、雑駁な説明でわかりづらくて恐縮でございますが、報告にかえさせていただきます。よろしくお願いします。 ○田中　旭議長　これより日程第８、議案第35号　専決処分の承認を求めることについての質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　７番、笹沼議員。 ○７番　笹沼和利議員　７番、笹沼です。　　まず、高齢者等の居住改修工事ですね、バリアフリー化ということで、これは必要なことだということで、当然あっていいなというふうには思っているんですけれども、税条例として、このことについて、申告義務ということになっているようですけれども、申告しなければいけない。　　ただ、対象の方々がやはり高齢者、それから障害を持っている方々、あるいは高齢者の単独世帯等いろいろあるかなというふうに思うんですけれども、やはりわからない人たちがかなり出てくる可能性があるということで、何らかの方法というか、きちんと伝える部分というのはどのような形で伝えていくのか。町の広報も含めて、どのような形でこのあたりについて伝えていくのかお教えいただきたいというのが１点お聞きしたいところです。　　それから、すみません、優良住宅地、これは以前からずっと税条例の中にあるということなんですけれども、申しわけないんですけれども、この優良住宅地というのはどのような基準なのか、その辺再度教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　堀口税務課長。 ○堀口彰一税務課長　１点目のバリアフリー化の高齢者の皆さんが申告する場合の広報等の関係でございますけれども、これにつきましては、当然広報紙等でご案内させていただきたいと思います。また、介護保険等、あるいは障害者等につきましては、直接通知等でこういう制度ができましたということで、ご案内させていただければと思います。　　それから、優良住宅地の関係のどういうところが優良住宅地かということでございますけれども、これにつきましては、国あるいは地方公共団体に対する土地等の譲渡の場合とか、あるいは土地開発公社等が行う住宅建設または宅地造成等に供する土地の譲渡、あるいは収用交換による土地の譲渡等々がございまして、全部で15項目に分かれております。全部申し上げた方がよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　（「いいです」と呼ぶ者あり） ○堀口彰一税務課長　よろしくお願いします。 ○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。　　４番、野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　４番、野原和夫です。　　今の説明の中で、条例改正の中でいい点が幾つかありますが、ちょっと疑問点についてお伺いします。　　一つ、法人課税、信託の関係、これは信託法の改正により、受益証券発行信託、事業信託、目的信託、新たに３つの信託の類型が創設されたと思いますが、この問題点も幾つかあると思うんです。今後税金逃れの不当な事例が発生しないか、この問題が大きく出るのではないかなと、この問題は一つ提起したいと思います。　　それから、固定資産税の関係についてですが、これは非課税等特例措置の見直しとして解釈してよろしいのかどうか。　　それから、もう一つ、株式取引関係なんですが、上場株式関係、これも株式の配当譲渡益の軽減税率の延長、これはたしか配当は2009年３月31日まで、譲渡益は2008年12月31日まで延長されると思いますが、この税の延長、これは先ほどの説明の中で５年間の時限措置として導入されたものですが、今回は廃止ということで、１年延長になると思いますが、これはどうしても一握りの富裕層に減税の恩恵を集中する金持ち減税となっていると思います。これは直ちに撤廃すべきではないかなと思うんですが、３つの点、ちょっとご説明をお願いします。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　堀口税務課長。 ○堀口彰一税務課長　まず、１点目の信託の関係でございますけれども、これにつきましては、先ほど説明しましたように、法人課税信託についての法人税割額を課するということでございます。私どももまだやるとなったばかりで、詳しく説明できないので、申しわけないんですけれども、一応信託については、特定目的信託に定めるものにつきまして、条例が適用されるということでございます。　　それから、非課税関係の固定資産税の関係でございますけれども、非課税といいますか、減免という形になるかと思うんですが、バリアフリー化の関係につきましても、一定のバリアフリー工事を行えば、その申告に基づいて課税が減免されると、翌年度に限って３分の１減額されるという内容でございます。　　上場株式等の譲渡益の軽減税率の延長でございますけれども、平成19年度の税制改正につきましては、先ほどご説明申し上げましたけれども、10％のものを１年間延長するということでございますが、軽減税率については、この適用期限を１年延長して廃止するということになっておりまして、19年度までということでございますが、当初５年間の措置でありましたけれども、６年間の措置になったという改正でございます。　　以上です。 ○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　信託関係では、信託税制の改正、信託法の改正に伴う当然の措置と言いますが、やはり税金逃れの不当な事例が発生するおそれがあるということを注意していただきたい。　　それと、今、固定資産税のことでございますが、土地課税、これは土地に関係する固定資産税の方で、担税力のある大企業、企業ですが、そういう人まで優遇される措置ではないかなと思うんです。この問題はやはり撤回すべきと私は考えているんです。そういう意見です。　　さっき言った住宅関係のバリアフリー関係は、とてもいい条例だと思うんです。また、違う固定資産税の土地の問題の方で、私は非課税、特例措置の見直しということで、この文章の中身を見たんですが、ちょっと違う点もあると思うんですが、その点お伺いします。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　ただいまのご質問というか、ご意見ですが、立法政策として、やはりいろいろあると思います。そういう面で、野原議員さんのご意見はご意見として拝聴させていただきます。どうもありがとうございました。 ○田中　旭議長　ほかにございますか。　　11番、岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　岩田でございますが、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る特例法の延長ですけれども、ぜひこれは６年だけでなく、ずっとやっていただきたい。これは貧乏人だからこそ、株をやって少しもうけるかなという人間には大変必要な措置でございますので、ぜひお願いしたいと思います。意見でございますが。　　信託の関係なんですけれども、この税改正で、ときがわ町がどの程度の影響を受けるのかというのはまだわかりませんか。信託の関係で、ときがわ町ではいるんですか、その辺をちょっとお聞きしたいんですが。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　堀口税務課長。 ○堀口彰一税務課長　信託の関係の該当者はいるのかということでよろしいですか。担当の方にも確認したところ、該当者はいないそうです。 ○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　討論を終結いたします。　　これより議案第35号　専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。　　本案は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立多数） ○田中　旭議長　起立多数です。　　よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。　　暫時休憩いたします。　　再開１時でお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５７分） ───────────────────────────────────────────────── ○田中　旭議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議案第３６号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○田中　旭議長　日程第９、議案第36号　専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。　　議会事務局長に朗読させます。 ○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。　　議案第36号　専決処分の承認を求めることについて。　　ときがわ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により別紙のとおり専決処分したので、その承認を求める。　　平成19年６月５日提出、ときがわ町長、関口定男。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　提案者から提案理由の説明を求めます。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、議案第36号　専決処分の承認を求めることについて、提案理由を申し上げます。　　地方税法等の一部を改正する法律が平成19年４月１日に施行されたことに伴い、緊急にときがわ町国民健康保険税条例を改正する必要が生じ、平成19年３月31日ときがわ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、地方自治法第179条第３項の規定により、この案を提出するものであります。　　細部につきましては税務課長よりご説明申し上げます。 ○田中　旭議長　細部説明を求めます。　　堀口税務課長。 ○堀口彰一税務課長　それでは、命によりまして、議案第36号　専決処分の承認を求めることについて、ときがわ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について細部説明をさせていただき、専決処分をした税条例の内容の報告にかえさせていただきます。　　国民健康保険税の課税額は、被保険者の所得金額等に基づき、その世帯ごとに算出されますが、国民健康保険税は社会保険料としての性格を有するため、課税額が過度に高くならないよう、上限となる課税限度額を定めています。医療分、介護給付金分、それぞれについて政令で規定されていますが、平成19年度の税制改正におきましては、医療分についての上限額が見直され、基礎課税額の限度額に３万円を上乗せし、53万円から56万円に改正されたものでございます。　　それでは、改正内容の説明をさせていただきます。改正内容につきましては、議案書の参考資料に新旧対照表が添付してございますので、資料番号３をごらんいただきたいと存じます。それにより説明させていただきます。　　新旧対照表の１ページをごらんいただきたいと思います。　　左側が改正後、右側が現行となっております。アンダーラインの部分が改正された箇所でございます。　　第２条は、課税額の規定でございます。　　第２項は、基礎課税額の算出方法についての規定でございますが、基礎課税額の上限額を定めております。「53万円」を「56万円」に改めるものでございます。　　第11条は、国民健康保険税の減額の規定でございます。前年の所得が一定の基準以下の世帯について、法律に基づいて均等割額、平等割額の軽減を行う規定でございます。この条項においても、「53万円」を「56万円」に改めるものでございます。　　附則でございますが、本文の１ページをごらんいただきたいと思います。　　１として、施行期日でございます。この条例は、平成19年４月１日から施行する。　　２が適用区分でございますが、改正後のときがわ町国民健康保険税条例の規定は、平成19年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成18年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるとするものでございます。　　大変簡単でございますが、ときがわ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げました。専決処分の内容説明とかえさせていただきます。よろしくお願いします。 ○田中　旭議長　これより日程第９、議案第36号　専決処分の承認を求めることについての質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　４番、野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　４番、野原和夫です。　　この国保税課税限度額引き上げは、1993年の４万円引き上げ以来の高い引き上げ率となりますが、根本的な中身を見ますと、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、これによって、収入額が変わらないのに、所得額が上昇した影響が大いにあると思います。これとは別に所得の多い人もいると思いますが、限度額に該当する人がときがわ町には何人いるのかお聞かせください。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　堀口税務課長。 ○堀口彰一税務課長　国民健康保険税につきましては、所得割、資産割、平等割、均等割の合計額で算出するわけでございますけれども、所得割につきましては、個人住民税の算定基礎となります前年の所得金額をもとに算定しております。住民税につきましては、５月末に確定しましたので、その後、６月中旬に国民健康保険税について本算定する予定で事務を進めているわけでございますが、３万円ふえて56万円となるその対象者はどのくらいあるのかということでございますけれども、ちなみに昨年の限度額対象者を参考にしまして、本算定ではございませんが、概算で算定しましたところ、昨年が39世帯でございます。19年度で概算してみますと、一応２世帯減少しまして、37世帯程度と予想されているところでございます。　　以上です。 ○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　先ほども述べましたが、公的年金控除は控除額が13万円から７万円に、また老年者特別控除は32万円から16万円に縮小される。これは2006年に続き、前年度と収入は同じでも、所得割がふえたということを私は述べましたが、国保税は住民の負担能力を超えるような水準に現在なっているんですね。支払い能力に見合った抜本的な改革が必要ではないかなと思うんです。私はこの問題は特に反対したいと思います。　　以上です。 ○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　討論を終結いたします。　　これより議案第36号　専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。　　本案は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立多数） ○田中　旭議長　起立多数です。　　よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議案第３７号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○田中　旭議長　日程第10、議案第37号　彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてを議題といたします。　　議会事務局長に朗読させます。 ○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。　　議案第37号　彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について。　　市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号）第14条第１項の規定により、大里郡江南町を廃し、その区域を熊谷市に編入したことに伴い、彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数が減少していることについて、地方自治法（昭和22年法律第67号）第291条の３第１項の規定により、議決を求める。　　平成19年６月５日提出、ときがわ町長、関口定男。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　提案者から提案理由の説明を求めます。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、議案第37号　彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について、提案理由を申し上げます。　　彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数が減少していることについて、当広域連合を組織する関係地方公共団体と協議するため、地方自治法第291条の11の規定により、この案を提出するものであります。　　細部につきましては総務課長よりご説明申し上げます。 ○田中　旭議長　続いて、細部説明を求めます。　　柴崎総務課長。 ○柴崎政利総務課長　それでは、命により、議案第37号　彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてご説明を申し上げます。　　本件は、江南町が平成19年２月13日、熊谷市に編入したことに伴い、構成団体の数を減少するというものでございます。　　以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○田中　旭議長　これより日程第10、議案第37号　彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についての質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　討論を終結いたします。　　これより議案第37号　彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり減少することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立全員） ○田中　旭議長　起立全員です。　　よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議案第３８号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○田中　旭議長　日程第11、議案第38号　物品購入契約の締結についてを議題といたします。　　議会事務局長に朗読させます。 ○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。　　議案第38号　物品購入契約の締結について。　　次のとおり物品購入契約を締結することについて議決を求める。　　１、事業名、ときがわ町情報系パソコン整備事業。　　２、設置箇所、ときがわ町役場本庁舎、第２庁舎及び各出先機関。　　３、履行期限、平成19年６月25日。　　４、請負金額、金2,145万4,702円。　　５、請負業者、住所、埼玉県熊谷市銀座２－218。　　　　　　　　　氏名又は名称、キャノンシステムアンドサポート株式会社。　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉第一支店熊谷事業所。　　　　　　　　　代表者職氏名、支店長、大江　真。　　平成19年６月５日提出、ときがわ町長、関口定男。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　続いて、提案者から提案理由の説明を求めます。　　関口町長。 ○関口定男町長　議案第38号　物品購入契約の締結について、提案理由を申し上げます。　　ときがわ町情報系パソコン機器の購入契約を締結したいので、ときがわ町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、この案を提出するものであります。　　細部につきましては企画財政課長よりご説明申し上げます。 ○田中　旭議長　続いて、細部説明を求めます。　　山口企画財政課長。 ○山口文明理事兼企画財政課長　命を受けましたので、議案第38号の内容説明を申し上げます。　　町長が提案理由で申し上げましたが、ときがわ町情報系パソコン整備事業としての事務機の購入事業によるものでございます。　　事業名でございますが、ときがわ町情報系パソコン整備事業でございます。　　設置場所でございますが、ときがわ町役場本庁舎、第２庁舎及び出先機関でございます。　　履行期限でございますが、平成19年６月25日。　　請負金額でございますが、2,145万4,702円でございます。　　請負業者でございますが、住所が埼玉県熊谷市銀座２－218、氏名・名称でございますが、キャノンシステムアンドサポート株式会社埼玉第一支店熊谷事業所、代表者職氏名でございますが、支店長の大江真でございます。　　内容につきましては、お手元にあります議案参考資料の資料№４をお開きいただきたいと思います。　　まず、ときがわ町情報系パソコンの仕様でございますが、１としまして、ハードウエア仕様でございます。ノートパソコンとデスクトップパソコン、ノートパソコンについては135台、デスクトップパソコンについては10台ということでございます。デスクトップにつきましては、特に建設課関係で画面が大きい方が見やすいということがありましたので、10台はデスクトップにしたものでございます。ＯＳにつきましては、マイクロソフトのウインドウズ、ＣＰＵですか、情報系処理とか、機能整理を伴う中心的機能でございますが、現況と同じような形のものを整備していきたいと考えております。ただ、中ほどにＦＤなしとあります。フロッピーディスクについては、情報管理の関係がありますので、フロッピーディスクはつけないでやっていきたいと考えております。　　続きまして、２のアプリケーションソフト関係でございますが、特に１のワープロ、２の表計算、３のプレゼンテーションということで、2007対応ということで採用していきたいと思います。これにつきましては、現在一般的に使用されているものは2003ということでございますが、今、市販されているものは2007が主流ということでございます。ただ、企業向けについては2003、2007ということで、購入時にどちらでも可能ということでありますが、現段階では2007に主流が移りつつあるということで、2007を採用したところでございます。　　2007は、2003形式のデータでは読み込むことができず、保存する際に2003形式、2007形式が選択可能でありました。当面の間は、運用方法を含めて、2003で保存することを考えていますが、いろいろその形式が変わってきますと、混乱を招くということで、職員につきましては、事前に資料等配付しながら、2007の対応をスムーズに移していきたいと考えているところでございます。　　機種の購入ですが、145台ということでありますが、今使っている機種は170台を設置しているところでございます。この170台プラス保育園２台、公民館、アスピア、家族相談支援センター、広報等、各１台ずつ足しまして、最終的に176台を事務処理用として考えているところでございます。今回は145台のうちの６台を追加として新しく設置するところに設置していきたいと思います。　　現況の170台のうちでございますが、情報漏えい対策等による事務支障がありますので、139台につきましては対応していきたいと思いますが、139台のうち39台の故障等懸念される機種がありますので、それにつきましては処分していきたいと思います。100台につきましては、学校教職員の不足分34台、これからちょっとお話が出ると思いますが、50台は新しく整備をする。34台につましては、これを各小中学校に割り振らせていただきたいと思います。　　まず、明覚小学校が教員が20人おります。今回新しく50台を教育委員会の方で整備しますが、その不足分８台を当てていきたいと思います。萩ケ丘小学校につきましても教員13人おりますが、５台が不足していますので５台を整備、また玉川小学校につきましては、17人おりますが、７台不足しておりますので７台、また都幾中につきましては８台、玉中につきましては６台ということで、34台を補充していきたいと考えています。全学校で84名の教職員がおります。今回教育委員会で新しく50台買います。この再利用可能なパソコン34台を含めて、全教職員に１台ずつを予定しているところでございます。　　それと、100台につきまして、34台はそのような形で教職員の不足用に充てさせていただきたいと思います。あと、生涯学習用に番匠の文化センター等でもパソコン教室を開きたいというような申し出がありますので、そのような機種ということで34台保管していきたいと思います。あと、臨時職員用に15台、職員研修、星と緑の創造センター等含めて17台、100台を未整備地区、また保管用に充てていきたいと考えているところでございます。　　なお、39台の処分につきましては、情報漏えい等あると困りますので、情報については抹消し処理後、再利用を図り、また処分等図っていきたいと考えているところでございます。　　裏面をごらんいただきたいと思います。　　今回の指名業者でございますが、五幸事務機株式会社、株式会社細村、株式会社富士通ビジネスシステム関東支社、ＡＧＳ株式会社、キャノンシステムアンドサポート株式会社埼玉第一支店熊谷事業所、リコー販売株式会社埼玉事業本部官庁営業部で、５社でございました。　　以上、簡略な説明でございますが、議案第38号の内容説明にかえさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○田中　旭議長　これより日程第11、議案第38号　物品購入契約の締結についての質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　討論を終結いたします。　　これより議案第38号　物品購入契約の締結についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり締結することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立全員） ○田中　旭議長　起立全員であります。　　よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議案第３９号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○田中　旭議長　これより日程第12、議案第39号　町道路線の廃止についてを議題といたします。　　議会事務局長に朗読させます。 ○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。　　議案第39号　町道路線の廃止について。　　次のとおり道路法（昭和27年法律第180号）第10条第３項の規定により、町道路線を廃止することについて議決を求める。　　平成19年６月５日提出、ときがわ町長、関口定男。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　提案者から提案理由の説明を求めます。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、議案第39号　町道路線の廃止について、提案理由を申し上げます。　　ときがわ町大字本郷地内にある本郷受水場の進入路として整備されたこの道路は、現在、一般交通の用に供されていることから町道認定したいので、この道路に接している町道３路線を再編するため廃止する必要があり、この案を提出するものであります。　　細部につきましては建設課長よりご説明申し上げます。 ○田中　旭議長　細部説明を求めます。　　桑原建設課長。 ○桑原和一建設課長　それでは、議案第39号　町道路線の廃止についての細部説明をさせていただきます。　　この町道路線の廃止につきましては、ときがわ町大字本郷地内にある本郷受水場の進入路として整備されたこの道路は、現在、一般交通の用に供されていることから町道認定したいので、この道路に接している町道３路線を再編するため廃止する必要がありますので、よろしくお願いいたします。　　次のページをごらんください。　　廃止路線の調書となっており、廃止する路線は、町道都458号線、町道都459号線、町道都471号線で、起点及び終点は記載のとおりでございます。　　次に、議案参考資料、資料№５、廃止路線の参考資料により具体的にご説明申し上げます。　　次のページをごらんください。　　廃止路線の案内図となっており、縮尺は１万分の１です。　　この図面右下の黒丸部分がときがわ町第二庁舎、ピンクで着色した部分が県道です。また、町道廃止したい路線につきましては、赤丸内に位置しております。　　次のページをごらんください。　　廃止路線の位置図となっており、縮尺は2,500分の１です。　　この図面下側のところですけれども、茶色で着色した部分が本郷受水場、緑で着色した部分が進入路として整備された道路です。廃止したい町道につきましては、赤で着色した部分です。ごらんのとおり、赤で着色した町道につきましては、緑の進入路整備により分断されたり、あるいは進入路の中になっておりますので、町道３路線を再編のため廃止するものでございます。　　これで議案第39号　町道路線の廃止についての細部説明を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○田中　旭議長　これより日程第12、議案第39号　町道路線の廃止についての質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　12番、島田議員。 ○１２番　島田　豊議員　12番の島田豊です。　　この廃止の路線は結構長いと思うんですけれども、廃止した後どうなるのか。たまたま現在そういう道路があるからということで、山に上がっていく人はこれは通れるのか、それとも廃止した後にはどういう形で利用するのか、その辺をちょっとお伺いしたい。 ○田中　旭議長　答弁を願います。　　桑原建設課長。 ○桑原和一建設課長　お答えいたします。　　議案第40号、次の議案でまた認定したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○田中　旭議長　ほかにございますか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　討論を終結いたします。　　これより議案第39号　町道路線の廃止についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり廃止することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立多数） ○田中　旭議長　起立多数です。　　よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議案第４０号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○田中　旭議長　日程第13、議案第40号　町道路線の認定についてを議題といたします。　　議会事務局長に朗読させます。 ○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。　　議案第40号　町道路線の認定について。　　次のとおり道路法（昭和27年法律第180号）第８条第２項の規定により、町道路線を認定することについて議決を求める。　　平成19年６月５日提出、ときがわ町長、関口定男。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　提案者から提案理由の説明を求めます。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、議案第40号　町道路線の認定について、提案理由を申し上げます。　　ときがわ町大字本郷地内にある本郷受水場の進入路として整備された道路及びその周辺の道路を再編した結果、町道として認定する必要があり、この案を提出するものであります。　　細部につきましては建設課長よりご説明申し上げます。 ○田中　旭議長　細部説明を求めます。　　桑原建設課長。 ○桑原和一建設課長　それでは、議案第40号　町道路線の認定についての細部説明をさせていただきます。　　この町道路線の認定につきましては、ときがわ町大字本郷地内にある本郷受水場の進入路として整備された道路及びその周辺の道路を再編した結果、町道として認定する必要がありますので、よろしくお願いいたします。　　次のページをごらんください。　　認定路線の調書となっており、認定する路線は、町道都458号線、町道都459号線、町道都471号線、町道都539号線、町道都540号線の５路線でございます。起点及び終点は記載のとおりでございます。　　次に、議案参考資料、資料№６、認定路線の参考資料により具体的に説明をさせていただきます。　　次のページをごらんください。　　認定路線の案内図となっており、縮尺は１万分の１です。　　この図面の中央で緑の丸部分が町道認定したい路線が位置しております。　　次のページをごらんください。　　認定路線の位置図となっており、縮尺は2,500分の１です。　　この図面下側で茶で着色した部分が本郷受水場です。緑で着色した部分が認定したい町道の５路線です。また、５路線の延長及び幅員につきましては記載のとおりです。　　これで議案第40号　町道路線の認定についての細部説明を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○田中　旭議長　これより日程第13、議案第40号　町道路線の認定についての質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　５番、鳥越議員。 ○５番　鳥越準司議員　５番、鳥越でございます。　　素朴な疑問なんですが、この資料の2,500分の１の部分での緑の部分、これが539号については実際供用されている道路だと位置図でわかるんですが、先ほどの39号議案の中で廃止しました458、459、471、これが実際現在ではどのような形に転用になっているか、つまり道路として使われているのかどうか。　　あと、この図面で見ますと、配水場の前には別の道路があるんですが、こういうものは町道なり、道路認定はしなくていいのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　桑原建設課長。 ○桑原和一建設課長　本郷受水場の進入路部分につきましては、４メートルで舗装もされております。そのほかの路線につきましては、人間が徒歩で歩ける程度の道路でございます。以前から認定した道路として位置づけられておりましたので、今後も認定し、町道として管理していければと考えております。　　あと一つ、この図面の中で上に上がっていく部分につきましては、水道課の施設の進入路としての道路という位置づけで今後も管理していく予定でございます。 ○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　討論を終結いたします。　　これより議案第40号　町道路線の認定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） ○田中　旭議長　起立多数です。　　よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議案第４１号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○田中　旭議長　日程第14、議案第41号　町道路線の認定についてを議題といたします。　　議会事務局長に朗読させます。 ○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。　　議案第41号　町道路線の認定について。　　次のとおり道路法（昭和27年法律第180号）第８条第２項の規定により、町道路線を認定することについて議決を求める。　　平成19年６月５日提出、ときがわ町長、関口定男。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　提案者から提案理由の説明を求めます。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、議案第41号　町道路線の認定について、提案理由を申し上げます。　　ときがわ町大字五明地内の道路整備に伴い新設したこの道路は、一般交通の用に供されていることから、町道として認定する必要があり、この案を提出するものであります。　　細部につきましては建設課長よりご説明申し上げます。 ○田中　旭議長　細部説明を求めます。　　桑原建設課長。 ○桑原和一建設課長　それでは、議案第41号　町道路線の認定についての細部説明をさせていただきます。　　この町道路線の認定につきましては、ときがわ町大字五明地内の道路整備に伴い新設したこの道路は、一般交通の用に供されていることから、町道として認定する必要がありますので、よろしくお願いいたします。　　次のページをごらんください。　　認定路線の調書となっており、認定する路線は町道玉1653号線で、起点及び終点は記載のとおりです。　　次に、議案参考資料の資料№７、認定路線の参考資料により具体的にご説明申し上げます。　　次のページをごらんください。　　認定路線の案内図となっており、縮尺は１万分の１です。　　この図面の中でピンクで着色した部分が県道です。中央よりちょっと下ですけれども、黒丸部分が五明交差点、緑の丸部分が認定したい町道玉1653号線が位置しております。　　次のページをごらんください。　　認定路線の位置図となっており、縮尺は2,500分の１です。　　この図面の下側からピンクの部分が県道飯能・寄居線、黄色の部分がＪＲ八高線沿いの町道です。水色の部分が一級河川雀川、薄いピンクの部分ですが、これはよし乃郷さん、緑の部分が認定したい町道玉1653号線で、延長及び幅員は記載のとおりでございます。　　これで議案第41号　町道路線の認定についての細部説明を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○田中　旭議長　これより日程第14、議案第41号　町道路線の認定についての質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　14番、野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　この新設道路を町道に認定するのは特に問題ないんですけれども、完成はいつ完成されたのかお聞きします。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　桑原建設課長。 ○桑原和一建設課長　平成17年度事業で、完成したのが平成18年１月でございます。 ○田中　旭議長　14番、野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　18年１月に完成されているということですけれども、もう少し早く認定を上げられなかったのか。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　桑原建設課長。 ○桑原和一建設課長　今後はもう少し早くなるように努力いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。　　６番、堀口議員。 ○６番　堀口　宏議員　６番、堀口でございます。　　今回の認定道路の東側ですか、並行して水路が走っていたようなんですけれども、その水路と道路との関係はどのようになっているのか、ちょっとお伺いさせていただきます。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　桑原建設課長。 ○桑原和一建設課長　新設道路に伴いまして、現在この認定したい道路の下側にボックスカルバートとして水路は生きております。　　　　　　　　　　（「そうすると、道路として使っているわけですよね」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　６番、堀口議員、挙手してお願いします。 ○６番　堀口　宏議員　そうしますと、幅員が５メートルというようなことですけれども、実際はもっと広いような幅員があるわけですけれども、その点についてちょっとお伺いさせていただきます。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　桑原建設課長。 ○桑原和一建設課長　幅員は５メートルでございまして、道路の下側にコンクリートの箱のようなものでしておりますので、表面的には、認定いたしまして、道路法に基づく道路管理をしていきたいと考えております。 ○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　討論を終結いたします。　　これより議案第41号　町道路線の認定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立全員） ○田中　旭議長　起立全員です。　　よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議案第４２号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○田中　旭議長　日程第15、議案第42号　ときがわ町立玉川中学校校舎耐震補強及び大規模改造工事請負契約の締結についてを議題といたします。　　議会事務局長に朗読させます。 ○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。　　議案第42号　ときがわ町立玉川中学校校舎耐震補強及び大規模改造工事請負契約の締結について。　　次のとおり工事請負契約を締結することについて議決を求める。　　１、工事名、ときがわ町立玉川中学校校舎耐震補強及び大規模改造工事。　　２、施行箇所、埼玉県比企郡ときがわ町大字玉川地内。　　３、履行期限、平成19年９月20日。　　４、請負金額、金9,124万5,000円。　　５、請負業者、住所、埼玉県熊谷市宮町２丁目144番地。　　　　　　　　　氏名又は名称、三ツ和総合建設業協同組合。　　　　　　　　　代表者職氏名、熊谷営業所所長、伊勢博光。　　平成19年６月５日提出、ときがわ町長、関口定男。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　提案者から提案理由の説明を求めます。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、議案第42号　ときがわ町立玉川中学校校舎耐震補強及び大規模改造工事請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。　　ときがわ町立玉川中学校校舎耐震補強及び大規模改造工事の請負契約を締結したいので、ときがわ町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、この案を提出するものであります。　　細部につきましては教育総務課長よりご説明申し上げます。 ○田中　旭議長　続いて、細部説明を求めます。　　須永教育総務課長。 ○須永文男教育総務課長　それでは、命によりまして、議案第42号　ときがわ町立玉川中学校校舎耐震補強及び大規模改造工事請負契約の締結についての説明をさせていただきます。　　この工事につきましては、平成19年５月８日、指名会議におきまして、指名競争入札を行うことが決定されました。５月18日に９社による入札が行われたものでございます。　　工事名でございますが、ときがわ町立玉川中学校校舎耐震補強及び大規模改造工事です。　　２番の施行箇所でございますけれども、比企郡ときがわ町大字玉川地内でございます。　　次に、履行期限でございますが、平成19年９月20日としてあります。工事につきましては、８月31日までに完了し、２学期の授業に間に合うよう設定してございます。その後の20日間につきましては、書類等の整備ということで９月20日までとしたものでございます。　　請負の金額でございますが、9,124万5,000円でございます。うち消費税につきましては434万5,000円。　　契約の相手方でございますけれども、埼玉県熊谷市宮町２丁目144番地、氏名又は名称でございますが、三ツ和総合建設業協同組合、代表者職氏名、熊谷営業所所長、伊勢博光でございます。　　内容につきましては、恐れ入りますが、資料№８をごらんになっていただきたいと思います。　　耐震補強及び大規模改造工事の概要ということで、そこに玉川中学校の内容が入っておりますが、真ん中どころにありますように、米印がございます。今回の耐震補強工事にて最低Ｉｓ値を文部科学省の補助要件である0.7以上に引き上げるということでございまして、その２段上のＩｓ値、既存建物は0.54を0.83に引き上げるというものでございます。　　そうしまして、実際の工事内容でございますけれども、耐震補強工事といたしまして、その下にございますように、①鉄骨ブレース補強７カ所ということでございますが、これは技術室１カ所、被服室、調理教室、廊下、それぞれ１カ所ずつ、南面、北面ありますけれども、４カ所、それに２階部分、西側会議室、印刷室、小会議室、更衣室、廊下、これが３カ所で、合わせまして７カ所の鉄骨ブレース補強ということになります。　　それから、その下の内訳とあるんですが、その間に②が落ちておりまして、これはＲＣ柱の巻き立て補強というのが４本ございます。その内訳が、１階が技術室１カ所、調理教室１カ所、職員室が南面と廊下面１カ所ずつ、４本というものでございます。　　次に、③渡り廊下の改修ということで、これは３階・４階、上の部分ですね、この渡り廊下の改修ということで耐震補強工事ということになっております。　　そのほか、④、⑤、⑥、⑦ということで、関連しまして、一緒に耐震補強していくということでございます。　　次に、２番の大規模改造工事でございますけれども、これにつきましては①から⑩まで細かく入っておりますが、主なものとしますと、外壁の改修、塗装・防水改修、②の放送設備改修、③空調設備の改修、④屋上消火用水槽の交換等々、⑩までございます。　　以上がこの工事の概要でございます。　　そうしまして、次のページ、入札参加業者につきましてでございますが、その次のページにありますように９社ございます。１番の株式会社島村工業、２番、古郡建設株式会社、３番、三ツ和総合建設業協同組合熊谷営業所、４番、寄居建設株式会社、５番、岩堀建設工業株式会社、６番、初雁興業株式会社、７番、中里建設株式会社、８番、伊田テクノス株式会社、９番、株式会社佐伯工務店ということでございます。　　それから、その次の資料ナンバーのページには工事計画工程表ということで、これでご議決いただければ、ここから本契約ということで、主に７月から８月いっぱいにかけまして、工程を組んでいるというところでございます。　　最後に平面図がございますけれども、この工事を行う場所でございますけれども、平面図にあります網かけになっている部分でございます。一部網かけになっている部分で、撤去する部分もございます。自転車置き場なんかは、網かけになっていないですか。６番の自転車置き場は撤去でございますけれども、そのほか網かけの部分につきましては、大規模改修、耐震補強工事を行う部分でございます。　　以上、簡単でございますけれども、議案第42号の説明にかえさせていただきます。 ○田中　旭議長　これより日程第15、議案第42号　ときがわ町立玉川中学校校舎耐震補強及び大規模改造工事請負契約の締結についての質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　４番、野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　４番、野原和夫です。　　この問題は全員協議会でもたびたび説明がありましたけれども、旧都幾川村、玉川村においても、公共工事、大きな物件は三ツ和総合建設が主に受けている。前回でも98％、97％と、保育所、体育館等の落札率は高い水準を占めている。今回93.7％に比べましたら、大きな工事に対して偏り過ぎている問題が多く見受けられます。これは多くの人からも聞いている事実でございます。こういうこともきちんと考えていただくことも大事ではないかと思います。　　それと、この校舎においては、川越の川木建設がやったと思うんですね。この指名競争入札指名の中に川木さんと共同企業体みたいにこの校舎を請け負った人が受けた工事関係者の人がいるかどうか。私はこういう人たちこそ、きちんとした対応で耐震補強工事も、もとに合わせてできるのではないかなと考えております。　　こういう点お伺いして、今後この指名において、きちんとした対応をしていくのか、ますます疑問が深まることも多いので、改めることも大事ではないかなと考えています。その点、関係があるのかどうかもお伺いしたいと思います。 ○田中　旭議長　答弁を願います。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　それでは、お答えいたします。　　今のご質問の中できちんとしてということと、あと偏りの問題がございましたけれども、一つ、落札結果、特定の業者が落札したという経過は、あくまでも競争の結果でありまして、競争の経過なり、途中において、自由な競争を阻害するような事実があれば、当然のことながら、そこから排除するというような対応をきちんととるという考え方ではおります。　　今回も結果的に見ますと93.何％かの落札率ということで、かなり落札業者の価格に対する意気込みといいますか、落札しようという意図が結果においては出ているというふうに理解しております。もちろんもし偏りといいますか、特定云々があるとすれば、選定業者が結果的に余り変わらないというか、ここら辺の問題は確かにあろうかと思います。　　これはなぜかと申しますと、やはりかなり技術的な問題がありますので、私どもの格付要領、Ａ級は800点以上で、今回の建設工事で、金額によっては7,000万円以上のもので、なおかつ格付の点数が建設工事について850点以上ということで、本町で登録している資格審査をしている上位の業者から、実績その他をチェックしていきます。といいますのは、選定運用基準、それから選定要領等によれば、やはり工事成績の状況であるとか、実績がどうかというチェックをすることになります。　　したがいまして、公共工事の実績のある業者がどうかというチェック等からいきますと、大体今回指名しました業者に限定されてくるということがございます。もちろん今のやり方がベストとは思っておりませんので、当然今回国・県でいろいろ検討しています地域の業者をどう参加させていくかという課題と、それから競争の公正性をどう守るかという、ある部分非常に難しい課題ではありますが、その辺の研究を重ねて、なるべく一般競争入札、だれからも問題がないような入札方式に向けて努力はしていきたいというふうに思います。　　ただ、先ほども申し上げましたけれども、結果は確かに私が見ても、皆さんが見ても、今回は玉川中、昨年度は都幾川中というように、三ツ和総合建設が落札していることは事実です。ただ、落札するプロセスその他で不正その他談合云々ということがあれば、これはチェックできますけれども、それを理由なしに、集中して落札しているからご遠慮願いたいというのは、今の要領その他選定基準からすると、ちょっと要件がありませんので、そこら辺は今後検討課題としていきたいと思います。　　以上です。 ○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　この指名業者の中に川木さんと関連する企業体が入っているのかどうか、この点も。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　恐らくこの三ツ和総合建設もほかのところも、旧都幾川村、玉川村が指名していたところとか、恐らく指名委員会をやっていますのであれなんですけれども、私が覚えている中では、旧玉川村の場合、随分前の話ですけれども、何十年も前ですけれども、庁舎だとか、中学校だとか、全部川木さんがやっていて、非常に批判があって、その後、談合か何かで指名停止になったんですね。そんなところから、川木さんは出なくなっているのは、随分前の話ですけれども、そのままずっと来ているのかなと思います。ですから、旧玉川村のときはほとんどやっていて、大分批判があったのを覚えています。それから、指名停止になったのは、談合とか、新聞に載っていましたけれども、それから指名停止にしていたという話があります。これは随分古い話です。だから、そのままずっと来ているのではないかと。　　　　　　　　　　（「では、この中には入っていないということですね」と呼ぶ者あり） ○関口定男町長　はい。 ○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　では、もう一度質問させていただきます。　　今、副町長の説明だと、実績を考慮して、こういうことを言っている。やはり受けていけば、どんどん実績は上がるんですよね。でも、今、町長が言ったように、川木さんがやったことは指摘されたということも事実なんです。だから、旧都幾川村、玉川村においても、ほとんど三ツ和さんがやっているということ。このことは事実なんですから、競争入札のことも今後考えて、一般競争。　　そうすると、この金額を見ても8,890万円、8,690万円、ほとんど100万円単位なんですよ。実際こんな単価は出ないわけですよ、一般競争になれば。余りにも身近な単価。それで、落札率は以前も私が指摘した98、97％という、今回は93.7％と引き下げられましたが、今後こういうことは真剣に考えていくことも大事ではないかなと。ひとつ意見としてよろしくお願いしたいと思います。　　以上です。 ○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　討論ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　討論を終結いたします。　　これより議案第42号　ときがわ町立玉川中学校校舎耐震補強及び大規模改造工事請負契約の締結についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり締結することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立全員） ○田中　旭議長　起立全員です。　　よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。　　暫時休憩いたします。　　再開２時15分でお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０３分） ───────────────────────────────────────────────── ○田中　旭議長　休憩前に引き続き、会議を始めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１５分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議案第４３号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○田中　旭議長　日程第16、議案第43号　物品購入契約の締結についてを議題といたします。　　議会事務局長に朗読させます。 ○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。　　議案第43号　物品購入契約の締結について。　　次のとおり物品購入契約を締結することについて議決を求める。　　１、事業名、ときがわ町立小中学校教職員用パソコン機器購入事業。　　２、設置箇所、埼玉県比企郡ときがわ町立小中学校。　　３、履行期限、平成19年７月31日。　　４、請負金額、金849万4,500円。　　５、請負業者、住所、埼玉県熊谷市赤城町１丁目111番地。　　　　　　　　　氏名又は名称、五幸事務機株式会社。　　　　　　　　　代表者職氏名、代表取締役、平岡　清。　　平成19年６月５日提出、ときがわ町長、関口定男。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　続いて、提案者から提案理由の説明を求めます。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、議案第43号　物品購入契約の締結について、提案理由を申し上げます。　　ときがわ町立小中学校教職員用パソコン機器の購入契約を締結したいので、ときがわ町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、この案を提出するものであります。　　細部につきましては教育総務課長よりご説明申し上げます。 ○田中　旭議長　続いて、細部説明を求めます。　　須永教育総務課長。 ○須永文男教育総務課長　それでは、命によりまして、議案第43号　物品購入契約の締結についての説明をいたします。　　このパソコン購入は、町内小中学校５校の教職員用パソコンを50台購入し、各学校に配備するものでございます。現在ときがわ町の各学校では、個人用のパソコンが校務に使用されており、個人情報保護のため早急に整備が迫られているものであります。なお、今回の整備で全教員、県費負担職員を対象とした整備率は59.5％となります。　　まず、１番の事業名でございますけれども、ときがわ町立小中学校教職員用パソコン機器購入事業でございます。　　設置箇所は、比企郡ときがわ町立小中学校５校でございます。これは各学校の職員室に配備するというものでございます。　　３番の履行期限でございますが、平成19年７月31日とするものでございます。　　契約の方法につきましては、指名競争入札によるものでございます。　　入札参加業者につきましては、リコー販売株式会社埼玉事業本部初め、資料№９の裏面、一番後ろにあります６社でございます。　　請負金額でございますけれども、849万4,500円、うち消費税につきましては40万4,500円でございます。　　契約の相手方でございますけれども、埼玉県熊谷市赤城町１丁目111番地、五幸事務機株式会社、代表取締役、平岡清でございます。　　パソコンの仕様でございますけれども、資料№９をごらんいただきたいと思います。　　購入パソコンにつきましては、まず１番目の教師用コンピュータ機器類（職員用）ということでございますが、本体ノート型ということでございます。そのほか細かいＣＰＵ、メモリー、ＨＤＤ、ＦＤＤございますけれども、フロッピーディスクにつきましては、役場の方の情報系パソコンにつきましてはなしということだったんですけれども、学校現場におきましては、まだフロッピーディスクで書類の提出等々ございます。その関係がございまして、これを内蔵しているものということで設定してございます。ほか、内蔵ディスプレー15型以上、ＯＳはウインドウズＸＰＰｒｏということでございます。　　２番目のネットワーク関連機器につきましては、ＬＡＮ接続ハードディスクということで一律バッファロー、ＬＡＮで各学校のパソコンにつきましてはつなげるということでございます。　　３番、ソフトウエア類として、統合ソフトとしてオフィスパーソナル2003、現在一番出回っております2003を採用するということでございます。そのほか、ウイルス関係、防犯関係も含めて設置をするというものでございます。　　設置台数につきましては、そこにありますように、それぞれ学校にあるわけでございますが、先ほどの役場の方の情報系パソコンの調整をしたものをこちらの方へ配分していただけるということでございまして、このほかに合わせまして、それぞれの学校につきまして、明覚小が20台、萩ケ丘小が13台、玉川小が17台、都幾川中学校19台、玉川中学校15台、合計84台というふうなことで充足されるというふうなことでございます。　　最後のページに指名業者が６社ということでございます。　　以上、簡単でございますけれども、議案第43号の説明にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○田中　旭議長　これより日程第16、議案第43号　物品購入契約の締結についての質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　11番、岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　34台が、この間の全員協議会の成果だと思うんですが、教育委員会の方に34台回るようになって、よかったと思うんですけれども、今まで教員用のパソコンというのは配付されていなかったんですか。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　須永教育総務課長。 ○須永文男教育総務課長　お答え申し上げます。　　現在までに各学校に配備されているのは、デスクトップ型が１台とノート型１台ずつ計２台、各学校に配備されております。これについては、財務会計も含まれておりますし、インターネットも接続できるというものでございます。　　大変失礼しました。玉川小学校と玉川中学校につきましては、玉小につきましてはノート型１台、玉川中学校につきましてはデスクトップ型１台ということで、玉小と玉中につきましては１台ずつで、そのほか旧都幾川村の小学校、中学校につきましては２台ずつということで、合計８台配備してございます。そのほかに50台が配備ということでございます。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　11番、岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　そうしますと、これだけの予算をかけるわけでございますから、全教員に渡るというのもこの管内では珍しいというふうに、この前は東松山ですか、10台ぐらいあるとお聞きしたんですが、そうすると何をどのように変えたいという思いでこの事業をされるのか、お聞きしたいと思います。 ○田中　旭議長　答弁を願います。　　須永教育総務課長。 ○須永文男教育総務課長　お答え申し上げます。　　実は教師用のパソコンにつきましては、文部科学省の方から教育用のコンピューターの整備という通達が来ておりまして、その関係でなるべく早い時期に情報系のパソコンを教育の情報化ということについて整備しなさいということで来ております。その財源につきましては一般財源化というふうなことで、これは定かではないんですけれども、そういう形でもって文書は来ております。それをもとに今年度整備というふうなことになっておりますので、教育の資料というか、教材に使っていくというふうな考え方でございます。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　11番、岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　文部科学省の通達があるということなんですが、通達があるからやるのでなくて、通達のもとには、こういう教育をしたい、こういうことをした方がいいだろうということでの通達だろうと思うんですね。それは何か意味が違うようなんですが、通達があったから何でもやればいいという話ではないと思うんですよね、それが一つ。　　そうすると、教員はこのパソコンは家庭には持ち込まないんですね。そうすると、そのパソコンを使ってやる仕事量というか、それは家で今までやっていた人もいるだろうと思うんですけれども、それができなくなるというか、やらなくなるんですか、その辺も含めてお願いします。 ○田中　旭議長　答弁をお願いします。　　須永教育総務課長。 ○須永文男教育総務課長　このパソコンは家へ持ち帰ってはならんということで、これからそういう管理規定を設けていきたいというふうに考えております。そうしますと、いわゆるフロッピーあるいはＵＳＢ等でのあれになってくると思うんですけれども、そういうものもありますけれども、とにかく学校に配備してあるもので、十分その時間で研究していただきたいというふうなことで考えています。　　以上です。　　　　　　　　　　（「もう一つ、何をしたいんですか」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　戸口教育長。 ○戸口皓雄教育長　私の方からお答えさせていただきたいと思います。　　今、学校は情報化の状況がありまして、各学校とも20台からの生徒用のパソコンが入っております。それらの資料につきましては、すべて市販のものを使う場合もございますが、教師がみずから自分で作成したものをパソコンで授業に役立てる状況がございます。しかしながら、パソコン教室があるわけですが、学校の実態を見ていきますと、常に子供たちは職員室の先生方のところへ日時来ております。そうした中でパソコン室に閉じこもっているという状況はできません。　　したがいまして、職員室でやはり自分で仕事、作業をしながら、子供たち一人一人に対応している状況があると。ですから、そういう意味で、さまざまな資料の提供、作成に基づいて、教育の充実、それからみずからの仕事の効率化、それらのことを考えまして、やはり学校にとっては、それぞれ職員がパソコンを持つことも大変重要なことかというふうに考えます。　　そうした中で、やはり岩田議員さんがおっしゃられたように、情報の漏えいですか、その辺のところは十分配慮していくということで、職員についてはパソコンは一切持ち帰り禁止という形、今でもとっているところでございますが、ですから学校の中ですべて処理を現在もしている状況ではあります。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　11番、岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　質問３回までということなので、要望でございますが、こういう新しい事業をされるときに、ほかでやっていない事業ということですから、先ほど文部科学省の通達があったということでございますが、それはこういうことをするがために文部科学省の通達というのは出るんだろうと思う、告示ということで出るんだと思うんです。そういうことを最初に申し述べて、こういう事業があるんだと。それは大分前に来ているんじゃないですか、多分。ですから、当初予算でこういうことで述べてもらいたいと思います。　　それと、今、学校の教員の実態というのは、多分私は答案用紙をつくるとか、その程度のことだろうと思うんですよね。私はそう思うんです。情報どうのこうのというのは、インターネットでどこかの情報を見るのであれば、それは１台か２台あれば、ほかへ行って、インターネットにつなぐかどうかというのは私はわからないんですけれども、ぜひそういう目的に合って、全部が全部使いこなせる教員がいて、これがあるならいいんですけれども、猫に小判では困りますので、十分その辺もお考えの上でこういう新しい事業をやっていただきたいというふうに思いました。　　以上です。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　戸口教育長。 ○戸口皓雄教育長　今の質問でございますが、今、学校の実態を私申し上げましたけれども、職員はテスト問題に限らず、その成績の処理、すべてパソコンの中で作業をしている状況であります。テスト問題のみならず、さまざまなものを今やっておりますので、ご理解を賜ればというふうによろしくお願いいたします。 ○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。　　14番、野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　14番、野原です。　　今、教育長からも情報の漏えいについては十分配慮するという答弁をいただいておりますけれども、実際教員の勤務実態等見ますと、やはり家へ持ち帰っての仕事が非常に多いかなと思うんです。土日、家で仕事をしないと間に合わないと。そういった場合に、パソコンの持ち出しは十分わかると思うんですけれども、フロッピーとか、そういったものに十分配慮するというのでなくて、どう具体的にその辺を厳密に管理していくか、その辺を十分検討していただいて、やはり教員の人たちも家で仕事をしたいという願望が多々あると思うんですよね。そういった中で自分のパソコンに情報をどうしても取り込む。　　そうすると、教員の人がそこの学校にずっといるならいいんですけれども、２年、３年すると、転勤であっち行ったりこっち行ったりするわけですから、その情報がどこでどう漏れるかということが心配されるわけですよね。ですから、その辺の具体的に管理体制をしっかりとなさっていただきたい。これは要望で結構ですので、お願いいたします。 ○田中　旭議長　ほかにございますか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　討論を終結いたします。　　これより議案第43号　物品購入契約の締結についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり締結することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立全員） ○田中　旭議長　起立全員であります。　　よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議案第４４号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○田中　旭議長　日程第17、議案第44号　平成19年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。　　議会事務局長に朗読させます。 ○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。　　議案第44号　平成19年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）。　　平成19年度ときがわ町の一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。　　歳入歳出予算の補正。　　第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,843万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ47億4,652万8,000円とする。　　２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。　　平成19年６月５日提出、ときがわ町長、関口定男。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　続いて、提案者から提案理由の説明を求めます。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、議案第44号　平成19年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）について、提案理由を申し上げます。　　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,843万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ47億4,652万8,000円とするものであります。　　細部につきましては企画財政課長よりご説明申し上げます。 ○田中　旭議長　続いて、細部説明を求めます。　　山口企画財政課長。 ○山口文明理事兼企画財政課長　命を受けましたので、議案第44号　平成19年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）の内容説明を申し上げます。　　今回の補正につきましては、人事異動に伴う予算の組み替え、大野地内の第３分団第４部の詰所解体工事、道路災害予防調査、西平のテニスコート改修工事等が主なものでございます。　　そうしまして、歳入歳出それぞれ3,843万7,000円を追加し、歳入歳出の予算の総額を歳入歳出それぞれ47億4,652万8,000円とするものでございます。　　２ページ目をお開きいただきたいと思います。　　２ページの第１表歳入歳出予算補正につきましてはごらんいただきたいと思います。　　５ページをお開きいただきたいと思います。　　５ページの歳入歳出予算補正事項別明細書についてもごらんいただきたいと思います。　　８ページをお開きいただきたいと思います。　　２の歳入でございます。　　18款繰入金、２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金でございますが、3,843万7,000円補正しまして、31億40万3,000円とするものでございます。財政調整基金から繰り入れまして、財政調整を図ったものでございます。失礼しました。３億1,040万3,000円とするものです。そうしまして、財政調整基金の繰入金が3,843万7,000円とするものでございます。　　続きまして、10ページ目をお開きいただきたいと思います。　　10ページの３の歳出でございますが、人事異動に伴う給与の組み替えをやっております。その辺の説明については割愛させていただきたいと思います。　　また、主なものをご説明させていただきたいと思います。　　18ページをお開きいただきたいと思います。　　18ページの８款土木費の18ページの中ころにあります２項道路橋りょう費、その下段にあります２目道路維持費でございますが、930万円補正しまして、１億5,871万9,000円とするものでございます。　　説明欄をごらんいただきたいと思いますが、13節委託料でございます。930万円でございます。測量・設計委託料としまして、都1630号線道路災害防除工事（測量・調査・設計）業務委託でございます。西平地内でございます。西平の後野地内でございます、その調査に要する費用でございます。1630号線が間地ブロック等クラックが入っていますので、その調査を図るものでございます。　　その下段にあります３目道路新設改良費でございます。18ページの道路新設改良費でございますが、497万8,000円を補正しまして、１億8,581万円とするものでございます。　　19ページの中ごろの13節委託料でございます、170万円。その下段にあります17節公有財産購入費327万8,000円でございます。これにつきましては、説明欄にありますが、道路新設改良事業に伴うものでございます。委託料、公有財産購入費とも、玉２－19号線道路改良工事（測量・設計）業務委託、また道路用地、土地購入費に充てるものでございます。この場所ですが、五明の八高線沿いにあります玉川クリニックの北側の道路の通称田中道路というんですか、私もよくわからないんですけれども、田中道路という道路の改修でございます。　　その下段にあります９款消防費でございますが、１項消防費、２目非常備消防費でございます。190万円補正しまして、4,263万6,000円とするものでございます。　　15節工事請負費でございますが、備考欄にありますとおり、ときがわ消防団第３分団第４部詰所の解体撤去工事でございます。用地の返還に伴うものでございます。　　次の20ページをお開きいただきたいと思います。　　20ページの下段の方でございますが、２目公民館費でございます。148万4,000円補正しまして、1,995万1,000円とするものでございます。　　８節報償費、19節需用費でございますが、ふるさとカレンダー作成によるものでございます。平成20年度版のカレンダーを作成するための費用でございます。報償費及び印刷費を見込んだものでございます。　　一番下段にあります２目体育施設費でございますが、2,000万円補正しまして、5,533万3,000円とするものでございます。　　15節工事請負費でございますが、説明欄にありますが、西平運動場管理事業としまして、西平運動場テニスコート全面改修を行いたいと思います。　　22ページをお開きいただきたいと思います。　　補正予算の給与費明細でございます。一般職でございますが、一番上段にあります総括の欄でございます。職員数については変わりございません。給与について、異動、昇格等により50万7,000円、職員手当が71万1,000円減額、そうしまして、20万4,000円の給与費が減額になっているところでございます。共済費が63万2,000円、合計しまして、42万8,000円ということでございます。　　職員手当等についてはごらんいただければと思います。　　以上、まことに簡略な説明でございますが、議案第44号の内容説明とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○田中　旭議長　これより日程第17、議案第44号　平成19年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）についての質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　16番、市川金雄議員。 ○１６番　市川金雄議員　16番、市川です。　　１点お尋ねいたします。　　19ページ、消防費のところなんですが、工事請負費190万円で、第３分団第４部詰所の解体撤去ということで、ただいまの説明ですと、用地の返還に伴うものというふうにお伺いいたします。現在まで使っていたのかいなかったのか。また、解体して、その後はどのようになるのか。それから、解体した残渣というか、解体した物体も残ると思うんですが、それの処理はどのように計画されているのか、その３点についてお尋ねをいたします。お願いします。 ○田中　旭議長　答弁を願います。　　柴崎総務課長。 ○柴崎政利総務課長　お答えを申し上げます。　　位置でございますけれども、第３分団第４部詰所の解体ということでございますが、大野に入りまして、天文台入り口というバス停があるんですけれども、あそこに建っております詰所。それと、この解体物件の中には、ホースを干すポールが立っております。これも解体する。解体といいますか、移設をしなければいけない。それと、約20トンの貯水池がございますけれども、この貯水池も撤去しなければならないということで、それが全部入ってございます。　　詰所の大きさでございますけれども、大きさといいますか、敷地でございますが、63.86平米お借りをしているわけでございます。この契約が前から借りていたんですが、その後の更新の中で平成４年４月１日から平成19年３月31日までということでお借りしていた土地でございます。その間、地主さんとは何回か返していただきたい、ですけれども何とかしてこのまま存続させてくださいということで今までも来ましたし、それと平成19年３月までは契約してあるんだからということで来たわけでございます。　　その後、ことしに入りまして、何度か地主さんのところへ足を運びまして、このまま更新をお願いしたいと、それと同時に譲っていただけないかということで交渉したわけでございますけれども、契約がこういうことになっているので、解体撤去していただきたいということの強い申し出の中で、こういうことになったわけでございます。　　それで、現在、消防車が入っているわけでございますけれども、この消防車につきましては、第３分団第４部につきましては、現在、日中等の出動については、１名きり消防団員が対処できないということでございます。そういう状況の中で、今、地域の区長さんにも提起をしているわけでございますけれども、消防の再編、それも含めて今後考えなければいけないということで、新たに設置する経費はまだ組んでございません。そういうことで、現在あるものについては、大椚第一小学校の体育館下、ここへ一時的に置けないかということで検討しているところでございます。また、これにつきましては、区長さんとも十分協議する中で進めていきたいということでございます。　　それと、解体したときの再構築となりますと、今の建物を見ますと、ほとんど骨も使えないような状態といいますか、ですから再構築するにも、新しく建てても、今の建物でしたら、ほぼ同じぐらいの金額がかかってしまうということでございます。そういうこともございまして、まだ再構築については、地域の区長さんとも協議する中で、それと消防団とも協議する中で、またこちらの方でお願いをできたらと現在考えているわけでございます。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　16番、市川金雄議員。 ○１６番　市川金雄議員　もう１点あったと思うんですが、壊してしまった残渣の処理、その辺はどうだったんでしょうか。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　柴崎総務課長。 ○柴崎政利総務課長　お答えを申し上げます。　　残材の処理も今回の予算については含まれてございます。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　16番、市川金雄議員。 ○１６番　市川金雄議員　非常に安心・安全な町から考えると、全く寂しい話でもございます。ぜひその辺の地域の事情等あろうかと思いますが、特に緊急を要する施設でございますので、これからも早急に協議を進めて、緊急時に不備がないように努力をお願いいたしたいと思います。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。　　14番、野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　14番、野原です。　　21ページの西平運動場テニスコートの全面改修の件でお伺いいたします。　　全員協議会の中で説明いただいているわけです。テニスコートが破損したということで、その中で町の総合振興計画にあるスポーツ・レクリエーションの推進に沿ったもので、これを整備していくということになっております。　　それで、全員協議会の資料を見ますと、ここを利用している硬式テニス部ですか、これが部員数が28名で、年間利用者数が1,395人ということ。日にちから単純に計算しますと、１日当たり約15人ですよね。それから、これは一般の方が使っているのかなと思うんですけれども、テニス部以外の人が使っているのではないかなと思うんですけれども、96日間で349名、簡単に割りますと3.6人ということになっております。　　それで、前に戻りますけれども、２月26日に破損が発覚したため、最終利用日は２月25日となっておりますけれども、西平テニスコートは４面あるわけですけれども、４面とも壊れているのか、その点と、あと利用者数から考えて、実際４面維持していかなければならないのか。　　それから、先ほども述べましたけれども、スポーツ・レクリエーションの推進に沿ったものということになっているわけですけれども、玉川のテニスコートを見ますと、玉川も４面あるわけですよね。玉川の４面あるうちの２面は草ぼうぼうで使えない状態になっているんですよね。こういう状況の中で、総合振興計画に沿って整備していくという中でやっているわけですけれども、玉川のテニスコートというのは全然まるっきりそういった中で利用者数がいないから管理していないのか、その辺についてお伺いいたします。 ○田中　旭議長　答弁を願います。　　小島生涯学習課長。 ○小島　昇生涯学習課長　まず第１点目の西平のテニス場４面全部だめなのかということは、そのとおりでございまして、マテグレックスというのが引っ張り合って、全面を覆っているような施工の仕方でして、そこにジョイント部分につめが全部こういうふうにくっついていたんですけれども、それが全部飛んじゃってないんですよね。あそこに行ってみればわかるように、マテグレックスが間があいているような形になっていると思うんですけれども、あそこの部分が引っ張られているのが戻ってしまったということで、もう改修は不可能なので、全面でということでありまして、それからこのマテグレックスという商品は今生産されていなくて、受注生産のみなんですね。ですから、頼めばできるんですけれども、全協のときにも理由で述べたように、今の全天候のテニス競技として使うには余りふさわしくない材質であるということを考えまして、今度オムニコートという方法でやりたいということでございます。　　それから、玉川のテニス場なんですけれども、確かに野原議員さんおっしゃるように４面ございます。クレーコートというのは、要するに維持管理が非常に難しくて、管理人を１人なり２人おいて、常時やっていくのが通例だというふうに聞いております。だったら、先ほど言ったように、玉川のテニス場を使っていないんだから使えばいいやということになりますけれども、西平のテニス場については、今まであったところを使えるような状態にするわけですから、新しくつくるわけではないわけです。今まで使っていたコートを全面改修して使えるようにするということでございます。そのクレーコートについても、クレーコートを好むプレーヤーもありますので、それをすべて全面さっき言ったような全天候のコートにするというのもちょっといかがなものかなというふうに考えております。　　それから、玉川のテニスコートにつきましては、都幾川のテニス部がボランティアというか、やってもらって、土の入れかえをしてもらっております。ですから、一面草ということになっていますけれども、そちらの方もテニス部とまた相談しながら、維持管理の方をやっていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○田中　旭議長　14番、野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　破損したところは、やはり整備して直していかなければならないなと思います。ですけど、利用者数を考えてみますと、実際４面全部直す必要があるのか。ただ、４面全部だめだということで、今、小島課長の方から言われましたけれども、テニスクラブの方は25日を最終で打ち切っているわけですけれども、一般の利用者は３月も８日間、16名使用しているわけですよね。　　これは危険だからテニス部の方は利用しなかったわけで、これを一般の人に利用させたというのはどういうわけなんでしょうか。そこでけが等した場合、コートが破損して不備になって、それが原因でけがしたということになると、補償等のいろいろな問題も出てくるわけですけれども、この点危険であれば、なぜ３月時点で利用を差しとめなかったか、その辺の管理の仕方ですよね。　　それから、あと玉川のテニスコートですか、４面のうち２面はまるっきり草ぼうぼうでできない。やはりスポーツを推進している以上、これを総合振興計画にも掲げているわけですから、この点についても早急に整備していく必要があるのではないか。玉川が利用数が少ないから、そのまま放置してあるのか、それはちょっとわからないんですけれども、やはり行政が管理する一つの公園、テニス場として、だれが見ても管理が行き届いていない、みっともないというような、そんなようなあれになりますので、ぜひスポーツ、今後テニス、そういったものを推進していくのであれば、早急に玉川の方も、玉川の方は普通の土ですよ。人工芝に砂が入ったようないいコートでなくてもいいですけれども、行政が管理する施設としてのものに早急にしていかなければならないと思うんですけれども、その辺お願いします。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　小島生涯学習課長。 ○小島　昇生涯学習課長　テニス部以外が３月に人数が記載してあるということなんですけれども、これにつきましては、体育センターの方で申請を受け付けた件数なんです。したがって、その前に申請を受け付けたんだけれども、使用の日がそこの３月中に入っていたということで、多分使われていないと思います。　　　　　　　　　　（「利用者数と書いてあったから」と呼ぶ者あり） ○小島　昇生涯学習課長　多分３月に入っては使っていないと思います。　　それから、玉川のクレーコートのテニス場を今後どうするのかということなんですけれども、私とすると、今、玉川のテニス部は１人か２人ぐらいきり、こっちの練習場で一緒にやっていないんです。ですから、できれば旧玉川のテニス部も一緒に都幾川テニスクラブですか、そこに入って活動をやっていただけたらというふうに考えております。テニス部と相談しながらなんですけれども、玉川のテニス場についても、これからテニス部に管理の方も任せられたらというふうに考えております。　　それから、もう１点、人数のことで、費用対効果ですか、それについても触れられておりましたけれども、今度つくろうとしているテニス場につきましては、硬式だけでなくて、軟式もプレーができます。したがって、中学生の大会なんかは、このクレーコートを使っての大会がほとんどでございますので、ぜひ中学生の方も平日あいている時間を利用して、テニスの練習なんかをしていただけたらというふうに考えます。そうすることによって、費用効果も上がってくるのではないかなというふうに考えております。　　以上です。 ○田中　旭議長　14番、野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　もう３回目にいっちゃったんですよ。まだ質問はできるんですか。 ○田中　旭議長　あと１回いいんですよ。 ○１４番　野原兼男議員　別に質問ではないんですけどね。　　テニス施設に2,000万円の資金を投じるわけですから、ぜひこれは有効に、利用者数を見ますと、実際ときがわ町を考えると、これでも多い方かなとは思うんですけれども、やはり2,000万円の資金を投じて整備するわけですから、もっと有効に活用していただけるようにぜひお願いしたいと思います。　　あと、玉川のテニスコートについては、もし４面も必要ないのであれば、２面は草ぼうぼうにしたって本当にみっともないわけですから、その辺は何か違うもので利用できないか、その辺を考えていただきたい。これは要望としてお願いしておきます。　　以上です。 ○田中　旭議長　戸口教育長。 ○戸口皓雄教育長　今、小島課長の方から説明申し上げましたように、私も実は５月29日に朝、平の運動公園を見てまいりました。見ましたら、はがれているところ、それからすべて全面に波を打っている状況で、テニスは今のところ使える状態ではないというところでございます。生涯学習の事業としましては、レクリエーション・スポーツの振興等にスポーツ団体の育成というものも大きな役割を担っているんだろうというふうに思います。　　そうした中で、既存の施設がある中で使えないという状況で、今回のご提案を申し上げているわけですが、これからも利用度を拡大するように、先ほど小島課長が言ったように、今、中学生はすべて大会がオムニのコートでやっている状況で、一例を挙げますと、都幾川中学校のテニス部は、大会になりますと、熊谷ドームを何校かで借りて、そこで事前に練習をして、本番のところへ行くという、そういう状況であります。それがこれを整備しますと、中学生等が活用できるという、また大会を持てるということから、利用度が拡大するんだろうというふうなねらいであり、期待をしているところでもあります。　　それから、さらには合併をして１年たって、私は初めて教育長になって２カ月過ぎているわけですが、テニスコートを見ても、平にあり、玉川にあり、グラウンドも玉川にあり、都幾川にありという、旧村単位で当然あるわけで、その辺のところを一番効果的に有効なのがどういう形なのか、それを踏まえて、将来的にはどういう形にしたらいいのか、その辺のところの検討を、それぞれ生涯学習課の方に私の方では既に検討の話を出しているところでございますが、やはり新しいときがわ町としてのあり方というのも一緒に行いながら、また考えてまいりたいと思いますので、ご理解を賜ればと思います。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　ほかに質問ございますか。　　６番、堀口議員。 ○６番　堀口　宏議員　６番、堀口でございます。　　１点ばかりお伺いさせていただきます。　　22ページの給与費明細の関係でございますけれども、管理職手当が46万4,000円ですか、これは給料表の５級、６級の方が支給されているかと思うんですけれども、４月の人事異動等によりまして、人員が２人でしょうか、ふえているようでございますけれども、管理職手当を支給されている職員が男女の比率がどの程度いるのかお伺いさせていただきます。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　柴崎総務課長。 ○柴崎政利総務課長　管理職手当の支給割合でございますけれども、女性が現在３名でございます。　　すみません、管理職手当の支給範囲は５級、６級でございまして、26名いるわけでございますけれども、失礼しました、このうちの４名が管理職手当の支給対象者です。失礼しました。　　　　　　　　　　（「女性が４名ね」と呼ぶ者あり） ○柴崎政利総務課長　４名でございます。　　　　　　　　　　（「男性が22ですよね」と呼ぶ者あり） ○柴崎政利総務課長　はい。 ○田中　旭議長　ほかにございますか。　　11番、岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　堀口議員が聞いていただけるかなと思って、待っていたんですが、まだ聞いていただけないので、私の方から。　　毎回聞いているようでちょっと恐縮なんですけれども、実際に本採用が何人いて、臨時職員が何人で、役場では何人働いているか、６月１日現在、わからなければ５月１日現在で結構ですから、お願いします。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　柴崎総務課長。 ○柴崎政利総務課長　お答えを申し上げます。　　企業の職員を含めまして137人が現在正規職員でございます。４月１日現在で押さえているんですけれども、そうしますと、臨時職員が49名でございます。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　ほかにございますか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　討論ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　討論を終結いたします。　　これより議案第44号　平成19年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり補正予算を定めることに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立全員） ○田中　旭議長　起立全員であります。　　よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議案第４５号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○田中　旭議長　日程第18、議案第45号　平成19年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。　　議会事務局長に朗読させます。 ○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。　　平成19年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第１号）。　　総則。　　第１条、平成19年度ときがわ町水道事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。　　収益的収入及び支出。　　第２条、予算第３条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。　　科目、既決予定額、補正予定額、計。　　支出、第１款水道事業費用、２億8,912万4,000円、 12万1,000円、２億8,900万3,000円。　　第１項営業費用、２億4,870万3,000円、 12万1,000円、２億4,858万2,000円。　　議会の議決を経なければ流用することのできない経費。　　第３条、予算第７条に定めた経費の金額を次のとおり補正する。　　科目、既決予定額、補正予定額、計。　　１、職員給与費、5,759万6,000円、９万2,000円、5,750万4,000円。　　平成19年６月５日提出、ときがわ町長、関口定男。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　提案者から提案理由の説明を求めます。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、議案第45号　平成19年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第１号）について、提案理由を申し上げます。　　３条予算の過不足等により、補正の必要が生じたので、地方自治法第218条第１項の規定により、この案を提出するものであります。　　細部につきましては水道課長よりご説明申し上げます。 ○田中　旭議長　続いて、細部説明を求めます。　　中藤水道課長。 ○中藤和重水道課長　それでは、議案第45号の細部説明を申し上げます。　　表紙を１枚めくっていただきまして、１ページをごらんください。　　第２条をごらんいただきたいんですが、予算第３条に定めました収益的支出の予定額を補正するものであります。第１款水道事業費用を12万1,000円減額いたしまして、２億8,900万3,000円とするものでございます。　　細部につきましては、後ろのページ、参考資料の補正予算（第１号）明細書でご説明いたします。　　明細書の１ページ、２ページをお開きください。　　右側、２ページの備考欄をごらんください。　　補正予算の理由が３点ございまして、まず第１点が昇給延伸に伴うものでございます。平成19年度の予算編成に当たりましては、定期昇給分も積算して予算化しておりましたが、この４月に昇給延伸をいたしましたので、定期昇給分について減額するものでございます。　　理由の２点目、人事異動で１名異動がございまして、その異動に伴う増減でございます。　　１点目、２点目の理由に伴います補正の増減が、右側２ページの節の欄を見ていただきたいんですが、法定福利費を除いた給与費の増減分に当たります。　　最後の理由の３点目でございますが、職員共済組合の負担金の掛け率が確定したことに伴いまして、その額を補正するものでございます。節の欄の法定福利費のところがそれに当たります。　　以上で細部説明を終わらせていただきます。 ○田中　旭議長　これより日程第18、議案第45号　平成19年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第１号）についての質疑を行います。　　質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　質疑を終結いたします。　　討論に入ります。　　討論ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　討論を終結いたします。　　これより議案第45号　平成19年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第１号）についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり補正予算を定めることに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立全員） ○田中　旭議長　起立全員です。　　よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議員派遣について ○田中　旭議長　日程第19、議員派遣についてを議題といたします。　　お諮りいたします。議員派遣の件については、ときがわ町議会会議規則第121条の規定により、お手元に配付したとおり派遣いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　異議なしと認め、よって議員を派遣することに決定いたしました。　　なお、結果報告につきましては、議長の諸報告の中で報告いたします。　　暫時休憩いたします。　　再開３時半にお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分） ───────────────────────────────────────────────── ○田中　旭議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎同意第２号の上程、説明、質疑、採決 ○田中　旭議長　日程第20、同意第２号　ときがわ町固定資産評価員の選任についてを議題といたします。　　ここで説明員であります小島生涯学習課長及び堀口税務課長から、本人にかかわる案件でありますので退席する旨、申し出がありましたので、これを許可いたします。　　　　　　　　　　（小島　昇生涯学習課長、堀口彰一税務課長退席） ○田中　旭議長　議会事務局長に朗読させます。 ○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。　　同意第２号　ときがわ町固定資産評価員の選任について。　　ときがわ町固定資産評価員に次の者を選任することについて同意を求める。　　住所、比企郡ときがわ町大字大野330番地４。　　氏名、堀口彰一。　　平成19年６月５日提出、ときがわ町長、関口定男。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　提案者から提案理由の説明を求めます。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、同意第２号　ときがわ町固定資産評価員の選任について、提案理由を申し上げます。　　固定資産評価員は、現在、生涯学習課長小島昇が選任されているが、後任として税務課長堀口彰一を選任することについて同意を得たいので、地方税法第404条第２項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくお願いいたします。 ○田中　旭議長　これより日程第20、同意第２号　ときがわ町固定資産評価員の選任についての質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。　　人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決いたします。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　異議なしと認めます。　　これより同意第２号は原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　よって、同意第２号は原案のとおり同意することに決定されました。　　ここで小島生涯学習課長及び堀口税務課長の除斥を解きます。　　　　　　　　　　（小島　昇生涯学習課長、堀口彰一税務課長入席） ○田中　旭議長　お二人に申し上げます。ただいまの議案につきましては、原案のとおり同意されたので、報告いたします。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎選挙第１号の上程、選挙 ○田中　旭議長　日程第21、選挙第１号　埼玉県後期高齢者医療広域連合議員選挙についてを議題といたします。　　議会事務局長に朗読させます。 ○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。　　選挙第１号　埼玉県後期高齢者医療広域連合議員選挙について。　　埼玉県後期高齢者医療広域連合規約（平成19年３月１日指令市第2079号）第８条の規定により、選挙を実施する。　　規約第８条第１項第４号の規定による候補者。　　届出番号、候補者氏名、市町村名・公職の種類。　　１、関口修、小川町、小川町議会議長。　　２、遠藤勝三、栗橋町、栗橋町議会議長。　　３、小暮敏美、上里町、上里町議会議長。　　４、佐伯由恵、騎西町、騎西町議会議員。　　平成19年６月５日提出、ときがわ町議会議長、田中旭。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　埼玉県後期高齢者医療広域連合は、県内の全市町村で組織し、75歳以上の方が加入する医療制度で、保険料の決定や医療給付などを行う特別地方公共団体です。この広域連合は、去る３月１日に県から設立が許可され、平成20年４月からの制度施行に向け、平成19年４月１日から本格的に準備事務が始まったところでございます。　　この選挙は、広域連合規約第８条の規定により、すべての町村議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第33条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。　　そこで、お諮りいたします。選挙結果の報告については、会議規則第33条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを埼玉県後期高齢者医療広域連合に報告することとしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　異議なしと認めます。　　よって、選挙結果の報告については、会議規則第33条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決定いたしました。　　選挙は投票で行います。　　議場の出入り口を閉めます。　　　　　　　　　　（議場閉鎖） ○田中　旭議長　ただいまの出席議員は16名であります。　　次に、立会人を指名します。　　会議規則第32条第２項の規定によって、立会人に７番、笹沼議員、８番、増田議員を指名いたします。　　候補者名簿につきましては、配付したとおりであります。　　次に、投票用紙を配付します。　　念のため申し上げます。投票は単記無記名です。　　　　　　　　　　（投票用紙配付） ○田中　旭議長　配付漏れはありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　配付漏れなしと認めます。　　次に、投票箱の点検を行います。　　立会人の方、前へお願いいたします。　　　　　　　　　　（投票箱点検） ○田中　旭議長　異状なしと認めます。　　ただいまから投票を行います。　　事務局長が議席番号、氏名を読み上げますので、順番に投票願います。 ○野原泰子議会事務局長　では、申し上げます。　　議席番号１番、前田議員、議席番号２番、野口議員、議席番号３番、小宮議員、議席番号４番、野原和夫議員、議席番号５番、鳥越議員、議席番号６番、堀口議員、議席番号７番、笹沼議員、議席番号８番、増田議員、議席番号９番、伊得議員、議席番号10番、市川洋議員、議席番号11番、岩田議員、議席番号12番、島田議員、議席番号13番、田中議員、議席番号14番、野原兼男議員、議席番号15番、長島議員、議席番号16番、市川金雄議員。 ○田中　旭議長　投票漏れはありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　投票漏れなしと認めます。　　投票を終わります。　　開票を行います。　　笹沼議員、増田議員、開票の立ち会いを求めます。　　　　　　　　　　（開　　票） ○田中　旭議長　選挙の結果を報告します。　　投票総数　　　　　　　　１６票　　　有効投票　　　　　　　１６票　　　無効投票　　　　　　　　０票　　有効投票のうち　　　関　口　　　修　氏　　１４票　　　遠　藤　勝　三　氏　　　０票　　　小　暮　敏　美　氏　　　０票　　　佐　伯　由　恵　氏　　　２票　　以上のとおりです。　　議場の出入り口を開きます。　　　　　　　　　　（議場開鎖） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会について ○田中　旭議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　異議なしと認めます。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会の宣告 ○田中　旭議長　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時４５分）