平成１９年第２回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第３号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年６月１３日（水）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議

　　　　　　開議の宣告
日程第　１　一般質問
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出席議員（１６名）
　　　　　１番　　前　田　　　栄　議員　　　　　２番　　野　口　守　隆　議員
　　　　　３番　　小　宮　　　正　議員　　　　　４番　　野　原　和　夫　議員
　　　　　５番　　鳥　越　準　司　議員　　　　　６番　　堀　口　　　宏　議員
　　　　　７番　　笹　沼　和　利　議員　　　　　８番　　増　田　和　代　議員
　　　　　９番　　伊　得　一　夫　議員　　　　１０番　　市　川　　　洋　議員
　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　島　田　　　豊　議員
　　　　１３番　　田　中　　　旭　議員　　　　１４番　　野　原　兼　男　議員
　　　　１５番　　長　島　良　男　議員　　　　１６番　　市　川　金　雄　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男
副町長
関　口　　　章
理事兼
企画財政課長
山　口　文　明
理事兼窓口
センター所長
��　�蛛@太一郎
総務課長
柴　崎　政　利
税務課長
堀　口　彰　一
会計管理者兼
会計室長
岡　野　吉　男
町民課長
久　保　　　均
福祉課長
小　沢　俊　夫
環境課長
岩　田　功　夫
産業観光課長
山　崎　政　明
建設課長
桑　原　和　一
水道課長
中　藤　和　重
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教育長
戸　口　皓　雄
教育総務課長
須　永　文　男
生涯学習課長
小　島　　　昇
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議会事務局長
野　原　泰　子　
書記
荻久保　充　也　

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　　　◎開議の宣告
○田中　旭議長　おはようございます。
　　引き続きまして大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は16名でありますので、定足数に達しております。
　　これより平成19年第２回ときがわ町議会定例会第３日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○田中　旭議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付したとおりであります。
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　　　◎一般質問
○田中　旭議長　きのうに引き続き一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　増　田　和　代　議員
○田中　旭議長　最初に、順位６、質問事項１、道路問題について、質問事項２、こんにちは赤ちゃん事業、通告者、８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　おはようございます。８番、増田和代でございます。
　　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、２項目につきまして質問させていただきます。２日目のトップということで、町長を初めといたしまして、行政の方々もすがすがしく見えます。それと同時に、希望あふれる答弁をよろしくお願い申し上げます。
　　１項目といたしまして、道路問題でございます。
　　今、町内のところどころで道路整備の工事の看板が目に入ってきております。大変うれしく思っております。その地域に住んでいる人にとりまして、生活道路が整備されるということが安心・安全であると同時に、これから若い人たちが住んでみようかなと思うような、そういうようなこともいたします。また、藤坂の歩道整備も、何十年もの間要望いたしまして、現在、子供たちが安心して通れるようになりました。今後は明覚小学校まで歩道整備が延長されるということで、また子供たち、また住民にとりまして、本当にうれしいことだとつく づく思います。それと同時に、今後はさらに明覚駅までの歩道整備の延長をお願い申し上げます。これもひとえに先人の方々の思いが、今、ときがわ町の形としてあらわれてきております。
　　そこで３点質問いたします。
　　一つといたしまして、瀬戸地域に信号機設置。瀬戸団地近くの信号機設置については、何十年前からの住民の要望であります。昨年11月に地元の代表の方、ＰＴＡの会長様、副会長様、また松本県議と私と一緒に小川警察署長さんに要望書を手渡してきました。また、それと同時に町にも提出してあると思います。その後の進捗状況をお願いいたします。
　　２つ目としまして、県道大野・松山線、番匠地域八高線ガード近くから秡川医院入り口までの道路幅が狭く、児童の通学路、また明覚駅までの通勤道路にもなっております。近年、ダンプ、バス、自動車の通行もふえてきており、雨の日は傘で道路幅ぎりぎりで大変危険であります。歩道設置の考えを伺います。
　　３番、県道大野・東松山線番匠地内の岩渕神社の信号機の手前、河川側道路に亀裂があるように思いますが、安全対策は大丈夫なのかお伺いいたします。
　　その３点、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　おはようございます。
　　それでは、質問第２日目の第１陣として増田議員のご質問にお答えしたいと思います。
　　増田議員のこの道路問題につきましては、県道絡みの問題ですので、町といたしましても県あるいは警察との協議等いろいろやっているところでありますので、一つ一つお答えしたいと思います。
　　まず、第１点目の大字瀬戸地内にある県道飯能・寄居線への信号機設置についてでありますけれども、この問題も非常に長い間皆さんから要望があって、なかなか実現しなかったと聞いております。私も町長になってから、そんな話も聞いておりましたので、再三警察の方にも行ってお話をしております。そして、交通安全街頭指導等があるごとに交通課長さんにもお願いしてきたところであります。
　　そして、先日も平成19年度当初予算で措置していただけたかどうか確認いたしまして、小川の警察署といたしましても、この信号につきましては署の優先第１番ということで、県の方に予算請求はしてあるということでありますが、交通量の多い、また事故が発生するとど うしてもそちらの方に先に信号機が行っちゃうということで、今回ちょっと見送られたということを聞いております。
　　しかし、近いうちにあそこの信号機は設置ができると思います。
　　というのは、小川警察署の中で、信号を設置する場合はときがわ町の瀬戸の信号が第１番目ということで、順位で１番になっておりますので、小川の警察署に予算が回ってくれば一番初めにできると思いますので、近いうちにできると思います。また重ねて小川の警察署の方には要望したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　それから、第２点目の番匠地内にある県道大野・東松山線のＪＲ八高線陸橋から秡川医院入り口までの歩道設置についてでありますけれども、ご質問の区間の延長は60メートル、最小幅員が6.25メートルとなっております。この区間の歩道整備につきましては、私も歩行者の安全確保のために必要であると考えております。
　　特に、この区間の中で県道と鉄道が立体交差しているところがありまして、この部分を拡幅するということになりますと、多額の費用と、道路設計基準に基づき幅広く検討する必要があります。この問題につきましても、旧の都幾川村の時代から、いろいろと増田議員さんからも要望が出ているという話も聞いておりますけれども、今後、道路管理者であります埼玉県東松山県道整備事務所と具体的な協議をさらに進めていって、歩道整備につきまして強く要望していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　それから、第３点目の大字番匠地内にある岩渕神社前交差点付近の道路舗装の亀裂に伴う安全対策についてでありますけれども、現地を調査した結果、路面沈下が最大９センチメートルありまして、舗装面に亀裂が発生しております。この原因は、あそこの交差点を改良したときにＬ形の擁壁布設がしてあります。この土砂が徐々に沈下したためと思われております。
　　今後、道路交通の安全確保ということにのっとりまして、現地の調査結果に基づいて、やはりこれも道路管理者であります埼玉県東松山の県土整備事務所に対しまして、この補修工事につきましても早急に補修していただいますように要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○田中　旭議長　８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　答弁、大変ありがとうございます。
　　１つ目といたしまして、瀬戸団地の信号機の設置ということで、行政の町長さんを初めとしまして、また携わっている課の方たちが小川警察署の方に行っていただいて、本当に一生 懸命働きかけていただいているということがよくわかりました。それと同時に、あそこの問題は住民から本当に何十年前、私も何回か質問させていただきまして、なかなか信号機が難しいということで、過去におきまして、きなせ亭のところがかなりカーブがきつかったんですね。それで、設置ということじゃなくてそのカーブを緩やかにしていただいたという、そういうような経緯もございます。
　　今は子供さんの数も少なくはなってきますけれども、新瀬戸団地からまた団地の方に、今あそこは私も何回か朝、通学のときにちょっと立たせていただいたんですけれども、本当に車がスピードを出してくるんですね。そうすると、やはりその間、今お母さん方が旗振りをやっているんですけれども、本当に危ないというのが現状であります。それで、今回、ＰＴＡの会長さんとかという方が署名をしていただいてこういう形になったという、そういうような経緯がございます。
　　本当に一つ事をやっていくということは何十年もかかるということが、よく私もそれは承知しております。ただ、その中でやはりどこが一番危険なのか、子供に対して危険なのか、また、これからは高齢者社会になってきます。瀬戸のところも、今お店屋さんもできておりますので、やはり高齢者の方があそこを横断するときというのは、つえをついたり、また足を引きずったりして、その間車が行ったりして、今は交通事故はないんですけれども、そういうような危険な場所であると思いますので、十分にその点よろしくお願いいたします。
　　そして、今、町長の答弁にございました、19年度当初予算ではちょっと無理だけれどもということなんですけれども、目標は大体いつごろなのか。優先順位が１番ということで、今年度、19年度予算では予算はちょっと難しいと言うんですけれども、大体その点―私も住民から要望されております。増田さん、あそこはいつ信号機つくのかいと、子供がやはり卒業してしまうよというような、そういうような感じで再三言われますので、私もこれを回答を持って地域の方に言っていかなくちゃいけないものですから、大体いつごろできるのか。私も子供のお使いじゃありませんので、いや、つくにはつきますけれども、いつごろだかわかりませんというような、そういうような回答はなるべく避けたいと思いますので、ちょっと町長にとっては厳しい答弁かもしれませんけれども、その点よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　もう増田さんの気持ちはよくわかって、町の予算であれば、私が、じゃすぐつけますと言えるんですけれども、実はこれは埼玉県警の方の予算でありますので、私がこ の場で、つけられる、つけられないという話はできません。しかし、先ほども申し上げましたように、小川警察署の管内では第１順位ということでありますので、信号機の予算が小川の警察署の方に回ってきたときには、まず第１番目につけるということですから、近い将来にはつくと思います。
　　具体的にはちょっとそういうことで、町の予算でありませんので、私の方から言うわけにいかないんですが、何しろ順位が１番というのを承知していただいて、皆さんにはそういう話をしていただければ、恐らく小川の警察署の管内で信号機がつくときに、ほかには絶対つかないと思います。まず瀬戸につくと思いますので、そういうご理解でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　ありがとうございます。管内で１番ということで、大体１年通しまして信号機の設置というのは管内でどれぐらいあるんでしょうか。その点、お願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　お答え申し上げます。
　　小川警察署で、そういう何基つけるという話は聞いていないんですけれども、最近ではついている状況は見ておりません。ですから、この１年ぐらいはついていないんではないかと思っております。
　　ただいま町長からも答弁で申し上げましたように、ついせんだって私の方で、一般質問に出たということも含めて交通課長と話はしてきたんですけれども、何しろ今回、１番順位でやらせてもらいますので少々お待ちくださいというお答えをいただいたところであります。是非よろしくご理解をいただきたいと思います。何基ついているかというのは、ちょっとこのところでは、私が走っている限りは新しい信号機というのはついていないんではないかと思っております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　管内では多分、去年あたりはついていないというようなご答弁なんですけれども、是非とも私も瀬戸の方の住民の方には、優先順位は１番ということでしっかりと伝えていきたいと思います。また本当にご足労をおかけすると思いますけれども、やはりどしどし警察署長さんの方には出向いていただいて、よろしくお願いいたします。
　　あと、２点目なんですけれども、県道大野・東松山線の八高線ガードの近くということで答弁もいただいております。これも私は何回か一般質問をさせていただきました。というのも、本当にあそこは危険度が高いんです。車で通っていただくと、やはり道路というのはわからないと思うんですけれども、私は地元でありますから、あそこは歩いて通ることも多いと思います。と同時に、副町長も地元の方なんで、あの辺はよくウォーキングで歩いていただいていると思うんですけれども、本当に今は、これも前のお話なんですけれども、ダンプが通って、それでおばあちゃんがその風圧で倒れちゃったという、そういうような事例もございます。やはり地元の方はこう言っている方もいらっしゃるんですね。あそこがとてもじゃないけれども危ないから、玉川の小学校はとてもじゃないけれども上げられないよという、そういうような声もちらちらと私の方に入ってきております。
　　確かに、一般質問をさせていただいて、その答弁の中には、県道の整備の計画にはここの道路は入っていないという、そういうような答弁でありました。私は、確かに県道の整備道路にはその計画は入っていないかもしれないけれども、町として、また通学路として、安全が第一じゃないかなと。そういう点で、あそこは60メーターということで答弁のところに書いてありましたけれども、本当にわずかだと思います。その間にもし事故でも起きて下に落っこちたら、あそこは落差があるんですね、下が田んぼになっていますから。ということは、やはり何らかのけがをしたりとかそういうようなことがあるんです。
　　ここは確かに八高線のガードがありますから、本来なら私はガードにこういうふうにして、小川町やなんかにありますね、ガードの下にトンネルみたいにやって、すーっと行く。そこはちょっと難しいかなと思うんですけれども、せめてそこの60メーターの危険場所を、そこの区間だけでも何かやはりちょっとした歩道、そういうようなものができないのかなという。私も素人なものですから、ああいうふうにして―今、明覚小学校のところで歩道整備をやっていますよね、ああいう感じ。あそこはすごく狭いですけれども、ああいう感じのものができないのかなというような気がいたしますけれども、その点いかがでしょうか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　お答えいたします。
　　その60メーターの区間の歩道整備ということでございますけれども、基本的に、歩道整備ということになりますと幅員は2.5メーターで予定しております。したがいまして、町長の答弁でも申し上げましたけれども、この区間を県に対して強く要望していくということで、 中身は、町といたしましては歩道の幅員は2.5メートルということで要望していきたいと思います。
　　それで、明覚小学校前の歩道整備につきましては、以前から幅員が狭かった状況の中で、構造上ちょっと安全が保てない状況になりましたので、急遽、前と同じような幅員で補修というか、整備をしている状況でございます。ですから、60メーターの区間につきましては、県の方には2.5メートルの歩道幅員で強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○田中　旭議長　８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　歩道整備は2.5メートルということで、今の明覚小学校前は既存のものがあったから、ちょっと狭いんですけれども、あれで今は歩道整備をしているということなんですけれども、あくまでも今は2.5メートルということで、これは町単独ではできないんでしょうか、県道というものは。申しわけないんですけれども、そこを１点よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　お答えいたします。
　　県道につきましては道路管理者が埼玉県でございます。道路法によりますと、道路管理者以外の者が工事をできる方法はございます。ただ、仮にその部分を、60メーターを町でということになった場合には、県の方としますと、今度はすべてじゃ町の方で、24条でやってくれということも逆に今度は考えられますので、全く町が24条でやっていないということではなくて、場合によれば、例えば県道と町道の交差点というような整備の場合には、県と協議をした中で、例えばこの部分は本来は県でやるべきものなんですけれども町でやりなさいということもあります。ですから、全く県以外ができないという状況じゃなくて、場合によれば町もできる要素はございます。
○田中　旭議長　８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　町でできる要素もあるという、そういうような今、課長からの回答なんですけれども、再三私も強く申し上げますけれども、是非とも、今度新しい町になりまして、本庁舎へ行くのも、番匠あたりから行くのには、裏道もございますけれども、やはり県道を通っていくというのが一番近い道なんです。
　　そして、皆さんも本当に歩いてみていただければ一番わかるんですけれども、今は夏なも のですから、日がさんさん、７時半ごろまでも太陽が上っております。そうすると、学校の生徒たちの制服というものが目に入ります。ただ、これが冬の時期になりますと、それこそもう５時、４時半になると真っ暗になってしまいます。そうすると、子供さんたちの制服すらわからないという、そういうような本当に、私もあそこを車で通ると、ひやり・はっとじゃありませんけれども、ひやひやすることが何度も何度もあるんです。
　　あそこは割かし暗いんですね。街灯もちょっと薄暗いんで、本当に夜なんて、えっと思うような感じで、もしこれで交通事故でもあったら大変だというんで、私もあそこはなるべくスピードを緩めて走っていきますけれども、本当に雨の日やなんかは全然傘で見えないのが現状であります。そして、これからまた何年かなりますと、小川町にホンダの工場が出てきております。そうなると、あそこの県道も通らないとは限らないと思います。
　　そういう点、やはり町として、本当に危険の第一のところ、そういうものはもし町でも方法があるというなら私はその方法を見つけていただいて、埼玉県の県土木事務所ですか、そことよく協議していただいて、私は整備していただきたいなと。私も、この問題はまた質問させていただきたいなと思いますけれども、やはり何回も何回も質問いたしましても、計画には入っていないと、ただその一点で今までは過ぎ去ってきております。
　　本当に子供たちの安全、またこれからは高齢者の方たちが、今は元気な方も多いと思いますけれども、これからは電動車いすというのが、今、町内を走っていても、電動の車いすで走っている高齢者の方が割かし多く見えるようになりました。それと同時に県道を整備して、そういう危険場所を整備していただければ、またこれから高齢者社会になったときに、そういうような電動車いすでも悠々と通れて、やはりそういう人たちがお使いに出ていかれる、そういうような道路整備も一つは必要じゃないかと。それと同時に、やはり通学路安全ということもありますので、十分ここは検討していただいて、よろしくお願いいたします。
　　３つ目なんですけれども、岩渕神社の信号機の手前ということで町長の答弁の中にありました。私もあそこは、近くの方からあそこに亀裂が入っているんじゃないかというようなご指摘がありましたので、やはり通る方が本当に危険、もし何かあったら大変だというんで、一応こういうようなものをお聞きしておいてくださいということで、これも地元からの要望―というかそういうような質問がありましたので、今回質問させていただいたんですけれども、あそこは下の方が河川になっています。ここ最近、本当に亀裂が日に日に何かすごく深まっているんじゃないかなというような気もいたします。
　　ことしは、入梅は空梅雨だというような気象庁の発表がございましたけれども、それと同 時に集中的な豪雨みたいなものが今かなり、雨が降ればそれこそすごく集中的に降るというような、そういうような温暖化の傾向になっております。そういう点、私も心配しているんですけれども、本当に豪雨とかそんなようになったときには、あれだけ亀裂をしているから、どんどん亀裂していっちゃうんじゃないかなというような気がいたします。
　　ご答弁の中には、現地の調査の結果に基づいて埼玉県東松山土木事務所に対して道路整備の要請をしてまいりますということなんですけれども、これはもう調査をしていただいたんでしょうか。そしてまた、その調査の結果、松山の土木事務所に対して、整備をしていただくということで、大体整備をしていただくのはどれくらいの期間を要するのか。また、これはまだあれぐらいだから、安全だから、もうちょっと延ばすとかそういうようなことにもなっているんでしょうか。その点、すみません、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　調査はいたしました。調査いたしまして、その結果、先ほども町長の方から申し上げましたとおり、原因といたしますと、Ｌ形擁壁を設置し、その後、Ｌ形擁壁の裏に土砂を埋め戻しをいたします。その埋め戻しの土砂が徐々に沈下して、最大９センチ、これは現地調査した結果の最大値が９センチということです。延長につきましては約20メーターほどございます。写真等も撮っておりますので、それらの調査結果に基づきまして、県の方に補修の要望をしてまいりたいと考えております。
　　施行の時期等につきましては、これは県の方で予算の関係、あるいは管内の補修状況等々を含めた中で県の方で決定するような形になりますので、具体的な時期については協議してみないとわからない状況です。ただ、現地の状況についてはきちんと正確に要望するような形はとらせていただきますので、よろしくお願いします。
○田中　旭議長　８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　調査して、そういうふうにして土木事務所の方にということで、施行時期はまだちょっと未定だとなっておりますけれども、本当に一日も早く、あそこは信号機もついておりますので、車もあそこは一時停止もしますので、やはり早急にまた土木事務所の方に要望していっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　２番目なんですけれども、こんにちは赤ちゃん事業ということで、これは、「こんにちは赤ちゃん」という、そういう歌ではございません。この事業は、育児不 安やストレスによる児童虐待を防ぐため、生後４カ月までの乳児がいるすべての家庭に専門スタッフを派遣し、育児に関するアドバイスなどを行う事業でございます。実施主体は町で、費用の２分の１が国の補助となっております。
　　これは４月からスタートしたと思いますけれども、周囲に相談する相手もなく、家庭にこもりがちな親などを把握することも同事業によって可能となり、万が一家庭訪問を拒否する家庭については養育環境に問題がある可能性が高いと考えられるため、地域で見守るようにすると、そういうような。ただ、お母さんの育児の不安とかストレスとか、どういうふうにして子供を育てていいのかわからないという、それだけじゃなく、また同時に、やはり拒否する家庭がもしかしたらあるかもしれませんけれども、そういう家庭においても周りの方から、地域の方から見守っていけるという、そういう事業の取り組みなんですけれども、町の取り組みをお伺いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、増田議員さんの２番目のこんにちは赤ちゃん事業ということでご質問にお答えいたします。
　　ご質問の生後４カ月までの乳児がいるすべての家庭の訪問事業につきましては、ときがわ町では、新生児訪問事業として合併前から、生後２カ月ぐらいまでの幼児のいるすべての家庭を対象に、地区担当の保健師が訪問いたしまして既に実施しております。なお、この訪問の際には、発育の状況を確認するとともに育児に関するアドバイスを行い、予防接種や健診などの保健センター事業についても情報を提供することによりまして、育児不安の解消に努めているところであります。
　　また、今年度からはこの事業をこんにちは赤ちゃん事業として実施いたしまして、さらに母子の心身の状況や育児環境の把握に務め、育児に関する助言を行うとともに、支援の必要な家庭へはその後も継続的にかかわってまいりたいと考えております。
　　また、今年度からは新規の事業といたしまして、今度はよちよち広場事業というのを１歳未満児を持つ母子を対象に隔月で実施いたしまして、子育てのことを一緒に考えたり、お母さん同士の仲間づくりや利用できるサービスの紹介などを行いまして、育児支援に積極的に取り組んでまいっているところであります。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　ありがとうございます。
　　今年度からはこんにちは赤ちゃん事業を実施しているということなんですけれども、前から、生後２カ月ぐらいまでとここには書いてあるんですけれども、このこんにちは赤ちゃん事業というのは４カ月までを対象ということなんですけれども、今年度からは新規事業として、よちよち広場事業というんですか、１歳未満を持つ母子を対象にと書いてあるんですけれども、これが結局は４カ月ぐらいまでの間と同じようなことになるんでしょうか。その点よろしくお願いいたします。
　　そして、大体何回ぐらいこの訪問を、一番最初は新生児訪問事業ということで、これは生後２カ月ぐらいまでと書いてあるんですけれども、このこんにちは赤ちゃん事業というのは、今回から新しくスタートするということで、ここが４カ月になるのか、また１歳未満までに入ってくるのか、ちょっとその点。そしてまた、何回ぐらい家庭訪問というんですか、保健婦さんですよね、その方が訪問してくださるというんですけれども、そこの内容を、すみません、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　それでは、増田議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
　　ご指摘のこんにちは赤ちゃん事業ということにつきましては、町長が先ほど答弁いたしましたとおり合併前から実施しております。２カ月以内ということで全新生児を訪問するということでございます。ですから、国の方は４カ月という基準でやっていますけれども、前倒しで、２カ月までには全部を回るという形で進めて、早く回るようにということでやっております。また、訪問の回数でございますけれども、新生児の訪問、まず２カ月以内に訪問します。また、機を見まして、産婦訪問ということで、産後の健康状態を知るということで、またあわせて育児支援をするということでもう１回訪問しております。
　　また、ほかの訪問事業といたしましては、未熟児の、若干体重が未熟児的なお子さんですとか、また最初に新生児訪問等で何かいろいろ心配事等があった場合、その後もフォロー訪問ということで、成長・発達・育児・栄養等で必要な訪問、支援を行うということでございます。
　　また、よちよち広場につきましては、以前、子育て教室というような事業と親子の座談会みたいな事業をやっておりましたが、それを統合いたしまして、１歳未満の子供さんを持つ両親、主にお母さんですけれども、その人たちに隔月、１カ月置きに年６回行いまして、そういう場に出席していただきまして、お互いの意見交換ですとか情報交換、また育児に対す る悩みの相談ですとか、そういった横のお母さん同士の情報交換的な場を設けたり、そういうことで訪問、また、そういったよちよち広場というようなお互いにお母さん方が集まる機会を設けて、総合的に育児支援を行っていくというような事業でございます。
○田中　旭議長　８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　町にとりまして、子供さんがオギャーと生まれてから、いろんなこういう事業をやっていただいていることに対しまして、本当に私も認識不足だったなと思います。
　　それと同時に、今こういうふうにして、現実に生まれて２カ月間で１回訪問していただけるということで、その間に何かやはりいろんな、その家庭に入っていける方は前向きの姿勢というんですか、いいんですけれども、拒否とかそういうような事例はあるんでしょうか。お願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　お答えさせていただきます。
　　具体的にどの家庭というのはちょっと申しわけないんですけれども、ちょっと遠慮したいというような家庭が一、二件あったという話は聞いております。そういった方につきましては、保健師がまた訪問のご案内を申し上げたり、いろいろなほかの保健事業、予防接種とか健診とかそういった機会をとらえてまた情報提供するとか、また、その家庭の状況等につきましては民生委員さん等に状況をお聞きするとか、そういった周りからいろいろ情報を集めて、その家庭の状況を把握させていただくと。
　　また、旧玉川村地区におきましては愛育班の事業もございますので、愛育班の会員さんに訪問していただくとか、そういった総合的に子育ての時期にお母さんを孤立させないような状況で、なるべく周囲から温かく見守れるような環境を保健師が中心になってつくっていくように、心がけをしているところでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　その中でも、ちょっと遠慮していただきたいという方が何件かあるということなんですけれども、このこんにちは赤ちゃん事業というのは、そういう方々のためというんじゃないんですけれども、やはりそういうところに保健婦さん、また専門のスタッフさんが入っていけるという、そういうような事業じゃないかと思います。
　　私はやはりこういう方々に少し目をとめていただいて、今、出生率におきましても、先日の新聞によりますと、1.32に上昇したということが新聞に載っていました。埼玉県は1.24に回復した。でも、ときがわ町、ここの町におきましては0.26でしたか、やはり県下でも一番何か少ないという、そういうような出生率でございます。
　　その中で、子供を産んで育てるというのはやはり大変な事業でありまして、まして初めてのお子さんを抱えたお母さんにとりましては、子供さんが泣いた、この子は何で泣いたのかな、おっぱいなのか、おむつなのかな、おなかすいたのかな、そういうような泣き方一つにしても、初めてのお子さんというのはなかなかわからないのが現状でございます。
　　その中で、国といたしましてこんにちは赤ちゃん事業という、そしてまた町にとりましては新生児訪問事業、またよちよち広場事業という、この３つの事業をやっていただけているということはやはりすごく安心をしております。それと同時に、出てくる方はいいですけれども、出てこない人にまたすごく目を見張らせていただきたいなと思います。
　　今、本当に毎日のように子供さんが親を殺しちゃったりとか、また親が子供を殺しちゃったとか、そういうような嫌なニュースが入ってきております。また、きょうのニュースでもありましたけれども、高校生が学校のトイレで子供を産んで、それを何か、死んじゃったんだかちょっと最後まで聞かなかったんですけれども、本当にとうとい命をそういうふうにして自分の手をかけたり、また自分の気持ちで、自分のストレスでやはり虐待をしたりとか、そういうようなものは私は決して許されるものじゃないと思います。
　　その点、やはり子供さんはときがわ町の宝でもあります。また、ひいては日本の宝でもあります。世界の宝にも、やはり子供というものは無限の希望もありますので、その点、町といたしまして十分、こういう事業を立ち上げていただいたんですから、やはりしっかりと見守っていただきたいな、それが私の要望でございます。またよろしくお願いいたします。
　　ありがとうございました。これで終わらせていただきます。
○田中　旭議長　暫時休憩いたします。
　　再開、10時30分、お願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１３分）
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○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３０分）
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　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　◇　笹　沼　和　利　議員
○田中　旭議長　引き続き一般質問を行います。
　　順位７、質問事項１、林業・森林政策について、質問事項２、水道事業について、通告者、７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　７番、笹沼です。
　　議長のお許しが出ましたので、２点について質問させていただきます。
　　まず第１点は、林業・森林政策についてということで、ときがわ町に占める林地は38平方キロ、68％です。林業・森林政策は、ときがわ町にとって重要な施策と考えます。そこで何点か質問しますということで、１番目として、天文台下の町有林を林業の模範林として整備を考えては。
　　天文台周辺は教育の森として整備されているし、これは都幾川村時代の整備から始まったところだと思いますけれども、周辺がかなりきれいに整備されてきました。これの活用もだんだん生きてくるんではないかというふうに考えています。そこには、緑の雇用のベースにもなっていますし、また林業体験の施設も昨年度できましたので、環境としては最良の環境ではないかなというふうに思っています。
　　また、林業については、ドコモとかイオングループがときがわ町に来ているだけではなくて、やはり林業に対する見直しも今いろんな形で始まってきます。町の人たちも、農業体験だけではなくて林業体験というものもかなり希望しているというふうに考えていますので、是非そういう場としてここの場を生かしていってはどうでしょうか。町有林としてもかなりの面積がありますし、そういう林業体験の場としての町有林の生かし方というのも、あってもいいんではないかなというふうに思っています。是非その辺については考えていただければと思います。
　　それから、２番目、世界的木材の供給の逼迫で国産材の需要がふえてきています。この機会をとらえ、林業放棄地に対するてこ入れを考えるべきと思いますが、町の考えはということで、ずっとここのところ、二、三十年間、木材に関しては外材の輸入とかそういうものがとても多くて、現実に国産材も長期低迷傾向ですか、杉であれば立米当たり２万5,000円ぐらいの金額でずっととまっています。それが、じわじわここのところ上がってきたかなというふうに思っています。それに比べて外材の方は、もう立米２万円を切ってくるような金額にずっとなっていたんですけれども、それも値上がり傾向になっているということで、ここはすごくチャンスではないかなというふうに思っています。
　　この傾向というのは、多分もう長期低落ということはあり得なくて、これから外材の方は輸入もほとんどできなくなってくるような現状になってくるんではないかなと思いますので、ここでときがわ町として、林業が非常に大きなウエートを占めてくるんではないかと考えますので、是非ご検討いただければということです。
　　それから、３番目として、ときがわ町には彩の森とき川乾燥施設があります。ときがわ産材を町としてもよりてこ入れをしてはということで、林業の地域として、ときがわ町は非常に大きな地域を持っています。やはりここについては、乾燥施設ができただけはなくて、やはりてこ入れを是非町としても考えていただければと思います。
　　例えば、これは飯能の方のフォレスト西川なんかは、今年度どういう形でやるのかなと思っているんですけれども、その材を使って船をつくって、それを東京湾まで流そうというような計画をしているという話を聞いています。これはかなり大きな、林業の方が中心になってということなんでしょうけれども、そういう形でてこ入れをしていく、いろんな形でアピールをしていくということをするようですけれども、是非ときがわ町としても、せっかくこれだけの施設、材をそろえていますので、是非そういうところについての考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
　　それから、４番目、森林環境税は現在、全国の16県で導入されています。森林環境税の問題は、ここの議会の中でもかなり大きな議題になっていたかと思います。やはりこの辺は大きなもとになるかと思いますので、せっかく知事の方も彩の国、川の国ということで、かなり訴えてきています。川と林業というのは非常に大きな、密接な関係があります。
　　森林環境税についても以前、積極的な発言がなされていたんですけれども、今年度、知事選があるんで、だれが知事になるかわかりませんけれども、その辺についても是非ときがわ町の方が率先した形で、森林環境税に対して県に導入を働きかけるべきだというふうに考えていますので、町の考えをお聞かせいただければありがたいです。
　　それから、５番目、林地に対する詳細なゾーニングをしてはということで、林業に向いている地域、環境林として整備する地域など森林計画をつくるべきとは考えていますけれどもということで、なかなかこのゾーニングというのは非常に難しい作業、せっかく今年度、総合振興計画の中にもゾーニングはされていて、ある程度大ざっぱなゾーニングという形になってくるかと思います。
　　ただ、もう少し細かい形で、本当に林業地域としてきちんとやれる部分、それから山の方なんかでは、例えば急傾斜のところではなかなかやっぱり木が育たないとかそういうことが あるということで、そういうところも含めた形で、民地がどうしても主になりますので、地籍調査がまだ行われていない段階でできるのかという議論もあるかと思うんですけれども、ある程度その辺でそういう森林政策として計画を立てるとしたら、やはりこういうゾーニングみたいな詳細な、ここはこういう形でやっていこうとかそういうことがあってもいいんではないかなというふうに思っています。民地の所有の問題とも絡んできますので、なかなか難しい部分はあろうかと思いますけれども、是非その辺についてのご意見をお伺いできればありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、笹沼議員の質問、林業・森林政策についてお答えいたします。
　　１点目の天文台下の町有林につきましては、大字大野字七重で、全体面積約26ヘクタールでございます。植林につきましては、39年から45年生の杉・ヒノキがあります。最近の造林では、平成18年度に、県の林業関係補助金を活用いたしましての埼玉県中央部森林組合、緑の雇用研修生による間伐を実施しております。また、町有林の造林事業につきましては、町有林野財産管理委員会の意見をいただきまして、大径木の森林を目指し、造林を実施してまいりました。
　　笹沼議員ご提案の、町有林を林業体験施設として活用する中で、林業体験の場に広げてはとのご提案についてでありますけれども、本町でも、これまで整備した施設を拠点に、町有林を活用する中で一体的な林業体験事業を実施し、都市と山村の交流を促進してきたところであります。
　　旧の都幾川村では、平成16年度から教育の森の整備事業によりまして、森林学習道の整備、休憩施設の設置、給水施設の整備等を行いまして、また平成18年度、新しい町になりましてからも、引き続き林業体験施設を整備いたしました。さらに、平成18年度にはイオン株式会社、埼玉県との３年間の森づくり協定を締結いたしまして、初年度として、都市部の皆様に星と緑の創造センター内にツツジ、ミズナラの植樹など森づくり体験を行いまして、平成19年度及び平成20年度には、当該町有林におきまして、除伐した場所での植樹などの森づくり体験を予定しております。
　　また、一般の方への林業体験の場として広げてはどうかということでありますけれども、従来から町有林で行われていた、緑の雇用研修生によります間伐ヒノキの原木によるナメコの栽培等の講習会や、育林作業の体験として下草刈りなどの作業体験なども考えられるとこ ろであります。その実施に当たっては指導者や施設の対応の整備が必要となりますので、指定管理者であります星と緑の管理委員会と協議の上、検討してまいりたいと思っております。
　　２点目の林業放棄地につきましては、地域の過疎化、山林所有者の高齢化や木材需要の落ち込み、材価の長期低迷による経営意欲の減退などから、本町におきましても林業放棄地が増加いたしております。一方、ご指摘のとおり、世界的に木材不足の状況でありまして、また、輸入材の価格の上昇により国産材への期待が高まりつつありますが、これには、戦後植林した日本の人工林がちょうど成熟期を迎えていることも、その要因となっております。
　　森林につきましては、ご案内のとおり、水源涵養や土砂災害防止、二酸化炭素の吸収など公益的機能がございます。健全な山をつくり、次世代へ継承していかなければならないと考えております。
　　林業放棄地に対するてこ入れにつきましては、昨年の12月議会に笹沼議員から、環境林創造事業へ取り組むべきだとのご提案がありましたけれども、林業放棄地の解消にはこの事業への取り組みが最良の対策であると私も考えております。しかしながら、現在のところ、埼玉県ではこの事業の財源となる環境税が創設されておりません。町といたしましても、この事業の実施には森林の受益を課税客体とする環境税が不可欠でありまして、環境税を財源とする環境林創造事業が創設された場合には、林業放棄地の解消に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　　また、埼玉県中央部森林組合を窓口とする林業家に対する国・県の造林補助事業は、林業放棄地の解消にもつながることから、その活用の働きかけについても引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
　　それから、３点目のご質問でありますけれども、ご案内のとおり、協同組合彩の森とき川は、平成15年度に旧都幾川地域の４社の製材工場と森林組合等が設立したものでありまして、木材乾燥施設を整備し、地元材を中心とした埼玉県産材の利用拡大に取り組んでおります。
　　一方、埼玉県では平成15年度に、県産材の利用を進めるために「100年の家づくりプラン」というのを作成いたしまして、平成17年度から「埼玉の木の銀行構想」をスタートさせております。このことは、木造住宅に住みたいという消費者と、適正な価格で提供したいという林業家、素材生産業者、製材所を県やＮＰＯの連携で結び、森林の保全につなげようとするものであります。彩の森とき川は、その第１号の貯蔵拠点として事業に参画しております。
　　平成18年度には埼玉県の埼玉県産木材を使った木の家セミナー、ときがわ町伐採見学会な どを開催いたしまして、町としても、講演を行うなど開催についての支援を行ってきたところでもあります。
　　ときがわ町産の木材利用推進につきましては、県及び関係機関等と連携するとともに、事業を活用し、彩の森とき川への支援とあわせて、今後も鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　　それから、４点目の森林環境税導入につきましては、森林の公益的機能発揮のためには社会全体でそのコストを負担する必要があります。このことから、比企郡、大里郡、東秩父村におきまして、町村、林業団体で構成する比企林業対策協議会におきまして、平成15年度から、社会全体で森林や身近な緑を守る制度として緑の環境税制の早期導入を、県に対しまして要望してきております。また、平成18年度には県内の秩父・西川地域、比企・児玉地域の４地域の林業対策協議会連名で、私も直接県庁へ出向きまして、埼玉県知事、県議会議長に対しまして要望を行ったところであります。
　　今後も、活力ある健全な森林の育成や緑の保全を図るために、緑の環境税制の早期導入を強く要望してまいりたいと考えております。
　　今、笹沼議員からもちょっとご指摘がありましたけれども、上田知事さんにおかれましても、知事選のときに、この環境税につきましては、できれば創設したいという話がありました。実は私もちょっと、要望がありましたときに個人的に知事さんともお話をしたんですが、この環境税につきましては、どうですかという話をしましたらば、県全体で環境税については、初めの雰囲気はいいんではないかという雰囲気だったんですが、いざいろいろな税制改正等、税源の移譲とかいろんな税金の問題が発生してきた、そういう中で、ちょっと都市部の人が環境税については引いてきちゃったという話がありました。
　　でも、我々とすると、山林を抱えている町村とすると、是非環境税等はお願いしたいということでありますので、今、笹沼議員がおっしゃいましたけれども、この選挙が終わりましたら、またしっかりと知事さんの方にはこの環境税の問題、個人的にもお話をしていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　それから、５点目の林地に対するゾーニングにつきましては、旧都幾川・玉川両村で、平成15年４月から平成25年３月までの10年間を計画期間とする森林整備計画を策定しております。この計画の基本方針といたしまして、山地災害防止機能、水源涵養機能を重視する水土保全林、保健文化機能、生活環境機能を重視する森林と人との共生林、木材等生産機能を重視する資源循環利用林の３つに区分しまして、適切な森林整備を推進することとしておりま す。
　　森林法では、計画期間10年間を１期とする計画を５年ごとに作成するものと定められておりまして、今年度、ときがわ森林整備計画を策定する予定であります。ご案内のとおり、町の森林整備計画は地域の実情に即した森林の将来ビジョンを描くものでありますことから、ご提案の林業・環境林整備地域の区分につきましては、地域住民、森林所有者、また林業関係者・団体などの幅広い皆様の意見を聴取する中で、これからも検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○田中　旭議長　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　具体的にちょっと聞きたいところが何点かありますので、そこのところをまずお聞きしたいなと思います。
　　まず第１点のところで、天文台下の町有林ということで、これは緑と星の管理委員会が行っている部分があるので、町として、ただ町有林の部分がありますので、向こうと相談しながらというのは、これは当然そういうことになるかと思うんですけれども、町として積極的にこの辺についてやっていただけるかなというところを、１つお聞きしたいと思っています。
　　実際に、この答弁書の中でも緑の雇用の研修生による間伐というのが、これは高篠峠の方のところで実際に行われていて、それは育林コンクールの方に出しているかと思うんです。そちらは場所としては小さいところになるんですけれども、天文台下のところは非常に大きな地域ということがありますので、すべての地域をすべてということではなくて、やはり積極的な形でやっていただければありがたいと思うんですけれども、その辺について、町としても具体的にそちらの方で進めようということがあるかどうか、あれば具体的に教えていただければありがたいと思います。
　　それから、２番目の木材需要がというところで、林業放棄地について、私は前回のところで環境税が導入されて、環境林創造事業でかなりやれるかなというふうに思ってはいるんですけれども、もう１つこの中で実際には、間伐とかそれについては現実にもうお金が国の方からおりていると思います。その辺について具体的にどのような形で、ときがわ町の中で年間どの程度、これは森林組合を窓口にしてということなんですけれども、どの程度行われているのか、可能性としてはもう少し間伐とかいうところについては広げることができるかどうか、その辺について教えていただければありがたいと思います。
　　それから、３番目、県産材をつくってというところなんですけれども、県が非常に積極的 で、このことについてはかなり進んでいると思っているんですけれども、現実になかなか、消費者の側からいうと、木材で家を建てることは非常に高いというイメージが先行しているのかなというのはよく聞くところです。
　　ところが現実は、この県産材を使った住宅はそんなに高いものではないというのは聞いています。どうもアピールがすごく足りないんではないのかなというのは、ちょっと気になるところなんです。そうすれば、今、ほとんど住宅は大手の住宅メーカーが圧倒的多数でつくっていますけれども、やはりこういう形でそういう木を使ってというのは、かなり町の人たち、消費者の方々にはアピールできると思っています。その辺について、もう少しアピールができないんだろうかというのが非常に気になるところなんですけれども、それについては、かなりどういう形でやるかというのは具体的なところになってくるかと思うんで、なかなか難しいかと思うんですけれども、どうも気になるところはそういうところが気になっておりますので、その辺についてもよろしくお願いいたします。
　　それから、４点目の環境税については非常に積極的にやっていらっしゃって、ありがたいなというふうに思っています。これから、来年度あたりはかなり大きなテーマになるんではないかなというふうに思っていますので、是非今後も頑張っていただければと思います。
　　あと、ここについても同じように、前、新聞の中でも確かに言われたとおり、最初は環境税ということで割と賛成が多かったんですけれども、途中で調べたら、確かに税金が上がるということがあるんで、非常に都会の人が引いたというのはデータで出ていました。それがちょっと気にはなっているんですけれども、どうも具体的なイメージが、やはりさいたま市とか下の方の市域の人になかなかイメージとして伝わっていないのかなというのが気になるところなんで、その辺については、逆にこういう協議会も含めてイメージをきちんと出してもらう。どういうものに使われて、実際にそれがこういうことになるんですよというイメージを協議会の中で出してもらって、特にアピールというのはこれから物すごく大事になってくると思いますので、そういうアピールを是非町の人たちにしていってもらいたい。
　　それが結局、知事もやりたいと言っている大きな後押しになるかと思いますので、それはこの協議会の方の、特に森林を持っている自治体の責任ではないのかなというふうに考えています。その辺についてのご意見をお聞かせいただきたいと思います。
　　それから、最後の質問のところの林業経営計画、なかなか難しいかなと正直ちょっと思ってはいるんですけれども、せっかくこういう形で整備計画を実情に即してつくろうということで、これはとてもいいことなので、意見を聴取する中でということで、これはまだ具体的 ではないのでお答えいただかなくても結構ですけれども、大ざっぱなところで、どういう形で計画は進めていくのか、その辺のことについてもお聞かせいただければと思います。
　　よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、笹沼議員さんにお答えさせていただきます。
　　まず、１点目の天文台下の町有林、先ほどの町長の答弁の中にも、約26ヘクタールございます。この中で、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、18年度につきましては中央部森林組合あるいは町を含めて、これは緑の雇用でございますけれども、間伐を実施してございます。
　　この間伐につきましては、県の補助事業をいただきまして、直接森林組合がこの作業に当たっております。その中に緑の雇用が研修ということで参加して、あわせて施業を行っているところでございます。これにつきましては、中央部森林組合の施業として約11ヘクタール、それから町、これは星と緑の管理委員会に町有林の管理も委託してございますが、緑の雇用の研修生を含めて約10ヘクタール、合わせまして21ヘクタールの間伐を行いました。
　　これに関しましては、森林組合が中心となりまして、県の花粉症対策という補助事業がございますが、それを活用しての間伐というふうなことでございまして、町といたしましては、町の直接の支出はなくて、県の補助事業を使って森林組合が施業に当たる、また、それに緑の雇用の研修生もあわせて参加させていただいているというふうなことで、非常に町としては、これに対して歓迎しているところでございます。
　　また、林業体験につきましては、昨年度、林業体験施設が完成しました。この林業体験施設を一つの拠点ということで、今後、さまざまな林業体験等のメニューを企画していきたいというふうに考えております。先ほど町長の答弁の中にもございましたとおり、昨年度、イオン株式会社と森づくり協定を県と、協定ということで３者で結びましたけれども、やはりこれは３年間ということで、19年度、20年度につきましても、３年間事業として実施していくというふうなことでございます。
　　また、そのほか林業体験メニューというふうなことで、下草刈りの体験あるいは間伐体験、木工体験、それから、やはり森林にはいろんな機能がございますので、また山の恵みの体験というふうなことも一つのメニューとして考えているところでございます。
　　いずれにいたしましても、森林に関する体験はさまざまなメニューが考えられますので、 今後、町としても、やはりこの町有林を活用した体験というものに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
　　また、２点目の林業放棄地の間伐の状況でございますけれども、町内への間伐というふうなことでございますが、現在、県の補助事業でございますけれども、こちらにつきましては、ほとんどが県の補助事業を使って基本的に森林組合がその事業に当たっているというふうな状況でございまして、１つは美しい森づくり事業ということで、森林整備促進事業というものがございます。また、２番目といたしまして森林機能保全対策事業、これは緊急的な間伐対策や、先ほど申し上げました杉の花粉症の削減の対策事業等がこの事業に当たるものでございます。
　　また、町の事業で取り組んでおります事業といたしまして、森林整備地域活動支援事業というものがございます。こちらにつきましては、町が旧の都幾川村のときから取り組んでいるというふうな事業でございます。町内の事業を活用した間伐、これがどの程度あるかというふうなことでございますが、実際にその面積ですとか事業費ですとかその辺のところの詳細については、現在のところ、つかめておりません。
　　それから、３点目のときがわ産材のアピールというふうなことでございますが、こちらにつきましても、先ほど彩の森を中心に木の銀行というふうなご答弁を申し上げましたけれども、こちらにつきましては、彩の森とき川を拠点といたしまして、これは消費者、それから林業家、それから素材の生産者、また製材所等が一体となって、県産材の利用拡大に取り組むというふうなことで始めたところでございます。
　　現在、昨年もセミナーですとかまた伐採見学会等を行いましたけれども、この彩の森に材を貯蔵するということで、消費者の方から、住宅をつくる場合に国産材でというふうな要望がやはり多いというふうな中で、この県産材、またときがわ産材をやはり広く利用してもらうというふうなことで県の方からお話をいただきまして、彩の森を拠点にそういったアピール、ＰＲも現在行っているところでございます。
　　現在、約３件ほど実際にお客さんからこのご利用等がございまして、既に契約もなされているというふうなお話でございまして、このときがわ産材も、そういった形で県民の皆さんにもご活用いただくというふうな状況でございます。このときがわ産材のＰＲにつきましても、こういった形で現在取り組みを始めていますので、これから、町といたしましても積極的にやはりＰＲを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
　　それから、４点目の緑の環境税のことでございますが、これは先ほど町長の方からご答弁 申し上げましたけれども、昨年、比企林業対策協議会というふうなことで、この比企郡には林業対策協議会が組織されております。この中で環境税につきましては、やはり森林の公益的機能というものを維持していくには社会全体で取り組むべきだというふうなことで、今後も、協議会としての要望だけじゃなくて、そういったＰＲ活動もやはりやっていくべきだというふうなことももちろん考えておりますので、そういったこともまた協議会の中にご提案申し上げていきたいというふうに考えております。
　　それから、５点目の森林整備計画でございますけれども、こちらにつきましては今年度見直しを、計画策定する予定でございますけれども、この辺につきましては、実はこの森林整備計画につきましては、一つは国の全国森林整備計画というのがございます。その次に、都道府県で策定いたします地域森林計画というのがございます。これは、埼玉地域森林計画というものでございます。その下に市町村の森林整備計画というふうなことで、基本的に、国の計画があって、それから県の計画があって市町村の計画があるというふうな流れで策定するというふうなものでございますが、市町村の整備計画に当たっては、それぞれ市町村の実情というものがございますので、県の計画がまずは基本にはなりますが、やはりときがわ町の実情というものも十分取り入れる中で、策定していきたいというふうに考えているところでございます。
　　ゾーニング等につきましては、基本的に、先ほど町長の答弁の中で申し上げましたけれども、それぞれの現在の計画の中でも区分分けはしてございます。都幾川・玉川から合併いたしまして、都幾川地域の方については水道保全林というのが主になっておりますけれども、やはりそういった各地域の実情に基づいた計画というものを策定していく必要があると考えております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　時間がありませんのでこれ以上の質問はしないんですけれども、お願いが二、三ありまして、１つは一番最初のところで、これについては企画していくということで、これは緑の雇用、星と緑の管理委員会と協議しながらということなんですけれども、その企画がありましたら是非、こういうような企画をしていますよということをお教えいただければありがたいので、よろしくお願いいたします。
　　それから、林業放棄地についてはまだ把握していないということで、これは森林の計画の方と絡むかなというふうには思うんですけれども、これから調べていくということなんです けれども、その辺がわかりましたら是非、こんなような現状ですよということで、森林放棄地についてお教えいただければありがたいので、よろしくお願いします。
　　それから、３点目、これは要望ということだけなんですけれども、県産材を使ったというところで、３件契約があるということはすごく、ああいいなというふうに思っています。３件というのはまだまだとても少ないですけれども、でも、やはり住宅というのはかなり大きなものですので、こういうことが進展してくると、かなりときがわ町にとってもいいことになるかなというふうに思います。
　　ただ、１つこれは提案なんですけれども、これはすぐにはできないかなと思うんですけれども、県とも協力しながらでも結構ですので、例えば、今、住宅というのはモデル住宅を建ててあちこちでアピールしています。これは、大手の住宅メーカーはみんなそういう形でやっていますけれども、やっぱり県産材で建てた住宅を、ときがわ町単独でというのは難しいかもしれないですけれども、やはりそういうアピールをする場としてそういうモデル住宅を都会の中に、県庁の中でもいいかなというふうに思っているんですけれども、そういうものをつくってそういうのをやっていただければありがたいなというふうに思っていますので、何かそういうものもまた企画していただければと思います。
　　質問の方はこれで終わります。
○田中　旭議長　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　続けて、次は水道事業の方に移りたいと思います。
　　水道事業についてということで、ときがわ町は高低差も大きく、漏水、水圧問題など水道事業にとってかなり難しい問題も抱えています。特に水道の場合は、水道圧幾つ、何キロ以下の方でないと漏れてしまうというのが現実なので、特にときがわ町のように高低差の厳しいところでは、町の方では全く違った意味で難しい問題を抱えているなというのはよくわかっています。
　　そしてまた多くの自治体が、上下水道の負担が水道自体は大体多くのところが黒字に、これは計上の方に関しては黒字になっているかと思います。ときがわ町においても黒字になっているのかなというふうには思います。余り大きな黒字ではないですけれども、大きな赤字にはなっていないかと思います。ただ、実際にはインフラの初期投資のところではかなり大きな投資金額がかかりますので、これについては大きな問題を抱えているかと思います。
　　特に、公営企業会計との連結決算など隠れ借金への国民の厳しい視線が注がれていますということで、これは第３セクター、言われています夕張もそうなんですけれども、やっぱり 自治体の会計では見えないところが幾つか出てくるかなというふうに思っています。公営企業会計も別途になっていますので、なかなかやっぱり連結、これは国の方も連結を考えているようですけれども、そういう決算としてやっていくのかな、そうするとかなり表へ出てくるのかなというふうに思います。
　　ときがわ町の場合は、大きな問題になっている下水道に関してはやっていませんので、合併浄化槽を推進しているため負担が少ないと言えますということですけれども、項目別に質問させていただきます。
　　１番目、石綿セメント管更新事業は毎年500メートル、残り20キロで40年かかる計算ですが、早期の更新はということで、これでいくと本当に40年かかる。やったときには、もう最初にやったところはだめになってしまうというところがあるかなというふうに思います。今年度に関しては700メートルということで、若干上下したりするのかなと思いながら見ていますけれども、これについてはもう少し早くできないのかなというふうには思っています。
　　それから、２番目、水道管の磨耗・劣化などでのつけかえはどのように考えていますかということで、これについては最初、町長の方から事業の報告の中でも、水道については老朽化が進んでいる、見直し計画を策定するということなんですけれども、具体的にどのような形で策定していくのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
　　３番目、現在、県水導入が大きな課題になっていますが、ときがわ町全体の水道事業の計画は。また、現在ある受水施設の改修計画などがあればお教えいただければと思います。
　　４番目、現在、水道の企業債が10億円弱だと思うんですけれども、のようですが、今後の返済計画は。また、今後県水導入に伴う企業債の発行が考えられていますけれども、どのぐらいの予想を立てて、その計画はどのようなものでしょうかということ。
　　それから、５番目、都幾川本流の水流をふやすことも重要と考えますが、町の考えはということで、これについてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、笹沼議員の水道事業についてのご質問にお答えいたします。
　　まず、第１点目の石綿管の早期更新、それから２つ目の磨耗・劣化した水道管のつけかえ、続いて３番目の受水施設の改修計画に関するご質問でありますけれども、関連がありますので一括してお答えしたいと思います。
　　平成19年度におきまして、水道施設の老朽度調査及び水道事業の基本計画の策定業務を予 定しております。この老朽度調査は既に４月から着手しておりますけれども、この調査で得られる結果などをもとに、ご質問の石綿管の更新、老朽水道管のつけかえ、受水施設の改修を初め、水道施設の更新計画を作成したいと考えております。このように全体の状況を明らかにした上で、財源や重要度、緊急度を考慮し、計画を策定していこうと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　それから、４つ目の企業債に関するご質問でありますけれども、企業債を借りる際には、借入時期や借入金額などの条件によって償還の期間、利率が決定されまして、その条件はさまざまであります。現在借り入れをしております企業債では、償還の期間につきましては最も短いものが２年、最も長いものが25年となっております。また、利率につきましては最も低いものが0.8％、最も高いものが８％となっております。
　　平成19年３月31日現在の借入残高は９億7,342万3,923円でありまして、この計算でいきますと、この金額を返済し終わるのが平成42年の予定ということであります。しかし、企業団にしても事業にしても、そこで終わっちゃうという話じゃありませんから、さらにいろいろな条件の中で返済したり、また借り入れしたりということになりますけれども、現在あるものをこのまま返した場合は42年ということになりますけれども、さらにこれから事業等がありますから、その辺はちょっと変化していくと思います。
　　次に、県水導入に伴う企業債の額についてのご質問でありますけれども、現在、受水施設の実施計画を行っているところでありまして、現時点におきましては、どのくらいの予算が必要になるか固まってはおりません。今後、必要額が確定した段階で、水道課の財政状況等を勘案して、必要額の全額を起債にするかあるいは一部を起債にするかを判断することになると思います。
　　それから、最後に、第５番目の都幾川本流の水流をふやすことについてのご質問でありますけれども、水源涵養のためには、間伐、枝打ち、下草刈りなどの森林管理の徹底が重要であると考えております。これまでときがわ町では、町有林の管理はもとより民有林の管理についても補助金を活用するなど、管理の促進を図っているところであります。今後は、今年度策定いたします森林整備計画におきましても森林管理徹底の具体的方策を盛り込みまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○田中　旭議長　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　何点か質問させていただきます。
　　老朽調査については、これは今年度４月からということで行っているということなんです けれども、大体いつごろまでにこの老朽調査策定は考えているのか、それをまず１点としてお聞かせいただきたいと思います。
　　それから、２番目の企業債の関係です。企業債については10億円弱ということで、これはまたつけかえとかいろいろやれば、企業債、受水施設の変更ですか、そういうこともあればそういうものも必要になるかなと思います。確かにそのとおりかと思います。この企業債の償還については、基本的には一般会計からの繰り入れが中心になるかと思いますけれども、短いものが２年、長いものが25年というふうになっているんですけれども、利率も非常に上下の差があります。具体的にはこの辺の上下の差は、借りた時期によって上下の差があるのかな、あるいは、逆にこの辺については借りかえという形でできるものなのかどうか、金額的にはどのあたりにどのぐらいの金額があるのかお教えいただければありがたいと思います。そして、その利率も含めてお願いいたします。
　　それから、すみません。その前のところで、先ほど老朽の調査及び水道事業の基本計画の業務策定ということになっていたんですけれども、受水施設等も現在、私たちが聞いたところでいうと、西平の受水施設は閉鎖するという話はちらっと聞いたんですけれども、そのまま生かしていくとかいうことがあるような話も聞いているんですけれども、具体的にはそういう受水施設の扱いについて、和田の浄水場、これは廃止かなというふうには思うんですけれども、その辺についても具体的にお聞かせいただければありがたいと思います。
　　大体そういうことで、そこのところをまずお聞かせいただければと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　まず第１点目のご質問ですが、老朽度調査はいつ終わるかということでよろしいですか。４月に実施しておりまして、現地調査は終わっておりまして、６月いっぱいには調査結果が出てくる予定であります。
　　２点目の企業債の関係ですが、まず利率の差につきましては、借りた当時の利率の状況ですね、金利が高いか低いかによって決まります。
　　あとは、起債の、どの率でどれくらいの借金があるかということにつきましては、全部申し上げていますと時間がかかっちゃいますので、特徴的なところを。まず、一番安い0.8％、償還期間２年というものにつきましては160万円、これは平成17年３月30日に借り入れたものでございます。あとは、額が大きいものですと、平成11年３月30日に借りました１億5,310万円、これは利率が2.1％、据え置き５年の償還期間が23年。ですから、借りてから返 すまでに28年がかかるという状況でございます。
　　それと、３点目の西平の関係ですが、廃止ではなくて、菌を殺菌したりする施設をつくって今後も使用するという予定でございます。
　　以上です。
○田中　旭議長　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　老朽度調査が４月から始まって６月に終わってしまうということなんですけれども、この調査というのはサンプル調査なんですか。それとも、全管を一応見て調査をしているのかな。その辺がちょっとよくわからないんで、その辺を１つお聞かせいただきたいと思います。
　　あと先ほど企業債の関係は、これは借りかえができるのかできないのかというのを１つお聞きしたいのと、それから、これの企業債の返金については、一般会計からの繰り入れで基本的には返していくということで考えてよろしいんでしょうか。それを２点目でお聞かせください。
　　それから、３つ目、西平のというところで、廃止するというのは施設の仕方が、ろ過の関係がありましたね。膜ろ過がだめということで言われていたんですけれども、この膜ろ過についてはオーケーになったんでしょうか。多分それでないと、あそこはできないだろうというふうには思っているんですけれども、その辺については厚労省の方かな、そちらの方がオーケーをしたんでしょうか。その辺についてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　まず、１点目の老朽度調査の内容でございますが、ときがわ町内には約50の施設がございます。それをすべて、全部行っております。サンプル調査じゃなくて全部です。
　　２点目の起債の関係ですが、一般会計から支払っているのではなくて水道会計で支払っております。
　　あと、借りかえの関係ですが、水道課で借りている起債につきましては２種類ございまして、一つは公庫から、一つは政府債ということで、公庫につきましては６％以上の利率について繰上償還になっていますが、ときがわ町で借りております企業債については５％ですので、対象にならないと。政府債についてはそういう制度はなかったんですが、先般、県から 通知が来まして、借りかえについての制度を創設するというような通知が来ております。ただ、その具体的な内容については現在わかっておりませんので、何とも言えないんですが、可能な限り借りかえを行って、利率の低いものに借りかえができればいいなと思っております。
　　それと、３点目の西平の関係は、議員さんちょっと勘違いされていると思うんですが、膜ろ過をすればよかったんですが、膜ろ過については多大なお金がかかりますので、紫外線のができないかということだったんですが、当時は厚労省の方で認可されていなかったんですが、現時点では認可されております。ただし、条件が結構あるみたいなんで、それについても今、今後の厚労省との交渉の中で、是非紫外線を設置したいと考えております。
　　以上です。
○田中　旭議長　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　はい、すみません、私の方が間違えていまして、膜ろ過の方が高かったんですね。紫外線ですね。
　　あと、和田の浄水場は、これはもう廃止ということで考えておいてよろしいんでしょうか。
　　それともう１つ、先ほど水道企業会計の中でこれについては精算していくということなんですけれども、私の方のちょっと考え方が間違っているかどうかわからないんですけれども、営業収益と営業支出の中の差のところで返していくというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　１点目のご質問、和田は廃止ということで間違いございません。
　　２点目は、例えばわかりやすくご説明しますと、減価償却費というのを支出しておりますが、それは実際には支出されないお金でして、そういったものを丸めて現金として特別企業会計で持っております。その現金の中から出すというのが一番わかりやすい説明かなと考えております。
　　以上です。
○田中　旭議長　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　　大体質問の方についてはわかりました。ありがとうございます。
　　それで終わりたいと思うんですけれども、これは質問にはないんですけれども、所管事務調査の報告の中に水道課がないんですけれども、これは公営企業会計の関係でないのかなと 思うんですけれども、できれば水道のことも所管事務調査の中に是非入れておいていただければ、こちらとしても非常にわかりやすくなるんで、これは要望ということで―お願いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　第122条の報告でよろしいですか。
○７番　笹沼和利議員　はい。
○中藤和重水道課長　じゃ、今後入れるようにいたします。
○田中　旭議長　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　ありがとうございました。
　　これで質問の方は終わります。ありがとうございました。
○田中　旭議長　続いて岩田議員の一般質問に移りますが、時間の都合で、途中で停止させます。残りの時間については午後からの質問とさせていただきます。
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　　　　　　　　　　◇　岩　田　鑑　郎　議員
○田中　旭議長　それでは、順位８番、質問事項１、地域産業の創出と活性化について、質問事項２、生涯学習の推進について、質問事項３、町ぐるみの３Ｒ運動展開をするお考えはないか、通告者、11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　11番の岩田でございます。
　　一般質問をさせていただきます。順次質問させていただきます。
　　１番目の地域産業の創出と活性化についてということでございますが、町長の６月期の最初のあいさつの中にもありましたように、３月期の上場企業の決算が発表され、多くの企業が好決算であることが報じられておりますが、町内の業者、特に建築・土木・木工業者は苦戦を強いられていると聞いております。また、働く意欲があっても働く場所がない50代の人間が何とかならないかという話も来ております。
　　町長の公約の一つに地域産業の創出と活性化がありまして、その中で、「村から町へ移行したメリットを存分に活用し、農・林・商・工業の連携を進めるとともに、人材の発掘、後継者の育成、若者による起業を支援するなど、次世代にも目を向けた産業の活性化を推進します」と述べられておりますが、どうも十分な展開が見られないようでございますが、具体策をお聞かせいただければというふうに思います。また、町内業者の支援策あるいは―勤 労者対策というのはおかしいですね、不就労者対策ですが、あればお聞かせいただきたいということでございます。
　　前段の町長の公約には５つあったような気がいたします。福祉・保健・医療の充実、それから地域産業の創出と活性化、躍動するまちづくり、教育・文化の創造・継承、計画的な行財政運営でありますが、それぞれにその中身の実施事項が述べられておりまして、その大きな項目と中の実施事項の整合性はともかくも、例えば福祉・保健・医療の充実では義務教育期間の医療費の無料化、躍動するまちづくりでは武蔵嵐山駅へのバス路線の運行、計画的な行財政運営では土曜日の本庁舎開庁等であります。
　　これらは今現在も実施されておりますが、要は、４つの項目の実施事項は何らか見えてきておりますけれども、地域産業の創出と活性化だけは、私の不勉強かどうかわからないですが、見えないような気がします。この地域の産業を創出していただいて、地域の人々の雇用をしていただきたいという思いで、どのようになっているかお聞きしたいと思います。
　　また、大企業の好景気の恩恵にあずからない町内業者の何らかの支援策も必要ではないだろうかというふうに考えるわけです。この町内業者というか、地域の中小企業の応援というのは共産党の方はよく口にされていて、私もその意見には賛成でございますので、私は保守系でございますが、是非お願いしたいというふうに思います。
　　それから、勤労者対応というのは、先ほど申し上げましたように、勤労者の対応じゃなくて不就労対応ということでございまして、ご理解いただいてご解答いただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岩田議員の地域産業の創出と活性化についてお答えいたします。
　　このご質問は、多分、一昨年の町長選挙のときの私の後援会報がありまして、平成17年２月発行、会報第５号、この中に改革の基本理念というものがありまして、その中の一つのご質問だと思います。これは岩田議員の公約にもあります。「目指します、地域活性化対策」というのがありますから、目標は同じだと思います。やはり私も地域活性化についてはいろいろ事業をやっていますし、岩田議員も恐らく、この選挙公約の中にあります地域活性化対策、これについては活動をしていることと思います。
　　それでは、答えさせていただきます。
　　地域産業の創出と活性化につきましては、新町建設計画の施策の５といたしまして、また、 建設計画を踏まえてこのたび策定されました第１次ときがわ町総合振興計画におきましても、基本施策４として位置づけております。この辺は、だから見ていただければよくわかると思いますので、極めて私も重要な課題ということは認識をしております。
　　基本構想にも述べておりますけれども、町民の方々の暮らしが経済的にも豊かで安定したものであることは、地域に住み続けるため必須の条件でありまして、自然を大切にし、その恵みを十分に生かした魅力的で活力ある産業を育てていくことは、人と自然の優しさに触れる町を実現する上での重要な課題であると認識しております。これは岩田議員も同じだと思います。そのようなことから、これから答弁いたしますけれども、積極的かつ着実に取り組みを実施しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　まず、農業・林業・商業・工業の連携についてでありますけれども、農業・商業の連携による取り組みといたしましては、特定非営利法人たまがわがございます。この法人は地域おこしの拠点施設であるふれあいの里たまがわを活用いたしまして、商業者と農業者の連携により農産物の直売所を運営するとともに、地域のふれあい事業や地産地消につなげる事業等の公益的事業を行うこととして、昨年７月に法人が設立され、また、９月21日から施設の運営を開始したところであります。
　　そして、ことしの５月25日にこの法人の第１回の通常総会がありまして、平成18年度の事業報告並びに収支計算書等財務諸表による決算が提出され、全会一致で承認されたところであります。備品購入等の初期投資が多かったことや、農産物の直売所としては周辺の地域では後発であったということがあります。率直に言って、経営は難しいのではないかと多少心配はしていたんですけれども、業績も徐々に上昇いたしまして、平成19年３月末では、正味財産は若干赤字は出るという話を聞いておりますけれども、５月末には黒字に転換することが確実になったという話を聞いております。年間の売り上げも１億円を超えることは確実で、商業者と農業者の連携により、さらなる収益と農業生産の拡大はもとより、特定非営利活動の本格実施に向けて取り組みを大いに期待しているところであります。
　　また、商工業者、農林産物生産者、木工製作者等の連携による地域産業の活性化策といたしましては、第１回のときがわまつりにおける産業祭の実施がございました。産業祭は、ご案内のとおり地域産業の活性化を図り、ともに知恵を出し合い力を合わせて、人と人の触れ合いを大切にし豊かで住みよいまちづくりを推進すること、これを目的といたしまして、町内の商工業者の出店、展示・販売、また農林産物生産者による農林産物の直売、そして生活改善グループ団体による加工品の販売、また木工製品の展示・販売、そして各種団体による 出店を内容として、昨年の11月５日日曜日に開催したものであります。
　　合併後のときがわ町としての初めての取り組みでありましたけれども、9,000人を超える参加者があり、また町外からの参加者もかなり多く盛況で、産業振興の面からも大いに効果があったのではないかと考えております。
　　次に、農林業の活性化を図るための施策でありますけれども、町単独の農業生産支援事業があります。５カ所の農産物直売施設が設置されるなど、地元産の農産物の直売体制が整いつつありますけれども、集客力と農業生産力の向上が課題となっております。
　　この事業は、パイプハウス等の農業生産資材の購入に対する補助の実施によりまして、農業生産体制を強化するとともに、農営意欲の向上を目的とした町単独の事業でありますけれども、ふれあいの里たまがわが設置されたこと等から申請者が増加いたしまして、平成17年度の申請件数は18件でありましたけれども、この中で、補助金の金額が総計121万円でありました。これに対しまして、平成18年度は申請件数が25件で、補助金の金額が総計で323万円と大幅にふえておりまして、年度途中で予算をふやす結果となりました。生産拡大に寄与する施策として、比企郡内でも誇れる施策と考えております。
　　また、独自性のある農産物の高度な品質が望める農産物につきましては、ときがわブランドを確立していくことが求められておりますが、のらぼう菜、また青ナスなどを特産品として生産を拡大しようという取り組みが見られております。そのことから、町といたしましても、今後何らかの支援をしていきたいと考えております。
　　次に、人材の発掘・育成を図るということから、地域農業リーダー育成事業を重点プロジェクトとして実施いたしております。この事業は、平地に比較し中山間地域等における耕作につきましては経費がかさみ、また耕作放棄地の増加にもつながる、これらを防止いたしまして、また、事業実施の際、集落協定等を締結いたしまして地域リーダーを定めて行うことから、あわせてリーダーの育成を図ろうとする事業であります。
　　平成18年度は本郷地区、奥畑地区でそれぞれ６名、21名の構成員とリーダーを定めて実施したところであります。今後も、この事業を活用し、リーダーの発掘と育成を図ってまいりたいと考えております。
　　さらに、商業を初めとする地域産業の活性化を図るという観点から、地元産の農産物の加工による町の特産品づくりも必要であります。このようなことから、町では安全・安心な農産物のＰＲと地産地消を目的に、町内でとれた農産物を使った特産品づくりのアイデアを広報で募集いたしまして、審査の上、優秀な作品につきましては記念品を贈呈するとともに、 さらに商品化につなげたいとするものであります。
　　平成18年度は、シイタケの一口グラタン、ときがわ茶のマドレーヌ、イモとおからのお焼き、ユズみそのドレッシング等の４つの応募がありまして、ユズみそドレッシングが優秀賞となっております。平成19年度も引き続き実施いたしまして、商品開発につなげたいと考えております。また、そう簡単にヒット商品が出るというわけではありませんけれども、こうした地道な活動を継続することが必要であると考えております。
　　次に、特筆すべきは、間伐ヒノキ材を原木としたナメコの栽培への取り組みであります。この事業は、星と緑の管理委員会が、緑の雇用に係る職員に、県の農林総合研究センターの指導をいただきながら取り組んだ事業でありまして、天文台や建具会館の販売所で販売したところ大変評判がよく、私も試食いたしましたけれども、特産品として売り出すに足る商品と思います。
　　このようなことから、去る３月10日に県農林総合研究センターと寄居林業事務所の職員の方を講師といたしまして、建具会館２階会議室におきまして、ナメコの原木栽培講習会を開催いたしました。そうしたところ、25人もの参加者がございました。受講者の関心は非常に高く、星と緑の創造センター内の大椚生産森林組合所有のヒノキ林の間伐材を譲り受けまして、早速栽培に取り組んだ方や、これまた受講者で、田黒地区に住みますボランティアグループ、夢道場の方々は、これは会員さんが12名おりますけれども、県の依頼を受けて、原木255本に17種類のナメコを植菌し、現在、適用化試験栽培を開始したところであります。
　　従来から、森林の管理、特に間伐材の処分が課題でありましたが、間伐ヒノキを原木としたナメコの栽培が業として成り立ち軌道に乗れば、新たな産業の創出はもとより、森林整備の促進にもつながるものと大きく期待し、また、町としてもでき得る限りの支援をしてまいりたいと考えているところであります。
　　次に、平成19年度の新規事業といたしまして、ときがわ木工祭への支援事業を行うこととしております。ご案内のとおり、ときがわ町の木工技術は慈光寺番匠のわざを伝承し、1000年以上の歴史を誇っております。その文化を町内外に発信し、町の林業・木工業に係る事業家・起業家の新たな発表の機会を提供することによりまして、産業の振興、ひいては若年層の地場産業への就職促進等につなげたいと考えております。
　　今年度は９月下旬の実施を予定しておりますけれども、ときがわ町商工会、都幾川木工協同組合、埼玉県中央部森林組合、彩の森とき川、ときがわ町観光協会、建具会館運営委員会並びに寄居林業事務所等の県の機関はもとより、広く町内外で木工業・林業を営む個人また は法人に参加を呼びかけて行うこととしております。この場をおかりいたしまして、議員の皆様にも是非、この事業に対しましてもご支援とご協力をお願いしたいと思います。
　　次に、就業の場の確保に対する取り組みでありますけれども、町内には中小規模の事業者が多く、就業の場が限られております。豊かな自然と調和しつつ魅力的な雇用を確保する視点からは、環境に優しく、生産性の高い事業所の進出が望まれておりまして、こうした進出企業の受け入れ態勢を整える必要があります。
　　このようなことから、まず、このたび策定いたしました第１次ときがわ町総合振興計画の土地利用構想におきましては、工場等を立地できる工業地ゾーンを、これまで立地を認めておりました既存の工業施設が立地する地域だけに限定せず、周辺環境との調和を図りつつ、もう少し広い企業の立地を認めるようするもので、具体的には、都市計画マスタープランの策定で対応をしていきたいと考えております。
　　今議会の冒頭で私が行った行政報告の中で述べましたけれども、ホンダの寄居町、小川町への新工場の設置・進出という事態への対応を検討するため、庁内組織として、戦略会議とワーキンググループを設置いたしました。自動車産業はすそ野が広く、関連下請企業の進出も考えられることから、町内における遊休土地の把握と登録制度、前田議員からもちょっとこの辺のご質問がありましたけれども、遊休農地等、また空き地等の登録制度の創設など、これらの対応も含めて検討することとしております。
　　このホンダの進出と直接関連はございませんけれども、町内への工場進出の動きについてご報告申し上げますと、工業団地内の旧高速電機跡地に、物流関係の企業が進出することがほぼ確実となりました。また、中井地区にあります旧軽井沢精錬所跡地に、日本化成株式会社関東第２工場が進出することが決定いたしました。こういった企業の動向にも敏感に対応し、企業誘致に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、若い人たちが都市部に転出していくという傾向に歯どめをかけ、地元への就業の促進を図ることは、ときがわ町だけではなくて、日本全国の地方の地域が抱えている全国的な課題であります。この課題に対応するためには、つけ焼き刃的な対策ではなくて、企業の立地を促すような条件整備が不可欠であると考えております。
　　この若年層などの地域への就業を確保するなど、次世代にも目を向けた産業の活性化のためには、ときがわ町ならではのよさをアピールすることはもちろんですが、まず情報インフラなどの整備が先決であると考えておりまして、今年度内には日本一の、と言いたいところでありますけれども他の自治体よりも進んだ、光通信を主体とする情報通信基盤整備計画の 策定に着手したいと考えております。
　　次に、新たな地域産業の創出という観点から、ときがわ町の魅力の発揮により観光を活性化し、町外からの入り込み客をふやすことが何より必要ではないかと考えております。いろいろな取り組み等によりまして、本町を訪れる観光客は年々増加しており、新規施設のオープンや既存の施設の整備・充実で、さらに増加すると見込まれております。
　　このようなことから、平成18年度の事業といたしましては、キャンプ場にバンガロー５棟を増設いたしました。大変人気が高く、５月の連休だけで2,300人と、前年に比べ300人増の利用客があったと聞いております。今年度は、大野の直売所の増改築と椚平地区に山林体験交流施設をオープンする予定でありまして、これら施設の整備によりまして、さらなる観光の活性化につなげたいと考えております。
　　また、町内には魅力ある施設や自然環境、県内でも有数の景勝地が多く存在しております。観光の活性化のためには、施設整備等に加えてこれらの観光資源を再評価し、そのよさを適切にアピールすること、また来たくるなるようなメニューを作成することも極めて重要であります。
　　そこで、今年度から、町の風物や四季折々のイベント、また祭事などをラジオ広報、ＣＭを通じ、ときがわ町の魅力を広く県内外の方に知っていただくとともに、観光にかかわる各施設のＰＲを行い、観光客の誘致等を目的とした観光協会に対する委託事業といたしまして、ＦＭナックファイブに対しまして、年18回の放送を実施することといたしました。この６月５日、６日及び９日には花菖蒲まつりの紹介等の放送があったところであります。
　　さらに、バスや鉄道など公共交通機関を利用した観光客の誘致も重要で、町のバスのイーグルバスへの一元化に伴い、バス路線の見直し、初乗り運賃の統一、休日・祭日の運行などを実施するとともに、これまでにやっておりますけれども、さらに魅力的なメニューを提案し、さらなる観光客の確保に努めてまいりたいと考えております。
　　また、町内業者の支援策ということでありますが、町内建設業者等の育成と支援を行うために、町の発注工事につきましては積極的に町内業者を指名しております。平成18年度の入札結果では町内業者の請負件数が28件、請負金額は２億3,693万8,000円、これを受注しております。
　　ほかにも、浄化槽設置事業や水道事業に係る工事の発注を行っており、ときがわ町の投資的経費にかかわる予算額を見ても、他の自治体に比べて相当な規模であり、地元企業、地域経済に大きな効果を生んでおります。また、商工会を通じての小規模企業の経営改善のため の融資制度として、中小企業経営近代化資金利子補給制度がございます。この制度を利用して、平成18年度におきましては、48件で68万5,810円の利子補給を行ったところであります。
　　最後に、勤労者対策でございますが、町内に居住している方々を対象に、勤労者住宅資金融資事業を実施しております。合併により預託金が増額できたことによりまして融資可能枠が拡大いたしまして、勤労者の皆さんが利用しやすいようになっておりますので、是非議員の皆さんからもお勧めいただき、ご活用いただきたいと思います。
　　以上、施策の一端を申し上げましたけれども、今申し上げたとおり、１つ１つ着実に実行しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　暫時休憩いたします。
　　再開１時に、お願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５４分）
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○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　大変親切で、事細かい実績をご回答いただきまして、大変ありがとうございます。
　　私も不勉強で、このような実績を確かに篤と存じている部分もございますけれども、地域産業の創出と活性化という形での理解を欠いておりました。これによって地域産業が多分活性化するだろうというふうに思います。町長も、以前は町内有数の地域産業の社長と聞いております。今は立場上、奥様が社長をされておるようでございますけれども、多分活性化するのではないかというふうに理解します。
　　私も、この地域産業の活性化ということで公約を掲げましたが、議員の公約というのは、このような形で執行部にやってほしいということを、あるいはやっていないじゃないかというようなことを申し上げる中で実現していくしか方法がないわけで、そういうわけで私も有権者の皆様に、地域産業の創出と活性化についてはこういう事業をやってもらっているんだということを報告したいというふうに思います。
　　それで、１点、ときがわブランド、ときがわ町のブランド品を創設するというか、ブラン ド品をつくるということですが、第１次ときがわ町総合振興計画には、開発というのは載っているんですが、どのように販売していくかというようなことがないようなんですが、実際に18年度はシイタケの一口グラタン、ときがわ茶のマドレーヌ、イモとおからのお焼き等々が優秀賞となったんですが、商品開発はできました。さて、それを売る手だて、展開する手だてをどのようにお考えかお聞かせいただければというふうに思います。お願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは私の方から答えさせていただきますけれども、先ほど岩田議員さんの方から施策、公約についてのお話がありましたけれども、先ほども申し上げましたけれども、岩田議員さんも、目指しますという中で地域活性化対策、その中に町特産の開発支援というのがあります。ですから、これは私がやりましたけれども、それは岩田さんも、結果的には自分の公約を果たせたということだと思いますので、是非その辺は言っていただいても結構だと思います。私がやったことは、だから岩田さんの公約にもちゃんと書いてありますから、これは果たせたわけですから、是非言っていただいて結構だと思います。
　　それから、地域拠点のネットワーク化、これも岩田さんの公約の中にあります。これも先ほど言いましたように、もう前から言っておりますように、各拠点を点にして、それを線にして面にしていくという話をしましたけれども、そのネットワーク化も今、図ってやっておりますので、これも岩田さんの公約にもありますから、これも公約の実現と言ってもらって結構だと思います。
　　そういうことで、ユズみそドレッシングとかいろんな販売をじゃどうするかと、開発はお互いこういう形で来ていますけれども、じゃ、さらにその公約を進めて販売をどうするかということでありますけれども、この販売につきましては、やはり農産物の直売所とかありますので、その辺を利用して、特産品ですから是非、拠点が幾つもありますから、その中で販売をしていっていただければと思います。さらに、それで売れるようだったらほかのところでも売れればいいんですけれども、まずは、地元産のものですから地元のそうした拠点で販売していただければと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○田中　旭議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　ありがとうございます。私の公約の実現で町長もいろいろやっていただくというようなことで、大変ありがとうございます。
　　また、町有施設の連絡協議会というのが過日、去年12月ですか、立ち上げていただきまし た。一般質問ではなかったですが、是非やってほしいという依頼を産業観光課の方に、地域振興室の方に私も申し上げたところでございます。あとは、そういう中で何を生み出していくかということだろうというふうに思います。その辺も、これからの展開を期待したいというふうに思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　２番目の生涯学習の推進についてということでご質問させていただきます。
　　地域コミュニティーの形成や町の一体感を醸成する手段としても、当然、個人の生きがいを考える際にも、生涯学習の推進は躍動するまちづくりの有効な手段だと考えます。これも私の公約の中に入れてございます。
　　過日、「平成19年度ときがわ町教育行政重点施策」が回覧されました。当然、その中にも生涯学習の推進がありました。総合振興計画にも生涯学習の推進はありました。あらゆるところで生涯学習の推進はうたわれておるわけでございます。私の公約にも挙げてあるわけですけれども、必要と意気込みは見えます、あらゆるところにありますから。
　　この通告書では「推進が一向に来ない」とありますが、「推進が一向に見えてこない」でございます。何をどのように推進かお聞かせいただきたいということでございますが、これは３月の議会で、生涯学習の進展・充実で実績をいろいろお聞かせいただきました。時間の関係もございまして再質問できなかったこともあって、あえて推進状況が見えないという質問をさせていただきました。それと、12月議会での一般質問の生涯学習推進計画を19年度中につくると回答されたくだりの中で、３月議会での回答との整合性が、本当に生涯学習の推進をする気があるのかというようなところがちょっと見えますので、改めてお聞きしたいというふうに思います。
　　まず、３月の回答では、推進体制がまだできていないが、できるだけ早い時期にどのような推進体制がよいか考えると答えられましたが、推進体制ができていないのに進展・充実はどうやってしたんだろうということでございます。そういう中では、今まで実施時期等をやることが進展・充実なのか、あるいは推進体制はいつごろまでにつくるのかということも考えられます。
　　昨年12月の私の一般質問で、生涯学習推進計画を19年度中に立てるという回答をいただきましたが、旧村の実態が述べられておりまして、「旧都幾川村では、策定当初数年について は、行政区から推薦された生涯学習協力員も新しい切り口で積極的に活動に取り組んでいただき、大変な成果を得てきました。しかしながら、ここ15年間の行政需要は大きく変わり、地域により活動の推進に差が出てまいりました。毎年開催された生涯学習推進大綱の活動発表内容の種が尽きた状態になっており、大会への参加者も年を経るごとに減少してきました。」この時点で、発表大会の種が尽きちゃったということで、生涯学習のいろんな事業がとんざしてきたのかなというふうに理解しますけれども。
　　一方、玉川村では、「計画策定後３年目で文化センター、図書館、トレーニングセンター、雀川砂防ダム公園、たまがわ花菖蒲園の施設も整え、生涯学習活動が活発に行われております。」ということでございまして、この旧の都幾川村の生涯学習推進計画は、平成４年３月に美しい村づくりのためにということでできているというふうに書いてありますが、その後、これは第１次計画であって、第２次計画が平成12年か13年にできているんですね。それが22年の計画期間であるわけです。
　　ですから、そういうような中で種も尽きちゃったというような回答があったわけで、尽きた中で、３月の議会ではいろんなことをやっているというような回答があったわけで、その辺の整合も含めて、今後どういうことをやられるのかお願いしたいというふうに思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　それでは、岩田議員さんの生涯学習の推進についてのご質問にお答えしたいと思います。
　　私たちを取り巻く環境は、急速な科学技術の進歩とともに情報化、国際化、少子高齢化が進む一方、価値観の多様化や社会全体の規範意識の低下など、大きな社会問題となっているところでございます。我がときがわ町においても、少子化とともに高齢化、核家族化が進んでいる状況にもありますが、そのような状況にあって、地域の住民がお互いに助け合い、協力し合うなどの共同体制を築くこと、そして生きがいのある、しかも住みがいのあるまちづくりには、生涯学習の推進は欠かすことのできない重要なものと考えております。
　　一方、社会が複雑化し激しく変化していく中で、１人１人が充実した人生を送ることができるよう、生涯にわたって学習することができる社会の実現が求められています。また、学習の成果を職場や地域、社会で生かすことのできるようなチャンスがあることも大切であります。
　　これらに基づいて、岩田議員さんがご指摘の生涯学習の推進について、第１次ときがわ町 総合振興計画や平成19年度ときがわ町教育行政重点施策に盛り込んであるところでございます。総合振興計画の中では、生涯学習の推進、文化財の保護と継承、地域文化の創造、スポーツ・レクリエーションの推進の４本柱の一つに、生涯学習の推進を位置づけております。
　　さらに、生涯学習の推進の目標である基本事業、主要事業といたしまして、生涯学習推進事業、文化活動活性化事業、生涯学習事業及び図書館事業の４事業がございます。まず、１つ目の生涯学習推進事業につきましては、インターネット等を活用し的確な情報提供に向けての仕組みの整備を、２つ目の文化活動活性化事業では、文化団体等の活性化を図るため、既存のサークル活動の多角的な支援と文化活動のメニューの拡充、３つ目の生涯学習事業では、ときめき塾の指導者の拡充と町民のニーズにこたえる事業の展開を図り、一層の活性化を、そして最後の図書館事業につきましては、住民のニーズの把握に努め、親しみやすく利用しやすい図書館になるよう蔵書の充実を図り、利用者の拡大に努めてまいりたいと存じます。
　　また、文化・芸術等に親しむだけでなく、みずから担い手となって行動する町民の輪を広げるため、今後も町民の自主的な活動を支援し、生涯学習の推進に努めます。さらに、生涯学習を通じて生涯にわたって学び続ける意欲のある人づくり、どこでもいつでも自由に学ぶことができる場・機会の提供、地域の伝統と文化を継承し、国際社会を生きることのできる人づくりを進めてまいりたいと存じます。
　　以上でございます。
　　　　　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　はい。
○小島　昇生涯学習課長　先ほど岩田議員さんの方から、生涯学習計画についてと、あと推進体制と整備をどうするのかというようなご質問がございました。それで、今、教育長の答弁の中にありませんでしたので、そのことについてちょっと補足をさせていただきたいと思います。
　　生涯学習計画につきましては、旧都幾川村・旧玉川村両方にあったわけです。ここで合併しましたので、１つにしようということで、策定に向けて今始まったところなんですけれども、社会教育委員さんを含めて、今、策定委員会を立ち上げようということで始めました。
　　この生涯学習計画につきましては、近隣の市であると、つくらないというところがあります。というのは、総合振興計画の中に細かく入っていますので、わざしてつくる必要はないだろうというところもあるわけですけれども、そこらを含めて、生涯学習計画をどうするか ということをこれから検討させていただきたいと思います。先ほど岩田議員さんもおっしゃられたように、スケジュールとしては19年度中に策定しまして、20年度になって印刷するというふうな考えではおります。
　　それから、推進体制の整備・確立というのは教育行政重点施策の中にのってきます。この生涯学習の推進体制の整備・確立ということに対しましては、生涯学習全体を指して、体制の整備を図り、しっかりしていこうということを言っているんだと思います。これにつきましても、総振で基本事業、それから主要事業で細かく載せてありますので、これらの事業をしっかりと実施できるよう支援して充実させ、しっかりした体制を図っていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○田中　旭議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　総合振興計画の中にあるということですが、確かに生涯学習の推進というのはあるんですが、これは、非常に狭義な生涯学習というふうにこれだと理解するんですが、地域文化の創造も文化財の保存と継承も、生涯学習の中に含めているのがいいんではないかというふうに思います。これは、前回の旧都幾川村の生涯学習推進計画ではそのような形になっております。広義の生涯学習では、地域活動を支援しますというようなこともありますし。
　　それで、できなかったことはこの計画から見るといろいろあるんですけれども、どんな―旧来のことをやらなかったんじゃないかとつついてもしようがないんですが、社会保険庁の問題で、昔の責任はだれにあるんだというような話もありますけれども、是非、計画を立てたら、それをきちんとする推進体制をつくってもらいたいというのが私の思いでございまして、今、新しい教育長さんですが、生涯学習の概念というのをどのように理解されていますか。これは、一般質問の方向でそんなことを聞くあれはなかったんですけれども、何か大変狭義な回答があったような思いなんで、是非あればお聞かせいただきたいというふうに思いますが。もしなければ、後で文書にしてでも結構ですが、いただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　生涯学習についての概念、私の考えということですので、私の考えを申し上げたいというふうに思います。
　　生涯学習ということは、できてもうしばらく、10数年たっているだろうというふうには思います。かつては生涯学習というよりも社会教育という形の考え方であったのが、いわゆる学校教育も含めて、社会科も含めた、包括的な考え方の生涯学習。もっと言い方を変えますと、この世に生をうけて、生まれてから、死ぬまでと言ったら失礼なんですが、この世を去るまでの間、いわゆる生涯にわたって、やはりそれぞれ人間は自分の生き方について、どう生きていくのか、どう学んでいくのか生涯にわたって学び続けるという、そういう視点に立っての教育といいましょうか学習。従来はいわゆる生涯教育という言葉もあったんですが、これはどちらかというと進める側の視点に立った考え方から、学ぶ側に立った視点ということで、生涯学習という形になってきたんだろうというふうに思います。
　　私は、生涯学習というものを考えたときに、小さい子供たちへのさまざまな支援があります。また、大人に対するさまざまな支援があります。そうした中でさまざまな支援をする中で、その支援される側といいましょうか、その者がやはり生きがいを持ってこの社会の中で充実した生活が送れるようにという、そういう意識づけといいましょうか、それを育てることも、私は大切なことだろうというふうに考えます。
　　ですから、私は、生涯学習というのを、単なる従来の社会教育イコール生涯学習という考え方でなく、やはり違った視点といいましょうか、もっと大きい形の、人間の生き方としての生涯学習という形で進めていけたらというふうには考えております。
　　ですから、発想の転換を、どちらかというと、今までは人を集めることのために一つの事業をやっていましたけれども、そうじゃなくて人の集まるところにという、人を集めることから人の集まるところにという、やはりそういう視点に立った生涯学習も必要なんだろうというふうには考えておるところでございます。
　　雑駁ですが、私の考えを申し上げさせていただきました。以上でございます。
○田中　旭議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　新しい生涯学習推進計画を是非そのような立場でお願いしたいと思いますが、書いてあることを実際に実施できるような体制をとっていっていただきたいというふうに思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　それでは、３番目の質問ですが、町ぐるみの３Ｒ運動展開をするお考えはないかという質問ですが、環境基本計画を今年度策定するとお聞きしております。そ の中での展開でもよいと思うんですが、家庭でも職場でも商店でも、すべての人々がこれに参加しないと、３Ｒ運動はなかなか展開できにくいという場面がございます。
　　例えば家庭で、おれは一生懸命分けているのに、おまえは何でやらないんだよ、私は忙しくてそういうのはやっていられないよというような、楽しい家庭での夫婦の会話が発生するような場合もございます。要は、奥さんもだんなさんも含めて、分別について行動するというか一緒にやっていかないと、なかなか進まないような気がします。
　　そういう中で、町長みずから分別の見本を示す中で、町ぐるみの３Ｒ、リサイクル運動を展開するようなお考えはないかお聞きします。先ほどの生涯学習としても、要は子供から大人までの勉強というか、環境の勉強にもなろうかと思います。取り組める問題と思うが、どうかということでご質問させていただきます。
　　これを実施することで、次の市川議員さんの鋭い質問の回答にもなるのではないかというふうに思いますが、最近、テレビのコマーシャルで若い女性が派手な格好で、テレビ画面の中で「リデュース、リユース、リサイクル」というような、増田和代議員に負けない、受ける歌でございますが、公共広告機構でＰＲしていると思うんですが、今や環境問題も含めて、３Ｒ運動は国民的な運動として取り上げられているようです。家庭では家族全員が協力しなければなかなか徹底できないわけですが、ひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岩田議員の町ぐるみの３Ｒ運動展開をする考えはないかというご質問にお答えいたします。
　　町では、今年度、環境基本計画の策定に向け現在準備を進めているところであります。町の環境の現状と課題などを踏まえた上で、よりよい環境の実現を図るための基本的な考え方や、目指すべき望ましい環境像、具体的な取り組み施策、達成目標を設定いたしまして、着実な環境づくりを進めていくための指針となるものであります。
　　この計画の中で、岩田議員ご指摘の、最近テレビでも、ＣＭでもやっております３Ｒの運動、すなわちリデュース、これは発生の抑制であります。それからリユース、これは排出の抑制、それからリサイクル、これは再生利用のいわゆる３Ｒ運動を体系的に位置づけ、住民・事業者・行政の自主的な取り組みと、３者の協働によるごみの減量化やリサイクルを進める循環型社会の形成を目指してまいりたいと思います。
　　また、今年度において作成、全戸配付をいたしますごみ分別マニュアルは、家庭ごみをさ らに細かく分別することによりまして資源の再利用を促進し、不要なごみの焼却を抑えることを目的としておりまして、町ぐるみで展開する３Ｒ運動の一つであると考えております。
　　循環型社会の形成には、先ほど申し上げましたが、住民・事業者・行政の自主的な取り組みと協働が不可欠でありまして、相互の連携を図りながら、先ほど生涯学習の方でも出ましたけれども、生涯学習の中にもリサイクル運動を取り入れて推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○田中　旭議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　希望あふれるご解答をいただきまして、大変ありがとうございました。
　　これで私の一般質問を終わります。
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　　　　　　　　　　◇　市　川　金　雄　議員
○田中　旭議長　続いて、順位９、ごみ処理施策について、通告者、16番、市川金雄議員。
○１６番　市川金雄議員　16番、市川です。
　　議長のお許しをいただきましたので、ごみ処理施策についての一般質問をさせていただきます。
　　ごみ処理対策については、当町のみならず、どこの市町村も大変苦労されているところでございます。本町においては、今年度のごみ収集委託料5,601万9,000円、ごみ処理負担金１億3,710万円、合わせて１億5,927万9,000円を予算計上いたして取り組んでいるところでございます。この予算は、町民１人当たり１万円以上の予算が計上されているところでございます。また、前年度と比較すると、620万6,000円ほど増の予算が計上されておるところでございます。そうした中で、町におかれましては、家庭から排出されるごみ処理に当たっては、分別収集や資源物の収集を実施するなど、ごみの減量化を図るためさまざまな施策が展開されております。
　　そこで、これから申し上げる各順番に従って、その現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
　　まず最初でございますが、ごみ収集量の現状と収集委託料についてお尋ねいたします。そして、その中での今後の取り組みについてもお願いいたしたいと思います。
　　そして、２番目ですが、資源ごみ収集量と売却収入についてお伺いしたいと思います。
　　�Bといたしまして、資源物回収団体による回収量と補助金額についてお伺いいたします。
　　�Cといたしまして、生ごみの分別収集等をしたんではなかなか効果が出ない。生ごみの減量施策の現状と今後の取り組みについてのお考えをお尋ねいたします。
　　よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、市川議員のごみ処理施策についてのご質問にお答えいたします。
　　私からは先に、今ご質問の中の第４点目の生ごみの減量化施策の現状と取り組みについてお答え申し上げます。あとの１点目から３点目につきましては、環境課長の方から答弁を申し上げます。
　　それでは、第４点目の生ごみの減量施策の現状と今後の取り組みについてお答え申し上げます。
　　生ごみの減量化施策の現状でありますが、生ごみは可燃ごみとして収集を行っております。その大部分が水分であることから、ごみ・資源分別カレンダーの中で、「生ごみは水分をよく切ってお出しください」とうたっているほか、さらに、可燃ごみの中に紙類が多量に入っており、菓子箱や使用済み封筒などの紙も雑誌や封筒に入れて資源回収の日に出していただくことを表示するなど、現在、啓発活動を行っているところであります。
　　また、町の家庭用生ごみ処理機設置補助金交付要綱に基づきまして、購入価格の２分の１以内、100リットル以上の大きさを有するコンポスト式容器等の場合は限度額を5,000円、電動式処理機の場合は２万円を限度額として補助金を交付いたしまして、普及の促進と生ごみの減量化を推進しているところであります。
　　また、８月に開催を予定しておりますごみ分別マニュアルの地区説明会など、あらゆる機会を利用して減量化に向けた啓発を行うとともに、補助制度のさらなる普及に努め、生ごみの減量化を図ってまいりたいと考えております。
　　また、今年度に策定する環境基本計画の中におきましても、先ほど岩田議員からのご質問の中にありました３Ｒ運動を位置づけまして、ごみの減量化やリサイクルを進める環境型社会の構築を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　それでは、１点目から３点目につきましては環境課長からご答弁を申し上げます。
○田中　旭議長　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　それでは、第１点目から第３点目のご質問につきまして私の方からお答え申し上げます。
　　第１点目のごみ収集量の現状と収集委託料についてですが、ごみ収集量につきましては平成18年度の実績で申し上げます。ごみ収集量につきましては、可燃ごみ179万2,170キログラム、缶・金属類６万9,050キログラム、ガラス類７万1,240キログラム、無色瓶２万9,860キログラム、茶瓶４万1,660キログラム、有害ごみ7,110キログラム、ペットボトル３万1,000キログラム、資源プラ19万4,280キログラム、廃棄プラ９万6,930キログラム、合計233万3,300キログラム、粗大ごみにつきましては１万2,280キログラムの収集量となっております。
　　収集委託料につきましては、平成19年４月１日から20年３月31日までの期間におきまして、19年度の委託料でございますが、株式会社滑川環境保全、新埼玉環境保全の２社と契約いたしまして、4,578万円で行っております。
　　第２点目の資源ごみ収集量と売却収入についてでありますが、18年度の実績で同じく申し上げます。段ボール８万2,080キログラム、新聞紙24万230キログラム、雑誌12万6,450キログラム、紙パック1,270キログラム、布類４万6,270キログラム、アルミ缶１万7,130キログラム、合計51万3,430キログラム、売却代金は380万4,000円となっております。
　　第３点目の資源回収団体による回収量と補助金についてでありますが、これにつきましても18年度の実績により申し上げます。資源回収は現在、10団体の登録をいただき、紙類10万6,995キログラム、布類3,230キログラム、アルミ缶2,725キログラム、生き瓶7,840本の回収量を見ています。また、これに対する町の補助金交付額は84万5,530円となっております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　16番、市川議員。
○１６番　市川金雄議員　いろいろ細かいところまでご解答いただきまして、ありがとうございました。
　　ご解答いただきましたけれども、何点かお願いしたいと思います。
　　まず１点目の関係でございますけれども、収集量の関係でございますけれども、収集量の18年度の実績ということでお答えいただきましたが、いろいろ資料はとらえる時点が違うと思うんですけれども、どの時点でとらえて集計されたのかが１点。それと、委託料、4,578万円、19年度のごみを収集するために契約したということなんですが、これについては、資源回収をしている永田紙業と契約している分が入っているのかいないのか、その２点をまずお願いしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　それではお答えいたします。
　　ごみの収集量、これにつきましてどの時点での数値かという点でございますが、この点につきましては、18年４月から19年３月、ここまでの合計収集量でございます。
　　それから、永田紙業の古紙回収に係る部分につきましては、ご質問の１番目、この収集の委託料の中には入ってございません。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　16番、市川議員。
○１６番　市川金雄議員　ありがとうございました。
　　そうすると、私の手元にある資料と若干違うんですけれども、その辺のところは差し支えないと思いますが、私の手元にあるのは18年４月１日から19年３月30日までという資料でございます。その資料の中でいきますと、各町村が収集したごみ量、これが2,521トンございます。それから事業所のごみ、これが約570トン、そして合計いたしますと3,091トンのごみが収集されているというところでございます。その辺のところは、ちょっと事業所が入っていたり、なかったりするかと思いますし、また収集したごみだと収集量だけ、個人から持っていったものは入っていなかったと思うんです。その差があると思うんですが、はい、ありがとうございました。
　　そういう中で、先ほど申し上げたこれだけのごみ、事業所のごみあるいは町村が収集したごみ、個人が持っていったごみ、さまざまから衛生組合に行ったごみ、3,091トンのごみを処理するために組合に負担金として１億371万円、それが予算計上されている。この予算は、今までの流れで変更になった例はないと思うんですけれども、それと、ことし契約した4,578万円、これを合わせますと１億4,949万円の処理費がかかっているということでございます。それらを１キロ当たりに換算いたしますと48円36銭になると思います。それだけのごみの処理料がかかっているということ。
　　そんなところで、なかなかごみの増加がとまらない。さっきの量から見ましても、前年度、17年度は合併していませんので、旧都幾川・旧玉川、合併したころのものもありますけれども、それを足していっても約91トンぐらいふえちゃっております。そういう中でいろいろ苦慮されていると思うんですけれども、このふえている現状をとらえ、減量していかなくちゃいけないと思いますが、町ではどのような施策を講じてそれらの減量に当たっていくか、その辺のお考えをお尋ねいたしたいと思います。お願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　増大するごみについて、今後の町での対応ということでございますが、先ほど関口町長が申し上げましたとおり、今年度、ごみ分別マニュアルを作成いたします。このマニュアルの作成に伴いまして地区説明会を予定しております。この説明会の席上において、このマニュアルの内容説明を行わせていただきます。
　　今まで可燃ごみとして出されている中に、まだ分別できるものがまざっております。紙類等があります。不要な焼却に回る分をこれで防いでいこうというねらいもございます。それから、資源の方に回るごみにつきましても細分化いたしまして、今、手元で約800前後になるかと思うんですが、ごみの名称ごとにあいうえお順で分類票をつくりまして、同じ名称であっても構造が違うもの、金属でできているもの、プラスチックでできているもの、資源にその中から回るもの、また廃棄されるものという形で細かく分類して、住民の方に見やすくしたマニュアルとしたいと思っています。これにより、またさらなる分別を住民の方にお願いしたいと、このように考えております。
　　また、可燃ごみの中の大部分を占めるのが生ごみの部分でございます。この生ごみの部分につきましては、さらに啓発を行いまして、できる限り水分を絞った状態で出していただければというような指導も行っていきたいと、このように考えております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、私からもちょっとご答弁させていただきますが、なかなかごみの減量ということについては、本当に減量しなければならないというふうに自覚をいかにしていただくかということが非常に重要かなと考えていまして、今、市川金雄議員さんからのご質問の中にもありましたように、やっぱりごみの処理についてはかなりのコストがかかっていると。それは皆さんからの貴重な税金でやっているんだということを、キロ当たりどのぐらいのお金がかかっているんだというような数字を今いただきましたし、そういったことも踏まえて、ごみ分別マニュアルの地区説明会などにおきましてもそういった説明も加えて、よく理解していただくように取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
○田中　旭議長　16番、市川議員。
○１６番　市川金雄議員　分別マニュアルをつくったり、また分別カレンダーを配布したり、 いろいろ啓蒙しながらやっている。さらには、副町長さんのご答弁のような形をやっていくということを是非お願いしたいと思います。
　　そうした中で、減量していく、減量していくということなんですが、減量はどの辺の量を考えているのか、どこまで減量するのか。去年より少なくすればいいんだと、そういうことであればそういうことでいいんですが、減量はどこまでしていくお考えなのか、その辺のところもお聞かせいただければ。是非その辺お願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　それではお答えいたします。
　　どこまで減量化するかというご質問でございますが、この減量についても、前年度を上回ればいいのだという単純な認識は私どもも持ってございません。できる限りごみの減量化につきましては、発生量は必然的に個人の生活形態の変化、それから人口の増減、こういった形によりまして、また増減は個々にあるかと思います。ただ、その中でも、ごみの発生する中での資源化、資源に回るもの、こういったものをふやすような形で周知徹底を行っていきたいと、このように考えております。
○田中　旭議長　16番、市川議員。
○１６番　市川金雄議員　確かにご答弁のとおりだと思うんですが、目標はできているんじゃないんですか。目標はつくっていないんですか。廃棄物処理法に基づいて、各市町村は廃棄物処理基本計画、これをつくるということになっているんですね。それに基づいて、私の手元の資料によりますとつくってあるんですよね。各市町村、ときがわ町の衛生組合管内の各町村の資料をもとに、こういう形でやっていきましょうということで衛生組合が取りまとめて、これは、ことしの３月に衛生組合から各町村に配付されていると思うんです。
　　その中を見ていきますと、基本計画の目標年次は平成28年度まで、まず中間目標年次を平成22年度、そして最終目標年次を平成28年度ということで、途中で見直しはしますけれどもやっていく、そういう基本が出ているんじゃないでしょうか。そういう中で、先ほどのご質問の中でも出ましたけれども、この基本方針の中でも３Ｒ運動、これを推進していきましょうという、そういう計画ができております。
　　是非その辺の内部の擦り合わせあるいは引き継ぎ、現課長は４月からですから、まだ新しいから、その辺はわからなかったのかもしれませんけれども、そういった引き継ぎ等もきちんとして、これからごみ処理をやっていくとしたら、そういうことを基本に置いてやってい ただきたい。
　　そういう中で、一番目標にしているのが平成15年度、これをベースに１日１人当たりのごみの排出量を１％削減しましょう。そして、１％削減して、資源ごみを３％ふやしましょう。そういう中で、徐々にごみをなくすようにしていこうということで、基本計画ができているんじゃないかなと。
　　是非その辺はよく確かめていただいて、先ほど副町長さんのご答弁の中にありましたごみ処理、これの代金も貴重な税金の中から行くわけで、そしてこれらの減量は行政、執行部の皆さん方だけではできない。当然それを実施していくのは、町民の１人１人がその認識に立ってやっていく、それでなければできないと思います。そういうことからしても、是非その点もよく調整をとっていただいて、町民が喜んで分別収集ができるように、ごみの減量化に携われるようにお願いしたい。
　　そういう中で、続いては２点目をお願いしたいと思います。
　　２点目でございますけれども、資源回収、この中で永田紙業と契約をしてやっているということでございますが、そんな中で、先ほどのところですと新聞紙等資源ごみを51万3,430キロ、売上代金は380万円に達しているんだというご答弁をいただきました。この中でこういう事業をやっているということですが、その委託料は幾らで契約しているのか、まず１点お願いしたい。
　　それから、委託料、その委託料についてはどのようにして決められているのか、設定されているか。そして、売却の価格、売却する価格はどういう形で決められているのか、その辺についてお願いいたしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　まず、古紙類の一般廃棄物の収集運搬業務委託契約につきましては、永田紙業と契約してございます。その契約金額でございますが、年間306万4,320円でございます。
　　それから、この資源の売却価格でございますが、日経新聞の、回収していただいた最終月の末の新聞に掲載されています市場価格の金額で引き取っていただいております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　16番、市川議員。
○１６番　市川金雄議員　契約料、収集するのには306万円支払って収集して、販売の売上代 金は380万円に上がっているということ。収集量より上がっているということ、効果は出ていると思うんですが、それよりも収集量、あるいは売り上げ、それだけじゃなくて、513トンに及ぶ資源を回収できているということ、ごみ処理場へ持っていかなくて済んでいるということは、先ほどの１キロ当たりの処理単価に合わせますと2,000円以上の効果があったんじゃないか。これらは大きな成果であろうかと思いますが、是非こういう点は伸ばしていただきたい、引き続きお願いしたい。よろしくお願いします。
　　続いてもう１つ、そうした中なんですけれども、単価なんですけれども、新聞だけということなんですが、いろいろやっておりますが、ことしあたりはアルミなんかが大分高騰している。アルミ缶とかそういうアルミ材については盗難に遭うような、そんな高騰を続けているところなんですが、その辺のところ、正規の収集委託料を支払っているとすれば、値段についても、新聞紙上だけでなくて何かの形で、この辺はどうかということで交渉をして、少しでも高く売れるような交渉をすべきじゃないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　アルミ缶の売却価格が高く売れるようにということでございますが、この点につきまして、今現在この処分につきましては、回収業者でございます永田紙業との間だけでとられている状況下でございます。回収費用等この中で、一応委託料で見ているところでございますので、その辺のところの価格の見直しについての必要性は重々感じておるところでございますが、契約上での価格の求め方、これが契約の中で決まっておりますので、現在の月末の価格での売却ということで、この１年間につきましてはいかざるを得ない状況と。また、次の段階ではこういったものも新たに見直しまして改善を図っていきたいと、このように考えております。
○田中　旭議長　16番、市川議員。
○１６番　市川金雄議員　契約の関係、早く言えば、委託料を安くしているんだから少し買い取りもしようがないんだなというような、そんなふうにも受け取れたところなんですが、やはり委託料は委託料できちんと払って、また、売却費は売却費できちんとしていった方がいいと私は考えておりますけれども、今後、検討してお願いしたいと思います。
　　続いて、３点目の資源回収団体の関係でございますけれども、資源回収団体が10団体登録されていて、非常に大きな成果を上げているというところでございますが、この資源団体の 収集量を見てみますと、紙類が約106トン、布類が３トン、またアルミ缶が2,725キロだから約３トン、生き瓶が7,840本とありますけれども、生き瓶は大体ビール瓶だと肩のついているもの、サッポロビールが入っているのが、あれが600グラムぐらいですね。キリンビールは450グラム、一升瓶が950グラムぐらい、それを生き瓶を換算すると、450と600だから１本500にしても、約３トンということでありますと、全部の売り上げが116トンにも及ぶわけですね。
　　そういう中で、その団体に対する補助金は84万5,000円を交付しているということなんです。この辺のところ、これの116トンの効果、先ほどの１キロ当たりにしますと相当な額になると思います、その効果は。ですから、もう少しこの団体をふやしていく考えはないか。まず、これの収集団体は収集の委託費は払っていないし、自分たちで集めた、団体が集めたものをとりに来て、回収して、買い取ってくれるということ。そういう中からいきますと、この収集団体の数をふやし、あるいはこの補助金を増額してもふやして、ごみの減量化につなげたらどうかと考えておりますけれども、お考えをお尋ねいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　確かに議員ご指摘のとおりまだまだ、資源回収の団体は10団体ということで、ふやすことのできる余地は残っていると考えております。このような団体の中で、資源回収に当たっての奨励を行っていくという意味で、現在、合併時にキロ当たり７円、瓶につきましては１本７円ということで補助金の価格を統一した経緯がございます。
　　新町における補助金のキログラム当たりの単価につきましては、県下の中でもほぼ平均値のところと。一番高いところで、これは18年３月31日現在の数字なんですが、新聞紙につきましては、越生町で10円というのがございます。そのほかの団体につきましては６円、低いところにつきましては２円50銭というところもございます。それとあと１円60銭と。この補助金の単価の引き上げにつきましては、またこの動向を見据えながら、バランスのとれた単価となるような形で検討させていただきたいと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　16番、市川議員。
○１６番　市川金雄議員　この補助金の関係ですが、県下の状況あるいは近隣市町村の状況で補助金を考えたいということでございますけれども、先ほどから申し上げていますように、 衛生組合で昨年度のごみの量、ことしの予算でやってみると、先ほども申し上げましたように48円36銭かかってしまうということ。
　　さらに、もう少し細かく単価をやってみますと、ごみの19年度の予算でございますが、衛生組合の試算は、平等割が20％、そして人口割が10％、これを差し引いて利用度割だけで考えてみましても、平等割が今のところだと2,746万5,000円、そして人口割が1,058万8,000円、利用度割で6,565万7,000円の予算が組まれているところでございます。利用度割と収集委託料4,578万円、それを足しますと１億1,143万7,000円なんです。それをごみ量で割ると、キロ当たり36円になります。
　　そういう中で、資源収集団体が集めた額、それらを計算しますと116トン集めている。それで36円だと419万円、420万円ぐらいの効果が出ているわけです。ですから、補助金はほかの団体と比べて考えるんじゃなくて、ごみをいかに少なくするかということを考えれば、極端な言い方ですけれども、これだけ、36円かかる分をそっくり衛生組合に補助金で出すより、地域に還元したらいいんじゃないですか。それが今、１キロ７円でやっているわけです。これをもっと、10円にしたって、越生町が10円ということですけれども、高いとは私は感じません。じゃ、それを集めないでごみになったら幾らになるかという、これと比較してみると、もうちょっと上げたっていいんじゃないかという気がします。
　　是非その辺のところも考えて、先ほど申し上げたように地域の人たちがごみの減量化、それを実際に、減量してよかったんだな、何のために減量するんだというようなことまで認識していただいて、ごみの減量化に努めていただきたいと考えているところでございますが、よろしくお願いいたします。
　　続いて、第４点目につきましては、分別では効果の少ない生ごみの関係でございますけれども、生ごみ関係については、先ほど町長の答弁でいろいろな生ごみ処理機、あるいは補助金の制度、補助金を交付して、減量に努めていただきたい。また、あらゆる機会を通じて啓蒙・啓発をしていくし、また、環境基本計画の中にもその辺を盛り込んでいくし、いろいろなごみのマニュアルをつくる、地元説明会、そういうところでもＰＲしていきたいということでございますけれども、是非それを続けていただきたいと思います。
　　そこで提案なんですけれども、やはりごみ処理機の補助金、今コンポストのようなものは5,000円、それから電動式の処理機で限度額２万円ということで補助されておりますけれども、これらについてはもう少し値上げを、補助金のアップも考えられないかということが１点でございます。
　　また、補助金を交付していくだけでなくて、やっぱりごみを実際に減量化するとしたら、町でごみ処理機、電動式のを購入して、それで年間契約ごとに貸し出す、そういう方法も考えられると思います。これについては平成14年12月のときに、旧玉川村のときに提案いたしました。その当時ですと、静岡県の小さな村でございましたけれども、約400世帯ぐらいの村ですけれども、３カ年計画で10万円ぐらいの処理機を購入して、全戸配付をされているところもあるんだというようなご答弁をいただきました。
　　最近になって、先日、もう１カ月ぐらい前なんですけれども、テレビを見ていたらちょっとそんなのを、貸し付けをしているんだというのを耳に挟んだんですけれども、テレビを見ていなくて、そのうち聞き漏らしてしまったんですけれども、県内でもそんなのをやっているやに思えるような報道がされたと思います。その後、インターネットとかその辺のところで見たんですけれども、まだそちらの方にはなされていないというところもありました。
　　減量するについては、分別もいい、あるいは補助金を交付していくこともいいし、また、そうした町で整備して貸し出す方法もあるんじゃないかと。これには電動の本体だけでなくてバイオ菌、これらを入れていくわけですけれども、その辺については本町でも相当な数が補助されていると思います。そういうことが考えられますが、その辺のところ、お考えがあるかどうかお聞かせいただけたらと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　それでは、お答えいたします。
　　生ごみ処理機を町で購入しての貸し付け、これを行ったらどうかということでございますが、町で全世帯分購入すると、約4,500基の上の整備基数となってまいります。それにつきまして、２万円だということになると約１億円ぐらいの予算が必要になってくるわけでございますが、そこまでの形での制度、これを設けていくにはまだいろいろな面からの、どのように貸し付けていくかとかそういった体制的なものの検討が必要でございます。早急な形の対応をとることはちょっと難しいかと。予算の確保、それから、希望する世帯がどの程度あるのかというようなところの調査まで必要となってまいりますので、現行の補助制度のさらなる普及に向けての啓発、これに取り組んでまいりたいと。
　　また、この中で現在の計画基数ですが、年間15基の基数でございます。こういったところをもう少し増加して、普及に伴う増加基数分を見込んだ予算を計上した中で普及を図っていきたいと、このように考えております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　16番、市川議員。
○１６番　市川金雄議員　今、これから図っていくということですが、この生ごみの堆肥機、これは何基ぐらい整備されているんでしょうか。17年、18年度ぐらいで結構です、２年ぐらいで結構です。その前のは大体資料はあるんですが、17年、18年度は。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　まず18年度でございます。７基の補助を見ております。コンポストにつきまして３基、生ごみ処理機が４台でございます。17年度、コンポストにつきましてはございません。生ごみ処理機の方で６台の補助を行っております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　16番、市川議員。
○１６番　市川金雄議員　そうしますと、コンポストは大分減ってきているようですけれども、平成12年から16年までのデータを見てみますと、平成12年が25基、13年が25基、平成14年が12基、平成15年が13基、平成16年が10基、合計いたしますと91、先ほど課長が答えていただいたのをまぜますと、95基が既に入っているような資料になっております。そういう人たちは、みずから進んで減量化しようとしているところなんです。
　　今、限度額が２万円で補助されていると思うんですが、この機種は大体４万円から、高いもので７万円ぐらいが出ていると思います。それに培養菌が１カ月１キロぐらいですか、1,000円ぐらいはかかってしまうんだというような、そんなお話も聞きました。それらの購入をしている、こういう人はもう減量に協力してくれているし、理解を持っている人なんです。これから、そういう人を一人でも多くふやすためにも、補助金の増額は必要じゃないかと考えております。
　　それから、もう１点なんですが、生ごみを減量化しようということでも、町民にだけ訴えている。そうじゃないと思うんですね。生ごみは、学校だって役場だって出るんじゃないですか。公共施設だって出ていると言えると思うんです。保育所とか給食センターとかそういうところの生ごみの量は、それぞれの課長さん方が把握されていると思うんですが、給食センターでは、私の調べでは月に１トン、多いときも少ないときもあるけれども平均して約１トン、12トンが出ているということ。それが事業系ごみとして衛生組合へ行って、補助金の 積算には入らないけれども処理をしている。先ほどのごみの単価を計算するには入れてあるわけですけれども、そうしたごみが行っているわけです。それらを１つ１つ減らす、これも必要じゃないか。是非住民にもお願いし、また自分たちもということで範を示していただきたい。是非その辺のところもお願いしたいと思いますが、その辺のお考えをお尋ねしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　ではお答えいたします。
　　住民の方に訴えると同時に、公共施設から排出される生ごみ、これにつきましても、町内各施設を見直しまして減量化できる体制を構築してまいりたいと、このように考えております。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　あと、２点目の電動の処理機の補助金の増額の件でありますけれども、補助金の額は要するに幾らぐらいが妥当なのかと。また、補助金の額の増額が普及のあれにどう影響するのかという問題があります。単純に、もちろんこれは貴重な税金でありますので、補助金は多ければ多いほど購入する場合については楽でありますけれども、本当に補助金の増額が広く利用につながるのかというあたりもありますし、また、いろんな他の自治体の取り組みの中でおのずから一定の考え方が出てきているとも思いますので、そういったことを参考にしながら、検討していきたいというふうに思います。
○田中　旭議長　16番、市川議員。
○１６番　市川金雄議員　確かに費用対効果、それらも考えていただきたいと思いますが、いずれにしても、先ほども申し上げましたように、住民１人が１グラムごみを減らせば、１万3,600人の人口であれば１万3,600グラム減るわけです。１万3,600グラム、1.3トンのごみが減るわけですから、そのごみが衛生組合で処理されると、18年度でいくと、あれだけの費用を払わなくちゃならないということ。その辺も考慮していただいて、住民が１グラムでも減らせるようにこれからも是非お願いしたいと思います。
　　お願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○田中　旭議長　暫時休憩いたします。
　　再開、２時35分でお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２０分）
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○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３５分）
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　　　　　　　　　　◇　伊　得　一　夫　議員
○田中　旭議長　続いて一般質問を行います。
　　順位10、質問事項１、案内看板について、質問事項２、河川環境について、通告者、９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　９番の伊得一夫でございます。
　　議長さんより質問の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。最後の質問者となりましたけれども、皆さんお疲れのことだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　　それでは、通告書により２点お伺いします。
　　まず１点目に、ときがわ町の案内看板についてお伺いします。
　　現在、ときがわ町に訪れる来客者のために、町内の施設、観光地等が一目でわかる大型の案内看板を設置できないか。パンフレットとは違う意味で、どうか。設置場所としては、ときがわ町の中央路線、大野・東松山線上の一ト市交差点に「二本木公園」とか田中交差点、西平の宿交差点、また、質問の要旨には書きませんでしたけれども、小川坂戸線の両町からの町内への入り口等で町内の案内看板ができると思うが、町の考えをお聞きします。ときがわ町に年々入り込み客がふえているということなので、この事業の計画はあるかお尋ねします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、伊得議員のご質問の案内看板についてお答えいたします。
　　当ときがわ町は、歴史ある慈光寺を初め、たまがわ花菖蒲園、大附みかん園、星と緑の創造センター、木のむらキャンプ場、建具会館、農産物直売所、都幾川の清流など多くの観光資源に恵まれております。また、昨年度は都幾川四季彩館、ふれあいの里たまがわがオープンいたしまして、新たな観光資源として好評を博しております。年間60万人を超える観光客が本町を訪れております。平成18年度中の町有施設の利用者数も、前年に比べまして５万人 増加しておりまして、新規施設のオープンや既存施設の整備によりまして、さらに今年度も増加が見込まれております。
　　伊得議員から、町内の施設、観光地が一目でわかる大型の案内看板を設置できないかとの提案でありますけれども、私も今後、町を訪れる観光客の皆さんのために、利便性の向上、また町のイメージアップを図る上で、この観光案内板は必要であると考えております。
　　このようなことから、現在、観光案内看板の整備について今調査検討を進めているところでありまして、主要な県道の沿線、交差点を中心に総合的な案内板を設置してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○田中　旭議長　９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　ありがとうございました。
　　年間60万人を超える観光客が本町に訪れる、前年度に比べて５万人もふえているということなので、案内看板を設置すると町長さんのご答弁がありましたけれども、やはりときがわ町に来て、施設がどこにあるんだかよくわからないと、やっとたどり着きましたという声が大分あります。
　　先日も、小倉城址を県の指定から国の指定に申請を行うという旨の説明があったので、自分もその現地を見に行きました。小倉城址なんてわかりませんと言ったら、町長さんに勉強不足ではないんですかとしかられそうなので、見に行ってきました。しかし、たどり着くのが大変でした。案内看板とかよくわかりません。町に住んでいる私でもよくわからないのなら、外から来る来客者はもっとわからないのではないかと思います。
　　また、先日行われたたまがわ花菖蒲まつりの案内看板も、捨て看板ではどうか。町としても最大のイベントだと思うが、花の咲いている時期だけでなく、一年を通して案内してはどうか。大型看板に入れることだけでなく、その際に行けば、そういった小さな看板でもいいと思いますけれども、捨て看板でなく、花の咲いている時期だけでなく、一年を通して、花菖蒲園はここですよというふうな案内看板はいかがでしょうか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　先ほどお話ししたように、確かにいろいろご質問の中でもありましたけれども、いろんな面でＰＲが下手だとかＰＲ不足だとかというのは、まだ新しい町ですのでその辺もあると思います。特に行政関係でいいますと、やっぱりＰＲというのが下手でありまして、私が申し上げたように、この案内看板につきましても今検討しておるところであります ので、皆さんからいろいろなアイデアを出していただいて、是非わかりやすい、いい看板ができるようにご協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　今、議員さんの方からも何かアイデアということでございますので、いろいろアイデアを行政の方に、おんぶに抱っこじゃなく、議員の方からも発言したいなとは思っております。
　　また、ときがわ町でも観光地として最大のところは国宝のある寺、慈光寺だと思うんですけれども、慈光寺の案内看板もままならないところなんですけれども、宿の交差点の根本に捨て看板を設置してあるんですけれども、これは町で設置したものじゃないと思うんですけれども、天下の慈光寺が、お開帳のときだけならいざ知らず、年間設置では余りにも少し貧相ではないかと思うので、ときがわ町でも最大の観光地でありますので、そこのところも設置できないかと。
　　ですから、今、設置する計画を検討しているということですので、いろんなことを進めていくんだと思いますけれども、今までにも、設置計画の検討を進めていると言うけれども、全然進展はしていないんでしょうか。このような計画があるということがありましたらお願いしたいんですけれども。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それぞれの看板とかは、仮に四季彩館もそうですし、ふれあいの里もそうですし、個々にやっているわけですね。その辺がだからやっぱり行政の下手なところで、その辺を、私がよく言っている、点がそろそろ大分そろってきましたから、それを線で結ぶと。それを今度は面でやるということになったら、やはり町の方で全体で、結構大きい予算になるかもしれないですけれども、しっかりと統一のとれた案内板なりをつくっていく時期が来たかなと思います。
　　今まではだから個々にやっていましたけれども、全体で今度は考えていくと、そういうことで今検討して、ある面ではだから、本当に議員さんからいろいろなアイデアを出していただいて、来年度もしかしたら予算を組むんだったらしっかり予算を組んで、全体でいい、どこにも負けないようないい看板ができたらいいなと思っています。それも他の町村とのやはり競争だと思います。
　　そういう面で、このときがわ町へ入ったらすごいすばらしい看板があちこちにあると言わ れるような看板をつくりたいと思いますので、是非ご協力をお願いしたいと思います。
○田中　旭議長　９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　新しい町なんで、ＰＲ不足という点もあるかもしれませんけれども、アイデアとすれば、私はちょっと那須高原の方に行くんですけれども、あそこなんかはかなり大型のもので案内をしているんで、なかなか目につきます。参考にしたらいかがでしょうか。
　　町長さんから、来年度予算も組んで設置したい考えの旨をお聞きしましたので、これは結構です。
　　２点目ですけれども、河川環境についてお伺いします。
　　ことしも夏本番に向けて、都幾川の清流を求めて多くの観光客が訪れるが、水質面では、合併槽の普及で水質のＢＯＤもよくなってきているが、河原については犬のふんが目立つようである。犬を飼う人のマナーも大事と思えるが、いま１度行政指導を見直してはどうか。犬を飼う県条例もあると思うが、町独自の指導をしてはどうかお伺いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　伊得議員の河川環境についてのご質問にお答えいたします。
　　現在流れております都幾川、またその支流における河川の環境美化につきましては、流域の皆様のご協力により河川清掃が行われまして、清流の保全に大きく、現在貢献していただいております。ご指摘の河原における犬のふんでありますけれども、これは河原だけではなくて、飼い主の散歩コースとなっている道路等にも多く見受けられる問題であります。
　　犬のふんの処理につきましては、ときがわ町環境保全条例第74条に、飼い主の遵守事項といたしまして、飼い犬のふんの適正処理を規定し、広報紙によりまして周知のほか、狂犬病予防集合注射会及び登録申請時を絶好の機会ととらえまして、飼い主の方に犬の散歩時におけるふんの処理をするための「うんち用パックお散歩君」、飼い方のパンフレット等を配付いたしまして、適正な処理をお願いしているところであります。また、犬のふんに困っている方には看板プレートをお渡しいたしまして、掲示をしていただくようにしております。良好な河川環境を守るため、引き続き広報紙等を通じて、愛犬のふんの後始末の徹底を飼い主の皆様に啓発してまいりたいと考えております。
　　また、家庭から排出される生活雑排水から河川の水質汚濁を防ぐため、浄化槽設置管理事業を現在推進しているところであります。清流の保全にも努めてまいりますので、是非この 事業に関しましても町民の皆様のご協力をお願いしたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○田中　旭議長　９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　狂犬病予防の注射のときに、登録時を絶好の機会としてとらえて飼い主にＰＲをしていくといったお答えなんですけれども、今現在、ときがわ町に何匹ぐらいの登録された犬がいるか、また登録されていない犬もいると思いますが、大体町内に何匹ぐらいの犬が飼われているか、わかったらお答え願いたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　まず、登録頭数でございますが、19年５月末現在で1,096頭でございます。それから、登録されていない頭数につきましては、ちょっと環境課サイドといたしましては把握しておらないのが現状でございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　わからないと思うんですよ、登録された犬だけですから。登録されたのは大体何％ぐらいで、1,096なのか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
○９番　伊得一夫議員　登録されていないのはいいですよ、1,096ということなんで。
　　そうすると、普通でいけば千二、三百頭になりますよね、大体のところで。そうすると、町の人口１万3,600で、大体１割程度犬がいるわけですね。そうすると、その犬が全部河川でうんちするというわけではありませんけれども、相当な数がいるわけですから、河川を汚すのは間違いないと思います。ですから、犬の飼い主にマナーを守ってもらうために、これからどういった政策をもって町として犬の飼い主にＰＲしていくかといった点ではいかがでしょうか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　犬を飼われている方への、飼い主の方へのＰＲということでございますが、私どもも機会あるごとに、犬のふんの適正処理につきましては飼い主の方にお願いしてまいりたいと、このように考えております。また、広報紙、それから飼い主の方への飼い方 のパンフレット、こういったものを作成いたしまして、ふんのそのままの状態での放置を解消していきたいと、このように考えております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　飼い主にいろいろアドバイスしているようですけれども、「うんち用パックお散歩君」、これあたりはどのくらい配付しているんですか。
○田中　旭議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　予算面の制約もございまして、犬の集合注射会、この席では１袋という状況でございます。この辺のところも今後、改善できるものにつきましては改善していきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　予防注射のときに配付、１頭につき１パック。何回もするんですね。ですから、配付するだけでなく、自分でビニール袋でも持って散歩には出かけてくださいよとか、うちでやっているんだから合併槽には投入はできないわけですから、生ごみ処理ができるんじゃないかと思いますけれども。だから、紙パックの配付もいいかもしれませんけれども、散歩させている人が、大体袋と小さいスコップを持っているんですけれども、収集しているような様子は見受けられません。それは飼い方によって指導はなされていると思うんですけれども、そういった面ではもっと強く町としても、ときがわ町ではもう犬を飼うのは相当厳しいですよというようなイメージを与えてもいいんじゃないのかなと思います。ですから、飼い主に、ああ、ときがわ町じゃこんなに厳しいのかと思われてもいいと思うんです。
　　そうでないと都幾川の上流部を維持するときがわ町としては、水質はもとより河川管理も大事だと思うんです。ですから、今、７月に入れば、行政区の区長さんを中心に河川の草刈りが行われる予定になっていると思うんですけれども、かまなどで切るのならいいんですけれども、機械、草刈り機、ましてやひもの草刈り機なんかで当たっちゃったらもう本当に大当たりでございますので、行政区の河川清掃の方たちにも、そういった面では注意してやってもらうしかないと思うんですけれども、何としても、ときがわ町は都幾川の上流部を維持しているところでございますので、これから早急に何らかのＰＲをお願いしたいと思います。 もう皆さんお疲れのところで、申しわけございませんけれども。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　それではお答えいたします。
　　飼い主の方のマナー、これを飼い主の方に守ってもらうのが一番でございますが、なかなかそれが守られていない。そのままに後始末されずにあぜ道等に残されたものが、今度は道路清掃等草刈りのときに大きな被害といいますか、刈っている方に大きな迷惑をおかけしているという状況が多々あると思います。
　　そういった点につきまして地域の環境推進委員さんにもお願いいたしまして、各地域での、町全体としての問題としてとらえまして、このマナーの徹底・散歩、それから家庭で飼われているペットのふんの始末、これにつきましては、処分するところがないから外でという意識も働いているのかなと思います。家庭内で出た場合につきましては、ごみとして出していただければ焼却という形にも持っていきます。そうなればある程度、外でのふんの始末、こういったものも少なくなるのではないかと思います。
　　また、可燃ごみの排出量がふえてくるわけでございますが、また相反する点、あちらを立てればこちらがということも出てまいりますが、よりよい生活環境を守るために、環境課としても、このふんの始末につきましては今後も指導を強めてまいりたいと、このように考えております。また、地区説明会、早速でございますが、この機会にもふんの始末につきましてはあわせてお願いしてまいりたい、このように考えております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　今、環境課長の方から、犬を飼っている人だけでなく、町ぐるみでこの問題を検討していきたいというお話をいただきましたので、これからも、早急にこの問題解決に全力を尽くしていただきたいと思います。
　　以上で質問を終わらせていただきます。
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　　　◎町長あいさつ
○田中　旭議長　本定例会に付された事件はすべて終了いたしました。
　　この際、関口町長からあいさつのための発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　議長のお許しをいただきましたので、平成19年第２回議会定例会閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　　ご提案申し上げました諸議案につきまして熱心なご審議をいただき、また、すべて原案どおりご議決をいただきまして、心から感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　　また、本定例会におきまして議決いただきました各議案に係る予算並びに事業につきましては、今後適切に執行いたしますとともに、今議会におきまして、合併に伴う補助事業７事業を平成18年度繰越事業としてご報告を申し上げました。これら事業も、一日も早く終了するよう努力してまいります。また、一般質問等の中でご提言いただきました点につきましても、今後の事業の執行の中でできる限り生かしてまいりたいと考えております。
　　開会のときのあいさつでも申し上げましたけれども、去る10日日曜日にたまがわ花菖蒲まつりを開催いたしました。あいにくの雨にもかかわりませず、昨年を上回るおよそ１万人の来園者がありました。また、本年は試みとして、本庁舎と武蔵嵐山駅間の臨時バスを運行いたしましたけれども、300人を超える利用者がありました。花菖蒲園につきましては、現在でも来場者が後を絶たず、役場職員も電話の対応に追われているところでありまして、町の活性化につながっているものと確信しております。今後とも一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　　結びに、いよいよ梅雨とともに暑さ厳しい季節ともなります。議員各位におかれましてはお体に十分お気をつけいただき、ご活躍をなされますようご祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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　　　◎閉会の宣告
○田中　旭議長　これをもちまして平成19年第２回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。
　　大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０３分）

上記会議録を証するため下記署名いたします。
　　平成　　年　　月　　日


　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　田　　中　　　　　旭


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　市　　川　　金　　雄


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　前　　田　　　　　栄