平成１９年第２回ときがわ町議会定例会会議録（第２号）

　　　　　　　　　　　　平成１９年第２回ときがわ町議会定例会議　事　日　程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年６月１２日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　　開議の宣告日程第　１　常任委員会報告日程第　２　議会運営委員会報告日程第　３　一般質問 ───────────────────────────────────────────────── 出席議員（１６名）　　　　　１番　　前　田　　　栄　議員　　　　　２番　　野　口　守　隆　議員　　　　　３番　　小　宮　　　正　議員　　　　　４番　　野　原　和　夫　議員　　　　　５番　　鳥　越　準　司　議員　　　　　６番　　堀　口　　　宏　議員　　　　　７番　　笹　沼　和　利　議員　　　　　８番　　増　田　和　代　議員　　　　　９番　　伊　得　一　夫　議員　　　　１０番　　市　川　　　洋　議員　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　島　田　　　豊　議員　　　　１３番　　田　中　　　旭　議員　　　　１４番　　野　原　兼　男　議員　　　　１５番　　長　島　良　男　議員　　　　１６番　　市　川　金　雄　議員欠席議員（なし）地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名町長関　口　定　男副町長関　口　　　章理事兼企画財政課長山　口　文　明理事兼窓口センター所長髙　栁　太一郎総務課長柴　崎　政　利税務課長堀　口　彰　一会計管理者兼会計室長岡　野　吉　男町民課長久　保　　　均福祉課長小　沢　俊　夫環境課長岩　田　功　夫産業観光課長山　崎　政　明建設課長桑　原　和　一水道課長中　藤　和　重 ───────────────────────────────────────────────── 教育長戸　口　皓　雄教育総務課長須　永　文　男生涯学習課長小　島　　　昇 ───────────────────────────────────────────────── 議会事務局長野　原　泰　子　書記荻久保　充　也　 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎開議の宣告 ○田中　旭議長　おはようございます。　　引き続きまして、大変ご苦労さまです。　　ただいまの出席議員は16名でありますので、定足数に達しております。　　これより、平成19年第２回ときがわ町議会定例会第２日目を開会いたします。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時３０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議事日程の報告 ○田中　旭議長　本日の議事日程を報告いたします。　　議事日程は配付したとおりであります。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎常任委員会報告 ○田中　旭議長　日程第１、所管事務調査の常任委員会報告を行います。　　ときがわ町議会会議規則第73条に関する議長あての通知につきましては、各常任委員長から提出されておりますので、閉会中の継続審査についての報告を求めます。　　初めに、総務常任委員会報告を求めます。　　総務常任委員長、長島委員長。 ○長島良男総務常任委員長　それでは、総務常任委員会から閉会中の継続審査の申し出を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年６月12日　　ときがわ町議会議長　田　中　　　旭　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　長　島　良　男　　閉会中の継続審査申出書　　本委員会は、下記により所管事務について、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１　調査事項　　企業進出に伴う町づくりの方向性について　　２　理　　由　　国内大手自動車メーカー本田技研工業株式会社が、平成21年に250億円を投資して従業員500人規模の新工場を小川町に、平成22年に700億円を投資して従業員2,200人規模の新工場を寄居町に立地すると発表された。　　財団法人埼玉りそな産業協力財団の試算によると、年間3,136億円の生産波及効果が見込まれるとされている。　　これは、県内での新規立地では最大規模のものであり、その効果は、関連企業の更なる集積等を含め、近隣地域に計り知れない経済効果と活性化をもたらすと推測される。　　この機会を最大限に活かすまちづくりの方向性を調査する。　　３　期　　限　　平成19年第４回定例会まででございます。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　続いて、文教厚生常任委員会報告を求めます。　　文教厚生常任委員長、岩田委員長。 ○岩田鑑郎文教厚生常任委員長　おはようございます。文教厚生常任委員長の岩田でございます。閉会中の継続審査の申し出を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年６月12日　　ときがわ町議会議長　田　中　　　旭　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員長　岩　田　鑑　郎　　閉会中の継続審査申出書　　本委員会は、下記により所管事務について、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１　調査事項　　少子化対策について　　２　理　　由　　平成17年、我が国は、初めて出生率が死亡数を下回り、合計特殊出生率は1.25と過去最低を記録した。ときがわ町においては、合計特殊出生率が0.67とさらに危機的な状況となっている。　　地方分権が推し進められていく中、ときがわ町が抱える少子化問題は、住民負担の増大や地域文化の崩壊など、まちづくりのあり方が問われる課題であると考え、その対策について調査をする。　　３　期　　限　　平成19年第４回定例会まで　　以上です。 ○田中　旭議長　続いて、産業建設常任委員会報告を求めます。　　産業建設常任委員長、伊得委員長。 ○伊得一夫産業建設常任委員長　おはようございます。産建委員長の伊得一夫でございます。　　産業建設常任委員会の継続審査の申し出を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年６月12日　　ときがわ町議会議長　田　中　　　旭　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員長　伊　得　一　夫　　閉会中の継続審査申出書　　本委員会は、下記により所管事務について、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１　調査事項　　市民農園について　　２　理　　由　　近年、都市住民の農業体験等へのニーズの高まりを背景に、市民農園に注目が集まっている。市民農園は、遊休農地解消対策となるばかりでなく、その運営方法により、都市住民との交流による地域の活性化、観光事業振興の起爆剤となる大きな可能性を持つ事業である。特に、退職期を迎える団塊世代の需要を考えたとき、大きな経済効果も期待できる。　　この度、ときがわ町では、中山間地域総合整備事業による市民農園整備を計画していることから、この好機を有効に生かすため、効果的な事業運営の手法を調査する。　　３　期　　限　　平成19年第４回定例会までとします。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　大変ご苦労さまでした。　　お諮りいたします。３常任委員会とも、それぞれの委員長から、なお継続審査に付したいとの申し出がございました。継続審査することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　異議なしと認めます。　　よって、継続審査することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議会運営委員会報告 ○田中　旭議長　続いて、日程第２、議会運営委員会報告を行います。　　議会運営委員長から、ときがわ町議会会議規則第73条に関する通知が提出されておりますので、閉会中の継続審査についての報告を求めます。　　議会運営委員長、野原兼男委員長。 ○野原兼男議会運営委員長　おはようございます。　　議会運営委員会の閉会中の継続審査報告を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年６月12日　　ときがわ町議会議長　田　中　　　旭　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　野　原　兼　男　　閉会中の継続審査申出書　　本委員会は、下記により所掌・所管事務について、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１　調査事項　　（１）次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項　　（２）議会改革について　　２　理　　由　　地方分権時代を迎え、地域の自立、少子高齢化、安全安心の確保、地域産業の振興など、地域社会の課題が山積している中で、町民の代表機関である議会の責任は、ますます重くなっている。議会が町民の付託に答え、町民から期待された政策形成や行政監視の役割を果たすためには、議会の責務や運営方法を明確にする必要がある。そこで、それらを規定する議会基本条例並びに議会運営について調査する。　　３　期　　限　　（１）次期定例会まで　　（２）平成19年第４回定例会まで　　以上です。 ○田中　旭議長　ご苦労さまでした。　　ただいま議会運営委員長から、なお継続審査に付したいとの申し出がございました。継続審査することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　異議なしと認めます。　　よって、継続審査することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎一般質問 ○田中　旭議長　日程第３、一般質問を行います。　　一般質問は、通告順に従い、順次行います。　　なお、前回の３月定例会から、１人の持ち時間が１時間となっております。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　堀　口　　　宏　議員 ○田中　旭議長　それでは、順位１、全国学力テストについて。通告者６番、堀口議員。 ○６番　堀口　宏議員　６番、堀口でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。　　まず、全国学力テストについてお伺いをさせていただきます。　　教育改革、教育の再生が叫ばれているこの時期でございますけれども、文部科学省におきましては、全国学力学習状況調査が去る４月24日に行われたところでございます。小学６年生と中学３年生を対象といたしました全員参加の全国学力テストでございますけれども、43年ぶりでございまして、小・中学校約３万3,000校、233万人がテストを受けたそうでございます。学校の参加率は99％、埼玉県でも約13万人が参加をされたところでございます。　　全国的な学力データを学校現場や教育委員会がそれぞれ結果と比較をいたしまして改善すべき課題を浮き彫りにさせるのが今回の大きなテストの目的だったと思われるところでございます。　　1977年だと思いますけれども、学習指導要綱が初めて総合学習ですか、ゆとり教育ということが打ち出されまして、2002年には学習内容が３割削減をされ、学校完全週５日制が導入されてきたところでございまして、最近、大変学力の低下等が指摘されておりまして、ゆとり教育の見直しが叫ばれ、授業時数を10％ふやす策や土曜授業の復活などが最近議論が出ているようでございます。　　学力低下の指摘を受けまして実施された今回の学力テストでございますけれども、算数、中学は数学でございますけれども、あと国語の２教科で実施をされまして、基礎的知識だとか応用力の向上を目指すものと、もう一つ児童・生徒の学習環境や生活習慣なども調査を実施したものでございます。　　今回のテストでございますけれども、学力の底上げといいましょうか、最大のねらいは、各学校や自治体に全国的に比較をしてみまして、どのくらいのレベルにあるのかを一番知ってもらう点があろうかと思います。テストの結果は何か８月から９月ごろにも公表されるそうでございますけれども、その結果をどう生かしていくのかというようなことだと思います。テストの結果によりまして、過度の競争とか学校の序列化といいましょうか、そのようなことを招く懸念もあろうかと思いますけれども、国におきましては、都道府県等に公表するそうでございますけれども、子供が通う学校や地元の市町村、ほかと比べて自分たちの学校がどうだったのか知りたいと思うのは、保護者とか住民が大変多いわけでございまして、そういう関係で公表をすべきだと思いますけれども、公表の仕方といいましょうか、どのように考えておるのか。あまり過度の競争意識は大変困るわけですけれども、適度といいましょうか、競争についてはやはり教育現場、先生方でございますけれども、先生方の活性化にもなりまして、結果の分析によっては、今後教育にどう生かしていくか、また支援の方法といいましょうか、予算づけ等もどのようにしていったらいいかというものがわかるわけでございまして、学力向上につながるものではないかと思っておるわけでございます。　　その点につきまして、まず公表はどのようにするのかお伺いをさせていただきたいと思います。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　答弁を求めます。　　戸口教育長。 ○戸口皓雄教育長　田中議長さんのお許しをいただきましたので、堀口議員さんからの質問の全国学力及び学習状況調査についてお答えいたします。　　近年、学校教育の現状やさまざまな課題について、十分に把握する必要があるとの指摘がなされております。また、国際学力調査の結果からも、学力や学習意欲が低下する傾向にあるなどとした報告がなされました。　　このような中、教育水準の維持向上が図られるよう新たな義務教育の質を保障する仕組みを構築することが求められております。　　これらのことを背景に、義務教育の機会均等と教育水準確保のため、児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析することにより、教育の結果を検証し改善を図ること、また各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係においてみずからの結果を把握し、改善を図ることを目的に、４月24日に43年ぶりの全国一斉の学力学習状況調査、いわゆる学力テストを実施したものであります。　　このテストは、小学校６年生と中学校３年生のすべての児童・生徒を対象に、小学校では国語と算数、中学校では国語と数学の学力検査と学習状況調査を実施したものであります。我がときがわ町も全小・中学校で実施したところでございます。　　ご質問の結果の公表の仕方についてでございますが、結果の公表について文部科学省は、国全体、各都道府県、地域の規模別、いわゆる大都市、中核市、その他の市、町村、へき地における調査結果と児童・生徒の生活習慣や学習環境、学校における教育条例の整備条件と学力との相関関係を分析し公表します。　　ときがわ町教育委員会には、この全国的な調査結果とともに埼玉県の公立学校全体の状況に関する調査結果及びときがわ町の公立小・中学校全体に関する調査結果、そしてときがわ町の各学校に関する調査結果が提供されることとなっております。ときがわ町教育委員会といたしましては、結果を公表するに当たっては、学校の序列化や学校の比較による過度な競争につながることのないよう、特に配慮していきたいと存じます。　　結果の公表で最も重要であると考えていることは、それぞれの児童・生徒がみずからの結果を真摯に受けとめ、これからの学習や生活の仕方を改善していくことでございます。さらには、学習意欲を向上させたり意欲的に学校生活を営んだりしていくきっかけになることと考えています。　　また、教師は、提供された結果をもとにして自分のクラス、学校の長所をとらえ、一層伸ばす方策を考え、まだ十分達成されていない点については、具体的な手だてを考えるなど、教師の指導力の向上を図ることができると考えております。　　したがいまして、国や県の調査結果及びときがわ町の各学校に関する調査結果、そして個人の結果を個人とその保護者に対してのみ公表したいと考えております。　　このことは、堀口議員さんの質問にもございましたように、各学校や自治体が全国的に見てどのレベルにあるかを的確に判断するものさしとして活用するわけです。各学校のランクづけでなく、それぞれの児童・生徒やその児童・生徒を指導・援助するものさしとして活用を図ってまいりたいと存じます。　　続いて、結果の分析についてでございますが、結果の公表について今お答えをしましたが、各学校での分析は、文部科学省から提供されたデータをもとに全国水準と比較して何がすぐれ、何が不足しているのか、すぐれた面を一層伸ばすにはどうしたらよいか、不足している面を補うにはどうしたらよいかについて、１時間の授業の工夫・改善や評価の工夫により、具体的な指導方法の工夫・改善につながるよう学力向上そして学習意欲の向上を目指し、調査結果を有効に活用してまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　堀口議員。 ○６番　堀口　宏議員　個人まで公表するというようなお話でございますけれども、これまでも独自でいろいろな学力テストも実施されていたと思いますけれども、自分たちの学校が、今も答弁いただきましたけれども、全国また県下でどのくらいのレベルといいましょう、位置にいるのか、位置づけが今まではわからなかったと思います。　　そういうことで、今回のテストは、教育委員会とか各学校にそれぞれ細かなテストの結果が、今ご答弁いただきましたように、届けられるというようなことでございまして、全国平均などとの比較をできるわけでございます。今もお話がございましたけれども、自分の学校の弱点を見つけて、独自の学力の向上をやっていくのか、また現場の教師、先生方でございますけれども、答弁にもございましたように、指導方法も見つめ直すきっかけになろうかと思います。　　そういう点につきまして、学力の向上についてどう取り組んでいくのかが大きな課題ではなかろうかと思っておるわけでございます。学校の先生たちの間で、いい意味での競争原理が働くのは指導すべきだと思いますけれども、公表をいたしまして、その結果がよい、悪いがはっきりするわけでございまして、当町のときがわ町で悪かったといいましょうか、そのような場合、その原因をはっきり分析する必要があろうかと思います。　　例えば、優秀な教師を招くとか、教員をすぐふやすというわけにもいかないでしょうけれども、非常勤教師等はふやせるかと思います。また、予算づけもして、それは当然町長も教育には大変熱心に取り組んでおりまして、予算づけをしていただいておるわけですけれども、予算づけ等も支援する必要があろうかと思います。そのような対策について、どのように考えているのかお伺いをさせていただきたいと思います。　　また、公開することによって、子供たちが、あの学校はいい学校だからとか、あの学校はどうだとかと言って、集まる学校と遠ざかるといいましょうか、敬遠される学校が出てくるようだと困るわけでございまして、その学校間の格差が広がってしまうというようなおそれもあろうかと思います。東松山市等におきましては、何か学校選択制をとっておるのかどうかと思いますけれども、何かそのような、いい学校に集中してしまうような事態が起きているようなお話も聞いておるわけでございまして、そういう点についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○田中　旭議長　答弁を願います。　　戸口教育長。 ○戸口皓雄教育長　再質問にお答えをさせていただきたいと思います。　　まず、学力の向上についての学校での取り組みまたは教育委員会としての方針ということですが、やはり学力の向上を図るというのは、私は、さまざまな環境があると思います。その環境といいますのは、人的環境もありますし、施設設備の環境もある、自然環境もある、それはあると思うんですが、私一番大事なのは人的環境だろうというふうに考えているところでございます。その子供たちがよりよく育つための第一義的な人的環境と申しますと、やはり教師の指導力だろうというふうに考えております。　　そうした中、今回のこの学力テストを通じて、やはりそれぞれの学校、生徒のみならず、教員がその結果を真摯に受けとめて、やはり自分の学校のいわゆる落ちてると言うと失礼ですが、課題を的確に把握して、それが具体的にどうすれば兀然の学校がより一層図れるのかということをぜひこれから各学校に指導してまいりたいというふうに考えております。　　さらに、非常勤講師ということでございますが、実は、現在、玉川中学校それから都幾川中学校には非常勤講師が現在配置されております。と申しますのは、今日のように学校の教員の定数は、生徒数に伴ってさらに学級数で教員数は定数として決まっております。これは、標準法で決められているところでございます。そうした中、玉川中学校、都幾川中学校とも生徒数の減により学級数が減っている関係で、その配当教員数では足りないということで長期対応での非常勤講師を玉川中学校では１名、都幾川中学校では３名ということで、そのほかの非常勤講師については県費で今対応をさせていただいているところでございます。　　ですから、そういう形で非常勤講師等も今学校の要望に応じて配当して、学力向上に努めているところでございます。　　続きまして、学校間の格差が生じると、その中のいわゆる学校選択制の問題についてお答えをしたいというふうに思います。　　今、いろいろな市町村で学校選択制またはいわゆる通学区の自由化といいましょうか、そこに進んでいるようなところもあるやに聞いております。私は、子供たちが学校へ通うときに、一番やはり大事にしなくてはならないのは、子供たちの安全で安心して過ごせる学校と。その中には、やはり通学距離が一番近いところ、身近なところ、また学校と言えば地域のコミュニティの場でも一つはあるのだろうというふうに私は思います。そうした中、私は、基本的にはそこのところを踏まえて、今後検討してまいりたいというふうに思います。　　ただ、現在、番匠地区につきましては、年度当初、玉川中学校の方が通学的に近いということで希望とりましたところ、数名の生徒が玉中の方へ通っている状況もございます。だからといって、ときがわ町全体を自由化というのは、まだ時期尚早かなという形で考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　６番、堀口議員。 ○６番　堀口　宏議員　教育長さんの答弁だと、いろいろ非常勤講師等も採用して取り組んでおるというようなお話でございますけれども、この結果によってどうということでもないかと思うんですけれども、大変児童が減っておりまして、正規の職員も少ないわけでございまして、そういう点についても十分ご配慮をお願いしたいと思っておるわけでございます。　　また、何か今回のこのテストでございますけれども、採点とか集計を民間の企業に委託といいましょうか、任せておったようでございまして、何か行田市とか春日部ですか、あと７市町ぐらいあったそうでございますけれども、個人情報保護の関係から、解答用紙に個人名を記入しないで番号を記入したように伺っておりますけれども、このときがわ管内では、どんなだったのか。　　あと、今回の調査だと、先ほどご答弁にありましたように、学習とか生活状況の調査の結果も同時にやったかと思います。そういう関係で、個人情報の管理の徹底も図らなければならないわけでございまして、行政側にも公開をしなければならないかと思いますけれども、あまり個人情報に過敏になり過ぎるような状況もありますけれども、その点について、どのように町として対応していくのかお伺いをさせていただきます。 ○田中　旭議長　答弁を願います。　　戸口教育長。 ○戸口皓雄教育長　それでは、個人情報の保護及びそれに伴っての過日の学力テストにおける無記名についてお答えをしたいというふうに思います。　　過日の新聞に掲載されましたが、埼玉県で７つの市と町は無記名でというそうした中で、我がときがわ町も無記名の取り扱いでやらせていただいていたところでございます。　　と申しますのは、これは民間委託で採点等をすべてするということ、それからその実施の前にある書類が窓に置いておいたら風に飛ばされて外へ紛失して５枚のうち３枚が見つからなかったという記事もやはり新聞にも載っておりました。そういう状況の中で、やはり個人情報が漏れるということを危惧いたしまして、ときがわ町では万全を尽くすという意味で無記名にさせていただいたところでございます。　　また、現在実施しました中学３年生、小学校６年生は、埼玉県独自で、もうことし３年目になりますが、教育に関する３つの達成目標という、ご存じのように、学力の向上、規律ある態度の育成、健康・体力の育成というその３つについて、現在学校は取り組んでおるわけですが、その検証のテストとして１月に実施をしているところですが、その該当の中学３年生と小学校６年生については、もう無記名で実際に経験をしておるところでございます。そういうことを踏まえまして無記名にさせていただいたところでございます。　　ですから、教育委員会といたしましても、個人情報の保護につきましては、先ほども申し上げましたように、この学力テストの結果についても個人とその保護者のみに提示するということで、保護についてはこれからも取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　６番、堀口議員。 ○６番　堀口　宏議員　今、無記名で実施をしたということで、埼玉県の７つの中に入っているということで、個人情報に配慮したということだと思いますけれども、それはいいことでございまして……。　　あと、総合振興計画の中にも学校教育の充実というようなことで施策を掲げておるわけですけれども、独自で学力テスト、全国学力テストは小学校６年生と中学３年生でございますけれども、ほかの学年等につきましても年に１回なり３年に１回なりやっておるのかどうか、その点について伺わせていただきます。 ○田中　旭議長　答弁を願います。　　戸口教育長。 ○戸口皓雄教育長　ただいまの他の学年についての学力テストに類似したテストの実施はという伺いですが、現在、先ほど申し上げましたように、埼玉県では、教育に関する３つの達成目標という取り組みの中で、毎年１月の中旬に小学校５年、中学校２年を対象にした学習状況調査を実施しているところでございます。ことしの１月で第２回目を実施し、本年度は第３回目の実施を予定しているところでございます。それらの活用を今後ともしていき、学校教育の充実につなげていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　６番、堀口議員。 ○６番　堀口　宏議員　１月に小学校５年生、中学２年生をやっておるというようなことでございますけれども、それは今お聞きすると、学習状況のというようなお話でございますけれども、それについても一般的には公表しておるのかどうかお伺いさせていただきます。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　戸口教育長。 ○戸口皓雄教育長　その結果の公表についてでございますが、これも先ほど申し上げましたように、個人・生徒、保護者のみにそのものを提示して、そして子供たちの意欲につながるような取り扱いをしているところでございます。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　６番、堀口議員。 ○６番　堀口　宏議員　それと、新聞報道によりますと、今回のテストで愛知県の犬山市だったでしょうか、何か過度の競争はうまくないといいましょうか、何か市長と教育長が対立をして、このテストに参加をしなかったというようなお話を聞いておりますけれども、政治的介入があったのかどうかわかりませんけれども、その点について、ちょっと町長に伺わせていただきます。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　私は、基本的にこうした教育に関しては、政治的介入というのはそれはしてはいけないことでありますし、ですから行政は、我々執行の方にしても、町長、副町長がいて、教育長は別にいて、教育に関しては教育長がやっていくということでありまして、私の責任とすると、教育委員の任命が一番の責任だと思いますし、その教育委員さんの中から教育長を選んでいただいて、そしてときがわ町の教育に関してしっかりと指導をしていただくと、そういうことでありますので、教育に関しては政治的介入はいけないことだと思っておりますし、私も実際、このときがわ町としては私が介入するつもりもありません。 ○田中　旭議長　６番、堀口議員。 ○６番　堀口　宏議員　わかりました。今、教育長からも個人、保護者に公表するというようなことでございまして、それによって学校がどの程度の水準にあるのかわかることと思うんですけれども、その点について十分原因を分析をして、今後の教育の推進向上に取り組んでいただければと思っておるわけでございます。　　お願いいたしまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　前　田　　　栄　議員 ○田中　旭議長　続いて、順位２、質問事項１、空き家・空き地バンク制度について、質問事項２、町としてのウォーキングの推進ができないか、通告者１番、前田議員。 ○１番　前田　栄議員　こんにちは。１番、前田栄でございます。議長のお許しを得て一般質問をやらせていただきます。２問ございます。　　まず、１問目の空き家・空き地バンク制度についてです。　　私が勝手に空き家・空き地バンク制度と名前をつけたんですが、簡単に言うとこのような物件の情報登録制度的な機関または部署をつくっていただけないかということで質問させていただきました。　　理由といたしまして、近年または昨今、団塊世代の大量退職、いわゆる2007年問題などによる影響か、退職後に自然豊かな田舎、地方で暮らしたいと願う「とかいなか族」、都会・田舎ということで「とかいなか族」と言うそうです。がいるそうです。　　また、都心より五、六十キロ圏内で、交通アクセス、例えば関越道のインターまたは東上線の最寄りの駅から近いときがわ町が風光明媚で緑の環境もよいときがわ町ということで、これに関しては、埼玉県の上田知事も比企地域はよいところだと、ある講演会で言っていましたが、このようなバックグランドもあり、またこれにリンクして、あまりよいことではないですけれども、空き家・空き地、荒れ果てた土地がときがわ町において増加しているのが現状です。　　ですので、このニューライフスタイルとリンクする空き家・空き地バンクをつくり、地主とユーザーを仲介する情報登録制度的な機関または部署をつくることができないかお伺いさせていただきます。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、前田議員の空き家・空き地バンク制度についてお答えを申し上げます。　　ご指摘のとおり、今後、団塊世代が大量退職を迎えまして、スローライフに代表される自然志向や田舎暮らしが注目されております。当町の豊かな自然環境、首都圏に近いという立地条件をアピールいたしまして、町外からの移住者の受け皿としても、私もご提案の空き家・空き地の活用は有効な方策の一つと考えております。　　ご案内のとおり、空き家につきましては、適切な維持管理を図らなければ数年で廃屋となってしまいます。また、防災・防犯上はもとより、景観や環境という面からも、空き家というのはいろいろな問題がございます。家は集落、地域を構成する重要な要素でありますけれども、また個人の大切な財産でもあります。その管理等に行政がかかわることは、十分な検討を要する事柄でもあると考えております。　　しかし、本田の寄居町、小川町への工場立地に伴う関連企業の移転等の受け皿として、さらに定住化の促進、地域の保全、活性化という観点から、また地域資源の活用という面からもこの空き家や空き地の活用策を検討することは、極めて意義深いものがあると考えております。　　このような観点から、まず町内における空き家・空き地の状況を調査し、ご提案の情報登録制度的なバンクをつくることはできないかと我々も積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○田中　旭議長　１番。 ○１番　前田　栄議員　ありがとうございました。積極的に取り組んでいきたいと考えておりますということで安心いたしました。　　実際、私などもここ何件か銀行の支店長や元村会議員のＯＢの方、またほかの方から、どこか空き家や空き地がないか、空き地においては、別荘を建てるのによい土地がないかということを再三聞かれます。しかし、現実に地主とユーザーを結びつけるのはなかなか、過去、皆さんもご承知のとおり難しく、私も金融機関時代、土地がないかとか別荘がないか、別荘をつくる土地はないかということをさんざんお客さんに聞かれましたけれども、やはり最後の詰めで挫折したのが過去の経緯でありました。　　いろいろな空き家に関しては、トイレが古いとか汚いとか、シャワーがないと娘さんが困るとか、または位牌があるのでそこには住んでいませんけれども難しいと、いろいろな状況があると思うんです。　　土地に関しては、ときがわの西平にあるところの物件がよかったんですけれども、そこは川があって最高によかったんですけれども、日当たりが逆に今度は悪いとか、いろいろな問題があると思うんですけれども、いずれにしましても、そういう空き家・空き地があるということは、防犯上からもいろいろな点からもやはり資産的においてももったいないと思うので、町の方としてそういう部署ですとかそういうのをつくっていただいて、なかなか最後の件数に至っては難しいと思いますけれども、努力していっていただきたいと思います。　　実際に、仮にこの制度をつくったとして、過去どのような質問というか、ユーザーから電話が役場なんかに関してあったかどうか、あったとしたら過去の経緯―成功した事例というのはなかなか難しいでしょうけれども、なかなかこういう点が結びつかなかったというのをお聞かせ願えればと思います。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　山口企画財政課長。 ○山口文明理事兼企画財政課長　お答えします。　　過去の状況でございますが、問い合わせは、るるあるわけなんですが、なかなか物件等に合うようなものがなかったということでございます。　　先ほど、町長からも答弁しましたが、バンク制度を前向きに検討していくということでございますので、その中でユーザーと所有者がリンクできる方法でもできればということで、今、るる個々に検討しているところでございます。今後については、それをうまく利用できればということで考えております。　　申し込み手は多いんですけれども、なかなか物件がなかったのが現況でございます。　　以上です。 ○田中　旭議長　１番、前田議員、必ず指名しますので、よろしくお願いします。　　１番、前田議員。 ○１番　前田　栄議員　失礼しました。　　確かに物件はあるんですけれども、最後の詰めがやはり難しいのが問題点だと思いますけれども、また不動産屋さんとのバッティング、これが考えられると思うんですけれども、いろいろな点で不動産屋さんの場合は、手数料で営業しているわけで、町とするとなかなかそこのところが難しいと思いますけれども、これは長野県の山ノ内町において、そういう空き家情報提供活用システムみたいな一連のものが一応あるみたいなんですけれども、そこのところはスキーができる場所としていいところ、志賀高原ですか、その場所においてやはりときがわと同じような空き家だとかそういうところがふえていると。やはり地域の活性化だとかそういうものを使うことによってやっていくと、そういうことがあるそうです。　　とかいなか族ですか、こういう人に関してインターネットで調べましたら、人気のある場所というのが千葉県の内房、それから奥多摩、富士五湖、山梨県の明野白州ですか、それから栃木県の日光だとか今市、そういうところがあるそうです。条件としては、やはりゴルフ場があると。皆さんもご承知のとおり、ときがわ町にもゴルフ場がたくさんあります。また、海で釣りができると。海はないですけれども、川にいますから、いろいろな点で武蔵漁業の了解を得て釣りをしていただくというような、あと畑があるということですか。先ほどの産建の遊休農地のあれにもリンクしてきて、いろいろな点で商法にこれからそういうことを考えていって、やはり都心から五、六十キロ圏内の緑豊かな土地を活かしていくためには、なかなか難しいかもしれませんが、役場としてそういう一つのきっかけということでやっていっていただきたいと思います。　　あと、不動産屋さんとのバッティングということで、ちょっと勉強不足で申しわけないんですけれども、地元業者というのはどのくらいの件数というか、過去そういうところでバッティングした点があるかお聞かせください。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　山口企画財政課長。 ○山口文明理事兼企画財政課長　うちの方で把握しているのは、４業者があると把握しているところでございます。これ宅建法の絡みでありますので、なかなか仲介となると行政的には難しいものがあります。そういう中で、ある程度情報提供的な制度になろうと考えておるところでございますので、やるのであればその程度になってしまうかなということでございます。　　個人情報の関係もありますので、いろいろな角度からちょっと検討をさせていただきたいとは考えているところでございます。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、私の方からもちょっと答えさせていただきますけれども、今、前田議員の方からありましたように、地主さんとまたユーザーの問題とか、特にこのときがわ町には、今、企画財政課長の方から話がありましたように、不動産の業者は非常に少ないんですね。ですから、少ないということは情報も少ない。本来、土地に関しては、民間のそれぞれ業者の皆さんに仲介をしていただくと。一つ例にとりますと、小川町に今度進出してきます本田の問題につきましても、行政が先にというよりも、どちらかというとそういう民間の不動産の業者なりやはり会社の開発部なり、それが動いて土地の売買あるいは賃借等をやっていくと思います。　　そんな中で、行政側が何かできるかといいますと、やはり許認可の問題で早くそういう許認可をできるように進めると。また、それぞれの指定区域がありますから、それの解除をするかしないか、そういうのをスピードを持ってやっていくというのが行政の方の責任であると思います。　　それから、また土地柄にもよると思いますので、このときがわ町に関しましては、先ほど言いましたように、業者が少ないということになりますと、やはりある程度行政の、先ほどから前田議員から発言のありますように、絡んで情報等もいろいろ銀行あるいは企業から得た情報も流していくということも大事なんではないかなと。あまりそれを民と官を分けていくと、なかなか難しい問題がありますので、官と民と一緒に共同といいますけれども、一緒に企業誘致なりあるいはそういう住宅、空き地のところに住んでいただく皆さんを探すなりやっていきたいというふうに思っておりますし、具体的に申し上げますと、今回、冒頭ごあいさつの中に申し上げましたけれども、このときがわ町で経営戦略会議を立ち上げたと、その中のワーキンググループというので職員を入れていろいろ委員に討議をしてもらうという組織をつくりました。この中の議題の一つとしても、こうした問題、空き家の問題あるいは空いている土地、また遊休農地の問題、また企業誘致の問題等々を一つの議題としてしっかりと討論をしていきたいと。そして、それにはまた議員の皆さんにもいろいろとご意見を伺いたいと思っております。ですから、積極的に行政としてもこういう問題には取り組んでいきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○田中　旭議長　１番、前田議員。 ○１番　前田　栄議員　ありがとうございました。　　私も総務委員の方に入っているんですけれども、本田の誘致の件で、なかなか本田の孫請けの孫請けですか、こういうのがやはりときがわ町に来て、いざどこに土地があるのかということで探しても、なかなか地域柄難しい点があるんですけれども、ちょっと空き家・空き地バンクとは離れるかもしれませんけれども、そういう情報をやはり情報保護の観点から名前を伏せて町に土地が空いていますよと。必ず大きい会社ばかりではなくて、やはり下請けの下請けの下請けぐらいの会社または地域に本田系列の会社があるわけですから、そういうところが新しい工場用地が欲しいというときにそれが活用できて交渉が成立すれば、一つでも前進するのではないかと思います。　　こうした状況をやはりいろいろ考えて、地域の活力をますます低下されることになって、最終的には自治体が消滅することに―集落がならないんで、やはり町の方としても町長の力強い言葉をいただきまして、積極的にやっていただくことを希望いたしまして１問目を終わります。　　２問目なんですけれども、２問目は、町としてウォーキングの推進ができないかです。　　なぜ、ウォーキングを町として積極的に推進をやってもらえないかというと、転ばぬ先の杖ではないですけれども、今後、どこの自治体においても高齢者がふえ、財政的に高齢者の医療費負担または介護保険負担の急激な増加が予想されます。今から老若男女の健康づくりをしておかないと、大きな社会保障費の支出が予想されます。　　町としても、国としても、介護予防などを取り入れていますが、現実はあまり効果がないように思われます。そこで、投資が少なく住民・地域全体の健康づくりの観点からもウォーキングを住民に定着させていく将来構想ができないかお伺いしたいと思います。　　現実に一部地区によっては、例えば馬場の「歩け歩け会」、これは月水金が活動日で、約10人前後の方々がウォーキングを楽しまれているそうです。また、椚平・奥畑地域では、夕方になると三、四人で散歩をしていらっしゃる方々もいらっしゃいます。また、西平の元村会議員さんなんかも朝早くから何人かとウォーキングをしている光景があります。旧玉川村においても、雀川へのウォーキングは過去あったそうです。ほかにもたくさんの方がやっていらっしゃいますが、これを町を挙げて推進できないかお伺い願います。　　以上です。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、前田議員の２番目のご質問のウォーキングにつきましてお答えいたします。　　介護予防の一般高齢者施策といたしましては、筋力アップや転倒防止のための運動を高齢者の体力に応じて行う「元気アップ教室」、また「お達者くらぶ」等の事業を現在実施しております。　　高齢者は、膝などの関節の衰えや疾病を持つことが多いため、ウォーキングを進めるには健康状態に応じた進め方というのがあると思います。保健センターのウォーキング事業は、年１回せせらぎホールで健康づくりを目指したウォーキング教室として実施しております。そこでは、足腰を痛めない健康的な歩き方の指導やウォーキング時の注意などを説明しながら実施しておりまして、今年度も11月ごろの実施を予定しております。　　この事業は、対象者といたしまして、健診結果からメタボリックシンドローム等の疑いのある方を抽出いたしまして、糖尿病や高血圧の予防を目的にウォーキングを取り入れて行う健康教室であります。　　今後もハイリスクの方を対象にした介護予防事業に取り組んでまいりたいと考えております。　　一般住民の皆さんのウォーキングといたしましては、家族相談支援センターが実施しておりますウォーキングパトロール事業があります。この事業は、健康づくりや犬の散歩を目的に歩いている方にお願いをいたしまして、オレンジ色の帽子をかぶってウォーキングをしながら防犯パトロールをしていただくというものであります。現在、982名の方が登録をしていただいておりまして、健康づくりと防犯を兼ねた事業として期待されておりまして、今後も推進してまいりたいと思います。このウォーキングにつきましては、防犯にも役立っておりまして、非常に小川の警察署の方からも言われているんですけれども、ここのところ大分犯罪等も減ってきたという評価も得ておりますので、このウォーキングの方をしっかりと力を入れてやっていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○田中　旭議長　１番、前田議員。 ○１番　前田　栄議員　ここにも町長のおっしゃっているように、いろいろ町としても行事の方をやっていらっしゃいまして、膝だとかそういうことに関して、何でウォーキングがいいかと言うと、皆さんもやはりご承知のとおり、約30分以上歩くと脂肪の燃焼、ダイエットですか、自分もそうですけれども、また膝からやはり体というのがもろくなる、また歩くことにより足腰が鍛えられ、腰痛防止、そして何より効果があるのは認知症予防です。認知症とは、言葉は悪いですけれども、昔はぼけですか、ちょっと前までは痴呆でした。今はいろいろな差別用語の観点から認知症ですけれども、この予防にやはり最適だと私は思っています。お金がかからなく一番いいし、四季を通して、認知症予防においては、暑い、寒いまたは外気に当たる、また変わりゆく四季の景色を見ることによって、いろいろな変化があるわけですね。また、人と話す、この変化がないと高齢者においては、すべての人がそうではありませんけれども、認知症がますます進行します。　　参考で一つの統計によると、認知症において、今は80人に１人だそうですけれども、５年後には40人に１人が認知症になる可能性があるそうです。ときがわ町においても、介護保険とかいろいろな点で急激に増加しているので、今からやはりその対策を打っておかないとなかなか難しいと思います。　　また、この間役場の方から来た地域包括センターの統計報告、この報告によると、認知症予防支援、またうつ予防支援を願っている人がほかの項目より36.3％、31.7％とやはり高い数字にもあらわれているように、住民の高齢者の方からも自分がそうならないように気をつけようということで願望している人が多いデータを見させてもらいました。　　このような観点からもいろいろやっていただきたいと思うんですけれども、過去にやはり旧玉川においては雀川までのウォーキングですとか、ときがわ町においては万歩計を配ったりした例があったそうですけれども、今でも続けていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、どんな点がやはりネックになったり、あれして下火になってしまったのかなということをお伺いさせてください。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　久保町民課長。 ○久保　均町民課長　お答えをさせていただきます。　　過去に旧都幾川村の時代ですけれども、万歩計をお配りいたしまして、何万歩以上歩いた場合は何とかという形で景品を出したり、いろいろやった時期がございます。最終的には、いろいろなカタログ等から商品を選んでいただく券ですとか、そういったところまでだんだん賞品がエスカレートしていまして、賞品が欲しいというあれでもないんですけれども、そういうのをいただけるためにちょっと歩き過ぎてしまいまして、膝を逆に痛めてしまったとか、そういう過度にエスカレートしてしまったという逆の効果がございまして、そういう賞品等を出すのは逆に下火になってしまったというのが実情でございます。　　一般的なウォーキングについては、趣味的に行っていただく分にはそういった前田議員さんご指摘のとおり、健康面等の認知症予防とかそういうことにも役立つと一般的に言われております。過去の経緯についてはそういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　雀川の関係ですか、あれは国保の方からの補助金が出て年１回やっていたと思います。ですから、継続的にというのではなくてやっていると思いますので、私とすると、先ほどちょっと前田議員さんの方からお話がありました将来的にどういうふうにやるか、単発で終わってしまってはやはり困るわけですので、行政側といたしますと、平成19年３月に策定いたしました第一次ときがわ町総合振興計画の実施計画を現在策定中であります。この実施計画の中の保健衛生、医療の充実、スポーツ・レクリエーションの推進等の項目でこのウォーキングにつきましては取り組みをどうするかというのをしっかり盛り込んで、継続できるウォーキングの方法というのをこれから検討していきたいと思います。　　単発で終わってしまうのではなくて、やはりずっとやっていただきたい。そんな面では、先ほど言いましたウォーキングパトロールは、皆さん継続的にやっていただいておりますので、何かそういう目的がありながらやっていくとウォーキングも続くんではないかと思います。　　ですから、一つの事業でやっていくんだと年に１回とか２回とかで終わってしまいますので、ウォーキングの一番大事なのは、１日30分なり歩くのを継続するというのが一番大事だと思いますので、その辺は行政の方もそういうプログラムを組んで、ぜひ支援をしていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○田中　旭議長　１番、前田議員。 ○１番　前田　栄議員　ありがとうございました。　　ウォーキングをただ歩いているのもなかなかあれで、住民サイドの点から介護保険的な社会保障支出の関係からウォーキングを推奨してくださいというわけなんですけれども、対外的にもやはりときがわはいろいろな自然あり、トレッキングコースあり、このたび町の花としてミツバツツジですとか、木としてもみじがなって、そういう点で、１年に春と秋、そういう名所、お寺にミツバツツジを植えていただいたりもみじを植えていただいて、越生七福神ですとか寄居七福神ではないですけれども、そういうときがわ町においても７名所的なウォーキングコースを創設していただいて、外からも中からもやはり東松山のスリーデーマーチではないですけれども、健康づくりのためにやっていただけたらと思います。　　最後に、やはり健康というのは、人生最大の宝とある人は言っています。いくら町が推進してもやらない人はいると思いますが、自己責任が問われている世の中、自分のことは財産に関しても年金・介護に関しても、健康のことに関しても自分で守っていくしかない風潮です。守っていくしかないのですから、そういう点で行政側としてはやはり米沢藩主の上杉鷹山ではないですけれども、飛騨の伝説ではないですけれども、一石を投じるというのがやはり行政の役割だと私は思います。　　以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○田中　旭議長　暫時休憩いたします。　　再開10時55分でお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３９分） ───────────────────────────────────────────────── ○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５５分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　野　原　兼　男　議員 ○田中　旭議長　続いて、一般質問を行います。　　順位３、質問事項１、教育長就任にあたって、質問事項２、職員採用について、通告者14番、野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　14番、野原です。議長のお許しをいただきましたので、教育長就任にあたって、また職員採用についての２点について一般質問をさせていただきます。　　初めに、教育長就任にあたってということでございますが、改めまして、教育長ご就任おめでとうございます。また、５月４日の五明運動会には早速出席をいただきまして、改めて御礼申し上げます。五明運動会は、ことしで27回だったかなとその辺はっきりしませんでしたけれども、長年続いている運動会で、地域の振興を深めるとともに、地域の子供たちの教育の支援ということでも大いに役立っているんではないかなと考えております。　　それでは、教育長就任にあたりまして、何点か質問させていただきます。　　初めに、教育長就任に当たっての抱負をお聞かせいただきたいと思います。また、その中で、今後新しい改革等ありましたらぜひお願いしたいと思います。　　それから、２点目は、子供たちへの心の教育。今、非常にこの間の教育再生会議の第二報告にもありましたように、道徳の時間を教科化して徳育にするなど、非常に今教育問題が重要とされているわけでございます。日本の教育、今80年ですか、校内暴力から始まりまして90年代の学校崩壊、いじめ、自殺それから一向におさまらない幼児虐待等、あげくの果てには親が我が子を殺す、また逆に子供が親を殺す、こういった日本社会になってしまって、何かおかしくなってしまったんではないかなということで痛感しているところであります。ぜひ、こういった中で、今後健全な子供たちを育成していくためにどのような教育を進められるのかお聞かせいただきたいと思います。　　続きまして、校内の全面禁煙の考え方、私は旧玉川時代にも学校等の公共施設については、全面化する考えはないかということを一度質問したことがあります。そのときには、そういった分煙化等で対処するということでありましたけれども、それからまた社会の動き等でいろいろな公共施設、いろいろなところで禁煙化が進んでいるわけです。そういった中で、学校の全面禁煙の考え方はあるのか、その辺についてもお伺いいたします。　　それから、二学期制の導入、これは私今回で３回目で、非常にくどいんですけれども、前回のとき、去年の９月ですか、前教育長のときにもお伺いしたことがあるんですけれども、そのときにはその考えはないということでご答弁いただいているわけですけれども、かわりまして戸口教育長はどう考えているのか、それについてもお伺いいたします。　　それから、次に、中学校の統合はあるのか。今、少子化が進んでいる中で、今後中学校の統合はあるのか、その点についてもお伺いいたします。　　それから、次に、西武の裏金問題で大きな社会問題となりました高校野球の特待生問題、これについてどういうお考えを持っているのかお伺いしたいと思います。　　最後に、私、入学式に出席するようになって、前々から疑問に思っていたわけでございますけれども、最後に先生の紹介があるわけでございますけれども、そんな中で非常に欠席する方が目立つ、そのような感じが受けられます。その点についてどうお考えなのかお伺いいたします。　　以上です。 ○田中　旭議長　答弁を願います。　　戸口教育長。 ○戸口皓雄教育長　それでは、野原議員さんのご質問の７点について順次お答えをしたいと思います。　　まず、１点目の教育長就任に当たっての抱負でございますが、私、教育長に就任し２カ月がたちますが、日々緊張の中にも責任の重さを肌で感じるとともに、教育行政を担う一人として職務の重大性を痛感しているところでございます。　　今、社会は、科学技術の急速な進歩とともに少子・高齢化、国際化、核家族化などが進行しております。私たちの生活の拠点であるときがわ町は、豊かな自然に恵まれ、人のやさしさにあふれ、また中学校まで医療費が無料化となるなど、子供たちや家庭への支援体制が整ったすばらしい町であります。「環境は人をつくる」という言葉がありますが、まさにこれからのときがわ町を支えていくことのできる人づくりには最適な環境であると思っております。　　学校は、知・徳・体のバランスのとれた質の高い教育を提供し、安心し信頼して子供たちを託すことのできる場でなければなりません。しかし、今、学校は、学習意欲や生活習慣の確立、いじめや不登校などへの対応、学力の向上など多くの課題が山積しており、その課題解決に校長のリーダーシップのもと学校組織が一丸となって取り組んでおるところでございます。　　一方、中央教育審議会や教育再生会議で今後の教育のあり方について議論が進められております。教育再生会議の第一次報告に続き、第二次報告が提出されたところであります。今、教育改革の真っただ中にあり、教育界は変革の時代であり、混迷の時代になっています。このような時代だからこそ、あるべき方向性を見定め、学校と家庭・地域が連携・協力し、世の中に出て一人前の大人として社会人として職業人として、さらにはときがわ町民としてたくましく生きていける力を身につけさせてやることが大切なことと考えます。　　それには、子供たちが直接触れる人的環境の得る学校の教育力である学校力、教師の力量である教師力を育てることに全力を尽くすとともに、将来のときがわ町を担うことのできる人づくりのために、まず１点は、義務教育９年間を見通した教育の推進、２つ目は、安全で安心して学べる教育環境の整備、３つ目は、国際交流の一層の推進、４つ目として、体験活動の充実・推進、最後に５つ目として、各種団体等の創意と工夫による活性化に取り組んでまいりたいと思っております。　　続きまして、２点目の心の教育の問題についてお答えをいたします。　　今、学校は、生きる力の基盤となるみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考える力や正義感や倫理観、思いやりなどの豊かな人間性、そして活動の基盤となる健康や体力の育成を図っているところであります。　　しかしながら、いじめ、不登校、不行暴力行為などの問題行動、規範意識の低下、青少年の勤労意欲の低下などが大きな社会問題となっております。野原議員さんのご指摘のとおり、心の教育である正義感、倫理観や思いやりの心などの豊かな人間をはぐくむことが急務であります。　　学校教育においては、心の教育の推進は、まず道徳教育の充実を図ることであります。この道徳教育は、人間としてよりよく生きるための基礎・基本となる道徳性を身につけ、実践できるようにするところに意義があります。　　そのために、第１として、基本的な生活習慣や社会生活上のルール、基本的なモラルの育成に関する指導を重点的に行うことであります。環境が人間形成に与える影響を重視し、言語環境や教室環境など、これまで以上に学校の環境整備に努めてまいりたいと存じます。　　第２に、学校の教育活動全体を通して、道徳的実践力を育成することであります。児童・生徒が感動する道徳の授業、心に訴える授業を一層工夫することや各教科や学校行事で本物に触れる体験やさまざまな人たちと接する実践的な活動の場をふやすことであります。そして、これらの体験活動を通して身につけた道徳的実践力を育成する場の推進に努めてまいります。　　第３に、学校と家庭や地域社会との連携をさらに強化することであります。全校的な道徳授業の公開を行うことや子供たちの健全育成のために学校、家庭、地域の方々が活発に意見を交換し合うことも重要です。心の教育で特に重要なことは、児童・生徒の暮らす家庭との連携です。「子は親の背を見て育つ」ということわざがありますように、家庭の教育力は絶大であります。このことを踏まえまして、ときがわ町教育委員会としては、校長会、ＰＴＡ連合会と協力して、子供を伸ばす我が家の７カ条を制定し、家庭の教育力の向上を図っているところでございます。一層の充実に努めてまいりたいと存じます。　　続きまして、３点目の校内全面禁煙についてお答えをいたします。　　たばこの煙による健康への悪影響は、喫煙者本人にとどまらず、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙についても影響があることが報告をされております。そして、子供に対する教育が行われている学校で全面禁煙を実施したらどうかという声があるのも承知をしております。　　ときがわ町教育委員会といたしましては、受動喫煙を防止するよう校長会、教頭会を通して管内各学校を指導しており、それに基づいて各学校でも適切に対処しているところでございます。定められた場所で喫煙する、直接生徒と触れ合うことのない場所で喫煙するなど、各学校で分煙を徹底しているところであります。　　さて、校内全面禁煙とした場合ですが、校門付近の校地外で喫煙する状況が発生する可能性があり、それは望ましい姿とは言えないと考えております。それより、むしろ、受動喫煙の防止に努め、分煙を徹底し、喫煙しない人が受動喫煙を受けないよう環境整備することが重要と考えます。今後、一層分煙を徹底するとともに、喫煙者のマナーやモラルの向上に努めてまいりたいと思います。　　続きまして、４点目の二学期制の導入についてお答えをいたします。　　平成14年度から導入された学校週五日制の完全実施とともに学習指導要領が改訂され、授業時数や内容が削減されました。そのことから、学力低下が懸念され、授業時間数確保のため学校行事の精選が各学校で行われてきたところであります。　　授業時間数確保という観点から二学期制を導入する教育委員会もあり、平成19年度県内で二学期制を導入している学校は、小学校で99校、約12％、中学校では59校、約14％であります。二学期制を導入した場合、授業時間数は年間で約10時間程度ふえることとなります。　　日本はこれまで三学期制をとってまいりました。これは、季節の変わり目がはっきりしていること、そして節目を大切にしたいという思いがあったのかと思います。二学期制の導入に当たりましては、夏季休業を短縮するなどの取り扱い、生徒の学習評価のあり方、中学３年生の進路に向けての評価のあり方、児童・生徒や教職員の意識改革、また転出入児童・生徒の評価など、さまざまな課題が考えられるところであります。　　教育委員会といたしましては、当面は授業時間数確保への工夫、単位時間の確保と内容の充実を図ることに努めてまいりたいと存じます。　　しかしながら、今後の教育の動向や近隣の状況、子供たちの実態などを踏まえ、二学期制の導入について研究してまいりたいと存じます。　　次に、５点目の中学校の統合についてお答えをします。　　現在、ときがわ町には２つの中学校があり、両校とも長い歴史を持ち、地域の方々から厚い信頼と多大なる協力を得ているところでございます。　　中学校における教科学習を初め学校行事や部活動など、さまざまな教育活動が円滑にかつ充実すると考えられる適正な規模は12学級から18学級と言われています。両校とも適正と思われる規模からすると小規模校であります。　　しかし、小規模校であるがゆえに一人一人の生徒に応じた極めて細かな指導ができること、一人一人の生徒とのより緊密な人間関係が築けることなど、効果的な面もあります。半面、互いに切磋琢磨し、みずからを磨くこと、適度な競争意識やさまざまな活動における活性化を図ることについては、マイナス要因となっていることも事実であります。今後、ますます少子化が続き、さらに両校とも小規模化することが予測されているところであります。　　したがいまして、中学校の統合については、現在、通学している生徒やその保護者、そして中学校を卒業した地域の方々にはそれぞれの中学校に対する熱い思いがあります。それらを大切にするとともに、安全で安心な学校、夢や希望を抱きたくましく生きる生徒の育成を目指すためにも、子供たちの教育効果を第一優先とし、多くの方々のご意見を賜り、総合的に判断してまいりたいと存じます。　　次に、６点目の高野連の特待生問題をどう考えるかにお答えをしたいと思います。　　プロ野球西武球団の裏金に端を発した高校野球の特待生制度をめぐり、現場の混乱を招きました。　　そうした中、西武球団から金銭提供を受けていた岩手県の高校で特待生制度が発覚し、高校側が野球部を解散することとなりました。これに対応し、野球選手の金品を受け取ることを禁じた日本野球憲章に反するという理由から、全国約4,800校の加盟校に特待生制度について調査し、特待生制度をとっている学校は直ちに特待生制度の廃止、特待生選手の対外試合の禁止、当該校の野球部長の退任を求める通知が出ました。この憲章も40年以上も前につくられたものとされ、これまでの長い間、特待生制度は普及していたことを認識したにもかかわらず、指導も実態把握もしてこなかった高野連に対する批判があることも事実であります。　　学業や芸術、スポーツにすぐれた才能があるとされる生徒や学生が授業料などの軽減や奨学金を受けて大きく成長し、プロの世界や実業界で活躍するというケースは、各分野に普及し、こうした特待生制度を採用しいろいろな分野でレベルを上げてきている状況があります。行き過ぎたケースは別として、一芸に秀でた人材の育成は、国家繁栄のためにも必要と多くの国民は認識しております。　　今回の高校における野球部の特待生制度問題に巻き込まれそうなのが夏の甲子園を目標に頑張ってきた多くの野球部の高校生たちと考えます。特色ある教育や学校経営を奨励する一方、子供たちの夢や希望を奪い取るようなことがあってはならないと強く感じるものです。現実実態を把握し、子供の夢と希望を抱かせる指針づくりに期待をしているところでございます。　　最後の７点目の入学式における教員の欠席問題についてお答えいたします。　　学校行事は、学校生活に秩序と変化を与え、子供たちが集団への所属感を深め、学校生活の充実と発展に資するために重要なものであります。ご指摘の入学式は、学校生活に欠かすことのできない厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活に向けての動機づけとなるために重要な行事であります。　　したがって、入学式に教職員が全員そろって迎えることは、特に管理職にとりましては願っているところであります。　　しかし、最近、子育て休暇の制度が整備され、子育てをしている教職員が自分の子供の入学式に出席できるようになってまいりました。　　教育委員会といたしましても、子供たちのための入学式という初期の目的が達成できますよう全職員出席のもと入学式を初めとする学校行事が実施できますことを願っているところであります。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　14番、野原議員。 ○１４番　野原兼男議員　どうも大変ご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。　　その中で、教育長の抱負というのは、すばらしい今後の教育の取り組みについてのそういった誠意が非常に強く感じられるところでございます。教育長に当たりましては、つい最近まで本当に現場で長い間教育に携わってきた、本当に教育のそういったことに知識といろいろ精通しているわけです。そういった長い間携わってきた中でいろいろな改革もしていかなくてはならないところがあるかなと思います。そういったことで、やはりそういったことを生かしていただいて、ときがわ町の教育にこれからも多大なご尽力をいただければなと思っております。　　それから、続きまして、心の教育、これにつきましては、本当に今社会がおかしくなってきてしまっているような感じが見受けられます。そんな中で、やはり少子化が進んでいる中で、こういった子供たち、いずれは20年、30年後、やはり我々の社会を背負っていただかなければならないわけでございます。そういった子供たちを健全に教育していただくためにも、いろいろ大変な、国としても再生会議等で協議しているわけでございますけれども、そんな中でもときがわ町としてやはりできることがあると思います。ときがわ町としてぜひこういったことをやったらいいんだ、そういった取り組みもあるかなと思いますので、その点については今後ぜひ検討・協議をしていただきたいと思います。　　その中で、最後にありました子供を伸ばす我が家の７カ条というものを制定して教育の向上を図っていきたいということですが、この７カ条というのはどういうものなのか、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　戸口教育長。 ○戸口皓雄教育長　それでは、子供を伸ばす我が家の７カ条について申し上げたいと思います。　　これは、教育委員会、管内の校長会、ＰＴＡ連合会が一緒になりまして、子供を伸ばす我が家の７カ条ということで家の手伝いをします、早寝早起きをします、物を大切に使います、家でも勉強します、交通ルールは守ります、友だちを大切にします、体力を高めますというこれですが、７つの我が家の７カ条をつくりまして、各家庭に配って、現在取り組んでおるところでございます。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　14番、野原議員。 ○１４番　野原兼男議員　その点につきましては、第一次総合振興計画の中にも事業として載っているわけでございます。ぜひ、こういったことに力を入れて進めていただきたいと思いますが、やはりその中で、教員の質とかいろいろな問題もされております。けれども、やはり根本的なのは家庭だと思うんです。今、家庭、保護者が教員に対しても理不尽な要求をしたり、勝手な要望をしたり、それから給食費の滞納だとか、あっても払わない、そういった親の考え方、そういうものが子供たちにも大きな影響を及ぼしていて、そういったことが今の教育の現状をあらわしているんではないかなと思います。　　やはりそういった中で、今この団塊の世代の教員たちもここで一遍に退職されるわけでございますが、団塊の世代の人たちは、ある程度そういったものの不足している中でいろいろな教育等を学んで教育者となって、ずっと教育の発展に力を上げてきた人たちが今後一斉にいなくなるわけです。そうすると、今度は要するに、今の若い経験の少ない先生たちが非常に多くなってくるわけでございますけれども、こういった中でやはり今後地域が連携して教育の再生に当たるにしても、そういった団塊の世代の経験者、そういった人たちの今後の協力も必要かなと思ってくるわけでございます。　　先ほど、堀口議員さんの方からありましたけれども、予備教員ですか、団塊の世代の人たちが退職されて、そういった教育指導等に当たれるような政策もできたらお願いしたいなと考えているところでございます。　　団塊の世代の人たちの教育現場の復帰というか、協力を得られるようなそういったものについて何か考えられないか。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　戸口教育長。 ○戸口皓雄教育長　団塊世代の活用についてお答えをしたいと思います。　　今、議員さんがおっしゃられたように、家庭教育の充実といいましょうか、家庭の教育力の向上というのは、大きな課題であります。私も学校現場でいる中で、やはり家庭個々への教育力を高めるというのは大変難しいことでありまして、子供を通じて、また子供を巻き込んで、また子供を媒体として家庭の教育力を現実なものとして高めていくというそういう取り組みを図ってきたところでございますが、今度は教育委員会という一つの行政の立場でございますので、教育委員会または町としてもやはりこの辺のところは家庭の教育力をどういうふうに高めたらいいのか、この辺のところはまた今後さまざまな形で考えていきたいというふうには考えております。　　そうした中で、団塊の世代がいろいろ退職をしていくという状況の中で、それの言葉は悪いですが活用といいましょうか、それについてはどういう方法があるのか、その辺のところも今後研究をしてまいりたいというふうに思いますので、ご理解賜れればと思います。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　14番、野原議員。 ○１４番　野原兼男議員　続きまして、校内禁煙の件でございますけれども、いろいろ学校当局としても分煙化等で努力しているわけでございます。そういった中で、確かに努力していただいているわけですけれども、やはり今の世の中の動きというのは禁煙という方向で向かっているわけでございます。そういった中で、愛煙家の人たちにしてみれば肩身の狭い思いをしているわけでございますけれども、やはり教育の場で子供たちを指導していく中でも、今やはり飛行機などに乗ると６時間でも８時間でも我慢しなくてはならないわけですよね。今、子供たちに不足しているのは、忍耐とかそういった思いやりの心が非常に不足しているわけでございます。そういった我慢をする心を教育する教育者が我慢できないで、子供が見ていなければいいんだとか、そういった考えで全面禁煙にしないというんではなくて、やはりそれはみずから教育者として基本を示すべきであって、そういったことがむしろ重要ではないかなと。教育者からやはり我慢することを子供たちに身をもって教えると、そういったことが必要ではないかと思って、その点についてどうお考えですか。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　戸口教育長。 ○戸口皓雄教育長　私は、最大の教育者はやはり家庭にあると、そういうふうに考えておるところでございます。ですから、学校も含めて、家庭も含めてというそういう形で考えていければと。　　ちなみに、各小学校・中学校で具体的に申し上げますと、こんな取り組みをしているところを申し上げたいと思います。　　明覚小学校では、敷地内で全面禁煙、喫煙者は１名でございます。萩ヶ丘小は、施設内全面禁煙なんですが、喫煙者が１人もいません。それから玉川小も同じく施設内全面禁煙ですが、教員で吸う者は１人もいないと。都幾川中、玉中はそれぞれ３人ずつ喫煙者がおります。都幾川中学校については、喫煙室を設けまして分煙をしているということ。玉川中学校では、施設内の全面禁煙という形で取り組んでいます。　　これは、教育委員会というよりも各学校の校長と教職員とそちらの方の判断にゆだねているという状況でございます。 ○田中　旭議長　14番、野原議員。 ○１４番　野原兼男議員　この地域で全面禁煙しているようなそういった学校がどのくらいあるのか。この近辺で結構ですけれども、もしあったらお答えいただきたいと思います。　　そして、今教育長からありましたように、喫煙者、非常に今少なくなっている状況でございます。そういった中で、それだったら思い切って全面禁煙している、敷地内で全面禁煙ということは、やはり学校内吸わないということですから、吸っていないということですよね、敷地内全面禁煙ということはね。そういうことで努力しているようですので、そこまでやっているんだったらもう学校、そういった敷地内の全面禁煙を徹底して、来訪者の方にもそういった趣旨を理解していただいて協力していただくような体制をとっていただければいいんではないかなと思うんですけれども、その辺については、ぜひ今後の課題として努力していただきたい。　　あと、全面禁煙やっている学校がこの辺にあるか、その点についてお伺いいたします。 ○田中　旭議長　須永教育総務課長。 ○須永文男教育総務課長　お答え申し上げます。　　比企地区なんですけれども、全面禁煙といいますか、校地内全面禁煙が東秩父村が平成18年４月から全面禁煙になっているそうです。そのほかの学校につきましては、鳩山町が校舎内が禁煙ということになっております。あとそのほかは分煙あるいは施設内で分煙等々でございまして、それぞれ学校の判断によって分煙をやっているというふうなところがほとんどでございます。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　14番、野原議員。 ○１４番　野原兼男議員　それでは、続きまして、二学期制の導入、これについてはまだ埼玉県下でも本当に１割程度の実施をしている現状であるようであります。　　そんな中で、やはり確かに１割程度の実施しかしていないですけれども、その点について保護者からのそういった意見や要望、そういったものというのはまだ全然ないのか。この三学期制を維持していくためには、夏休みの短縮、あとこの間の再生会議の二次報告の中でも土曜日の授業の再開ということもありました。そういった中で、私は土曜日なんかはまた授業をもとに戻した方がいいんではないかなという考えはあるわけですけれども、ただ夏休みをあまり短くしてもらうのはよくないんではないかなと。やはり夏休みは、私の個人的な考えですけれども、非常にいろいろな観察だいろいろそういった中で、夏休みを短縮するとなると、今度はやはり環境整備ですか、クーラーの設置だとかいろいろな問題も出てくるんではないかなと思います。　　そういった中で、これは今後の動向を見ながらでいいんではないかなと思いますので、もしそういった保護者等、ＰＴＡとかそういった方から要望があったら、ぜひこれはいろいろ研究してみてもいいんではないかなと思いますので、この点については、要望としてお願いします。　　それから、中学校の統合についてですけれども、旧玉川は昔から１村１中ということで、小学校、中学校１校ずつということで、ときがわにつきましては、旧平中学、それが統合して今の都幾川中学になったわけでございます。今の人数が維持できれば、これは当然ながら２校制で維持していっていただきたいわけでございますけれども、少子化が本当に急激に進んでいるわけです。　　この間の新聞にもありましたけれども、ときがわで出生率が0.67ということで、全国平均、県平均を大きく下回っているわけでございます。県下ワースト１ということで非常に不名誉な数字になっているわけでございます。ときがわ町としては、いろいろな医療費の無料化、それから学童保育等、パパママリフレッシュとかいろいろな子育て支援を行っている中で、非常に出生率が低い、これは非常に今後重要な問題だと思います。これについては、文教厚生委員会の方でも所管事務調査に上げられておりますし、ぜひこういったものの対策に全力で取り組んでいただきたいと思います。　　けれども、今回、現在の都幾中、玉中の全校生徒の人数、どのくらいなのか。それから、小学校３校あるわけですけれども、各入学者数。それから、18年度の出生者数、この点についてお伺いしたいと思います。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　戸口教育長。 ○戸口皓雄教育長　それでは、ご質問の玉川中学校、都幾川中学校の在籍生徒ですが、ちょっと資料がないので概略になってしまいますが、玉川中学校は約170、都幾川中学校が230でございます。　　それから、出生者数でございますが、平成18年度に生まれた数ですが、玉川小学校区では33名、明覚小学校区内では17名、萩ヶ丘小学校区では７名、全部入れて57名という状況でございます。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　14番、野原議員。 ○１４番　野原兼男議員　今の全校生徒数、玉中は約170人、都幾中が230人ということで、これ非常にかなりの生徒数がいるわけでございます。本当にいいことなんですけれども、先ほど挙げられた出生者数、全部で57名ということで、玉小が33名、そうすると残った合計が24名ということになりますね、都幾川分が。そうしますと、仮にこのまま年数がたっていくと、100人以下の学校になってしまうわけでございますよね。そうすると、学校運営、生徒のクラブ活動等においても、やはり支障を来してくるんではないかなと思います。そうなってくると、やはり統合というのは避けて通れない面もあるのかなと思うわけですけれども、教育長としては、この辺の一つの目安、何人以下になったら統合をした方がいいのか、もしそういう考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　戸口教育長。 ○戸口皓雄教育長　ただいまの質問にお答えしたいと思うんですが、教育効果というのは人数で何人というそういうのはありません。ですから、私は先ほど申し上げましたように、子供たちの教育効果を第一優先に、どこが適切か、それをさまざまな状況を把握しながら総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。　　ですから、今の段階でいつ統合するとか何かというのは、まだ私の方では具体的な考えはもっておりません。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　14番、野原議員。 ○１４番　野原兼男議員　大分時間がなくなってしまったんですけれども、特待生問題、これについて、この近くでもこの間の発表を見ますと武蔵越生、聖望学園、埼玉平成等が中に含まれていたようですが、ときがわ町としてのそういった特待生にひっかかった生徒がおられたのか、お伺いしたいと思います。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　戸口教育長。 ○戸口皓雄教育長　ときがわ町での特待生制度にかかったといいましょうか、言葉はよくないんですが、制度を利用してという子供たちにつきましては、把握はできておりません。　　と申しますのは、現在の中学３年生の進学指導におきましては、かつてのいわゆる業者テスト等がなくなった関係で、やはり今は業者テストも外部の方とやり取りをしているという状況の中で、学校と保護者との間でやっていますので、学校は一切関知できない、知らない状況でございます。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　14番、野原議員。 ○１４番　野原兼男議員　それから、最後に、入学式における教員の欠席をどう思うかということについてですけれども、私、先ほど申し上げたように、議員になってそういった入学式に出るようになって、非常に欠席が目についているわけでございますけれども、そういった中で、教員の方にもやはり権利もあるし義務もある、そういった中で、教師というものを選択した選択肢の中には、やはりある程度の権利がある中でもやはりそういった言葉は悪いんですけれども犠牲的精神というか、そういったものも当然考えられるではないかなと思います。そういった中で、これはどうこうというわけにはなかなかいきませんので、やはりでもそういった入学式というのは、新入生を迎える先生が欠席されるというのは、まずないんではないかなと思います。　　それに乗じて一緒に始業式ですよね、それは生徒にとりましては、今度進級して新たな気持ちで出発するわけですから、やはりそこで先生が欠席される、確かに１年間の１日ではありますけれども、確かにこの１日というのは、生徒に至っても大変重要な１日ではないかなと思いますので、できる範囲で教員の方にもぜひその辺を考慮して努力していただきたいと。　　これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。　　続きまして、第２点目の職員採用についてということで、障害者の方の採用について等、スポーツ育成選手の採用について町長に答弁をお願いいたします。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、職員採用についてということで、ご質問にお答えしたいと思います。　　まず、第１点目の障害者の方の採用についてということでありますけれども、民間企業、国、地方公共団体は、障害者の職業の安定を図ることを目的とした障害者の雇用の促進等に関する法律、これに基づきまして、それぞれ定められた雇用率、これは法定雇用率と言いますけれども、これによりまして算出された数以上の身体障害者または知的障害者を雇用しなければならないこととされております。また、国や地方公共団体では、民間の事業所に率先して障害者を雇用する立場にあることから、雇用率が高く設定されております。　　ときがわ町では、町の正規職員数の2.1％に相当する２人以上の障害者を雇用する必要があります。しかし、合併時には、障害者の雇用がなく、合併以降、職員の新規採用をしていないために、この雇用率は達成されておりません。　　このような状況につきまして、埼玉県労働局から障害者雇用促進についての指導がありまして、ハローワークや東松山障害者就労センターなどの関係機関の指導を仰ぎながら、障害のある方の雇用について、現在検討をしているところであります。　　障害のある方の雇用に当たりましては、障害の分野・程度により、通常の勤務に従事できる場合と職種を限定して従事していただく場合があります。後者の場合、現在の体制では幾つかの問題点があります。　　まず、庁舎の構造上の問題があります。既存の庁舎を改修いたしましてバリアフリー化したものの、仮に車いすを使用する方が職員として勤務をしていただくためには、行動範囲が制限される現在状況にありまして、そのために職種を限定せざるを得ないということがまずあります。また、職種につきましては、正規職員とするのか、あるいは非常勤職員とするのか、またさらに一般職以外にどのような職種が対応できるのかなどの検討が必要であります。障害を持つ方を募集する際に、できる限り公平な条件を提示していかなければならないと考えております。　　今後は、関係機関にさらなる協力を求めまして、職種や職務、支援体制をどうするかなどの検討を行うとともに、あわせて庁舎のバリアフリー化をどう進めるか検討をすることによりまして、障害のある方が能力を発揮し、安心して働ける体制を整え、法定雇用率の達成に向けて採用を進めてまいりたいと考えております。　　次に、第２点目のスポーツ育成選手の採用について、ご質問にお答えしたいと思います。　　町内を初め近隣市町村の優秀なスポーツ選手が大きな大会で活躍しているところでありますけれども、競技スポーツ界では、優秀な選手でもスポンサー企業がつかず、実業団チームの解散や公務員や企業等での採用も少なくなっておりまして、優秀な選手の確保環境が厳しくなっていると伺っております。　　このような中で地方公共団体がスポーツ育成選手を優秀な人材として確保いたしまして、スポーツ選手として育成を行うとともに職員として地域振興等の業務に従事していただくことは、話題性が高く町のスポーツ振興や青少年の健全育成にも大きく寄与するものと思われます。　　しかしながら、現役選手であれば大会や遠征、強化合宿などの機会が多くあります。勤務体制への影響も考えられ、さらに勤務部署によっては、選手の練習時間への影響が発生するおそれもあります。現在、合併時の事務調整も落ち着いてまいりましたけれども、職員それぞれに業務がまだまだ多忙で、なかなかそのようなゆとりのないところが現状であります。　　職員の採用につきましては、前述の障害のある方の採用も含め、本年度中に定員管理適正化計画及び人材育成基本方針を策定いたしまして、これらに基づいてときがわ町の将来を担う優秀な職員の採用・育成を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○田中　旭議長　14番、野原議員。 ○１４番　野原兼男議員　ただいま町長の方からご答弁いただいて、もう時間がありませんのであれなんですけれども、私、障害者の採用についての質問を出した直後にときがわ町の障害者計画、これが送られてきたわけでございます。この中にも障害者の方の就労に関する記述もいろいろな取り組みが書かれておりますので、こういったすばらしい計画書ができたわけでございますから、ただこういったもので掲げるのではなくて、やはり絵に描いた餅にならないようにぜひ町としてもこういったものを実行に移していただければなと強くお願いいたします。　　そして、またスポーツ育成選手、これについてもまだ合併していろいろな業務の中でゆとりがないということですが、今後の研究課題ということで、こういったスポーツ選手がいれば、青少年の育成とかそういったものに大きな役割を果たせますし、町のスポーツの活性化にもつながってくると思いますので、お願いしまして、質問を終わらせていただきます。　　ありがとうございました。 ○田中　旭議長　暫時休憩いたします。　　再開１時にお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５４分） ───────────────────────────────────────────────── ○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　島　田　　　豊　議員 ○田中　旭議長　続いて、一般質問を行います。　　順位４、町の公園管理について。通告者12番、島田議員。 ○１２番　島田　豊議員　12番の島田豊でございます。議長のお許しをいただいたもので、質問させていただきます。昼一ということでなかなかまぶたが重い人もおるかと思いますけれども、よろしくご答弁のほどお願いしたいと思います。　　町の公園管理についてということでお願いしたわけですけれども、合併１周年を記念し、町のシンボルに花はミツバツツジ、木はヤマモミジ、鳥はカワセミに決まりました。また、切手の図案として使われ販売されました町のシンボルは、地域町民を初め広く近隣の住民に報告すべきものと思います。町の公園にミツバツツジやヤマモミジの植栽を行うことは、美しいときがわ町としてよい広告になるものと思いますが、公園の植栽に考えはあるかということでお伺いしたいわけですけれども、また公園の管理ということで公園の遊具について、全国的にいろいろと事故の多発が問題視されていますが、点検管理についてどのように対処していくべきかをお伺いしたいということでございます。　　もう１点は、親水公園にはふだんかぎをかけて一般の人の出入りはかなわないと。今、グランドゴルフに使用されているということですけれども、一般に開放の方向をとれないかということでお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○田中　旭議長　答弁を求めます。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、島田議員の町の公園管理についての質問にお答えいたします。　　まず、最初に、第１点目の町の花・ミツバツツジや町の木・ヤマモミジを公園に植栽することについてでありますけれども、現在、町が維持管理しております公園につきましては、公園計画時に植栽などについての整備方針や地域の意向に配慮し、さまざまな花や木が植栽されておりまして、多くの町民に現在親しまれているところであります。　　島田議員ご指摘のとおり、町の花や町の木の植栽につきましては、町のシンボルでありますので、この普及のためにも効果的であると思いますので、ぜひ公園の利用状況や植栽可能な区域等を踏まえて、できる限り町の花や町の木を植栽してまいりたいと考えております。　　それから、第２点目の公園に設置されている遊具の安全点検についてでありますけれども、町が維持管理している公園につきましては、国土交通省から通知された都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づきまして、毎年専門業者に委託をいたしまして遊具本体の劣化、破損、変形、腐食、亀裂などの点検を行っておりまして、またさらに必要に応じて職員が安全点検を現在実施しておりまして、遊具の安全確保に努めてまいっております。また、点検結果によりまして、遊具の安全が確保できない場合におきましては、これまで同様、直ちに使用禁止の看板等を設置いたしまして、必要な修繕を行うなど、安全確保に最大限の努力を払ってまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　　続きまして、第３点目の大字本郷地内にある親水公園の管理についてでありますけれども、これは島田議員さんの地元の公園であります。平成12年度ころ、公園周辺でのごみの散乱、トイレの便器やドアの器物の損壊などの被害防止を図るために、本郷地区の区長さんを初めとして地元代表者の方や消防団関係者といろいろ協議をして、公園の門扉を施錠するということになったと聞いております。　　だれもがいつでも利用できる公園でなくてはいけない、本来の姿と違ってきておりますので、このような経緯も踏まえながら、できればかぎをかけることなく常時開放して、地元の皆さんあるいは来町してくれる皆さんに使っていただく、これが本来の姿であると思いますので、ぜひ今後、地元の皆さんとも話し合いを持ちながら、ぜひ町としてもせっかくつくったものでありますから、開放の形でもっていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○田中　旭議長　12番、島田議員。 ○１２番　島田　豊議員　答弁、ありがとうございました。　　最初の方なんですけれども、ときがわの町の役場から恐らく大野の天文台までの間の高低差が700から800近くあると思います。そんなことで、その中で先日いろいろの話で水道料が高くなるとかというのは、高低差の状態で高くなるというような話もちょっとお伺いしたわけですけれども、これを利用いたしまして、例えばミツバツツジを公園に植えるということになると、この公園が町に38カ所あるとかというお話を聞いております。そうすると、町役場の近くと天文台まで行くと、その差があります。大体100メーター行くと１度ぐらいの温度差が出るというふうな話も聞いています。　　そんな中で、町のシンボルとしてその花を植え、これがある程度長期にわたって下から上までの開花時期というのが違ってくると思います。そうするとどうなるかというと、やはり入り込み客のふえるということと、それに対する相乗効果というものが町のシンボルを使っての方向が出られるんではないかというふうな考えを持っているわけでございます。　　そんなことで、単なる公園に云々ということももちろん大事かと思いますけれども、やはりこの１年ぐらい前から「ときがわの彩りの森ネットワーク」とかいうことで各行政区、団体、グループ等にはこういうふうな100メーター、また200メートルの状況には花等を植栽してもらうようにお願いをしているところだと思うんです。そんな中で、６団体がこれに賛同してやりましょうというふうな話も聞いているわけでございます。　　そんな中で、やはり町が管理している公園に、どなたが遊びに来るか、いろいろな人が来ると思いますけれども、その中に例え少しでもそういうものを植栽でき、ときがわの町の花はこういうものであるということが多く宣伝できるといいかと思っております。そんなことで、やはりときがわ町を多く宣伝するには、そういうものをいろいろな場所に植栽をし、宣伝を多くしていくのがいいんだと思うんですけれども、その点を１点お願いいたします。　　それから、公園というのは、地元で親水公園については開けられたらいいんではないかとか今の話ですけれども、公園とは公衆の健全・健康それから慰安のために設けた施設ということで、地元の人が云々ということも大事かもしれませんけれども、やはり町が中心になってある程度やっていかなくてはいけないんではないかと。保健というのは健康を保つということ、慰安というのは労をねぎらう、楽しませるというふうなことで、地元がという問題も大事ですけれども、やはり町を中心に考えていってもらいたいというふうに思っております。　　そんなことで、もう一度担当の方の答弁をお願いいたします。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　桑原建設課長。 ○桑原和一建設課長　お答えいたします。　　町の木、花について、いろいろな場所に植栽してＰＲするということだと思いますけれども、先ほども町長が答弁いたしましたけれども、植栽可能な区域等を踏まえてできる限り植栽してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　岩田環境課長。 ○岩田功夫環境課長　親水公園のあり方でございますが、この地域住民の方の平成12年度ころの被害、本郷河原に来られる方の駐車による火災時の消防車の通行道路の確保、それからあそこのところにつきましては、いろいろな多目的な施設が混在しております。そこへの特にトイレの被害でございますが、バーベキューをやった後の残菜の洗面所それからトイレの中へ捨てられると。それから夜間遊びに来られた方の花火とかそういった騒音の被害ということで、やはり地元の優先という形が考えられたようでございます。　　今、時代がかわりまして、観光客のそういった遊びに来られる方のモラルも向上しているものと思われます。そういったところ、地元と多面的な協議を行いまして、公園の開放に向けた話し合いを進めていきたいとこのように考えております。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　12番、島田議員。 ○１２番　島田　豊議員　それでは、公園ということで、たまたま38カ所あるということですけれども、それの分布図みたいなのはあるんでしょうか。たまたまこれから植栽していきますと言われただけでは、どのくらいかかって、どういうふうにやっていくのかというのが明確ではないので、できるだけこういう場所がこれだけあって、ここのところにこれからどういうふうにやっていくかということもやはり大事かなと思うんですけれども、ある程度の方向が出れば。　　例えば、彩りの森ネットワークでは、６団体がもう既に申し込んでいて、ほかでも、私のところを言いますと、本郷では100メートル確保しまして、そこのところに植えられるような状況で申請をもう出してあります。そんなことで、そういうところに植えられても、やはり公園の方でももう予定を立てて、ある程度は準備を進めていかないと、大まかにただやりますよというだけでは、もうちょっと計画的にはならないのか、その辺もう一度お願いします。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　桑原建設課長。 ○桑原和一建設課長　建設課で管理しておる公園につきましては、雀川砂防ダム公園、これ面積が３万6,000平方メートルございます。ホタルの里公園、2,800平方メートル。川の広場、6,600平方メートル。とき山滝の鼻公園、１万9,300平方メートル。明覚駅前公園、1,650平方メートル。慈光山歴史公苑、４万1,070平方メートル。砂防記念碑公園、196平方メートル。本郷第一球場脇公園、342平方メートル。玉川二本木公園、700平方メートル。合計で10万8,000平方メートルほどの建設課では公園の管理をしております。　　先ほども町長の方からの答弁にありましたように、その公園につきましては、つくるときに植栽についての整備方針、あるいは地元の意向等を踏まえた中で植栽をされておるところでございます。　　そのような状況を踏まえた中で、先ほども申し上げましたとおり、植栽可能な区域を選定しながら、できる限り植えていきたいと。植えるにつきましては、基本的に建設課で維持管理しておりますので、建設課の方で植栽できればと考えております。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　12番、島田議員。 ○１２番　島田　豊議員　ありがとうございました。　　それでは、ちょっと戻りますけれども、遊具のことについてちょっとお伺いしたいんですけれども、最近は少子・高齢化社会ということで、公園に行っても子供たちの遊具が主だと思います。そんな中で、高齢者の健康遊具というふうなものがあるのかどうか、それで公園にそういうものが設置できるのかどうか、ちょっと話は変わると思うんです。申しわけないですけれども、もし子供たち以外のそういう年寄りのために、公園に行って年寄りが楽しめるようなそういうものはどうなのか。少なくとも、これから高齢者がふえていく、子供たちが少なくなって高齢者がふえていくということで、トレセンなんかでは一生懸命筋力トレーニングなんかやっておりますけれども、外で新鮮な空気を吸って楽しみながら健康管理ができるというような遊具はあるかどうか。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　お年寄りに関しての遊具というのは、別にありませんけれども、お年寄りの皆さんは、ゲートボールだとかあるいはグランドゴルフということで、広い面積を使って自分たちの健康管理を行っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○田中　旭議長　12番、島田議員。 ○１２番　島田　豊議員　わかりました。　　それでは、答弁、ありがとうございました。たまたま年寄りの遊具なんていうのはちょっとないとは思うんですけれども、あるかと思って聞いていたということでご理解願いたいと思います。　　どうもありがとうございました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員 ○田中　旭議長　続いて、順位５番、質問事項１、社会保障の充実について。質問事項２、五明地区での解体事業所について。通告者４番、野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　日本共産党、野原和夫です。　　まず、一般質問の前に、４月24日行われました全国一斉学力テストについて、一定の評価とお礼を述べさせていただきます。この問題においては、私自身は学力テストは反対ですが、ときがわ町では番号制を導入したこと、これは評価できると思います。教育長を初め教育委員会の方々には、お礼を述べさせていただきます。ありがとうございました。　　また、この学力テストは、いろいろな問題が含まれております。豊かな人間関係をはぐくむ土壌をなくし、子供同士や学校間、地域間の格差を生むことも考えられます。また、教育基本法の改正に伴い、これからもいろいろな問題が出ると思いますが、慎重を期して取り組んでいただきたいと思います。　　以上です。　　では、一般質問の方に入らせていただきます。　　社会保障の充実について。長引く景気の低迷、さらに2004年に自民・公明が税制改革と称して国会で強行した定率減税の全廃、老年者控除の廃止などで多くの町民が増税となっている中、高齢者など町民の暮らしを直撃しています。　　次の点について伺います。　　最初に１番ですが、住民税、国保税、介護保険料の町独自の軽減について。２番、生活保護問題など低所得者の生活を守る生活相談の取り組みの重要性について。３番、介護保険改悪後のサービス向上について。４番、障害者の生活と権利を守る町の施策について。以上４点等お伺いします。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、野原和夫議員の社会保障の充実についてのご質問にお答えいたします。　　まず、住民税、国保税、介護保険料の町独自の軽減についてのご質問でありますけれども、住民税の税率につきましては、ご承知のとおり、地方税法の標準税率に基づきましてときがわ町の税条例を規定しております。この標準税率は、地方公共団体が課税する場合の地方税法に定められた税率で、財政上の特別の必要があれば、これによることは要しない税率とされております。　　すなわち、市町村は、地方交付税の不交付団体であるなど、財源に余裕があれば、標準税率を下げる税率を定めることもできます。また、財源が不足すれば、標準税率を超える税率を定めることも可能であります。　　ただし、標準税率は、地方交付税の額を定める際の基準財政収入額算定の基礎として用いる税率でもございます。合併に伴う特例措置を受けているときがわ町ではあるとはいいましても、自主財源のみで財源の需要に対応できるという財源に余裕のある自治体ではございませんので、その辺のご理解はいただきたいと思います。　　また、国保税につきましては、国などからの補助金とともに医療費や介護給付金の費用に充てられ、事業運営上の大切な財源でございます。税の軽減につきましては、所得の少ない方の負担を軽くするために、前年の所得が一定の基準額以下の世帯につきましては、法律に基づきまして６割、または４割の軽減措置を現在実施しているところであります。　　国民健康保険事業では、予算に占める医療給付費の割合が高く、65％強になっておりまして、しかもその率は年々増加しておりますし、老人保健拠出金も増加が見込まれております。今後の事業運営や長期的な財政の健全性などを考慮すると、極めて難しい課題であると考えますので、住民税同様に軽減することは、今のところ困難ではないかなと考えております。　　次に、介護保険料の町独自の軽減についてでありますけれども、平成18年度決算見込みでは、制度的には収納された介護保険料で介護給付費総額の19％を賄うことになっておりますけれども、保険料で賄う財源の確保さえも現在非常に厳しい状況となっておりまして、軽減の財源とすべき余裕は現在ありません。また、一般財源を繰り入れて軽減を行うことは、現役世代の皆さんにさらなる負担をかけるということになると思います。介護を必要とする世代間で負担を分かち合うという介護保険制度の理念からすると、果たして現役世代のご理解が得られるかどうかというのが懸念もあります。世代間の負担の公平性を確保するためにも、介護保険法で定められた割合で負担をしていただきたいと現在のところ考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　次に、生活保護問題など低所得者の生活を守る生活相談の町の取り組みの重要性についてでありますけれども、私も住民に身近な町の取り組みは極めて重要であると認識をいたしております。　　そのような観点から、生活保護の相談につきましては、相談者の人権や秘密の保護に配慮しながら、十分な聞き取り調査を行いまして、制度の内容について理解を得た上で申請を現在受け付けております。生活保護に該当しない場合につきましても、家族相談支援センターまた保健センターを初め関係各機関と連携いたしまして、他の法制度の説明並びに申請支援を行いまして、必要な手当等の受給につなげるほか、これらの世帯につきましては、健康面や精神面の支援が必要な場合も多く、それぞれのケースに応じた対応に努めてまいっております。　　今後も民生委員協議会等の協力を得ながら、地域の状況を把握いたしまして、生活に困窮すると思われる世帯への相談や支援を行いまして、生活の安定が図られるよう町としても努めてまいりたいと考えております。　　次に、介護保険の改正後のサービス向上についてでありますが、平成18年度から新制度の施行に伴いまして、各種の介護保険サービスの向上に努めてまいっているところであります。　　まず、新制度の中核となる地域包括支援センターを直営といたしまして、職員３名を配置いたしました。設置場所は、当初、保健センター玉川分室に設置しておりましたけれども、平成19年４月からはときがわ町保健センターにこの分室を移転いたしました。地域包括支援センターの移転は、保健師との連携をより密なものとし、すべての高齢者に対しましてサポート体制を充実させ、事業の効率化を図り、より効果的にサポートできるようにという目的から行ったものであります。現在、保健センター玉川分室には、毎日１名の保健師が来て対応しておりますので、その辺もご理解をいただきたいと思います。　　また、平成18年12月には、新制度の介護サービスの一つであります小規模多機能施設の指定を行いまして、利用者の皆様に新たな選択肢を提供しております。ときがわ町には、このほかに介護施設といたしましては、特別養護老人ホームが２カ所、グループホームが４カ所などあります。また、在宅サービス等といたしまして居宅訪問介護事業や訪問入浴事業、また福祉用具貸与事業などを実施しておりまして、提供し得る介護保険サービスは、他の市町村と比べても遜色ないものと考えております。　　次に、障害者の生活と権利を守る町の施策についてでありますけれども、障害をお持ちの方であってもその方がみずから選択した場所に居住し、その有する能力や適正に応じた自立した日常生活または社会生活を営むことができるようお手伝いをするのが町の責務と考えております。　　そのために、ときがわ町では、地域生活支援事業の相談支援事業等を積極的に活用しながら、障害をお持ちの方々の相談に応じまして、生活の実態などを把握した上で、必要な情報提供、助言を行っております。さらに、関係機関と密接な連携を図りながら、必要な自立支援のための給付や地域生活支援を総合的かつ計画的に現在行っております。また、ときがわ町といたしましては、障害があるがゆえに個人として社会的な判断能力が十分でない方が安心して地域生活を送れるよう支援するために、成年後見制度や権利擁護相談等、障害者の権利擁護を図るための支援も行っております。　　今後とも障害のある方も安心して暮らせる地域社会の実現に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○田中　旭議長　４番、野原議員。 ○４番　野原和夫議員　ありがとうございました。　　町独自の軽減というのは考えていないという今の答弁でございますが、この中で４点ばかりに分けて質問させていただきます。　　まず、国保料についてでございますが、現在国保料というものは、住民の負担能力を超えるような水準になっており、支払い能力に見合ったものに抜本的に改める必要があると私は思っております。この保険料については、特別な理由がある者に対し保険料を減免またはその徴収を免除することができる。これは法77条にもあります。それから、医療費一部負担金については、特別な理由がある者に対し、保険者は特別な理由のある被保険者で一部負担金を払うことが困難と認められる者に対し、減額、免除、徴収猶予できる国保法44条もあります。　　それぞれこういう法もありますので、町としては、法律に基づき減免実施ができると思いますが、町はこのようなことを確認させていただいているのかどうか、この点についてもお伺いします。　　それから、後期高齢者保険制度の問題でありますが、資格証の発行の動きが今出ています。この問題に触れても、老人医療、被爆者医療などの後期負担医療は、資格証を発行できない。これも法９条の３に載っております。それから、特別な事情、法９条の４は、ある場合、資格証を発行できない。これは特別な事情というのは、法律の趣旨にのっとって地方自治体が判断する、この中には生活基準以下の人も入っているんです。こういうものを踏まえて特別な事情、町独自の条例化することも必要ではないかなと。この特別な事情を設けている自治体はたくさんあります。そういう中で、資格証を発行しないでいただきたいと思いますが、こういう問題についても町の考えをお伺いしたいと思います。まず最初に、この点をお伺いします。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　久保町民課長。 ○久保　均町民課長　お答えをさせていただきます。　　まず、最初の国民健康保険税の関係につきまして、負担能力を超えているんではないかというご指摘がございました。国民健康保険税につきましては、ご案内のとおり、所得割、均等割、平等割等の税率でそれぞれ決められております。所得に応じた負担ということで、所得割の批准が当町においては高くなっているところでございます。　　そうした状況の中で、所得の低い方につきましては、先ほどの町長の答弁でも申し上げましたとおり、６割軽減、４割軽減ということで、所得に応じた課税を行っているということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。　　また、議員さんご指摘のとおり、確かに特別な事情、災害等また特別な事情があれば、減免等の措置ができるというような規定もございます。その点につきましては、災害等で地震なり火災なりそういったことで非常に大きな損害を受けたというような特別な事情を考えた場合は、そういう対象にもなってくるかというふうには考えますが、通常の所得が低くて生活が厳しいですとか、そういう事情につきましては、特別な事情には当たらないのではないかというふうに現在のところでは判断をしているところでございます。　　また、後期高齢者医療の関係の資格者証の点のご指摘がございました。資格者証につきましては、ご案内のとおり、来年の平成20年の４月から広域連合が事業主体となりまして、後期高齢者医療の事業がスタートするということでございます。先日、こちらの議会でも後期高齢者広域連合の議員の選挙ということでご協力をいただいたところでございますが、こちらの広域連合の議会が新しく設置されまして、その議会が開かれまして、いろいろな組織ですとか体制等を整えて、その後ことしの秋ごろになるんではないかと思いますが、広域連合のそうした条例を制定する議会が開かれるというふうに聞いております。そういった広域連合の議会の中で広域連合の条例等が決められて、その中で税率等が定められるという予定になっております。　　そういったものが定められてくれば、それに付随する減免規定、そういったものも細かく規定されてくるというふうに考えているところでございます。その運用につきましては、埼玉県全体で行う制度でございますので、ときがわ町だけで独自の制度なり資格者証をときがわ町だけで行わないというような独自の制度につきましては、非常に難しいんではないかというふうな考えを現在のところ持っているところでございます。　　今後の動向を十分見ながら、近隣の市町村とも連携をとりながら、そういった面につきましては、住民の皆さんの状況をいろいろ勘案する中で検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○田中　旭議長　４番、野原議員。 ○４番　野原和夫議員　先ほど述べましたが、医療費の一部負担について、特別な事情と法７条がいろいろありますが、ときがわ町では、特別な事情の基準は設けてないと思いますね。ぜひこれは基準を設けることを条例化する、またはこういう基準を設けて、そういうことを住民に知らせることも大事ではないかなと思います。　　それで、資格証を発行するということは、お金がないと医者にかかれない状態なんですね。そういうことも考えていただいて、今の問題、町独自の基準を設けることができるかどうか、その点伺います。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　久保町民課長。 ○久保　均町民課長　国民健康保険法の法律または施行令の中で、特別な事情ということで幾つか例示がございます。そういった法律の範囲内で基準を定めることは可能であるというふうに考えております。 ○田中　旭議長　４番、野原議員。 ○４番　野原和夫議員　わかりました。　　次に、生活保護問題について触れて質問させていただきます。　　この問題は、生活保護の適正化の名のもとで所得や稼動能力の有無を理由とした水際作戦、申請受付を拒否、新たな手引きによる事前調査、指導の強化などが強引に進められており、生活保護の申請書類を渡されず申請を拒否された人、今、北九州でも亡くなった人が出ております。さきの答弁では、積極的にこういうものも取り上げて対応していくと言いましたが、生活保護は今一番の問題になっているのは、従来は18歳以下の子供がいる母子家庭に支給されていたが、2005年からは３年間で16から18歳については廃止、2007年から３年間で15歳以下についても段階的に廃止する。こういう改悪を行います。月額約２万3,000円ぐらいですが、こういう児童扶養手当の削減、2008年から開始される方向であり、母子家庭に厳しい仕打ちが続きます。既に2006年４月から70歳以上の老齢加算が廃止されていますので、こういう問題に触れて町独自のこういうことも考えるべきではないかなと思いますが、このことについて町の対応についてのお考えをお伺いします。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　お答えをいたします。　　生活保護の関係でございますが、こちらの生活保護の認定につきましては、町の事務ではございませんでして、県の福祉事務所の事務となっておりますので、この認定については、福祉事務所の方で認定をするということでございます。　　これにつきましては、先ほど町長の方から答弁がありましたけれども、その申請については、その前の段階といたしまして、町に相談に来られる方がおります。こういった方につきましては、よくその方の生活の状況ですとかいろいろな個人的な情報等をお聞きした中で、その方が生活保護に該当するようであれば、町としては、申請書を渡さないとかそういった拒否等はしたこともございませんし、これからもするという考え方は持っておりませんので、その辺のところはご理解をしていただきたいと思います。　　ですから、町といたしましては、生活保護ありきではなくて、逆にその方に、例えば働けている方、この方は働けるだろうというような方については、相談の中で働いていただける方向に相談の中で持っていく、あるいはどうしても働けないという方については、やはり健康面ですとかそういった方もおりますので、そういった方については、当然、保健センターですとか家族支援センター、そういった中の連携をとりながら、なるべくよりよい方向に持っていくように指導をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　それから、母子加算金ですとかそういった制度の廃止等がございますけれども、これはやはり少なからずその影響等はあろうかと思いますけれども、この制度について、町の方で新たに生活保護の方に対しまして、そういった制度を使っていた方に対しまして、新たに支給をするということは現在のところは考えておりません。　　ただ、そういった母子家庭等におきましても、医療費については一人親家庭の医療費ですとか、児童扶養手当等も出ておりますので、そういった制度については積極的にこちらからお話はしてございますので、その辺のところはご理解をいただきたいと思います。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　４番、野原議員。 ○４番　野原和夫議員　生活保護につきましては、特に今母子家庭の家庭は割と多くなっている現状でございます。そういう中で、やはり母子家庭の方々には、町独自の援助、そういうものもきちんとしてやるべきではないでしょうか。その点については、町は今後の対応については考えているのかどうか、特にお願いしたいと思います。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　母子家庭の方についてでございますけれども、やはり町としては、今現在、医療費の無料化、中学３年生まで無料化というようなことで、全員の子供さんが対象になりますけれども、そういったもの。あるいは、一人親家庭ということで、親が一人という家庭に対しましては、やはりこちらも医療費の無料化、あるいは児童扶養手当、そういったもので対応しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　なお、ときがわ町におきましては、生活保護の中で母子家庭というのは数は相当少ないというように感じております。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　４番、野原議員。 ○４番　野原和夫議員　ありがとうございました。　　続きまして、介護保険改悪についてですが、この問題に触れてみますと、利用料が高額だと払い戻される、こういう申請の手引きというのがあると思いますが、町はこういう手引きを発行しているのかどうか。　　それから、低所得者の施設の食費、居住費軽減、これは2005年10月から介護保険施設の食費と居住費は全額自己負担になった。こんな中におきましても、負担限度額認定書というのがあると思いますが、これは町が発行することになりますが、この問題についても発行しているのかどうかお伺いします。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　細かい点につきましては、福祉課長の方からお答えしますけれども、せっかくの機会ですので、私の方から介護保険について、今の現状等を皆さんにお話をしてみたいかなと思うですが、今、介護保険料につきましては、このときがわ町は、比企郡ではちょうど中間ぐらいの保険料になっています。この辺で一番保険料が安いのが越生町であります。この越生町とときがわ町が人口がちょうど同じぐらいであります。１万3,400人とか500人とか、大体そのくらいの規模であります。越生町が安い原因というのは、介護保険の医療費、介護保険の持ち出しが４億円ちょっとぐらいです。このときがわ町は７億円支払いしているんですね。でも何とか保険料は上げないで頑張っているというところであります。　　先ほど言いましたように、施設が２つ、特別養護老人ホームが２つ、その他が４つということで、皆さん利用していただけるのは結構なんですけれども、その中でやはりもう一回ちょっと皆さんからもお年寄りの皆さんに、必要な介護はぜひそれは受けていただきたい、これはこういう時代ですからもちろんなんですけれども、自分でできるんだけれどもやってもらってしまう、そういう傾向も多少あるという話も聞いております。それがときがわ町の人口１万3,500人、600人の中で７億円からの介護保険の料金が出ているということでありますので、この間老人クラブの役員の総会がありました。その中で、福祉課長も行きまして、お年寄りの皆さんにもその辺の自覚もしていただきたいという話を、何しろ福祉は大事ですからしっかりやりますけれども、その辺のお年寄りのかかるときに、やはり自分たちもこれは自分でできるからやろうと、そういう多少の自立心を持っていただきたいと。ちょっと言いにくかったんですけれども、その辺もちゃんと話さないと、隣の越生町と比べて３億円も違ってしまっていますので、それで保険料が高いと言われても、それはお金がかかるから保険料が高いので、その辺をちょっと工夫していただければ、今でもそれでも中間ですから、もうちょっと安くなるかもしれません。　　ですから、越生町並みの出費ならば1,000円くらい安くなるかもしれませんけれども、その辺も皆さんにご理解をいただきたいと思います。　　あと細かい話は福祉課長の方から。もし足りないところがあったらそっちから。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。　　ときがわ町の介護保険につきましても、先ほど町長が申し上げましたけれども、比企郡内で大体中間、ちょうど真ん中どころということでございます。この中でやはり保険料につきましても、所得の段階に応じまして１段階から６段階ということで、所得の低い方についてはそれ相応の保険料をご負担をしていただいているというところでございます。　　それから、介護の給付の関係でございますけれども、やはりこちらも所得に応じた負担額の上限等もございますし、先ほどの給食等もございましたけれども、給食等についてもやはりその負担等が決まっておりますので、その中で対応をさせていただいているというのが現状でございます。　　やはり介護保険については、皆さんで支え合う制度でございますので、その辺のところもご理解をいただきたいと思います。　　よろしくお願いいたします。 ○田中　旭議長　４番、野原議員。 ○４番　野原和夫議員　今、私の質問で負担限度額認定書について質問したんですけれども、この点お答えをまだしていただいていないんですが。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　負担限度額の認定、これは食費等でございますけれども、やはりこちらも認定をしたものについては、食費等については減額をして一般会計のほうから補てんをしているような形でやっております。 ○田中　旭議長　４番、野原議員。 ○４番　野原和夫議員　これは、限度額認定書に基づいて多く払ったものはその口座に払い戻されるというようなシステムになっていると思うんですよね。申請した場合。これはこういう問題ではなくて、認定書を町が発行しているかどうかについてなんですけれども、ちょっと違う質問だと思うんですが、いいです、では。　　時間もないので次にいきます。　　障害者のこの中についてですが、今、国が特別対策ということで１年の経過措置、時限立法で2008年までの各種軽減措置を実施しておりますが、これは１年の経過でございますが、その後の町独自の対応というのは、何か対策としては考えているのかどうか、この点についてお伺いします。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　この経過措置でございますが、これは入所施設ですとかあるいは通所施設、それから社会福祉法人の減免等々であろうかと思います。これは、経過措置が平成18年から平成20年までだと思うんですけれども、これが過ぎた後にどうなるかと。町の対応はどうするかということだと思うんですけれども、これについては、国の方でもこの期限が過ぎたら、再度この経過措置について実態を把握して見直すというようなことも言っておりますので、国の動向を見ながら対応していくような形になってこようと思います。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　４番、野原議員。 ○４番　野原和夫議員　ありがとうございました。　　社会保障そのものがいろいろな問題が引き起こされておりますが、第一に上げられるのが、社会保障は逆に収奪の道具になっておる。苦しみの要因には介護、国保、国民年金などが上げられますが、この中でも一番の問題は、また自立が期待できない人間には、社会的コスト、税金を投入しないようなそういう動きが出ている。この中では、リハビリ180日の制限、生活保護の打ち切り、また過労死の自己責任というような動き、社会保障はどんどん切り捨てられていく。　　国の庶民増税は、住民税、国保税、介護保険料、各種自治体の施策に町に連動しております。雪だるま式負担増に加えて徴収強化で格差と貧困化が加速している現状です。私は、最後に強く要望したいのですが、町としては、今、財政、ときがわ町としては、豊かな町と私は評価しております。こういう中で、むだな公共事業も省いて社会保障の充実に向けて努力していただけるよう強く要望して質問を終わりにします。　　以上です。ありがとうございました。 ○田中　旭議長　４番、野原議員。 ○４番　野原和夫議員　続いて、２つ目の問題について質問させていただきます。　　五明地区の解体事業所について。前回、第１回定例会で一般質問した問題でありますが、再度質問させていただきます。　　前回の町長の答弁では、なるべく早く地域説明会を開催し、条例に基づく許可申請を提出するよう指導していると答弁されましたが、その後３カ月にもなりますが、地域住民は不安を抱えています。進捗状況を伺います。　　また、町で説明を受けた計画地以外の土地については、事業区分が環境保全条例の埋め立て規制面積を超えることとなり、中止命令を出したこと。また、これは４月の半ばごろだと思いますが、焼却を指摘されたこともあります。こういう今まで違法行為をしてきたことは事実です。このような業者を受理してよいのか、町は反対の態度があるのかどうか伺います。　　また、昨年の４月ごろに業者から相談があり、３課でそれぞれ対応し、必要な指導をしてきたことですが、建設課、産業観光課、環境課の指導についても伺います。　　以上です。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、野原議員の五明地区での解体事業についてのご質問にお答えいたします。　　私からは、先に町は反対の態度はあるのかということでありますけれども、この件につきまして申し上げまして、あと建設課、産業観光課、環境課等の各担当者からまた細部につきましてはご説明いたします。　　まず、町は反対の態度はあるのかというご質問でありますけれども、事業計画に基づく住民説明会の開催、環境保全条例第８条に規定する埋め立て等の許可手続がなされておらず、問題点はあります。しかし、６月下旬に住民の説明会を行い、その後に許可申請したい旨の回答があること、また関解体そのものの事業活動は、産業廃棄物収集運搬業の許可を取って行っておりますことから、これを拒否するということは非常に難しい問題かなと考えておりまして、町といたしましては、近隣の住民の皆様の一日も早い不安の解消を図るように適切に指導してまいりたいと考えております。　　細部につきましては、各担当課長から答弁を申し上げますので、よろしくお願いします。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　岩田環境課長。 ○岩田功夫環境課長　続いて、五明地内の解体業者、株式会社関解体の指導経過について、前回の回答と一部重複しますが、環境課の指導から先にお答えいたします。　　この事業所から役場に相談があったのは、昨年の４月に入ってからです。環境課には、設計事務所とともに事業主が相談に見えて、設計平面図を持参し、問題点及び指摘事項についての相談を受け、浄化槽の放流方法と埋め立て等に関する説明をいたしました。　　その後、６月28日に設計事務所が事務所の図面を提出し、埋め立て等の基準以下であることから許可申請は行わないことの報告を受けました。11月になり、産廃などを埋めているのではないかという通報が入り、環境管理事務所とともに立入調査を行いましたが、コンクリート片などを確認しましたが、廃棄物処理に係る違法性はありませんでした。このときに敷地の外側に囲いをする場合に、保管物に接しないことや表示を提示し会社名等を明らかにすることなど指導しました。　　12月20日には、埋め立て等の基準以下とする敷地外でバックホーによる作業を行っているので、これに係る事業計画を説明するよう依頼したが、翌21日に役場にて事業主ら２名から話を聞き、面積が500平方メートルを超えていることを確認し、これ以上の掘削を行わないように中止命令を出しました。このときに、あわせて町の環境保全条例に基づく住民説明会を行い、許可申請を行うよう指導いたしました。また、住民説明会を行う場合には、事業区域や事業内容をしっかりと決め実施することの必要性を説明しました。　　年が明けてことしの３月８日に事業主が設計事務所とともに相談のため来庁しました。このときも住民説明会の必要性と事業区域及び計画を指導しました。その後にも通報により県との立ち入りを行いましたが、違法性はありませんでした。　　しかし、同月23日午後５時過ぎ、野焼きの通報があり県と立ち入りしたところ、無人の作業現場にて建築廃材が古いステンレス浴槽３個にふたをした状態で燃やされていました。事業主に連絡し、すぐに消火するよう指示し、従業員が消火しました。このことから、県では、３月26日付で勧告書を出しております。　　３月28日に事業者及び設計事務所を役場に呼び、環境課、産業観光課、建設課の３課で指導いたしました。環境課では、500平米を超えた時点で工事の中止命令を出し、そこまでの部分の埋め立てに関する許可申請をするとともに、事業区域全体の測量図の作成と住民説明会を開催するよう指導しました。　　このような中で、５月14、15日の二日間に各１時間ずつ街宣車が事業所近くで音量を上げて音楽を流す事態が発生しました。警察にも連絡し対応しましたが、警察で確認したところ、道路の使用許可があるとのことで、違法性がないということでした。　　その後、事態の説明を事業主が環境課に来て説明を受けました。現在、測量は終了し事業計画を作成途中とのことで、設計事務所では６月の下旬には住民説明会を行いたいとしております。　　環境課では、まず住民説明会が開催できるような状況にし、一日でも早く住民説明会を開催し、周辺住民の皆さんの環境不安を取り除くよう指導していきたいと考えております。　　環境課としては以上でございます。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　桑原建設課長。 ○桑原和一建設課長　次に、建設課の指導につきましては、この事業計画の中で事業所の新築が予定されておりましたので、建築基準法の規定に基づき、確認申請が必要なことなどについて指導し、その後、建築主から指定確認検査機関へ確認申請が提出され、必要な審査を行い、建築確認済証が交付されております。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　山崎観光課長、答弁願います。 ○山崎政明産業観光課長　次に、産業観光課からの指導につきましては、森林法に関する伐採届について行っております。　　当地につきましては、関解体から過去２回にわたり伐採届が提出されております。一度目は、平成18年５月31日付で県道に面した６筆、987平方メートルの山林を事務所建設及び事務所の採光・通風を目的として伐採するとの内容でありました。二度目は、平成18年８月９日付で一度目の届け出地の西側に隣接の６筆、1,754平方メートルの山林を当地が湿地のため伐採により土地を乾かすこと及び地形の把握を目的として伐採するとの内容でございました。　　この二度目の伐採受理の際には、一度目の届け出とも合わせ、伐採面積が相当広くなることから、念のため届出書に理由書を添付させました。この理由書の中には、先ほどの伐採目的に加え、長期的には当地を含む一体の土地において、産業廃棄物の中間処理施設建設を町や県と協議した後に考えているとの記載がありました。　　この後、さらに本年２月、残る事業主所有山林のすべて７筆、2,601平方メートルについて、測量のため伐採したいとの相談がありましたが、その時点で過去二度の伐採届該当地が適正にその使用目的に供されておらず、町との協議を経ないまま土砂の移動等を行っていること、また伐採しなくても測量は可能なため、この三度目の届け出は当面の間受理できないと判断し、本年３月28日の建設課、産業観光課、環境課、３課による指導の際にもこの旨改めて関解体に説明し、了解を得たところでございます。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　４番、野原議員。 ○４番　野原和夫議員　町長の答弁では、法にのっとって申請したものは反対の意思はないと言いましたが、幾つかの点については違法行為をしている事実がありますね。その中で、今３課の説明の中では、もし違法行為をした場合は、取り消しのことも考えるというような説明も一切されていないように見受けられます。法にのっとって何らかの形で違法があった場合は、直ちに停止、そういうものがあるんではないかなと思います。そういう点、町としては考えていないのかどうか。そういう中で、法にのっとってそういうものもあると思いますが、その点についてお伺いします。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　岩田環境課長。 ○岩田功夫環境課長　お答えいたします。　　まず、環境課で行っております土砂等の埋め立ての許可申請でございます。これに関しましては、現在出ておりません。至急、住民説明会を行った後に出してくださいという形で指導を行っております。この指導が先に進むという事態に至るには、申請書の提出、これが必要でございます。その申請書が出た後、町で審査いたしまして、これに違法性があるのであれば当然許可は出ない、町長が許可をおろさないという形になってまいります。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　４番、野原議員。 ○４番　野原和夫議員　今現在も朝早く通ったりしますと、側溝の上に車がまたいで駐車しております。先ほど説明の中で会社名もあそこに明らかにする、掲示すると書いてありますが、いまだに掲示されていないと思うんですね。どこの業者が何をやっているか、こういう問題も一般町民は抱えている現状です。　　それと、今、ときどき見ますと、ユンボで上の方を大分掘削して、道路も上まで延びて現状が進んでおります。そういうことも大いに認めているのかどうか。これは本当に重大な問題だと思うんですね。　　それと、６月に住民説明会をすると言っていますが、これは担当課長、幹部が必ず出席していただきたいと思う。そして、住民の中できちんとした対応の答えを出してもらう。それによって住民の不安は解消されると思いますが、町の対応をしっかりしてもらいたい。　　今、進められている掘削、いろいろ進んでおります、現状が。こういう点について、町はどういうふうに見ているのか。 ○田中　旭議長　答弁願います。　　岩田環境課長。 ○岩田功夫環境課長　お答えいたします。　　まず、道路上における車の違法駐車、これについてでございますが、街宣車が見えたとき、５月の14、15日、警察もこの現場確認を行っております。その時点でこの駐車車両につきましては、特に指導は出ておりませんでした。また、町といたしましても、危険である以上、この注意につきましては行っていきたいと考えております。　　それから、掘削が行われているということでございますが、この件につきまして、６月７日に関解体、現地の確認を環境課では行っております。動いていたバックホー、解体用のアタッチメント、爪をつけた作業車でございますが、この作業車は土砂等を掘削しているのではなく、ぬかるみ、これをなくすためにコンクリート殻を敷きつめておりました。掘削した様子はございませんでした。　　それから、住民説明会の出席でございますが、当然私どもも出席してその内容を把握したいとこのように考えております。　　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「会社名の掲示について」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　そうですね、答弁願います、掲示のことについて。 ○岩田功夫環境課長　敷地の外に掲示板を出しておくようにというこの掲示板のことでよろしいわけですね。　　　　　　　　　　（「そうですね」と呼ぶ者あり） ○岩田功夫環境課長　これにつきまして指導を行っておりますが、まことに申しわけございません。この掲示板につきましては、ちょっと私自身確認を怠っておりました。おわび申し上げます。至急確認いたしまして、出ていないようでしたら至急掲示するようにという指導を行います。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　４番、野原議員。 ○４番　野原和夫議員　その問題は、私を除いて住民の方からも町の方に問い合わせがこれから来ると思いますが、しっかりとした対応をしていただきたいと思います。そのことによって、やはり町があまりにもずさんなこういうことをしますと、住民に不安を与えますから、しっかりとした対応を。やはりそこで業者にもちゃんとした態度をとっていただく、それによっては停止も考えられるということも、私は住民の説明会ではそういうことも胸に伝えていただきたいことも考えております。ぜひ、真剣に取り組んでいただきたいと思います。お願いします。　　以上です。質問を終わりにします。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会について ○田中　旭議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田中　旭議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会の宣告 ○田中　旭議長　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１０分）