ときがわ町告示第８１号

　平成１９年第３回ときがわ町議会定例会を次のとおり招集する。

　　平成１９年８月２８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ときがわ町長　　関　　口　　定　　男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　期　　日　　平成１９年９月４日


　２　場　　所　　ときがわ町議会議場

　　　　　　　　　　　　　　　　○応招・不応招議員

応招議員（１６名）
　　１番　　前　田　　　栄　議員　　　　　　　　　　２番　　野　口　守　隆　議員
　　３番　　小　宮　　　正　議員　　　　　　　　　　４番　　野　原　和　夫　議員
　　５番　　鳥　越　準　司　議員　　　　　　　　　　６番　　堀　口　　　宏　議員
　　７番　　笹　沼　和　利　議員　　　　　　　　　　８番　　増　田　和　代　議員
　　９番　　伊　得　一　夫　議員　　　　　　　　　１０番　　市　川　　　洋　議員
　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　　　　　　１２番　　島　田　　　豊　議員
　１３番　　田　中　　　旭　議員　　　　　　　　　１４番　　野　原　兼　男　議員
　１５番　　長　島　良　男　議員　　　　　　　　　１６番　　市　川　金　雄　議員

不応招議員（なし）

　　　　　　　　　　　　平成１９年第３回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第１号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年９月４日（火）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会

　　　　　　開会及び開議の宣告
日程第　１　会議録署名議員の指名
日程第　２　会期の決定
日程第　３　諸報告
日程第　４　報告第　６号　平成１８年度ときがわ町一般会計継続費精算報告書の報告につい
　　　　　　　　　　　　　て
日程第　５　認定第　１号　平成１８年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定について
日程第　６　認定第　２号　平成１８年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定
　　　　　　　　　　　　　について
日程第　７　認定第　３号　平成１８年度ときがわ町老人保健特別会計歳入歳出決算認定につ
　　　　　　　　　　　　　いて
日程第　８　認定第　４号　平成１８年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定につ
　　　　　　　　　　　　　いて
日程第　９　認定第　５号　平成１８年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決
　　　　　　　　　　　　　算認定について
日程第１０　認定第　６号　平成１８年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算
　　　　　　　　　　　　　認定について
日程第１１　認定第　７号　平成１８年度ときがわ町水道事業会計決算認定について
日程第１２　議案第４６号　ときがわ町監査委員に関する条例の一部改正について
日程第１３　議案第４７号　ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につい
　　　　　　　　　　　　　て
日程第１４　議案第４８号　ときがわ町地域活動支援センター条例の一部改正について
日程第１５　議案第４９号　ときがわ町国民健康保険条例の一部改正について
日程第１６　議案第５０号　ときがわ町くぬぎむら体験交流館条例の制定について
日程第１７　議案第５１号　町道路線の廃止について
日程第１８　議案第５２号　町道路線の認定について
日程第１９　議案第５３号　平成１９年度ときがわ町一般会計補正予算（第２号）
日程第２０　議案第５４号　平成１９年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第１
　　　　　　　　　　　　　号）
日程第２１　議案第５５号　平成１９年度ときがわ町老人保健特別会計補正予算（第１号）
日程第２２　議案第５６号　平成１９年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第１号）
日程第２３　議案第５７号　平成１９年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第２号）
日程第２４　議会運営委員会報告
日程第２５　一般質問
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出席議員（１６名）
　　　　　１番　　前　田　　　栄　議員　　　　　２番　　野　口　守　隆　議員
　　　　　３番　　小　宮　　　正　議員　　　　　４番　　野　原　和　夫　議員
　　　　　５番　　鳥　越　準　司　議員　　　　　６番　　堀　口　　　宏　議員
　　　　　７番　　笹　沼　和　利　議員　　　　　８番　　増　田　和　代　議員
　　　　　９番　　伊　得　一　夫　議員　　　　１０番　　市　川　　　洋　議員
　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　島　田　　　豊　議員
　　　　１３番　　田　中　　　旭　議員　　　　１４番　　野　原　兼　男　議員
　　　　１５番　　長　島　良　男　議員　　　　１６番　　市　川　金　雄　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男
副町長
関　口　　　章
理事兼
企画財政課長
山　口　文　明
理事兼窓口
センター所長
��　�蛛@太一郎
総務課長
柴　崎　政　利
税務課長
堀　口　彰　一
会計管理者兼
会計室長
岡　野　吉　男
町民課長
久　保　　　均
福祉課長
小　沢　俊　夫
環境課長
岩　田　功　夫
産業観光課長
山　崎　政　明
建設課長
桑　原　和　一
水道課長
中　藤　和　重
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教育長
戸　口　皓　雄
教育総務課長
須　永　文　男
生涯学習課長
小　島　　　昇
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代表監査委員
��　�蛛@　　弘
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議会事務局長
野　原　泰　子　
書記
荻久保　充　也　

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　　　◎開会及び開議の宣告
○田中　旭議長　おはようございます。大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は16名でありますので、定足数に達しております。
　　これより平成19年第３回ときがわ町議会定例会を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○田中　旭議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付したとおりであります。
　　議会事務局長より朗読させます。
○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。
　　平成19年第３回ときがわ町議会定例会議事日程（第１号）、平成19年９月４日午前９時30分開会。
　　日程、議案番号、件名、開会及び開議の宣告。第１、会議録署名議員の指名。第２、会期の決定について。第３、諸報告。第４、報告第６号　平成18年度ときがわ町一般会計継続費精算報告書の報告について。第５、認定第１号　平成18年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定について。第６、認定第２号　平成18年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について。第７、認定第３号　平成18年度ときがわ町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について。第８、認定第４号　平成18年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について。
　　２ページをごらんください。
　　第９、認定第５号　平成18年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について。第10、認定第６号　平成18年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算認定について。第11、認定第７号　平成18年度ときがわ町水道事業会計決算認定について。第12、議案第46号　ときがわ町監査委員に関する条例の一部改正について。第13、議案第47号　ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について。第14、議案第48号　ときがわ町地域活動支援センター条例の一部改正について。第15、議案第49号　ときがわ町国民健康保険条例の一部改正について。第16、議案第50号　ときがわ町くぬぎむら体験 交流館条例の制定について。第17、議案第51号　町道路線の廃止について。第18、議案第52号　町道路線の認定について。第19、議案第53号　平成19年度ときがわ町一般会計補正予算（第２号）。第20、議案第54号　平成19年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）。
　　３ページをごらんください。
　　第21、議案第55号　平成19年度ときがわ町老人保健特別会計補正予算（第１号）。第22、議案第56号　平成19年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第１号）。第23、議案第57号　平成19年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第２号）。第24、議会運営委員会報告。第25、一般質問。
　　以上でございます。
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　　　◎会議録署名議員の指名
○田中　旭議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　会議規則第120条の規定により、２番、野口議員、３番、小宮議員、以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。
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　　　◎会期の決定について
○田中　旭議長　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
　　議会運営委員長の報告を求めます。
○野原兼男議会運営委員長　おはようございます。
　　会期の決定について、議会運営委員会の報告をいたします。
　　平成19年第３回定例会における会期及び日程等について、去る８月28日午前９時30分から第二庁舎３階会議室において議会運営委員会を開催いたしました。委員会は、委員全員の出席と議長、副議長、町長、副町長、総務課長、議会事務局長、書記の出席を得て、平成19年第３回定例会に提出される議案等についての説明を求め、会期について協議いたしました。
　　その結果、会期予定表のとおり、平成19年第３回定例会は、９月４日から９月14日までの11日間とすることで決定いたしました。
　　内訳につきましては、本日４日、５日、６日まで本会議でございます。７日、常任委員会、産業建設常任委員会、議会運営委員会、９月８日、９日は休会でございます。10日、総務常任委員会、文教厚生常任委員会、11日、休会、12日、本会議、一般質問でございます。前田 議員、野原議員、小宮議員、野原和夫議員、野口議員でございます。９月13日、同じく一般質問、長島議員、岩田議員、増田議員、笹沼議員でございます。９月14日、予備日となっています。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　お諮りいたします。本定例会の会期は、委員長報告のとおり本日から９月14日までの11日間としたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　異議なしと認めます。
　　よって、本定例会の会期は11日間と決定いたしました。
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　　　◎諸報告
○田中　旭議長　日程第３、諸報告を行います。
　　地方自治法第121条により、本定例会に説明のため出席する者及び委任を受けた者の職氏名は、別紙配付のとおりでありますので、ご了承願います。
　　次に、監査委員から平成19年６月から平成19年８月までの例月出納検査の報告がありますので、お手元に配付しておきましたから、ご承知願います。また、詳細につきましては、議会事務局にありますので、ごらんいただきたいと思います。
　　次に、６月議会の議決をいただきました議員派遣についての結果報告を別紙により掲げてありますので、ごらんいただきたいと存じます。
　　次に、地方自治法第122条の規定により、事務に関する説明書が提出されておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
　　次に、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、比企土地開発公社から経営状況を説明する書類が提出されたので、配付しておきましたから、ごらんいただきたいと存じます。
　　また、今回は決算認定のため、���蜻纒\監査委員に出席していただいておりますので、ご了承願います。
　　次に、各一部事務組合における議会報告を行います。
　　初めに、小川地区衛生組合議会の報告を求めます。
　　鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　おはようございます。暑い夏が過ぎまして、一人の欠落もなくできることをお祝い申し上げます。
　　続きまして、小川地区衛生組合の議会報告を申し上げます。
　　平成19年第２回小川地区衛生組合議会定例会が去る19年７月26日午前10時より小川町議場におきまして開催されまして、当町議会からは田中議員、私、鳥越議員が出席いたしました。
　　定例会に先立ちまして環境衛生常任委員会が開かれまして、東秩父選出の選出議員の改選により欠員となりました副委員長の選出が行われ、足立理助議員が副委員長に選出されました。また、閉会中の継続審査の審議が行われ、環境衛生の諸問題についてが調査事項に決定されました。
　　続いての定例会では、提出された議案は、議会の議員及び非常勤職員の処遇に関する条例の改正１件、平成19年度一般会計補正予算及び監査委員の選出同意２件が上程され、すべて原案どおりに可決されました。
　　付議された議案は、１番、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、これは現行条例の一部削除でございます。平成19年度小川地区衛生組合一般会計補正予算、既定予算に4,592万9,000円を追加するもので、これは前年度繰越金の決定等によるものです。３番、監査委員の選出では、議会選出監査委員の長谷川元夫氏が滑川町議会任期満了に伴い、組合監査委員に欠員が生じましたためで、新たに滑川町議員の石川正明氏を選任し、任期満了となる田中則夫氏の再任も含めて同意を行いました。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　ご苦労さまでした。
　　続いて、比企広域市町村圏組合議会の報告を求めます。
　　市川議員。
○１０番　市川　洋議員　おはようございます。10番、市川です。
　　比企広域の組合報告をいたします。比企広域市町村圏組合議会報告をいたします。
　　平成19年８月30日、東松山市議場で開催をされました。管理者提出議案は６件です。
　　提出された議案は、平成19年度比企広域市町村圏組合消防特別会計補正予算の議定についてです。8,253万円を追加して32億4,425万円とするものであります。主な歳出は、消防団の活動事業費です。続いて、平成18年度比企広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算の認定について。続いて、平成18年度比企広域市町村圏組合消防特別会計歳入歳出決算の認定についてです。歳入は各市町村の負担金ですけれども、主な歳出は東松山市、滑川町、小川町、ときがわ町の水槽付ポンプ車です。続いて、平成18年度比企広域市町村圏組合ふるさと市町村 圏組合基金特別会計歳入歳出の認定について。続きまして、平成18年度比企広域市町村圏組合斎場及び霊きゅう自動車事業特別会計歳入歳出認定についてです。また、もう１件、平成18年度比企広域市町村圏組合介護認定及び障害程度区分審査特別会計歳入歳出決算の認定です。
　　以上、審議いたしまして、すべて原案どおり可決されました。
　　以上です。
○田中　旭議長　ご苦労さまでした。
　　以上で一部事務組合議会の報告を終わります。
　　次に、町長からあいさつを兼ねての行政報告の申し出があります。これを許可します。
　　関口町長。
○関口定男町長　皆さん、おはようございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、ごあいさつを兼ねまして平成19年８月末現在の行政報告を申し上げます。
　　本日は、平成19年第３回ときがわ町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご多忙のところ、全員のご出席をいただきまして、ここに厚く御礼を申し上げます。
　　皆様ご案内のとおり、ことしの夏は熊谷気象台で74年ぶりに国内最高気温を更新する記録的な暑さとなりました。このような猛暑の中で７月29日に行われました参議院議員選挙におきましては、与野党逆転という事態となりました。これを受け、去る８月27日、安倍改造内閣がスタートいたしましたが、今後の我が国のかじ取りがどのような方向になるのか、私ども地方にとってどのような影響があるのか、大きな関心を持って見守る必要があると考えております。
　　本年も多くの方々と語り、ときがわ町の施策を理解していただきたいと、そうした願いから、年度当初より積極的に各地域の行事や集会等に、またこの７、８月には各地区の夏祭りにも参加をさせていただきましたけれども、それぞれの地域において元気なときがわ町を肌で感じることができましたことは大変にうれしく思いますとともに、地域の方々の生の声を今後の町政運営に生かしてまいりたいと考えております。
　　さて、本日ご提案申し上げます議案は、継続費精算報告１件、一般会計及び特別会計決算の認定７件、条例の一部改正３件、条例制定１件、道路の廃止・認定各１件、主に決算に伴う繰越金を財源とする補正予算５件であります。各議案とも、その都度提案理由をご説明申 し上げますので、慎重審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
　　次に、事業の執行状況についてご報告を申し上げます。
　　まず、総務課関係について申し上げます。
　　４月の県議会議員選挙に引き続きまして、７月29日には参議院議員選挙が、そして８月26日には埼玉県知事選挙が執行されました。特に埼玉県知事選挙におきましては、県平均投票率27.67％に対しまして、ときがわ町の投票率は38.02％で、町議会議員選挙が行われました小川町、毛呂山町、杉戸町を含めても、全県下で９番目の高い投票率でありました。これもひとえに議員の皆様方のお力添えのたまものと心から感謝を申し上げたいと思います。この場をおかりいたしまして感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　　また、家族相談支援センターの業務につきましては、各種相談業務のほか、美しいまちづくり事業を兼ねて防犯活動の一環として町内37団体に花の苗の配布事業を行い、各地域の美化を図っていただきました。
　　次に、企画財政課関係について申し上げます。
　　平成18年度の一般会計及び特別会計の決算につきましては、今定例会で認定をお願いしておりますけれども、一般会計では実質収支が３億5,245万1,000円の黒字で、財政指標を見てみますと、公債費比率が平成17年度の5.3％から2.6％とさらに低下をし、財政の弾力性を示す経常収支比率では、89.5％から87.9％と改善傾向にあります。これは定数削減による人件費の減や事業の見直しによる物件費等の減によるものでありますけれども、今後ともさらなる経費削減に努力してまいりたいと考えております。また、地方交付税につきましては、合併事情を加味され、16億8,035万円と、当初予算を大幅に上回る額となりました。このように、国、地方を通じて厳しい財政環境の中、合併の効果が明確に決算にもあらわれていると考えております。
　　次に、バス事業についてご報告を申し上げます。
　　ご案内のとおり、本年10月１日より武蔵観光株式会社が小川線より撤退することに伴い、バス路線の再編を行い、大野方面や椚平方面からの乗りかえを最小限にしたり、初乗り運賃の統一、通勤・通学の時間帯を考慮したダイヤ編成など、利便性の向上を図るための再編を行うべく鋭意努力をしているところであります。今後、嵐山便のさらなる利便性の向上も図りたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　次に、税務課関係について申し上げます。
　　平成18年度から３カ年の継続事業として固定資産評価基準の策定を行ってまいりましたが、 今年度予定しております事業のうち、航空写真撮影業務、土地現況図の修正が既に完了いたしまして、順調に事業が進捗しております。
　　また、収税業務につきましては、税制改正等の影響もありまして厳しい状況であります。このようなことから、新たな収納対策といたしまして、８月から課税担当、収税担当が相互に連携し、２班から３班に分かれて毎週定期的に臨宅徴収を実施し、直接滞納されている方と面談の上、納税の確約や滞納金の徴収に鋭意努めているところでございます。
　　次に、町民課、保健センター及び地域包括支援センター関係について申し上げます。
　　国民健康保険及び老人保健関係では、国の医療制度改革によりまして、平成14年10月から世帯の所得に応じた自己負担限度額や入院時の食事代の負担額が細かく区分されました。今年度も負担区分制度に該当する方が国民健康保険関係で174人、老人保健関係で290人いらっしゃいますけれども、この方々に対し、８月中に新しい減額認定証を交付する手続を実施いたしました。
　　保健センター関係では各種検診、健康教室を実施し、包括支援センターでは要支援者のケアプラン作成や高齢者の健康づくりを進めておりますけれども、今年度の一番大きな事業となります女性総合健診を７月に実施いたしました。住民基本健診をこの９月にまた実施する予定になっております。７月の女性総合健診では902名の方に受診をしていただいております。また、保健師による訪問活動につきましては、包括支援センターが加わり、４月からの５カ月間で延べ520世帯の訪問面接を実施いたしました。今後も健診の結果を踏まえて、さらに訪問活動を強化し、住民の健康管理に役立ててまいりたいと考えております。
　　なお、補正予算でお願いいたしますが、子育て支援の一環といたしまして、現在妊婦健診について県内では２回の公費負担で実施しておりますけれども、これを町では３回分上乗せをし助成をする妊婦健康検査助成事業を新規に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　　次に、福祉課関係について申し上げます。
　　障害者福祉施策関係では、障害者自立支援システムを国保連合会とオンラインで結びまして、支払い事務を国保連合会に10月から委託するため、システム改修を現在進めております。
　　また、児童福祉施策では、旧玉川保育園の建物及びプールの解体工事を実施いたしました。
　　また、玉川保育園とはなぞの保育園の両保育園で子育てマネージャー育成講座を開催したところ、11名の参加者があり、講義を３日間、実技を町内保育園で２日間行いました。
　　次に、環境課関係について申し上げます。
　　環境基本計画につきましては、プロポーザル方式により地域計画株式会社との間で契約を締結し、アンケート調査及び素案の策定に着手したところであります。
　　分別収集の徹底を図り、ごみの中に含まれる資源を積極的にリサイクルし、限りある資源を有効に利用することを目的としたごみ・資源分別マニュアルを各世帯に配布するとともに、地区説明会を町内11会場におきまして８月28日から開始をいたしました。
　　また、株式会社関解体が大字五明地内で行っている土砂等の埋め立てに係る住民説明会でありますが、株式会社関解体の主催により、８月11日土曜日に五明第一分館で行われまして、事業の目的、事業計画の概要などの説明、地元要望、意見が取り交わされました。引き続き、株式会社関解体に対して環境保全条例に基づく埋め立て等の許可申請に向けた指導を行ってまいりたいと考えております。
　　次に、浄化槽設置管理事業につきましては、６月から８月分として申請受け付け済み件数12件、完成検査実施13件、使用開始届け出12件となっております。
　　なお、事業のさらなる普及を図るため、ごみ・資源分別マニュアルの地区説明会の席上で浄化槽設置の啓発もあわせて行っております。今後も住民の方への事業の啓発を行いながら、事業の円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、産業観光課関係について申し上げます。
　　昨年７月29日に商工会を指定管理者としてオープンいたしました日帰り温泉、都幾川四季彩館都幾の湯は、開館１周年を迎えることができました。議員各位を初め、地域の皆様に大変にご協力をいただきまして、ここに厚く感謝を申し上げたいと思います。１年間の入館者数は４万4,888人で、１日当たりの平均入館者数は142.5人となっております。せせらぎの聞こえる懐かしい古民家の温泉施設として大変喜ばれておりまして、入館者数も増加をしていることは大変喜ばしいことだと思っております。
　　また、昨年９月21日にオープンいたしました地域おこしの拠点施設、ふれあいの里たまがわにつきましても間もなく１周年を迎えますが、創意工夫を凝らした事業を展開しながら順調に運営されておりまして、農業者、商工業者の活性化に大いに貢献されております。
　　町内の観光イベントにつきましては、６月10日には第５回たまがわ花菖蒲まつりが開催されました。まつりの当日は色とりどりの花菖蒲が満開となり、町内外の約１万人の来園者においでいただきまして、にぎわいを見せておりました。開花期間中の来園者数につきましては、まつり当日を含めまして約３万4,200人で、昨年より5,500人増えております。
　　また、６月24日にはやすらぎの家前の特設会場におきましてさと山まつりが開催されまし て、約3,000人が来場されました。このまつりは、昔なつかしいふるさとの情景と地元農産物の販売やラベンダーのつみ取り体験、カブトムシ、苗木のプレゼントなど、里山にちなんだイベントが盛りだくさんで、多くの人たちでにぎわいました。
　　今後のイベントにつきましても、９月30日には1,000年以上の歴史を持つときがわ町の木の文化を紹介する第１回ときがわ木のくにまつりを開催いたします。
　　また、11月３日、４日の第２回ときがわまつりの開催に向けて現在準備を進めておりますので、議員各位のご来場、またご協力をお願いしたいと思います。
　　次に、まちづくり活動支援事業補助金につきまして、生活環境の美化、里山保全、特産物の開発などの活動を行う13団体に125万円を交付いたしました。それぞれの団体におけるアイデアを結集した魅力あるまちづくり活動に期待しているところであります。
　　続きまして、建設課関係について申し上げます。
　　予算計上いたしました道路改良工事や舗装新設工事等につきまして、当初の計画どおり順調に執行しておりまして、地籍調査事業につきましても、地籍調査推進委員や地権者の協力をいただきまして、玉川４地区を現在実施しております。また、区長さんからの道路や河川に関する様々な要望がございますが、迅速に対応することを基本といたしまして、順次側溝整備工事、道路維持補修工事、交通安全施設工事を発注するなど、各区の要望に適切に対応をしております。
　　続きまして、水道課関係について申し上げます。
　　４月から実施していました施設の老朽度調査が終了いたしまして、その結果は49施設の282項目について検査を終了いたしました。全体の52％、148項目が法定耐用年数を超えておりまして、施設の老朽化が進んでいることが判明いたしました。現在、この調査結果をもとに、老朽施設の計画的更新を含めた抜本的な見直し計画を策定しております。
　　続きまして、教育委員会、教育総務課関係について申し上げます。
　　最初に、玉川中学校校舎の耐震補強及び大規模改造工事について申し上げます。
　　７月20日の１学期終了とともに解体工事が始まり、鉄骨ブレースの取りつけ、ＲＣ柱の巻き立て補強、渡り廊下の耐震補強工事等、予定されていた工事が完了いたしまして、２学期の始業に間に合わせることができました。
　　また、今年度の中学生海外派遣事業につきましては、町内の21名の生徒を７月25日から８月２日までの９日間、ニュージーランドのオークランド市に派遣いたしましたが、ことしから双方向の交流が始まりまして、ホストファミリーや学校の子供たちと顔見知りになりなが ら、今まで以上に友好のきずなが深まりました。また、子供たちは班編成を行い、それぞれの班ごとに研究テーマを設け、みずから進んで学習し、お互いの交流の中で貴重な体験も積んできたようであります。このように、帰国した生徒たちを見ますと、有意義な研修になったと思います。
　　また、ＡＬＴ、語学指導助手のジョン・マクマレン君と交代に、ニュージーランドのオークランド市からジェフリー・フィリップ・モーリス君が８月８日に来町いたしました。２年前のマンディーさんとともに語学指導を行いますので、よろしくお願いいたします。
　　次に、小中学生のスポーツ部門での活躍を紹介したいと思います。
　　都幾川中学校２年生の島田愛弓さんは、関東及び全国中学生陸上大会に出場いたしました。また、玉川中学校の根岸郁加さんは、全国中学生空手道選手権大会埼玉県予選会の形の部で優勝し、全国大会に出場いたしました。また、全日本少年少女空手道選手権大会では萩ヶ丘小学校３年の清水さつきさんが形の部で準優勝に輝きました。
　　ことしの１学期には大東文化大学と中学校の連携授業で大学生から水泳、バスケット、野球の指導を受けることができ、中学生の体育やクラブ活動に大きな刺激を与えることになりました。この事業は、今後も引き続き行われる予定であります。
　　次に、生涯学習課関係について申し上げます。
　　町民参加事業でありますが、和の祭典が去る７月１日日曜日に第１回目が開催され、10団体が参加をいたしまして、約600人の入場者がありました。
　　また、来る10月７日日曜日には、昨年は２会場で行いました町民体育祭を、関係者の皆様のご努力によりまして玉川運動場１会場で実施する運びとなりました。当日は送迎バスも準備いたしますので、議員の皆様並びに多くの町民の方々の参加をお願いしたいと思います。
　　また、さいたま芸術文化祭第15回ときがわもみじ太鼓まつりが10月21日日曜日に開催されますので、多くの町民の皆様のご来場をお待ちしております。
　　社会教育関係では、８月24日に生涯学習推進計画の策定に向けて生涯学習研修会を開催いたしました。講師には川越市教育総務部有山副部長さんをお願いいたしまして、今後の生涯学習推進と題し、講演をいただきました。
　　文化財保護関係では、７月19日に小倉城跡国指定申請書を県生涯学習文化財課に提出いたしました。今後、県から文化庁へ進達され、10月ごろ、国の審議会におきまして審議されまして、来年３月には答申が出されることになります。
　　体育施設関係では、西平運動場テニスコートの全面改修工事が順調に進んでおりまして、 ９月中旬には新しくなったテニス場でプレーができる見込みであります。
　　以上、主な事業について行政報告をさせていただきましたが、詳しくは地方自治法第122条報告を提出いたしましたので、ごらんいただきたいと存じます。
　　本日ご提案申し上げました各議案につきましては、慎重審議の上、ご議決賜りますよう重ねてお願い申し上げまして、本定例会開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○田中　旭議長　大変ご苦労さまでした。
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　　　◎報告第６号の上程、説明、質疑
○田中　旭議長　日程第４、報告第６号　平成18年度ときがわ町一般会計継続費精算報告書の報告についてを議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。
　　報告第６号　平成18年度ときがわ町一般会計継続費精算報告書の報告について。
　　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第145条第２項の規定により、平成18年度ときがわ町一般会計継続費精算報告書を別紙のとおり報告する。
　　平成19年９月４日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　続いて、報告者から報告理由の説明を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、報告第６号　平成18年度ときがわ町一般会計継続費精算報告書の報告について、報告理由を申し上げます。
　　平成18年度に継続費として定めた村おこしの拠点整備事業に係る継続費精算報告書について報告するものであります。
　　細部につきましては企画財政課長よりご説明申し上げます。
○田中　旭議長　続いて、細部説明を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　命を受けましたので、報告第６号　平成18年度ときがわ町一般会計継続費精算報告書の報告についての内容説明を申し上げます。
　　町長が報告理由で申し上げましたとおり、村おこし拠点整備事業による平成17年度から18 年度に継続した事業の精算報告でございます。
　　次のページをごらんいただきたいと思います。
　　平成18年度ときがわ町一般会計継続費精算報告書でございます。
　　７款の商工費、１項の商工費、事業名でございますが、村おこし拠点整備事業でございます。
　　全体計画でございますが、年割額としまして、17年度でございますが、3,600万、18年度につきましては5,560万、合計しまして２カ年の計画としまして9,160万円でございます。
　　実績でございますが、支出額、17年度につきましてが2,493万円、18年度につきましては5,312万1,450円で精算したものでございます。内訳としまして、工事請負費が4,777万4,350円、施工管理委託でございますが、199万5,000円、施設備品購入費でございますが、221万1,800円、浄化槽設置負担金でございますが、114万300円でございます。合わせて5,312万1,450円となるものでございます。合計しまして、２カ年の支出済額合計ですが、7,805万1,450円となるものでございます。
　　財源内訳でございますが、２カ年間を合計しまして、国・県の支出金が2,700万、一般財源が5,105万1,450円でございます。比較についてはごらんいただきたいと思います。
　　以上をもちまして、報告第６号の内容説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　これより日程第４、報告第６号　平成18年度ときがわ町一般会計継続費精算報告書の報告についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　本案は報告事項でありますので、ただいま報告したとおりでございます。ご了承賜りたいと存じます。
　　暫時休憩いたします。
　　再開10時30分でお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１４分）
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○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３０分）

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　　　◎議案の一括上程について
○田中　旭議長　続いて、お諮りいたします。日程第５、認定第１号から日程第11、認定第７号まではときがわ町の決算認定でございますので、一括議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　異議なしと認め、一括議題とさせていただきます。
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　　　◎認定第１号〜認定第７号の上程、説明
○田中　旭議長　日程第５、認定第１号　平成18年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定について、日程第６、認定第２号　平成18年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第７、認定第３号　平成18年度ときがわ町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、日程第８、認定第４号　平成18年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第９、認定第５号　平成18年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第10、認定第６号　平成18年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第11、認定第７号　平成18年度ときがわ町水道事業会計決算認定について、以上を一括議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。
　　認定第１号　平成18年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定について。
　　地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定に基づき、平成18年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて、議会の認定に付する。
　　平成19年９月４日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　続きまして、認定第２号　平成18年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について。
　　地方自治法第233条第３項の規定に基づき、平成18年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて、議会の認定に付する。
　　平成19年９月４日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　続きまして、認定第３号　平成18年度ときがわ町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について。
　　地方自治法第233条第３項の規定に基づき、平成18年度ときがわ町老人保健特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて、議会の認定に付する。
　　平成19年９月４日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　続きまして、認定第４号　平成18年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について。
　　地方自治法第233条第３項の規定に基づき、平成18年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて、議会の認定に付する。
　　平成19年９月４日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　続きまして、認定第５号　平成18年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について。
　　地方自治法第233条第３項の規定に基づき、平成18年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて、議会の認定に付する。
　　平成19年９月４日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　続きまして、認定第６号　平成18年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算認定について。
　　地方自治法第233条第３項の規定に基づき、平成18年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて、議会の認定に付する。
　　平成19年９月４日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　続きまして、認定第７号　平成18年度ときがわ町水道事業会計決算認定について。
　　地方公営企業法第30条第４項の規定に基づき、平成18年度ときがわ町水道事業会計決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて、議会の認定に付する。
　　平成19年９月４日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　認定第１号　平成18年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定から順次求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、議長のお許しをいただきましたので、認定第１号から認定第７号までの議案について、順次提案理由を申し上げます。
　　まず、認定第１号　平成18年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。
　　歳入総額は63億8,048万6,276円、歳出総額は59億5,656万4,465円となり、実質収支は３億5,245万1,811円の黒字となりました。特に、歳入の大きな割合を占めます地方交付税につきましては16億8,035万円で、うち特別交付税につきましては、過日の議会でも報告いたしましたけれども、３億6,149万7,000円と、他市町村に比較いたしまして高額な交付となりました。また、市町村合併推進体制整備費補助金につきましても１億405万円が交付決定されたことは、町にとっては大きな財源となっております。
　　次に、認定第２号　平成18年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。
　　歳入総額は12億1,974万1,204円、歳出総額は11億2,034万6,807円で決算となりました。
　　次に、認定第３号　平成18年度ときがわ町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。
　　歳入総額は12億1,297万6,842円、歳出総額は11億3,082万3,596円となりました。
　　次に、認定第４号　平成18年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。
　　歳入総額は８億2,471万3,692円、歳出総額は７億9,416万6,024円となりました。
　　次に、認定第５号　平成18年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。
　　歳入総額は１億1,869万9,733円、歳出総額は１億1,685万8,625円となりました。
　　次に、認定第６号　平成18年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。
　　歳入歳出それぞれ1,812万5,200円となりました。
　　次に、認定第７号　平成18年度ときがわ町水道事業会計決算認定についてご説明を申し上げます。
　　まず、収益的収入及び支出につきましては、収入３億242万6,846円、支出３億809万7,243円、また資本的収入及び支出は、収入4,372万8,303円、支出１億9,542万5,449円となりました。
　　以上、監査委員の意見を付して提案申し上げますので、慎重審議の上、認定賜りますようお願い申し上げます。
　　なお、細部につきましては、認定第１号から認定第６号までは会計室長が、認定第７号は水道課長がご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○田中　旭議長　ご苦労さまでした。
　　続いて、日程第５、認定第１号　平成18年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定について細部説明を求めます。
　　岡野会計室長。
○岡野吉男会計管理者兼会計室長　それでは、命を受けましたので、これより認定第１号から認定第６号までの平成18年度のときがわ町一般会計ほか各特別会計の歳入歳出決算について、その内容を説明申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　まずは、決算書のちょうど真ん中くらいになりますけれども、166ページをごらんください。
　　初めに、実質収支に関する調書で一般会計の全体について説明を申し上げます。
　　１の歳入総額は63億8,048万6,276円でございます。
　　２の歳出総額は59億5,656万4,465円でございます。
　　３の歳入歳出差引額は４億2,392万1,811円でございます。
　　４の翌年度へ繰り越すべき財源の（２）の繰越明許費繰越額は6,733万3,000円、次の（３）の事故繰越し繰越額は413万7,000円、そして計は7,147万円でございます。
　　５の実質収支額は、３の歳入歳出差引額から４の翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた金額となります。３億5,245万1,811円でございます。
　　それでは、決算書の初めの方に戻りますが、12ページをごらんください。
　　この12ページから始まる表が一般会計の事項別明細書で、科目ごとに決算の内容を示したものでございます。
　　まず、ここで全体にかかわりがありますので、前年度との比較について先に申し上げます。前年度の数字は、新町のみですと平成18年２月以降の合併以降の数字になります。１年間ですと旧村と新町を合計したものになります。しかし、３つの会計の合算ですので、重複とか予算科目の配分が異なる場合があります。これからの説明の中では１年間の数字ということで前年度との比較を申し上げますが、あくまでも一つの目安ということでご承知をお願いしたいと思います。
　　それでは、まず歳入でございます。
　　初めに、上から１行目になりますが、まずは１款の町税全体について申し上げます。
　　調定額は15億8,134万8,060円でございます。収入済額は13億9,079万7,594円で、歳入の中では２番目に多く、21.8％を占めております。この収入済額を調定額で割った比率が収納率 でございます。その収納率は、前年度比1.0％増の88.0％となっております。また、不納欠損額は2,667万8,621円、収入未済額は１億6,387万1,845円でございます。
　　それでは、次に各税の18年度の特徴について、現年課税分の調定額をもとに説明申し上げます。
　　初めに、１項町民税、１目個人をごらんください。１節の現年課税分の調定額は４億4,913万5,533円でございます。前年度比8.6％の増でございます。その増額の要因は、老年者控除、定率減税の段階的廃止と景気の回復が見られたことによるものです。
　　次に、２目の法人でございます。１節の現年課税分の調定額は9,515万400円でございます。前年度比19.3％の増でございます。その増額の要因は、一部製造業等の業績が好調によるものです。
　　次に、２項１目の固定資産税でございます。１節の現年課税分の調定額は７億5,875万8,300円でございます。前年度比8.6％の減でございます。その減額の要因は、18年度評価替えに伴う土地、家屋の下落によるものです。町税の中では一番多い金額でございます。
　　次に、３項１目の軽自動車税でございます。１節の現年課税分の調定額は2,459万1,200円でございます。前年度比4.7％の増でございます。その増額の要因は、軽自動車の保有台数の増加によるものです。
　　次に、４項１目の町たばこ税でございます。１節の現年課税分の調定額は5,750万3,184円でございます。前年度比4.0％の増でございます。町内のたばこの売り上げ本数がやや増加したこと、また18年７月から税率が改正されたことにより増額したものでございます。
　　次に、14ページをごらんください。
　　上段の２款地方譲与税でございます。収入済額は１億9,285万6,616円でございます。この譲与税は、国が国税として徴収し、一定の基準によって地方公共団体に譲与されるものでございます。
　　次に、16ページをごらんください。
　　上段の７款ゴルフ場利用税交付金でございます。この交付金は県が収納したゴルフ場利用税額の10分の７の相当額をゴルフ場所在地の市町村に交付するもので、町内には４カ所のゴルフ場がございます。収入済額は7,865万5,271円でございます。
　　次に、下段の10款地方交付税をごらんください。収入済額は16億8,035万円でございます。歳入の中では一番多く、26.3％を占めております。その内訳ですが、備考欄の１行目、普通交付税が13億1,885万3,000円、２行目の特別交付税が３億6,149万7,000円でございます。普 通交付税は前年度比5.2％の減となりましたが、特別交付税は合併により必要となる経費が18年度から３年間にわたり交付税措置されることから、前年度に比べ、額にして１億5,331万8,000円、率にして73.6％の大幅な増加となっております。
　　次に、一番下の12款分担金及び負担金をごらんください。収入済額は5,524万3,734円でございます。
　　その主なものを説明いたします。
　　次に、18ページをごらんください。
　　上段の１目１節の総務管理費負担金でございます。収入済額は261万6,000円でございます。廃止代替バスの運行費に対する小川町、越生町、地産霊園からの負担金収入でございます。
　　次に、２目２節の児童福祉費負担金でございます。収入済額は5,183万6,550円でございます。これにつきましては、玉川保育園ほか各保育園の保育料、一時保育利用料、給食費負担金でございます。保育料や給食費に246万5,400円の収入未済額が生じております。
　　次に、中ほどの13款使用料及び手数料でございます。収入済額は1,727万6,231円でございます。
　　それでは次に、２枚めくっていただいて22ページをお願いいたします。
　　上段の14款国庫支出金でございます。収入済額は２億4,427万696円でございます。
　　主なものを説明いたします。
　　下段の２項１目民生費国庫補助金でございます。その３節の、ちょっと長いんですけれども、後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金は616万3,000円の調定額でございますが、18年度の収入はありませんでした。繰越明許費の財源として19年度に交付されるものでございます。
　　次に、24ページをごらんください。それから、ページを申し上げるときは原則的に左側のページを申し上げますので、よろしくお願いいたします。
　　上段の２目２節の小学校費補助金でございます。備考欄の一番上になりますが、公立学校等施設整備費交付金863万6,000円は、玉川小学校の校舎耐震補強工事及び大規模改造工事に対する補助金でございます。
　　次に、同様に次の３節中学校費補助金、備考欄の２行目、公立学校施設整備費交付金4,643万3,000円の都幾川中学校の校舎耐震補強工事及び大規模改造工事に対する補助金でございます。
　　次に、３目１節総務管理費補助金でございます。収入済額は6,345万円、市町村合併推進 体制整備費補助金でございます。収入未済額4,060万円は、情報系パソコン整備事業ほか６事業の補助金が繰越明許費の財源として19年度に交付されるため、収入未済となっております。
　　次に、中ほどの15款県支出金でございます。収入済額は３億7,569万8,654円でございます。
　　主なものを説明いたします。
　　次に、26ページをごらんください。
　　中ほどの２目民生費県補助金でございます。１節社会福祉費補助金につきましては、埼玉県在宅福祉事業ほか６事業に対して合計2,614万9,628円の補助がございました。また、２節児童福祉費補助金につきましては、同様に乳幼児医療費支給事業ほか５事業に対して合計1,820万1,867円の補助がございました。
　　次に、一番下の４目農林水産業費県補助金でございます。備考欄にありますように、農業委員会交付金ほか13の事業に対して、次のページまで続きますけれども、１億4,466万7,995円の補助金の交付があったものでございます。
　　なお、ここにあります収入未済額2,810万1,000円につきましては、備考欄の４行目、山村振興特別対策事業の補助金のうち、この金額が繰越明許費の財源として19年度に交付されるため、収入未済となったものでございます。
　　次に、28ページをごらんください。
　　上段の５目の土木費県補助金につきましては、地籍調査費や道路整備事業費に合計5,475万円の補助がございました。
　　次に、30ページをごらんください。
　　上段の16款財産収入でございます。収入済額は1,401万4,906円でございます。
　　主なものを説明いたします。
　　１目１節の土地建物貸付収入でございます。備考欄の１行目、土地貸付収入964万7,790円につきましては、駐在所、ゴルフ場等への土地貸付収入でございます。
　　次に、２行目の建物貸付収入148万3,127円につきましては、町営寄宿舎、旧消防分署等の建物貸付収入でございます。
　　次に、下段の17款寄附金でございます。収入済額は509万7,000円でございます。
　　１目の一般寄附金は409万7,000円でございます。その内訳でございますが、木のむら物産館の売上金の一部として309万7,000円、木のむら管理委員会からキャンプ場売上金の一部として70万円、また祓川正嗣様から30万円のご寄附をいただいたものでございます。このうち 木のむら管理委員会からの寄附金70万円につきましては、歳出の７款商工費において町有施設整備振興基金へ積み立てております。
　　次に、２目の民生費寄附金でございます。これにつきましては、日本科研株式会社から地域福祉のためにと100万円のご寄附をいただいたものでございます。この寄附金につきましても、歳出の３款民生費において地域福祉基金へ積み立てております。
　　次に、32ページをごらんください。
　　上段の18款繰入金でございます。収入済額は４億5,483万4,624円でございます。
　　その主なものですが、１項２目の介護保険特別会計繰入金につきましては、3,911万7,624円の収入がございました。
　　次に、２項の基金繰入金でございます。
　　１目の財政調整基金繰入金３億4,671万7,000円につきましては、当初予算、補正予算の財源調整の上で必要となり、基金から繰り入れたものでございます。
　　次に、２目の公共施設等整備基金繰入金につきましては、6,000万円を基金から繰り入れました。歳出の８款土木費の道路維持費に充当したものでございます。
　　次に、１つ置いて４目の緑の雇用創出基金繰入金につきましては、緑の雇用創出事業の財源の一部として900万円を基金から繰り入れたものでございます。
　　次に、下段の19款繰越金でございます。収入済額は６億3,069万3,027円でございます。前年度繰越金でございます。
　　次に、一番下の20款諸収入でございます。収入済額は１億418万923円でございます。
　　主なものを説明いたします。
　　次に、34ページをごらんください。
　　一番下になりますけれども、４目雑入の４節給食費収入でございます。保育園、小中学校合わせて収入済額5,434万8,900円で決算しております。
　　なお、収入未済額56万850円は、小中学校の給食費の未納分でございます。
　　次に、36ページをごらんください。
　　上段の５節雑入の収入済額は、備考欄のそれぞれの各内容により3,319万7,260円を決算いたしました。
　　なお、収入未済額392万5,870円は、備考欄の14行目になりますが、過年度分保育料の未納分でございます。
　　次に、一番下の21款町債でございます。収入済額は８億9,936万円でございます。
　　その内容ですが、１目教育債は１億3,610万円の収入でございます。
　　次に、38ページをごらんください。
　　上段の教育債の続きでございます。その内訳は、ここにありますように小学校施設整備事業債及び中学校施設整備事業債でございます。
　　次に、その下の２目減税補てん債は1,150万円、３目臨時財政対策債は２億6,880万円、４目借換債は４億8,296万円の収入でございます。
　　それでは、一番下の歳入合計欄をごらんいただきたいと思います。18年度の収入済額の合計でございますが、63億8,048万6,276円の決算となるものでございます。
　　次に、40ページをごらんください。
　　続きまして、歳出でございます。
　　これから歳出について説明申し上げますが、ただ、１点ここでご了解をいただきたいと思います。それは、これから歳出の備考欄について順次説明申し上げますけれども、流用についてでございます。これから目を通していただくと、節によっては、場合によって流用が少し多いのではという印象を持たれるかと思います。その理由は、年度中に予算が不足したときに節内で調整するのではなく、節を越えて、その事業内の予算の目の中で流用を優先して行っているため、どうしても多くなってしまうということでございます。ぜひご了解を賜りたいと思います。
　　それでは、議会費から申し上げます。
　　それでは、上段の１款議会費をごらんください。支出済額は8,004万3,176円でございます。主に、議員の皆様の報酬、職員の人件費、議会活動の諸経費に支出されております。定例会は４回、臨時会は２回、そのほか委員会、協議会を含めて34回の会議が開催されております。
　　次に、42ページをごらんください。
　　上段の２款総務費でございます。支出済額は17億3,752万1,970円でございます。歳出の中では一番多く、29.2％を占めております。
　　次に、それに続きます１項１目の一般管理費でございます。支出済額は４億51万2,563円でございます。主に、職員の人件費、それから庁舎維持管理費等の経費に支出されております。
　　その主なものを説明いたします。
　　まず、１節報酬ですけれども、備考欄の２行目、額は少ないんですが、シンボル選定委員報酬として３万3,600円支出いたしました。これにつきましては、合併１周年を記念して制 定された「町の花、ミツバツツジ」「町の木、ヤマモミジ」「町の鳥、カワセミ」の選定に際して委嘱された委員の報酬でございます。また、合併１周年記念事業では、あわせて記念切手も作成しております。
　　次に、２枚めくっていただいて46ページをごらんください。
　　中ほどの18節備品購入費でございます。備考欄１行目の庁用器具費358万2,050円は、事務用のいす等の購入費でございます。また、次の行の自動車購入費144万1,540円につきましては、総務課の乗用車１台の購入費でございます。
　　次に、一番下の２目文書広報費は1,052万9,263円を支出しております。主なものとしては、広報紙の発行費と「町勢要覧」作成委託料でございます。
　　次に、48ページをごらんください。
　　下段の５目財産管理費でございます。これにつきましては、1,348万679円を決算いたしました。主に、土地、建物等の町有財産の管理、それから取得等にかかわる費用を支出しております。
　　次に、50ページをごらんください。
　　中ほどの６目財政調整基金費５億1,660万9,000円、次の７目減債基金費１億5,700万円、次の８目公共施設等整備基金費１億8,000万円につきましては、それぞれの金額を各基金に積み立てたものでございます。
　　次に、款で一番下になりますけれども、９目企画費についてでございます。これにつきましては、１億6,547万1,836円を決算いたしました。主に、職員の人件費ほか、企画一般管理事業、総合振興計画策定事業、情報管理事業、交通対策事業等の費用に支出しております。
　　なお、ここにも繰越明許費5,818万円とありますけれども、これにつきましては情報系パソコン整備事業ほか２事業の経費を19年度に繰り越したものでございます。
　　では、次にこの目の主なものを説明いたします。
　　次に、52ページをごらんください。
　　上段の11節需用費の備考欄でございます。４行目の印刷製本費176万850円につきましては、第１次総合振興計画の印刷製本費がその主なものでございます。
　　また、１つ置いて13節委託料、備考欄の２行目、計画策定委託料375万9,000円につきましても総合振興計画策定のための委託料でございます。
　　次に、下段の18節、下から２つ目の節になりますけれども、18節備品購入費の備考欄、機械器具費611万5,095円につきましては、主に庁内情報ネットサーバー、ホームページ用サー バー等の情報管理システムの機能拡張に伴う経費でございます。
　　次に、54ページをごらんください。
　　上段の19節負担金、補助及び交付金の続きでございます。備考欄の２行目、嵐山ときがわ間路線バス運行事業負担金345万2,000円は嵐山町への負担金の支出でございます。
　　また、同じ欄ですけれども、補助金のバス運行費補助金3,871万6,000円につきましては、廃止代替バスの各路線を運行している武蔵観光及びイーグルバスへの運行費補助金でございます。町では、18年７月にときがわ便、小川便のダイヤ改正を行っております。
　　次に、中ほどの11目自治振興費でございます。4,247万4,595円を決算いたしましたが、主に区長報酬、各行政区運営費補助金、行政福祉バス運行事業等に支出しております。
　　主なものでございます。
　　11節需用費でございます。備考欄の３行目、修繕料536万191円につきましては、地域集会所13カ所の修繕料でございます。
　　１つ置いて13節委託料でございます。備考欄の３行目、行政福祉バス運行業務委託料は1,103万1,300円を支出いたしました。年間延べ169回、5,753人の方のご利用がありました。
　　次に、下段の15節工事請負費でございます。備考欄の施設解体工事109万2,000円は、旧原集会所の解体工事費でございます。
　　次に、56ページをごらんください。
　　上段の12目交通安全対策費でございます。1,024万6,478円を支出いたしました。交通指導員の報酬、交通安全施設、道路照明灯、防犯灯の修繕及び新設等の経費が主なものでございます。
　　次に、下段の13目人権・同和対策費でございます。323万292円の決算となりました。主に、人権・同和対策、男女共同参画推進事業の費用に支出しております。18年度におきましては、男女共同参画プランを策定しております。
　　次に、58ページをごらんください。
　　上段の14目家族相談支援センター運営費でございます。2,516万6,753円を支出いたしました。主に、職員の人件費、施設の維持管理費ほか、総合相談窓口事業、家族・子育て支援事業、青少年健全育成事業、ふるさとふれあい事業、美しい町づくり事業、生活安全事業など、各種の事業の実施に伴う諸経費でございます。
　　次に、60ページをごらんください。
　　下段の２項１目税務総務費でございます。１億1,153万7,199円の決算となりました。職員 の人件費、徴収嘱託員の報酬、業務委託料等に支出しております。
　　なお、繰越明許費の111万8,000円につきましては、徴収用庁用車購入事業の経費を19年度に繰り越したものでございます。
　　この目の主なものを説明いたします。
　　次に、62ページをごらんください。
　　中ほどの13節委託料でございます。備考欄の３行目、業務委託料は2,530万5,000円でございます。このうち固定資産評価基準作成業務委託に2,352万円を支出いたしました。この業務委託は、18年度から３カ年契約で実施している事業でございます。
　　次に、64ページをごらんください。
　　上段の３項１目の戸籍住民基本台帳費でございます。6,601万5,840円を決算いたしました。主に、職員の人件費、戸籍住民基本台帳等にかかわる諸証明等の発行、電算処理等の経費に支出しております。年間の戸籍関係取り扱い件数は２万2,152件でございます。
　　次に、66ページをごらんください。
　　中ほどの４項２目県議会議員選挙費でございます。本年の４月８日に執行された県議会議員選挙に係る18年度分の諸経費でございます。213万5,693円を支出いたしました。
　　次に、68ページをごらんください。
　　下段の５項２目の指定統計調査費でございます。90万3,315円を支出いたしました。18年度は、学校基本調査、町（丁）字別人口調査、工業統計調査、事業所企業統計調査、市町村民所得推計等の各種指定統計調査を実施しております。
　　次に、70ページをごらんください。
　　中ほどの３款民生費でございます。支出済額は10億1,538万4,571円でございます。
　　続いて、１項１目の社会福祉総務費でございます。１億3,852万3,643円の決算となりました。職員の人件費、関係団体への補助、ひとり親家庭等医療費支給などにかかわる経費が主なものでございます。
　　その主なものを説明いたします。
　　次に、72ページをごらんください。
　　中ほどの19節負担金、補助及び交付金でございます。4,070万4,300円を支出しております。その主なものとして、備考欄の補助金の１つ目、民生委員活動費補助金は375万円でございます。また、次の行の町社会福祉協議会補助金につきましては、3,493万8,000円を支出しております。
　　次に、一番下の３目障害者福祉費でございます。１億9,496万7,637円を支出しております。障害者計画・障害者福祉計画策定作業、関係団体への補助、障害者や難病患者への支援、給付事業等にかかわる経費が主なものでございます。
　　その主なものを説明いたします。
　　次に、74ページをごらんください。
　　上段の13節委託料でございます。備考欄の１行目、計画策定委託料394万125円につきましては、障害者計画・障害者福祉計画の策定委託料でございます。
　　次に、下段の20節扶助費につきましては、１億702万7,626円を決算いたしました。備考欄にありますように、身体障害者日常生活用具給付費ほか14の事業に対して、それぞれの金額を支出しております。
　　次に、76ページをごらんください。
　　上段の４目老人福祉費でございます。２億8,152万1,619円を決算いたしました。主に、職員の人件費、在宅福祉サービスの提供、老人福祉施設の入所、関係団体への補助、老人医療費・敬老金・百歳祝金の支給、老人保健・介護保険特別会計への繰出金等の経費に支出しております。
　　主なものを説明いたします。
　　次に、78ページをごらんください。
　　上段の19節負担金、補助及び交付金でございます。1,829万3,658円を支出いたしました。歳入にもありましたが、備考欄の負担金、埼玉県後期高齢者医療広域連合会負担金36万2,103円につきましては、18年度に初めて組まれた負担金でございます。
　　次に、下段の５目国民年金費でございます。43万678円を支出いたしました。国から委託された国民年金に係る事務の経費でございます。本年３月末日現在、町内の国民年金被保険者数は3,475人でございます。
　　次に、80ページをごらんください。
　　中ほどの２項１目の児童福祉総務費でございます。１億1,049万7,748円を支出しております。主に、職員の人件費、放課後児童対策、家庭保育室の運営、児童遊園地の維持管理、乳幼児医療費、児童手当、子育て支援医療費などの経費でございます。
　　主なものを説明いたします。
　　下段の13節委託料でございます。1,613万7,795円を支出いたしました。備考欄１行目の運営委託料1,313万2,000円につきましては、放課後児童対策事業の委託料でございます。小学 校１年生から６年生までの児童が利用しておりますが、ときがわしいの子会には年間延べ1,138人、ひまわりクラブには延べ846人の児童が入所しております。
　　次に、82ページをごらんください。
　　上段の20節扶助費でございます。支出済額8,918万7,134円でございます。備考欄にありますとおり、乳幼児医療費を初め、児童手当、子育て支援児童医療費等をそれぞれの対象者に支出しております。
　　なお、子育て支援児童医療費につきましては、18年７月から対象児童を小学３年生から中学３年生まで引き上げております。
　　次に、２目児童福祉施設費でございます。支出済額は２億2,321万4,867円でございます。主に、職員の人件費、保育園や子育て支援センターの維持管理費、保育の実施委託料等に支出されております。
　　ここで、保育園の園児数、子育て支援センターの利用状況について申し上げます。18年度の年間の延べ園児数ですけれども、平保育園は427人、玉川保育園は1,323人、はなぞの保育園は1,334人、管外委託として145人、合計3,229人でございます。また、子育て支援センターの登録者数は本年３月末日現在149人、年間の利用者数は延べ、子どもが798人、大人が632人でございます。
　　次に、２枚めくっていただいて86ページをごらんください。
　　上段の19節負担金、補助及び交付金の続きでございます。備考欄をごらんください。補助金の３つ目、一時保育切符補助金51万6,770円はパパ・ママリフレッシュ切符の利用者への補助金でございます。年間129枚の切符のご利用がありました。
　　次に、下段の４款衛生費でございます。支出済額は４億2,379万4,157円でございます。
　　では、次に、また２枚めくっていただいて90ページをお願いします。
　　上段の２目予防費でございます。職員の人件費、予防一般管理事業、健康づくり推進事業、母子保健事業、成人保健事業、予防接種事業、障害者支援事業などに係る経費が主なものでございます。5,680万604円を支出しております。
　　主なものを説明いたします。
　　一番下になります。下段の13節委託料につきましては、4,700万960円で決算いたしました。住民基本健診、婦人総合健診、胃がん検診、予防接種など、住民の健康増進のため、さまざまな事業を実施しております。基本健診では、ちなみに20歳以上の町民1,836人の方が受診されております。
　　次に、92ページをごらんください。
　　中ほどの３目環境衛生費でございます。職員の人件費、環境推進委員の報酬、業務委託料などが主なものでございます。4,941万6,891円を支出しております。
　　主なものを説明いたします。
　　次に、94ページをごらんください。
　　上段の13節委託料でございます。858万4,605円を決算いたしました。公園清掃、河川の水質検査、ゴルフ場排水残留農薬分析調査などを実施しております。
　　次に、下段の４目上水道費でございます。2,551万4,943円を支出いたしました。水道事業会計への補助金、簡易給水施設の管理費等が主なものでございます。
　　次に、96ページをごらんください。
　　次に、３目のし尿処理費でございます。小川地区衛生組合への負担金として8,801万4,000円を支出いたしました。年間のし尿収集量は116万3,390リットル、浄化槽汚泥収集量は541万8,080リットル、合計658万1,470リットルでございます。
　　次に、下段の５款労働費でございます。支出済額は382万4,315円でございます。
　　次に、98ページをごらんください。
　　中ほどの６款農林水産業費でございます。支出済額は３億7,361万9,182円でございます。
　　次に、100ページをごらんください。
　　中ほどから少し下の方になりますが、４目農業振興費でございます。１億5,203万517円を支出いたしました。この目では、ときがわ町特産品づくり推進事業、それから農業者支援事業、鳥獣被害防除対策事業、遊休農地解消対策事業、花のまちづくり事業、山村振興事業、教育のもり整備事業、地産地消推進事業、中山間地域整備事業、食育実践事業等のさまざまな農業振興事業を実施しております。その諸経費でございます。
　　なお、繰越明許費の4,567万7,000円につきましては、山村振興事業と花のまちづくり事業の経費を19年度に繰り越したものでございます。
　　この目の主なものを説明いたします。
　　次に、102ページをごらんください。
　　上段の13節委託料でございます。支出済額は4,137万1,995円でございます。また、１つ置いて15節工事請負費は6,741万1,700円で決算しております。これらにつきましては、旧大椚第二小学校の解体工事、山村体験交流施設新築工事、木のむらキャンプ場のバンガローの増設工事、それから、ちょっと長いんですけれども、日本一誇れる田舎づくり運動事業の林業 体験施設新築工事、農道、集道整備工事等の設計委託料あるいは工事請負費等でございます。
　　次に、一番下の19節負担金、補助及び交付金でございます。備考欄の補助金の３つ目、たまがわ花菖蒲まつり実行委員会補助金につきましては、43万7,000円が支出されております。花菖蒲まつりの当日を含め、開花期間中、町内外から２万8,700人の来園者がございました。
　　　　　　　　　　（「さっきと違う」と呼ぶ者あり）
○岡野吉男会計管理者兼会計室長　これは18年度の来園者の数字でございますので、先ほどの数字と違うと思われるかもしれませんが、ご了解いただきたいと思います。
　　次に、104ページをごらんください。
　　下段の６目農地費でございます。主に、土地改良事業、基盤整備促進事業に係る諸経費でございます。9,842万9,089円を支出いたしました。
　　主なものを説明いたします。
　　次に、106ページをお願いいたします。
　　一番上の15節工事請負費でございます。8,981万700円を支出いたしました。これにつきましては、玉川地区内の第１工区から第４工区の基盤整備促進事業を実施したものでございます。
　　次に、一番下の２項３目の林業振興費でございます。7,301万3,323円を決算いたしました。この目では、森林整備活動支援事業、彩りの森ネットワーク事業、美林コンクール、健康といやし効果促進事業、緑の雇用創出事業、森林管理道開設事業の経費などに支出しております。
　　では、主なものを説明いたします。
　　次に、108ページをごらんください。
　　中ほどの13節委託料でございます。1,133万7,883円を支出いたしました。このうち備考欄の５行目、ちょうど真ん中ぐらいになります。事務事業委託料900万円につきましては、緑の雇用創出事業の業務委託料でございます。星と緑の管理委員会に委託し、町有林の管理業務に取り組みながら、森の担い手育成を目的として研修生３名の雇用を図っております。
　　次に、一番下の15節工事請負費でございます。4,628万5,050円を支出いたしました。このうち備考欄の１行目、工事請負費3,999万4,500円は、森林管理道馬生線の開設工事費でございます。
　　次に、110ページをごらんください。
　　下段の７款商工費でございます。支出済額は１億5,576万2,015円でございます。
　　次に、112ページをごらんください。
　　上段の３目商工振興費でございます。8,667万4,002円を支出いたしました。商工振興拠点整備事業、都幾川四季彩館の開設、まちづくり活動事業の支援、関係団体への補助金等の経費でございます。
　　主なものを説明いたします。
　　中ほどの13節委託料は199万5,000円を、１つ置いて15節工事請負費は4,777万4,350円を、また次の18節備品購入費は221万1,800円を支出しております。これらの節につきましては、拠点整備事業として、ふれあいの里たまがわの設計業務委託、建築工事、外構工事、備品購入等を行ったものでございます。ふれあいの里たまがわは、玉川地区の地域おこしの拠点として18年９月21日にオープンをしております。
　　次に、下段の19節負担金、補助及び交付金でございます。2,879万219円を支出しております。備考欄の補助金の欄の１つ目、合併準備補助金686万円につきましては、商工会の新事務所改装に伴う補助金でございます。２つ目の町商工会補助金1,586万円と合わせ、計2,272万円を商工会へ支出しております。
　　次に、114ページをごらんください。
　　上段の24節投資及び出資金でございます。18年７月29日に日帰り温泉施設の都幾川四季彩館が別所地区にオープンいたしました。その管理運営出資金として500万円を支出しております。
　　次に、４目観光費でございます。
　　1,986万4,327円の決算となりました。観光パンフレットの作成及びＰＲ、観光協会への活動支援、観光施設整備にかかわる事業等が主なものでございます。
　　次に、116ページをごらんください。
　　中ほどの８款土木費でございます。支出済額は５億506万9,069円でございます。
　　次に、１項１目の土木総務費でございます。職員の人件費、関係団体への負担金などが主な支出でございます。１億1,510万9,357円の決算となりました。
　　次に、118ページをごらんください。
　　上段の２項１目の道路橋りょう総務費でございます。2,617万2,678円の決算でございます。登記業務、道路台帳補正業務の委託料等に支出しております。
　　次に、下段の２項道路維持費でございます。１億466万3,759円を支出いたしました。町道の測量設計業務委託のほか、道路補修工事、道路応急修繕工事、舗装修繕工事、側溝整備工 事、交通安全施設整備工事等の各工事を実施しております。
　　次に、120ページをごらんください。
　　上段の３目道路新設改良費でございます。１億8,090万6,792円を支出いたしました。町道12路線の測量設計業務委託、７路線の道路改良工事、１路線の舗装新設工事を実施しております。
　　次に、下段の４目橋りょう維持費でございます。1,098万5,100円を支出いたしました。西平地内の滝の鼻橋の調査の調査業務委託と、３カ所の橋りょう維持補修工事を実施しております。
　　次に、122ページをごらんください。
　　上段の３項１目の河川総務費でございます。923万5,787円を支出いたしました。主に、日影地内の田向川改修工事の設計業務委託、土地購入、物件移転補償を行ったものでございます。
　　次に、下段、一番下の枠になりますが、４項２目の公園費でございます。2,638万874円を支出いたしました。ホタルの里公園、雀川砂防ダム公園、明覚駅前公園等の維持管理費、施設整備事業等が主なものでございます。
　　その主なものを説明いたします。
　　次に、124ページをごらんください。
　　中ほどの15節工事請負費でございます。備考欄の公園整備工事1,898万1,900円につきましては、玉川二本木公園の整備工事を行ったものでございます。
　　次に、下段の５項１目の地籍調査費でございます。3,153万5,648円を支出いたしました。地籍調査にかかわる経費でございます。18年度は玉川２地区、３地区、４地区の地籍調査を実施しております。
　　次に、126ページをごらんください。
　　中ほどの９款消防費でございます。支出済額は２億9,895万5,458円でございます。
　　続いて、１項１目の常備消防費でございます。２億4,965万3,000円を支出いたしました。比企広域市町村圏組合への負担金でございます。
　　次に、２目の非常備消防費でございます。4,185万4,470円を支出いたしました。
　　なお、繰越明許費の1,834万4,000円につきましては、消防団詰所新築工事事業の経費を19年度に繰り越したものでございます。
　　次に、一番下の３目防災費でございます。744万7,988円を支出いたしました。主に、防災 行政無線の維持管理、地域防災計画等に係る経費でございます。18年度においては、地域防災計画及び国民保護に関する計画の策定、職員の防災用作業服の購入などを行っております。
○田中　旭議長　暫時休憩いたします。
　　教育費から、午後お願いしたいと思います。
　　再開、１時でお願いしたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５２分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　歳出の教育費より入りたいと思います。お願いします。
○岡野吉男会計管理者兼会計室長　それでは、引き続いて説明をさせていただきます。
　　午後は教育費ということで、128ページをまず、ごらんいただきたいと思います。
　　それでは、始めます。
　　中ほどの10款教育費でございます。支出済額は６億6,836万2,595円でございます。
　　次に、下段の１項２目の事務局費でございます。１億283万3,480円を支出いたしました。職員の人件費、外国人青年招致事業、中学生海外派遣事業、関係団体への負担金、補助金等が主なものでございます。
　　なお、ここにもありますが、繰越明許費の1,367万5,000円につきましては、小中学校教職員パソコン整備事業の経費を19年度に繰り越したものでございます。
　　次に、少し飛びますが、３枚めくっていただいて134ページをごらんください。
　　一番上の２項小学校費の１目学校管理費でございます。8,019万9,694円の決算となりました。玉川小学校、明覚小学校、萩ヶ丘小学校の学校医等の報酬、教材費、校舎等の維持管理、関係団体への負担金、補助金などが主な経費でございます。
　　主なものを説明いたします。
　　次に、136ページをごらんください。
　　上段の15節工事請負費でございます。4,965万2,421円を決算いたしました。備考欄の１行目、校舎改修工事では玉川小学校の校舎耐震補強工事及び大規模改造工事、旧大椚第一小学校の屋根補修工事等を実施しております。また、次の行の学校施設整備事業では、萩ヶ丘小学校のプールサイド塗装工事、明覚小学校の放送設備改修工事等を実施しております。
　　次に、一番下の２目教育振興費でございます。1,664万771円を支出いたしました。小学校３校の教育振興費、元気な学校をつくる地域連携推進事業、体力向上推進事業、子ども安心登下校事業、社会科副読本編集事業、就学援助事業、特殊教育就学奨励費等が主なものでございます。
　　次に、138ページをごらんください。
　　中ほどの３項中学校費、１目の学校管理費でございます。１億9,334万2,487円を支出いたしました。玉川中学校、都幾川中学校の学校医等の報酬、教材費、校舎等の維持管理、関係団体への負担金、補助金などが主な経費でございます。
　　なお、事故繰越額の413万7,000円につきましては、都幾川中学校の屋内運動場耐震補強工事及び大規模改造工事の設計業務委託の経費を19年度に繰り越したものでございます。
　　この目の主なものを説明いたします。
　　次に、140ページをごらんください。
　　下段の15節工事請負費でございます。１億6,047万3,285円を支出いたしました。備考欄の１行目、校舎改修工事では都幾川中学校の校舎耐震補強工事及び大規模改造工事を実施しております。
　　次に、142ページをごらんください。
　　下段の２目教育振興費でございます。2,023万3,282円を支出いたしました。中学校２校の教育振興費、就学援助事業、特殊教育就学奨励費の経費が主なものでございます。
　　次に、144ページをごらんください。
　　中ほど上の４項１目の幼稚園費でございます。294万7,900円を支出いたしました。就園奨励費補助金の対象者数は50人でございます。
　　次に、その下の中ほどの５項１目社会教育総務費でございます。6,953万4,430円を支出いたしました。職員の人件費、生涯学習事業、社会教育事業、里山活動推進事業が主なものでございます。もみじ太鼓まつり、ときめき塾、地域子ども教室、家庭教育講演会等を開催しております。
　　次に、146ページをごらんください。
　　下の方になります。２目公民館費でございます。1,878万8,973円を支出いたしました。公民館の維持管理、公民館活動の支援、公民館図書室の経費等が主なものでございます。玉川公民館、都幾川公民館を合わせ年間延べ３万3,554人、2,110団体のご利用がございました。また、ときがわ町文化協会が設立され、50万円の活動費補助を行っております。
　　次に、148ページをごらんください。
　　下段の３目図書館費でございます。図書館運営の諸経費として805万6,832円を支出いたしました。町立図書館と都幾川公民館図書室を合わせて年間3,672冊の図書を購入し、蔵書数は９万5,167冊となりました。また、年間の利用者数は、やはり公民館図書室と町立図書館を合わせて年間延べ５万1,297冊、利用者数は延べ１万4,435人でございます。
　　次に、150ページをごらんください。
　　上段の４目人権教育費でございます。人権教育推進協議会委員の報酬、人権教育啓発費、研修費などが主なものでございます。82万1,727円の決算となりました。
　　次に、下段の５目文化財保護費でございます。文化財保護審議会委員の報酬、郷土誌講座、巡回文化財展の開催、埋蔵文化財の発掘調査、文化財保護団体への助成が主なものでございます。633万2,556円を支出いたしました。
　　次に、152ページをごらんください。
　　下段の６目文化センター費でございます。1,767万7,131円を支出いたしました。文化センターの維持管理費、自主文化事業等の支出が主なものでございます。年間の開館日数は301日を数え、大ホール、小ホール、展示ホールを合わせて年間延べ317件、２万3,616人のご利用がありました。
　　次に、２枚めくっていただいて156ページをごらんください。
　　上段の６項１目保健体育総務費でございます。1,166万6,136円を支出いたしました。体育指導委員の報酬、社会体育行事の開催、関係団体への補助に係る経費が主なものでございます。社会体育行事では、ソフトボール大会、グラウンドゴルフ大会、綱引選手権大会、インディアカ大会、バレーボール大会、駅伝大会など、年間を通じてさまざまなスポーツ行事や大会が実施されております。第１回町民体育祭につきましては、西平運動場、玉川運動場の２カ所で開催されました。
　　次に、一番下の２目体育施設費でございます。4,851万8,249円を支出いたしました。町内の各体育施設の維持管理費、体育施設整備事業費等が主なものでございます。体育センターの会員登録状況は2,088人でございます。また、年間延べ４万3,443人、1,102団体のご利用がありました。
　　主なものを説明いたします。
　　次に、158ページをごらんください。
　　下段の15節工事請負費でございます。支出済額1,399万6,500円につきましては、体育セン ターの駐車場の舗装工事を実施したものでございます。
　　次に、一番下の３目学校給食費でございます。6,978万8,327円を支出いたしました。学校給食センターの維持管理費、児童・生徒の給食調理に係る諸経費でございます。小中学校の年間延べ食数は21万6,580食でございます。
　　なお、月当たりの給食費は、小学校3,800円、中学校4,500円でございます。
　　次に、２枚めくっていただいて162ページをごらんください。
　　下段の12款公債費でございます。支出済額は６億9,422万7,957円でございます。その内訳は、１目元金の償還金が６億4,031万1,251円、２目利子の償還金が5,391万6,706円でございます。
　　次に、一番下の13款予備費でございます。備考欄にありますように、各科目へ合計653万4,000円を充用しております。
　　次に、164ページをごらんください。
　　それでは、表の一番下になりますが、歳出合計欄をごらんください。18年度の支出済額の合計でございますが、59億5,656万4,465円の決算となるものでございます。
　　以上が事項別明細書でございます。
　　次に、１枚めくっていただいて右側の167ページをごらんください。
　　続いて、財産に関する調書について申し上げます。それから、申し上げますが、この表は続いておりますが、スペースの関係で上と下の２つに分かれております。
　　財産に関する調書について申し上げます。
　　初めに、１の公有財産、（１）の土地及び建物でございます。
　　まず、上の表の合計欄をごらんください。中ほどの、まず土地につきましては、年度中に618.00平方メートル増加し、年度末現在高は27万737.88平方キロメートルとなっております。右側の建物の、まず木造につきましては、年度中に251.04平方メートル減り、年度末現在高は１万5,236.93平方メートルとなっております。
　　次に、下の表の合計欄をごらんください。まず、中ほどの建物の非木造につきましては、年度中に206.20平方メートル増加し、年度末現在高は３万6,964.56平方メートルとなっております。
　　したがって、右側の建物の延べ面積計につきましては、年度中に差し引き44.84平方メートル減り、年度末現在高は５万2,201.49平方メートルとなっております。
　　なお、これらのそれぞれの内訳の増減の理由でございますが、旧大椚第二小学校の解体に よる減、及びそれに伴う学校からその他の施設への所管替えによる増減、玉川二本木公園の新設、木のむらキャンプ場バンガローの増設、林業体験施設の新設、旧都幾川商工会及び旧玉川商工会の事務所の町への寄附による増加がその理由でございます。
　　次に、168ページをごらんください。
　　中ほどの（３）の出資による権利でございます。年度中の増減でございますが、表の一番下から２行目に、ときがわ町都幾川四季彩館管理運営に係る出資金として、年度中新たに500万円の増額がございました。年度末現在高の合計額といたしましては１億610万9,200円になっております。
　　次に、右側の169ページをごらんください。
　　この169ページから171ページまでに記載した２の物品について説明申し上げます。ここでは原則20万円以上の物品を一覧表として報告させていただきました。年度中の増減といたしましては、蒸し器、業務用の冷凍冷蔵庫、会計業務監視カメラシステム、庁内情報ネットサーバー、ホームページ用サーバー、レジスター、プロジェクター、雨量計、芝・草刈り機が増加しております。表の年度中の増減高のところの数字が変わったところが増があったところでございます。
　　なお、171ページの右側のページのちょうど中ほどに車の欄がございます。これらの車両につきましては、ゼロ台となっておりますけれども、乗用車１台を総務課の車として購入いたしましたが、同時に廃車の手続をしておりますので、ゼロ台ということでご承知いただきたいと思います。
　　次に、172ページをごらんください。
　　３の基金について申し上げます。
　　（１）の財政調整基金につきましては、年度中１億6,989万2,000円の増額があり、年度末現在高は８億2,712万614円となっております。
　　次に、（２）の減債基金につきましては、年度中に１億5,700万円の増額があり、年度末現在高は１億7,088万8,358円となっております。
　　次に、（３）の公共施設等整備基金につきましては、年度中に１億2,000万円の増額があり、年度末現在高は４億2,801万2,759円となっております。
　　次に、（４）の町有施設整備振興基金につきましては、年度中に70万２円の増額があり、年度末現在高は757万6,445円となっております。
　　次に、（５）の地域福祉基金につきましては、年度中に100万円の増額があり、年度末現 在高は１億8,181万5,521円となっております。
　　次に、右側の173ページの中ほどの（９）の緑の雇用創出基金につきましては、年度中に899万9,964円の減額があり、年度末現在高は7,950万592円となっております。
　　次に、最後の表になりますが、（10）の土地開発基金につきましては、年度中に２カ所の土地の購入を行いました。その結果、年度末現在高は土地分の面積1,187.70平方メートル、土地分の金額1,798万円、現金3,202万円となっております。
　　なお、購入した土地は文化センターの利用者や花菖蒲園来園者の駐車場用地として購入した大字玉川地内の用地、及び県道大野東松山線道路改良事業の円滑な推進のために購入した大字田中地内の用地でございます。
　　以上で一般会計の細部説明を終わらせていただきます。
○田中　旭議長　続いて、日程第６、認定第２号　平成18年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について細部説明を求めます。
　　岡野会計室長。
○岡野吉男会計管理者兼会計室長　それでは、続きまして国民健康保険特別会計の内容説明をさせていただきます。
　　少し飛びますが、206ページをごらんいただきたいと思います。
　　実質収支に関する調書でございます。
　　１の歳入総額は12億1,974万1,204円でございます。
　　２の歳出総額は11億2,034万6,807円でございます。
　　３の歳入歳出差引額は9,939万4,397円でございます。
　　５の実質収支額も、３の歳入歳出差引額と同額の9,939万4,397円でございます。
　　それでは、少し戻りますが、184ページをごらんください。
　　事項別明細書でございます。
　　初めに、歳入でございます。
　　上段の１款国民健康保険税でございます。収入済額は３億3,901万7,405円でございます。歳入の中では一番多く、27.8％を占めております。現年課税分の収納率は93.5％でございます。また、現年課税分の調定額の１世帯当たりの平均額は13万3,019円、被保険者１人当たりの額は６万5,512円となっております。
　　なお、年度平均の加入世帯数は2,595世帯、被保険者数は5,269人でございます。
　　次に、下段の３款国庫支出金でございます。収入済額は３億2,603万5,207円でございます。 国は市町村に対して療養給付費の額、老人医療費拠出金の額、介護納付金の額の36％を負担することになっており、その基準に基づいた支出金でございます。
　　次に、186ページをごらんください。
　　中ほどの４款療養給付費交付金でございます。この交付金につきましては、退職被保険者療養給付費から退職被保険者の税を引いた分の10割が交付されるものでございます。収入済額は２億3,240万6,642円でございます。
　　次に、下段の５款県支出金でございます。収入済額は5,511万3,424円でございます。県が療養給付費の５％を負担するものでございます。
　　次に、188ページをごらんください。
　　一番下の10款繰越金でございます。収入済額は１億4,756万1,979円でございます。その主なものは、前年度繰越金でございます。
　　次に、190ページをごらんください。
　　それでは、一番下の歳入合計欄をごらんください。18年度の収入済額の合計でございますが、12億1,974万1,204円の決算となるものでございます。
　　次に、192ページをごらんください。
　　続きまして、歳出でございます。
　　上段の１款総務費でございます。支出済額は642万8,153円でございます。電算システムの委託料徴収、国保運営協議会に係る経費等が主なものでございます。
　　次に、194ページをごらんください。
　　中ほど少し上の２款保険給付費でございます。支出済額は７億7,093万606円でございます。歳出の中では一番多く、68.8％を占めております。被保険者の疾病、負傷に関し、診療、投薬、入院等の医療費サービスを提供するものでございます。保険給付費の１世帯当たりの平均は29万7,083円、被保険者１人当たり14万6,314円となっております。
　　次に、196ページをごらんください。
　　一番下になりますが、３款老人保健拠出金でございます。支出済額は１億7,419万7,436円でございます。老人医療に要した費用として、社会保険診療支払基金へ拠出するものでございます。
　　次に、198ページをごらんください。
　　上段の４款介護納付金でございます。支出済額は8,699万9,232円でございます。同様に、社会保険診療支払基金へ納付するものでございます。
　　次に、200ページをごらんください。
　　上段の６款保健事業費でございます。支出済額は1,148万3,813円でございます。国保ヘルスアップ事業の実施、健康まつり啓発パンフレットの配布、レセプトの内容点検、住民健診の補助金、保養所利用者補助金等が主なものでございます。
　　次に、２枚めくっていただいて204ページをごらんください。
　　それでは、一番下の歳出合計欄をごらんください。18年度の支出済額の合計でございますが、11億2,034万6,807円の決算となるものでございます。
　　次に、１枚めくっていただいて、右側の207ページをごらんください。
　　財産に関する調書について申し上げます。
　　１の基金をごらんください。
　　（１）の保険給付費支払基金につきましては、年度中の増減がありませんでした。
　　次に、（２）の高額療養費貸付基金につきましては、年度中増減高が３万3,000円でございます。その内訳といたしましては、年度中２名の方に55万1,000円の貸付金を支出し、また逆に３名の方から58万4,000円の貸付金の返還がありました。差し引き３万3,000円の増額となったものでございます。したがって、年度末現在高は455万7,398円となっております。
　　次に、（３）の出産費資金貸付基金につきましては、年度中増減高がゼロ円となっておりますが、貸付金の収支はございました。その内訳といたしましては、年度中２名の方に70万円の貸付金を支出し、また逆に２名の方から70万円の貸付金の返還があり、差し引きゼロ円となったものでございます。したがって、年度末現在高は前年度末現在高と同額の250万円となっております。
　　以上で国民健康保険特別会計の説明を終わらせていただきます。
○田中　旭議長　続いて、日程第７、認定第３号　平成18年度ときがわ町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について細部説明を求めます。
　　岡野会計室長。
○岡野吉男会計管理者兼会計室長　それでは、続きまして、老人保健特別会計の内容説明をさせていただきます。
　　少し飛びますが、224ページをごらんください。
　　実質収支に関する調書でございます。
　　１の歳入総額は12億1,297万6,842円でございます。
　　２の歳出総額は11億3,082万3,596円でございます。
　　３の歳入歳出差引額は8,215万3,246円でございます。
　　５の実質収支額も、３の歳入歳出差引額と同額の8,215万3,246円でございます。
　　それでは、少し戻りますが、218ページをごらんください。
　　事項別明細書でございます。
　　初めに、歳入でございます。
　　上段の１款支払基金交付金でございます。収入済額は６億296万4,687円でございます。歳入の中では一番多く、49.7％を占めております。医療費交付金及び審査手数料交付金でございます。
　　次に、２款の国庫支出金でございます。収入済額は３億1,355万9,000円でございます。医療費交付金でございます。
　　次に、３款の県支出金でございます。収入済額は8,686万9,000円でございます。国庫支出金と同じ、医療費交付金でございます。
　　次に、４款の繰入金でございます。収入済額は9,588万2,000円でございます。一般会計繰入金でございます。
　　次に、５款の繰越金でございます。収入済額は１億1,366万9,481円でございます。前年度繰越金でございます。
　　次に、220ページをごらんください。
　　それでは、一番下の歳入合計欄をごらんください。18年度の収入済額の合計でございますが、12億1,297万6,842円の決算となるものでございます。
　　次に、222ページをごらんください。
　　続きまして、歳出でございます。
　　初めに、１款の医療諸費でございます。支出済額は11億817万6,187円でございます。歳出の中では一番多く、98.0％を占めております。各医療保険制度に加入する75歳以上の方、また65歳以上の寝たきりの方に疾病、負傷にかかわる診療、投薬、入院等の医療費サービスを提供するものでございますが、対象者数の増加、医学・医術の高度化、疾病構造の変化等により、その規模は年々増加の傾向にございます。
　　なお、本年３月末日現在までの医療受給者数は1,683人、年間の医療受給件数は３万9,083件でございます。
　　それでは、一番下の歳出合計欄をごらんください。18年度の支出済額の合計でございますが、11億3,082万3,596円の決算となるものでございます。
　　以上で老人保健特別会計の説明を終わらせていただきます。
○田中　旭議長　続いて、日程第８、認定第４号　平成18年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について細部説明を求めます。
　　岡野会計室長。
○岡野吉男会計管理者兼会計室長　続きまして、介護保険特別会計の内容説明をさせていただきます。
　　少し飛びますが、260ページをごらんください。
　　実質収支に関する調書でございます。
　　１の歳入総額は８億2,471万3,692円でございます。
　　２の歳出総額は７億9,416万6,024円でございます。
　　３の歳入歳出差引額は3,054万7,668円でございます。
　　４の翌年度へ繰り越すべき財源の（２）の繰越明許費及び計は113万円でございます。
　　５の実質収支額は、３の歳入歳出差引額から４の翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた金額となりますので、2,941万7,668円でございます。
　　それでは、少し戻りますが、234ページをごらんください。
　　事項別明細書でございます。
　　初めに、歳入でございます。
　　一番上の１款の保険料でございます。収入済額は１億3,524万8,052円、収納率は97.3％でございます。これにつきましては、全額65歳以上の方の保険料である第１号被保険者の保険料でございます。
　　なお、本年３月末日現在の第１号被保険者数は2,991人でございます。
　　次に、中ほど少し下の３款国庫支出金でございます。収入済額は１億7,225万650円でございます。
　　次に、その下の２項の国庫補助金をごらんください。その２目及び３目の地域支援事業交付金は、18年度から新たに設けられたものでございます。ほかの科目にも同様な名称で出てまいりますが、同様でございます。
　　次に、236ページをごらんください。
　　上段の４目１節介護保険事業費補助金につきましては、84万4,000円の調定額でございますが、18年度の収入はありませんでした。繰越明許費の財源として19年度に交付されるものでございます。
　　次に、４款支払基金交付金でございます。収入済額は２億1,817万5,000円でございます。歳入の中では一番多く、26.5％を占めております。これにつきましては、第２号被保険者、つまり40歳から65歳未満の医療保険加入者が、医療保険料とともに納める介護保険料が支払基金に集められ、そこから交付金として市町村に交付されるものでございます。
　　次に、中ほどの５款県支出金でございます。収入済額は１億728万8,325円でございます。
　　次に、238ページをごらんください。
　　上段の７款繰入金でございます。収入済額は１億2,377万5,000円でございます。一般会計繰入金でございます。
　　次に、８款繰越金をごらんください。収入済額は6,794万3,015円でございます。前年度繰越金でございます。
　　次に、240ページをごらんください。
　　それでは、一番下の歳入合計欄をごらんください。18年度の収入済額の合計でございますが、８億2,471万3,692円の決算となるものでございます。
　　次に、242ページをごらんください。
　　続きまして、歳出でございます。
　　初めに、上段の１款総務費でございます。支出済額は1,502万2,897円でございます。一般管理費、徴収費、介護認定審査会費等に係るものでございます。
　　主なものを説明いたします。
　　１目一般管理費でございます。介護保険の運営に要する一般事務費として48万5,118円を支出いたしました。その13節委託料でございます。繰越明許費の197万4,000円につきましては、介護保険システム改修事業の経費を19年度に繰り越したものでございます。
　　次に、244ページをごらんください。
　　上段の５項１目地域包括支援センター費でございます。18年４月に開設されたときがわ町地域包括支援センターの運営費として、325万2,569円を支出したものでございます。
　　次に、下段の２款保険給付費でございます。支出済額は、前年度比10.3％増の７億1,512万148円でございます。第３期介護保険事業計画では、18年度の給付費を６億7,295万1,575円と見込んでおりましたが、18年度の決算額はこの数字に対しても6.3％の増加となりました。歳出の中では一番多く、90.0％を占めております。
　　主なものを説明いたします。
　　１項１目の居宅介護サービス給付費でございます。２億4,255万103円を支出いたしました。 訪問介護、通所、短期入所、福祉用具貸与等の介護サービス費でございます。
　　次に、246ページをごらんください。
　　上段の３目地域密着型介護サービス給付費でございます。7,893万2,106円の決算となりました。グループホームにかかわる介護サービス給付費でございます。
　　次に、中ほどの５目施設介護サービス給付費でございます。３億289万466円の決算となりました。介護老人保健施設、介護療養型医療施設の各利用者分の給付費でございます。
　　次に、少し飛びますが、４枚めくっていただいて、254ページをごらんください。
　　上段の４款基金積立金でございます。支出済額は461万22円でございます。介護給付費準備基金へ積み立てたものでございます。
　　次に、５款地域支援事業費でございます。支出済額は262万5,376円でございます。この地域支援事業費は18年度から導入されたもので、地域包括支援センターが行う介護予防のための支出でございます。
　　次に、２枚めくっていただいて258ページをごらんください。
　　それでは、合計でございますが、一番下の歳出合計欄をごらんください。18年度の支出済額の合計でございますが、７億9,416万6,024円の決算となるものでございます。
　　次に、１枚めくっていただいて右側の261ページをごらんください。
　　財産に関する調書でございます。
　　１の基金について説明申し上げます。
　　（１）の介護保険給付費準備基金につきましては、年度中に461万22円の増額があり、年度末現在高は1,305万345円となっております。
　　以上で介護保険特別会計の説明を終わらせていただきます。
○田中　旭議長　続いて、日程第９、認定第５号　平成18年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について細部説明を求めます。
　　岡野会計室長。
○岡野吉男会計管理者兼会計室長　続きまして、浄化槽設置管理事業特別会計の内容説明をさせていただきます。
　　同様に、やはり飛びますが、280ページをごらんください。
　　実質収支に関する調書でございます。
　　１の歳入総額は１億1,869万9,733円でございます。
　　２の歳出総額は１億1,685万8,625円でございます。
　　３の歳入歳出差引額は184万1,108円でございます。
　　５の実質収支額も３の歳入歳出差引額と同額の184万1,108円でございます。
　　それでは、少し戻りますが、272ページをごらんください。
　　事項別明細書でございます。
　　初めに、歳入でございます。
　　上段の１款分担金及び負担金でございます。収入済額は1,264万5,700円でございます。浄化槽の設置費分担金でございます。
　　次に、２款の事業収入でございます。収入済額は1,210万4,675円でございます。浄化槽使用料でございます。
　　次に、３款の国庫支出金でございます。収入済額は2,960万6,000円でございます。浄化槽設備事業費補助金でございます。
　　次に、下段の６款繰越金でございます。収入済額は1,591万2,358円でございます。前年度繰越金でございます。
　　次に、274ページをごらんください。
　　中ほどの８款町債でございます。収入済額は4,830万円でございます。下水道事業債でございます。歳入の中では一番多く、40.7％を占めております。
　　それでは、一番下の歳入合計欄でございます。18年度の収入済額の合計でございますが、１億1,869万9,733円の決算となるものでございます。
　　続きまして、歳出でございます。
　　次に、276ページをごらんください。
　　下段の２款施設管理費でございます。支出済額は988万6,805円でございます。備考欄に手数料とありますが、浄化槽の法定検査の手数料、次のページにいきますけれども、浄化槽の清掃委託料、浄化槽保守点検委託料に支出しております。
　　そういうことで、次の278ページを続いてごらんいただきたいと思います。
　　上段の３款施設整備費でございます。支出済額は9,088万3,500円でございます。浄化槽の77基分の設置に係る費用でございます。そのうち一番多いのが５人槽で、39基を設置しております。歳出の中では一番多く、77.8％を占めております。
　　それでは、表の一番下になりますが、歳出合計欄をごらんください。18年度の支出済額の合計でございますが、１億1,685万8,625円の決算となるものでございます。
　　以上で浄化槽設置管理事業特別会計の説明を終わらせていただきます。
○田中　旭議長　続いて、日程第10、認定第６号　平成18年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算認定について細部説明を求めます。
　　岡野会計室長。
○岡野吉男会計管理者兼会計室長　続きまして、関口茂八奨学事業特別会計の内容説明をさせていただきます。
　　やはり少し飛びますが、294ページをごらんください。
　　実質収支に関する調書でございます。
　　１の歳入総額は1,812万5,200円でございます。
　　２の歳出総額も同額の1,812万5,200円でございます。
　　３の歳入歳出差引額はゼロ円でございます。
　　５の実質収支額も３の歳入歳出差引額と同額のゼロ円でございます。
　　それでは、少し戻りますが、290ページをごらんください。
　　事項別明細書でございます。
　　初めに、歳入でございます。
　　上段の２款繰入金でございます。収入済額は666万円でございます。関口茂八奨学金からの繰入金でございます。
　　次に、下段の４款諸収入でございます。1,146万5,200円で決算されております。これまでにこの奨学制度を利用された39人の方からの奨学資金貸付金の返還金でございます。
　　それでは、一番下の歳入合計欄をごらんください。18年度の収入済額の合計でございますが、1,812万5,200円の決算となるものでございます。
　　次に、292ページをごらんください。
　　続きまして、歳出でございます。
　　初めに、１款の総務費でございます。支出済額は1,146万5,200円でございます。関口茂八奨学基金へ積み立てをいたしました。
　　次に、２款の事業費でございます。支出済額は666万円でございます。その内訳ですが、１目21節貸付金の備考欄をごらんください。１行目の普通奨学金468万円につきましては、20人分でございます。２行目の特別奨学金198万円につきましては、８人分でございます。利用された方は合計28人でございます。
　　それでは、一番下の歳出合計欄をごらんください。18年度の支出済額の合計でございますが、1,812万5,200円の決算となるものでございます。
　　次に、１枚めくっていただいて、右側の295ページをごらんください。
　　財産に関する調書について説明申し上げます。
　　１の基金でございます。
　　（１）の関口茂八奨学基金につきましては、年度中に480万5,200円の増額がございました。年度末現在高は１億2,775万5,625円となっております。
　　これで関口茂八奨学事業特別会計の説明を終了いたします。
　　以上をもちまして、認定第１号から認定第６号までのときがわ町一般会計ほか、各特別会計の歳入歳出決算について、決算書をもとに内容説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中　旭議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。
　　再開、２時15分でお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時００分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１５分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　続いて、日程第11、認定第７号　平成18年度ときがわ町水道事業会計決算認定について細部説明を求めます。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　それでは、平成18年度ときがわ町水道事業会計決算書の細部説明を申し上げます。
　　302ページ、303ページをお開きください。
　　収益的収支及び支出でありますが、まず収入につきましては上の表の右側303ページ、決算額の一番上をごらんください。３億242万6,846円。続きまして、支出につきましては、下の表、これも同じく決算額の一番上を見ていただきたいのですが、３億809万7,243円。収入支出の差し引きが567万397円ということで、この額の赤字となります。
　　続きまして、304、305ページをお開きください。
　　これは資本的収入・支出の決算でございますが、まず収入につきましては、右側305ページの決算額の一番上をごらんください。4,372万8,303円の収入がございました。続きまして、 支出でございますが、同じく決算額の一番上のところの数字をごらんください。１億9,542万5,449円。差し引き１億5,169万7,146円の赤字となってございます。
　　左側304ページの下の段に説明が書いてありますが、この不足分につきましては、過年度分損益勘定留保資金ということ、あるいは減債積立金を充てておりますが、この留保資金につきましては減価償却費として支出しておりますが、実際には支出が伴いませんので、このお金を使っているということであります。
　　続きまして、306ページ、307ページをお開きください。
　　左側306ページですが、損益計算書。これは、18年４月１日から19年３月31日までの１年間のお金の動きを示したものでございます。ページの一番下から３行目、当年度純損失ということで1,119万3,696円の赤字が出てございます。その下、昨年の繰り越しの利益が1,371万6,641円ございますので、これで赤字分を穴埋めした結果、一番下になりますが、処分した後の利益が252万2,945円ということになります。
　　307ページ、308ページにつきましては、利益剰余の部ということで、利益剰余金計算書ですが、308ページをごらんください。
　　一番下になりますが、平成18年度剰余金処分計算書ということになっていますが、18年度につきましては利益が出ていないため、お金の動きはございません。
　　続きまして、309ページ、310ページをごらんください。
　　まず、309ページになりますが、貸借対照表でして、これは19年３月31日現在の現金あるいは借金のストックの情報を示したものでございます。資産と負債、資本の３部構成になっておりまして、資産の合計が負債と資本の合計と合うというような仕組みになってございます。
　　309ページの下の方にあります２番の流動資産の現金預金、（１）になりますが、この数字をごらんください。２億7,515万4,073円。昨年の決算の現金預金が約３億5,000万ございましたので、7,000万現金、手持ちが減っているということでございます。
　　一番下、右側の数字を見ていただきますと、資産の合計が31億5,646万1,659円となってございます。
　　311ページをお開きください。
　　負債の合計ですが、1,285万4,739円。下にいきまして、資本、下から２行目になります。310ページの下から２行目、資本の合計が31億4,360万6,920円ということで、負債と資本を足したものが、先ほどご説明しました資産の合計と合うということでございます。
　　続きまして、312ページ、313ページをお開きください。
　　この表、313ページの下になりますが、ウの第４条のところをごらんください。説明文の３行目、資本的支出の総額は、１億9,542万5,449円。そのうち建設改良費に１億3,215万287円ということで、昨年度の建設改良費が約8,400万ということで、大幅に支出がふえている状況でございます。その下になりますが、今年度、平成18年度につきましては、県水受水施設整備事業費として建設用地の購入及び基礎調査設計業務にこの数字を支出しております。
　　続きまして、314、315ページをお開きください。
　　314ページにつきましては、議決事項、４番で職員に関する事項については後ほどごらんいただきたいと思います。
　　右側315ページ、こちらは100万円以上の工事につきまして、金額の大きい順に挙げてございますので、後ほどごらんになっていただきたいと思います。
　　続きまして、318ページ、319ページをお開きください。
　　業務についてのご説明ですが、318ページ、（１）の業務量の上から10項目めに有収率がございます。79.7％。その前年が82.1％ということで、有収率が下がっております。前々年度につきましては、漏水の件数がふえておりましたが、平成18年度の漏水件数が78件、平成17年度の漏水件数が118件ということで、平成18年度は漏水の事故が減っているにもかかわらず有収率が下がっているということで、どこか本管の太い管が山の中で漏れているのではないかということで、今年度策定しております基本計画の中で漏水調査を予定してございます。
　　続きまして、320、321ページをお開きください。
　　これは、先ほどの100万円以上の工事を契約年月順に並べたものですので、後ほどごらんいただきたいと思います。
　　続きまして、324、325ページをお開きください。
　　これは、収益費用の明細書でございます。
　　主なものについてご説明いたします。
　　右側325ページの金額でご説明いたします。
　　上から３行目、給水収益につきましては２億4,657万1,833円。昨年度より微増しておる状況です。
　　ずっと下にいきまして、他会計補助金ということで高料金対策補助金、これは毎年度一般会計から2,000万円いただいているものでございます。
　　続きまして、下から２行目、1,301万6,097円。これは椚平の配水池と大附の第３増圧所に雷が落ちまして、その雷の修繕料の保険料を保険会社からいただいた金額であります。支出については、後ほどご説明いたします。
　　以上、収益につきましては、２億8,979万7,145円でございます。
　　続きまして、326、327ページをお開きください。
　　主なものをご説明いたしますが、右側327ページの中ほどからちょっと下、受水費ということで、県水受水料3,746万3,386円ということで、昨年度よりは微減という状況になってございます。
　　続きまして、328、329ページをお開きください。
　　右側329ページの金額のところの上から２段目になりますが、漏水修繕工事費ということで、先ほどもご説明しましたが、平成18年度は78件、金額がこの金額となってございます。ちなみに、平成17年度は118件、約1,100万円ほどの工事費がかかっている状況です。
　　続きまして、飛びまして332、333ページをごらんください。
　　右側333ページ、庁舎利用権、電話加入権除却ということで計上してございますが、今までは水道企業団ということで庁舎利用権を償却しておりましたが、合併しまして水道課になった関係で、庁舎利用権をここで一括して除却するというものでございます。
　　その下、先ほど歳入のところでご説明しました椚平の配水池、大附第３増圧の落雷の修理ということで1,050万円の経費がかかってございます。先ほどの収入と支出の差がありますが、保険料を多くいただいたということで少しは経営に寄与していると。
　　続きまして、下から２行目、過年度分水道料金不納欠損処理額ということで、22万4,810円の不納欠損が生じております。平成17年度は12万9,737円でしたので、大幅にふえてしまいましたが、この内訳につきましては、21件の合計がこの金額となっておりまして、その理由ですが、連絡先が不明となったものが７件、死亡が２件、転出等が12件という状況でございます。
　　続きまして、334、335ページをお開きください。
　　これは、固定資産の明細書でございますが、中ほどの表（２）の無形固定資産明細書、先ほど説明しましたが、庁舎利用権、電話加入権を除却しましたので、現在高がなくなっているということでございます。
　　最後になりますが、飛びまして338ページ、339ページ。
　　右側339ページの未償還残高ということで、一番下を見ていただきたいんですが、これは 元本になりますが、９億7,342万3,923円の元本の残高があるということでございます。
　　以上で平成18年度ときがわ町水道事業会計決算書の細部説明を終わらせていただきます。
○田中　旭議長　ご苦労さまでした。
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　　　◎決算の監査報告
○田中　旭議長　ここで、監査委員から平成18年度ときがわ町一般会計及び国民健康保険特別会計ほか５会計に対する決算審査の意見書が提出されております。
　　監査委員からの報告を求めます。
　　���蜻纒\監査委員。
○���蛛@弘代表監査委員　議長より平成18年度のときがわ町各会計決算審査意見書の報告の許可を得ましたので、報告をさせていただきます。
　　平成18年度決算審査意見書。
　　審査の対象、１、ときがわ町一般会計歳入歳出決算、２、ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算、３、ときがわ町老人保健特別会計歳入歳出決算、４、ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算、５、ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算、６、ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算、７、ときがわ町水道事業会計決算、以上につきまして会計報告をいたします。
　　審査の期間でございますが、議員選出の増田監査委員とともに、平成19年７月11日から７日間。
　　審査の場所は、ときがわ町就業改善センター２階、就業改善相談室、３階会議室、ときがわ町役場第二庁舎公室におきまして審査をいたしました。
　　審査の方法としまして、各担当課長の出席を求めましてヒアリングを行い、審査をいたしました。平成18年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算、同国民健康保険特別会計歳入歳出決算、同老人保健特別会計歳入歳出決算、同介護保険特別会計歳入歳出決算、同浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算、同関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算及び同水道事業会計決算の各事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、関係法令に準拠し、かつ議決予算科目等に従って調整されているか、その計数は正確であるか、関係諸帳簿、証拠書類と照合しているかなど、例月出納検査、定例監査の結果を参考にするとともに、関係課長から説明を求めて審査いたしました。
　　審査の結果、総括意見書。審査に付された各会計の歳入歳出決算、歳入歳出決算事項別明 細書、その他の書類は関係法令の諸規定に準拠して作成されており、その内容についても予算額及び収入支出済額については検算し、関係諸帳簿、証拠書類等照合した結果、計数処理及び予算執行について適正に執行されているものと認められた。
　　審査の概要及び意見でございますが、決算総括、平成19年３月31日現在のときがわ町の一般会計・特別会計及び公営企業会計の決算状況は次表のとおりである。
　　一般会計及び特別会計。
　　一般会計。歳入総額63億8,048万6,276円、歳出総額59億5,656万4,465円、歳入歳出差引額４億2,392万1,811円。
　　特別会計。歳入総額33億9,425万6,671円、歳出総額31億8,032万252円、歳入歳出差引額２億1,393万6,419円。
　　内訳につきましては、以上でございます。合計としまして、一般会計・特別会計の歳入総額は97億7,474万2,947円、歳出総額91億3,688万4,717円、歳入歳出差引額６億3,785万8,230円。
　　公営企業会計でございますが、収益的収入支出。収入総額は３億242万6,846円、支出総額３億809万7,243円、収入支出差引額567万397円のマイナスでございます。
　　資本的収入支出。収入総額4,372万8,303円、支出総額１億9,542万5,449円、マイナス１億5,169万7,146円でございます。
　　平成18年度における一般会計及び特別会計の歳入総額は97億7,474万2,947円、歳出総額は91億3,688万4,717円で、歳入歳出差引額は６億3,785万8,230円である。
　　水道事業会計における収益的収支の税込み赤字額は567万397円であり、合併に伴う庁舎利用権の除去と特別損失が増加したことが主たる要因である。資本的収支の不足額１億5,169万7,146円は、老朽設備更新の増加や県水受水施設用地の購入費が発生したためである。
　　決算額につきましては、次表３ページをごらんになっていただきたいと思います。
　　次に、４ページの自主財源及び依存財源でございますが、財源基盤の安定性及び行政活動の自立性を図る指標の一つである。自主・依存財源別の平成18年度は、次表のとおりである。
　　財源内訳。
　　自主財源、調定額28億6,964万625円、構成比43.1％。内訳は、町税が15億8,134万8,060円、23.8％、その他12億8,829万2,565円、19.3％。
　　依存財源、37億8,321万2,237円、56.9％。内訳は、国・県依存財源28億8,385万2,237円、43.4％、町債８億9,936万円、13.5％、合計66億5,285万2,862円でございます。
　　次に、13ページをごらんになっていただきたいと思います。
　　平成18年度のときがわ町の財政指標でございますが、平成17年度と比べまして18年度を出してみました。
　　経常収支率につきましては、17年度が89.5％、18年度が87.9％、一応改善されております。実質収支比率も19.2％から11.1％、公債費比率も5.3％から2.6％と下がっております。起債残高は32億589万7,000円が34億6,494万6,000円、公債費の負担比率は5.3が4.3になっております。財政力指数でございますが、17年度の0.478が18年度は0.528となっております。
　　次に、８番の起債制限比率でございますが、1.6、これは変わっておりません。1.6でございます。
　　それから、町税の賦課額でございますが、15億9,485万9,000円、これが18年度は15億8,134万8,000円と約1,300万ぐらい下がっております。これは固定資産税の課税の減だと思います。
　　町税の徴収率でございますが、87％が17年度でございました。18年度が88％、１％改善されております。ただ、町税の徴収率につきましては、近くの町村から比べると、ちょっと低い状況にあると思います。
　　補助金の交付金額ですけれども、これは、17年度が２億1,061万7,000円が２億545万1,000円、約500万減少しております。
　　それから、基金残高でございますが、17年度は15億7,401万3,270円が18年度末が20億1,841万523円と大幅に積み立てられております。
　　町税の滞納金額でございますが、17年度が１億9,555万4,000円でございましたのが、18年度は１億6,387万2,000円と約3,000万円ぐらい。これは不納欠損が2,600万円ありましたから、その分が大きく影響しているのではないかなというふうに思っております。これが17年度の不納欠損が1,241万円、18年度が2,667万9,000円となっております。
　　以上が主な財政指標の内容でございます。
　　次に、むすびといたしまして、以上が平成18年度ときがわ町一般会計及び特別会計の決算審査の概要である。各会計とも計数には相違なく、各会計を通じ会計処理は適切で、各通帳、帳票ともよく整理され、その取り扱いは適切であった。
　　一般会計。
　　歳入においては、決算額63億8,048万6,276円である。地方交付税が16億8,035万円で26.3％、町税が13億9,079万7,594円で21.8％、町債が８億9,936万円で14.1％、うち２億 2,040万円は合併特例債でございます。繰越金が６億3,069万3,027円で9.9％、繰入金が４億5,483万4,624円で7.1％、県支出金が３億7,569万8,654円で5.9％、国庫支出金が２億4,427万696円で3.8％、地方譲与税が１億9,285万6,616円で３％等が、主たる歳入項目別構成である。
　　調定額の自主財源及び依存財源の割合は別紙、４ページのとおりで、自主財源43.1％、依存財源が56.9％であった。
　　ちなみに、前年度の旧２村・ときがわ町の合計歳入決算額は86億5,020万4,617円で、当年度は前年度比22億6,971万8,341円の減の決算となっている。要因は、繰入金、諸収入等の歳入減少である。自主財源及び依存財源については、自主財源が63.8％、依存財源が36.2％であった。
　　歳出については、決算額59億5,656万4,465円である。総務費が17億3,752万1,970円で29.2％、民生費が10億1,538万4,571円で17％、公債費が６億9,422万7,957円で11.7％、教育費が６億6,836万2,595円で11.2％、土木費が５億506万9,069円で8.5％、衛生費が４億2,379万4,157円で7.1％、農林水産業費が３億7,361万9,182円で6.3％、消防費が２億9,895万5,458円で５％が、主たる歳出項目別構成であります。
　　前年度の旧２村・ときがわ町の合計歳出決算額は68億2,959万6,014円で、当年度は前年度比８億7,303万1,549円減の決算となっている。要因は、民生費、教育費、土木費、衛生費、農林水産業費、総務費等の歳出の減少である。これも合併の効果と歳出削減に努力された結果と思われる。
　　一般会計実質収支は、歳入総額63億8,048万6,276円マイナス歳出総額59億5,656万4,465円イコール歳入歳出差引額４億2,392万1,811円マイナス翌年度に繰り越すべき財源、繰越明許費繰越額6,733万3,000円プラス事故繰越し繰越額413万7,000円イコール実質収支３億5,245万1,811円である。
　　繰越明許費繰越額は、決算書の歳出合計の翌年度繰越額１億4,219万7,000円から県及び国庫支出金の未収入特定財源7,486万4,000円を差し引いた金額であります。
　　事故繰越し繰越額の413万7,000円は、都幾川中学校屋内運動場耐震補強及び大規模改造工事設計業務委託に不測の日時を要したためのものであった。
　　次に、自主財源である町税調定収入状況は、現年課税分13億8,612万9,000円に対し、収入額は13億5,950万3,000円で、収納率は98.1％、収入未済額は2,662万6,000円で1.9％であった。現年の町税全体の収納額は、固定資産税の調定減もあり、前年比927万6,000円の減であ った。
　　調定額滞納繰越分については、１億9,521万9,000円に対し、収入額は3,129万5,000円で、収納率16％と、前年度比大口の収納ができたことで大幅に改善したが、不納欠損額も2,667万8,000円が処理された。当年度末の収入未済額は１億3,724万6,000円となった。現年と滞納繰越分の収入未済額の合計は１億6,387万2,000円で、前年度比3,168万3,000円減少した。全体の収納率は88％で、前年度比１％改善であった。しかし、不納欠損額と現年収入未済額が約同額である。
　　税制改正、団塊世代の退職者の増加など、滞納者が前年度比累計161人増加して653人となっている現状から、今後も滞納者、滞納金額も増加することが予想される。自主財源の根幹をなす町税の確保は、財政基盤の安定、行財政運営の向上の上にも不可欠のものであり、また納税秩序の維持が上にも徴収率の引き上げについては、引き続き税務関係機関とも連携し、真剣に取り組んで財政基盤の安定のために努めていただきたい。
　　以上が一般会計のむすびでございます。
　　次に、国民健康保険特別会計でございます。
　　国民健康保険特別会計については、歳入決算額12億1,974万1,204円、歳出決算額11億2,034万6,807円であり、歳入歳出差引実質収支は9,939万4,397円である。前年度末の実質収支は１億4,756万1,979円であった。高齢化の進む今日、国民健康保険は地域住民にとって医療の確保、福祉の向上に重要な役割を果たしている制度である。本年度末の保険税の滞納世帯数は361世帯、前年度末が370世帯であり、９世帯の減少であった。
　　保険税の収納状況は、調定額４億4,339万6,812円に対し、収納額は３億3,901万7,405円で、旧２村・ときがわ町との合計額と比較すると122万551円減となっている。未収額は１億437万9,407円、不納欠損170万3,200円で、収納率は76.5％と非常に厳しい状況にある。未収額の内訳で見ると、現年課税分（一般分）2,126万89円、現年課税分（退職者分）110万9,411円、滞納繰越分（一般分）7,953万3,067円、不納欠損額170万3,200円、滞納繰越分（退職者分）247万6,840円となっている。
　　現在、短期保険証として対応している世帯は145世帯、１カ月対応が123世帯、３カ月対応が18世帯、６カ月対応が４世帯となっている。その中には短期保険証の有効期限が切れても更新手続に来ていない世帯が、１カ月対応が23世帯、６カ月対応が１世帯あるとのことである。保険制度を悪用する大口滞納者で悪質な世帯に対しては、この先、保険制度が変わるようであるが、町の財政の一端を担うという意味においても、増加する収入未済額の縮減に向 けてあらゆる観点から要因を究明し、抜本的な対策をとるよう強く要望する。誠実な納税者との均衡、納税秩序維持、また自主財源の確保、増加する団塊世代の国保加入者の医療を保障するためにも、この保険事業が健全に機能し、住民福祉の増進に寄与するよう望むものである。
　　また、入院された方がよくする言葉は、健康であったので健診を受けていなかったという言葉である。ベッドに横たわるときに早期発見、早期治療、健診の必要性が初めて身にしみてわかる。町で行う健診の受診者の増加を図るよう、保健センター担当者は、今後とも積極的にミニ人間ドック受診者の増進に啓発推進していただきたい。
　　特別会計は、特定の収入をもって特定の支出に充てるためにも設けられたものであるから、その財政運営には特定の収入の確保が、前にも記したが、重要である。
　　次に、老人保健特別会計でございます。
　　老人保健特別会計については、対象人員は1,683人、前年度末は1,756人で76人の減である。総括収支の状況では、歳入合計12億1,297万6,842円、歳出合計11億3,082万3,596円で、実質収支は8,215万3,246円である。前年度の旧２村・ときがわ町合計額は、歳入14億1,550万5,897円で２億252万9,055円の減で、歳出では11億9,027万4,710円で5,945万1,114円の減であった。
　　歳入面での内訳は、対前年度比支払基金交付金が9,475万3,530円の減で、率にして86.4％、国庫支出金が2,539万4,489円の減で、率にして92.5％、県支出金が195万3,000円の減で、率にして97.8％、繰入金が640万6,000円の減で、率にして93.7％、繰越金が3,750万7,158円の増で、率にして149.3％、諸収入が１億1,152万9,194円の減で、率にして0.1％、全体では前年度比85.7％であった。
　　歳出面では、医療諸費が11億8,017万6,187円と歳出の98％を占め、対前年度比金額では5,394万2,870円の減、率にして95.4％、諸支出金は２％で、対前年度比では550万8,244円の減、率にして80.4％で、全体では前年度比95％でありました。
　　医療に要する費用は、老人保健法の規定に基づき、町が支弁した費用を保険者、国・県及び町がそれぞれ負担している。町の負担分については、繰入金として9,588万2,000円が収入済みとなっている。平成20年４月１日から法改正により、その扱いが広域扱いとなるため、前期高齢者（75歳未満）と後期高齢者（75歳以上）の一部負担については、前期高齢者２割、後期高齢者１割（一定以上の所得者３割）となることから、医療費にどのような変化が見られるか注視するところである。
　　当町の75歳以上の人口は12.5％で、老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るために、老人保健事業は今後ますますその役割は増していくものと考えられる。医療費の削減を目指して保健事業が健全に推進されることを期待するものである。
　　介護保険特別会計。
　　介護保険被保険者数については、第１号被保険者数は65歳以上75歳未満が1,465人、前年度末が1,456人でしたので、９人の増加、率にして0.6％の増、75歳以上が1,526人、前年度末が1,466人でしたので、60人の増加、率にして4.1％の増加、合計は2,991人、前年度比69人の増加となっている。率にして2.4％の増であった。
　　総括収支は、歳入合計８億2,471万3,692円、歳出合計７億9,416万6,024円で、歳入歳出差引額は3,054万7,668円である。翌年度に繰り越すべき財源113万円、実質収支は2,941万7,668円であった。前年度の旧２村・ときがわ町の歳入合計は８億7,960万1,659円であるので、5,488万7,967円の減、率にして6.2％減となった。歳出合計は７億2,880万8,991円で6,535万7,033円の増、率にして９％の増であった。
　　歳入の内訳は、保険料が１億3,524万8,052円、前年度比148.9％、国庫支出金１億7,225万650円、前年度比96.9％、支払基金交付金２億1,817万5,000円、前年度比101.4％、県支出金１億728万8,325円、前年度比122.5％、繰入金１億2,377万5,000円、前年度比64.1％、繰越金6,794万3,015円、前年度比225％、諸収入３万2,300円、前年度比0.1％、以上が歳入の前年度との比較の主たる数値である。歳入では、介護保険料が増加、繰入金が大幅に減少、繰越金が増加、諸収入が大幅に減少した平成18年度歳入決算であった。
　　歳出の内訳は、保険給付費７億1,512万148円、前年度比110.3％、基金積立金461万22円、前年度比23％、諸支出金5,678万7,581円、前年度比129.9％、地域支援事業費、これは初めてでございますので、262万5,376円、総務費が1,502万2,897円、前年度比91.5％。以上が歳出の前年度との比較の主たる数値である。歳出では、保険給付費が歳出全体の90.1％を占めており、町の介護保険給付が年々増加していることがうかがえる。
　　介護保険給付費は、居宅給付費等の支出３億8,140万9,807円、施設給付費が３億3,371万341円、別表内訳、主要な施策の成果92ページを参照いただきたいと思いますが、平成18年４月１日施行の改正介護保険法により地域密着型サービスが新たな区分として設けられたため、新たに指定された町内４カ所の地域密着型サービス事業者の管轄が県から町になったことにより、居宅給付費が前年度比急激に増加した。介護給付費の増加抑制には、18年４月に設置された地域包括支援センターの活動によって要支援で食いとめて、少しでも要介護認定 の減少につながるような担当職員の活躍を期待するものである。
　　第１号被保険者介護保険料の収入状況については、収納率は97.3％、特別徴収は、調定額１億1,771万1,300円に対して収納率は100％、普通徴収は、調定額1,922万2,973円、収納額1,733万8,773円、未収額188万4,200円、収納率90.2％。滞納繰越分、調定額209万1,127円、収納額19万7,979円、不納欠損85万2,062円、未収額104万1,086円、収納率9.5％である。保険料の滞納時効が２年でもあり、不納欠損に至らぬよう早期に請求督促をする努力を願いたい。65歳以上の介護保険料基準年額は４万6,600円、18年度から障害者年金も特別徴収の対象となりまして、これは保険料の未納を防ぐ目的でもあります。
　　浄化槽設置管理事業特別会計。
　　総括収支の状況は、歳入合計は１億1,869万9,733円で、前年度旧２村・ときがわ町合計との比較で見ると１億2,780万4,429円、率にして48.2％の減、歳出は１億1,685万8,625円で、8,346万1,939円、率にして58.3％減でありました。
　　前年度と歳入項目別の比較で見ますと、町からの繰入金はなく、7,731万4,000円の減、諸収入もなく、3,427万3,945円の減、国庫支出金は2,960万6,000円で1,165万円の減、町債は4,830万円で1,990万円の減、分担金及び負担金は1,264万5,700円で571万7,134円の減、繰越金は1,591万2,358円で1,531万9,700円の増、事業収入は1,210万4,675円で572万4,950円の増でありました。
　　歳出項目別の比較で見ると、総務費は1,250万7,720円で5,000万4,113円減、施設整備費は9,088万3,500円で3,726万8,646円減、施設管理費は988万6,805円で256万5,845円の増、公債費は358万600円で124万4,975円増であった。
　　浄化槽設置は、玉川地区が30基、都幾川地区が47基、全体で77基の設置であった。設置の内訳では５人槽が39基、７人槽が28基、10人槽が８基、23人槽が１基、28人槽が１基、現在までの設置基数は349基である。浄化槽管理費については、今後発生するくみ取り清掃費、現在は遅滞なく収納されているようであるが、金額も増加する関係もあるので、遅滞先が発生しない健全な運営がなされるよう望みます。
　　関口茂八奨学事業特別会計。
　　基金残高は、前年度比480万5,200円増加し、１億2,775万5,625円となっている。
　　この事業は、昭和59年度に旧玉川村の関口茂八氏から寄附金１億円をもとに奨学金として始まったものであり、今日までに奨学金を貸与した学生数は219名に達し、人材育成に有効に活用されている。当年度の貸付予算額は1,080万円であり、貸付総額は666万円、執行率は 61.7％であった。貸し付けの内訳は、特別奨学金８名198万円、普通奨学金20名468万円であった。既に就職された方からの返還金は39名で1,146万5,200円、遅滞なく、すべての方が順調に返還している。
　　現在の基金残高については、償還金で新規貸付金は間に合っているようである。貸付金額を増額し、返済期間を延ばした奨学金になればとの声も聞くが、多くの希望者が利用しやすい奨学基金運用の検討を期待する。
　　水道事業会計。
　　和田浄水場の取水量の低下に対応するために実施する県水受水施設整備事業では、予定していた用地の取得が済んだ。平成18年度水道事業収益は３億242万6,846円、給水収益は２億5,890万425円で収益全体の85.6％であった。しかし、施設の老朽化に起因する漏水の増加により、総配水量190万2,334立方に対し、有収水量は151万6,325立方で有収率は79.7％であった。また、総配水量のうち県水の受水量は60万6,400立方で、その割合は31.9％になっている。
　　一方、水道事業費用については、合併に伴い、庁舎利用権、電話加入権の除去（1,733万4,600円）等もあり、全体では３億809万7,243円の支出となり、当期は1,119万3,696円の純損失となって、当年度末の未処分利益剰余金は252万2,945円である。
　　水道事業については、前年度も記しましたが、石綿セメント管の更新事業約30キロメートルのうち12キロメートルは交換、残約18キロメーター、また、監査日現在の調査結果によると、老朽設備が全体282項目（49施設）のうち94項目（33％）が既に耐用年数を超え、早急に更新しなければならない状況にある。設備が老朽化、また山間地帯でもあり、有収率の低下の原因ともなっている。安心、安全な水の供給を図る上には、新町としては水道事業の重要性について再認識していただき、老朽化している設備については早急に優先順位をつけ、更新されることを期待する。
　　合併して１年余り過ぎた今日、旧両村時代の取り扱いで未整備事案がないか再調査し、あれば早急に処理、対策を検討されることを望む。
　　また、各施設の利用については、町内での利用料の一元化ができないか検討していただきたい。
　　公有財産未登記物件処理については、依然として旧都幾川村地内に相当数ある。未登記物件処理については、専門の担当者を置き鋭意努力されているが、相当の期間と費用を要すると思う。引き続き真剣に取り組んでいただきたい。
　　旧都幾川村の林道買収用地、林道寄附採納用地、観光施設買収用地等については、地籍更正登記をしない限り所有権移転登記ができない事由もあるが、できる物件については早期の処理をしていただきたい。残る物件については地籍調査にあわせ処理されることもやむを得ない。
　　次に、当年度の経常収支比率は87.9％で、前年度比1.6％改善されていた。各財政指標も前年度比それぞれ改善されており、事務事業の改善が進んでいることのあらわれと思われる。旧村の継続事業案件もほぼ次年度中には終了するようであり、今後は長期的視野に立ち、費用対効果を十分に検討して、住民のためになる効率的な行財政運営を期待する。
　　さらなるときがわ町の発展を期待し、決算監査のむすびとする。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　大変ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。
　　３時30分開会したいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分）
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○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３０分）
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　　　◎認定第１号の質疑
○田中　旭議長　日程第５、認定第１号から日程第11、認定第７号の質疑は、一般会計に限り歳入歳出に分けて行います。
　　これより日程第５、認定第１号　平成18年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定についての質疑に入ります。
　　質問者は、ページ番号、目名、節区分を申し出、質疑をしてください。
　　質疑につきましては、１回につき３問までとし、質問者がない場合に再度質疑を許します。
　　まず最初に、歳入の質疑を行います。
　　質疑ございませんか。
　　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　歳入というんですか、決算全般について、きょうは今この席に監査委員さんもいらっしゃいますので、お聞きをさせていただきたいと思いますけれども、景気が 大分拡大されたというようなこともございまして、税収が伸びているのではないかなと思っておったわけでございますけれども、町税収入が1,351万2,000円ばかり減になっておるようでございます。
　　自主財源比率は前年度が63.8％、18年度が43.1％というようなことで20.7ポイント下がっておるようでございますけれども、いろいろな指標を見ても、健全財政で維持されているのかなと思っておるわけでございますけれども、20ポイント以上下がっているというものは何が原因をしているのか、その点を１点お伺いをさせていただきます。
　　２点目でございますけれども、実質単年度収支は、何か監査委員さんの言葉だと３億5,200万円ばかり黒字だというようなお話でございますけれども、経常収支比率が87.9％ですか、前年度、17年度が89.5％ですので、1.6％ポイント改善されたようでございますけれども、これは合併の効果があらわれているのではないかなと思っておるわけですけれども、当初、町長が人件費だとか事務費の見直しがあったためにというようなごあいさつにありましたけれども、その原因は、人件費については職員が減ったためになっているのかどうか、その点をお伺いさせていただきます。
　　３点目でございますけれども、地方分権を進めていく中で、三位一体の改革というようなことで税源移譲がなされたわけでございます。予算配分を地方のために再生をするということで来たわけでございますけれども、その効果でございますけれども、所得の高い人がまたいきなり安くなったようなこともございますけれども、そんな関係で税源移譲の関係はどのように歳出にあらわれているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　答弁を求めます。１番目についての答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　お答えします。
　　第１点の決算全般についての税の減というお話ですが、旧村単位の……。ちょっと待ってください。
○田中　旭議長　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　私の記憶でございますけれども、平成17年度の比較となりますと、平成17年度予算につきましては、１月末までが旧村でなっております。それで、２月、３月分については新町ということで、旧村の税の未収分といいますか、それと町の分を二重掲載のところがありますので、その予算も八十数億ということで大きくなっているかと思いますけれ ども、平成18年度については六十数億ということで、この20億程度減額になっているわけでございますけれども、これらと同じような要因が出ておるのかと思います。ですから、歳入についても二重になっておりますので、その分、自主財源率が高くなってきているということでご理解をいただければと思っております。
　　先ほど会計室長の方で冒頭の方でも、今、私が申し上げましたようなことを申し上げております。もう一度会計室長が言ったことでございますけれども、前年度の数字は新町のみと、18年２月の合併以降の数字になりますということでございます。１年間ですと旧村と新町を合計した分になりますということで申し上げています。しかし、３つの会計の合算ですので、重複や予算科目の配分が異なる場合がありますということです。これらの説明の中では、１年間の数字で前年度と比較を申し上げますと、非常に、あくまでも一つの目安ということで、先ほど監査委員さんが申し上げましたように、一応前年との比較は目安ということで考えていただければということでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　　　　　　　　　（「いや、あと２点ありますよ」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　１点目はいいですか。１点目です。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　それでは、２点目の経常収支比率について答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　お答えします。
　　経常収支比率の指標でございますが、89.5から87.9ということで1.6ポイントの減額となっているところでございます。特に大きな原因でございますが、先ほど堀口議員さんが言われたとおり、合併に伴うものも大きく作用していると思います。特に、人件費と物件費の減額が大きなものとなっているところでございます。そういうような状況で、経常収支比率も下がっているということでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいですか、２点目について。
　　　　　　　　　　（「また後でお聞きします」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　それでは、３点目なんですが、税源移譲についてということですが、答弁願います。
　　堀口税務課長。
○堀口彰一税務課長　地方分権に伴う税源移譲でどのように予算にあらわれているかというご質問かと思うんですけれども、税源移譲につきましては、税制改正に伴いまして平成19年度から適用ということでございますので、この決算については適用されていないかと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　３点目についてよろしいですか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　１点目の自主財源の関係でございますけれども、依存財源と分かれておるわけですけれども、これについては前年度が、これは今、合併当初というようなお話でございましたけれども、63.8％、これは地方税については旧２村と合併後のを足したものが15億9,486万円というようなことで、今年度が何かその数字を見ると15億8,130万8,000円ですか、1,351万1,000円でしょうか、減になっておるようでございますけれども、そういう税金の減に伴って自主財源が何か前年度の17年度だと63.8％、20ポイント以上下がっているんですけれども、これについて、町長も申しておりましたけれども、町全体を見ると健全財政が維持されているのではないかなと思っておるわけですけれども、この自主財源の数字だけ見ると、果たしてこんなに自主財源が減ってしまったのかなというようなことでお聞きをいたしたわけでございます。
　　２点目については、冒頭、町長のあいさつの中にもございましたけれども、合併の効果があらわれておって経常収支比率が1.6ポイントですか、改善をされたというようなお話でございましたけれども、人件費とか事業の見直し等ももちろんでございますけれども、そのほかに大きなものがあったのではないかなという気がいたしておるわけでございます。
　　あと、地方分権については、これは前回も税法の改正等がありましたけれども、19年度からというようなお話でございまして、今回のこの決算には含まれていないというようなお話でございますので、その点については了解をいたしました。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、まず前段の自主財源、依存財源の問題ですが、結論から言いますと、ときがわ町というか、この程度の規模で、しかも税収とか、あるいは交付税の額を考 えてみますと、今回の平成18年度の決算の数値、つまり自主財源が43％程度で依存財源が56.9％というのはまあまあかなというふうに考えています。
　　問題は、平成17年度の自主財源63.8、依存財源36.2というものを、合併がないというふうに考えてみた場合に、これはちょっとあり得ない数字なんです。そういうことから、先ほど言いましたように、税収が未収とかその他がダブルカウントされているとかということで、これはとりあえず２月まではそれぞれの単独の自治体として、合併を前提とするものでダブル計上をしたり、人件費についてもダブル計上をしていたと。そういうようなこともありまして、ちょっと通常の予算、決算とは異なるものですから、とりあえず参考として出した数字が自主財源63.8％、依存財源36.2％かなという理解をしております。
　　それから、経常収支比率の問題でありますけれども、ご案内のとおり、経常収支比率はいわゆる経常的に入ってくる、毎年定期的に入ってくる税でありますとか、交付税でありますとか、そういった定期的に入ってくる収入のうち、どれだけどうしても支払わなければならない義務的経費であるとか、経常的な支出に充てられているかという比率を見るものですから、したがって、内訳として人件費であるとか、物件費であるとか、あるいは扶助費、それから補助費、それから公債費というようなものがございます。人件費については、当然のことながら、議員さんの数も少なくなりましたし、首長も少なくなりましたし、一般職員も退職による減等もあったと、数カ月でありますけれども。本年度は丸々１年間ございましたですね。それと、あとは物件費についても、従前の17.2から15.8というふうに内訳のポイントが1.4ぐらい減っておりますし、扶助費についてもということで、それぞれの費目について比率が下がっております。その総合として１％ですか、１.何％減ったということでございますので、そういう面で、当然のことながら補助費も大分落としましたし、需用費等も削減するということもありましたので、人件費の減と事務事業の見直しによる減、そういったものの結果として1.数％の経常収支比率が下がったというふうに考えております。
　　以上であります。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　　　　　　　　　（「はい、結構です。」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　次に、質問ございますか。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　４番、野原和夫です。
　　18年度の決算を見ますと、昨年に比べて不納欠損、これも2,667万8,621円とふえていまし て、この中で全体から見て収入未済額２億4,568万7,965円、これもかなり多くなっている。
　　この中で私が聞きたいのは滞納繰越分でございますが、2,933万9,784円、この個人の人数。それと、個人については納税者の生活実態がどのようになっているのか、この問題をお聞きします。それから、法人の人数、229万6,319円。
　　それから、特に多いのが、この中で固定資産税、滞納繰越分、１億33万1,927円。これについても、地目、納税者数、件数。特に多い年数は、滞納数あったのかどうか。この固定資産税においては、昨年は943万5,000円、今回は2,440万、こういうふうに不納欠損が多くなっているんですね。これは、やはり町としてのちゃんとした徴収義務を怠っているのではないか、そういう点も踏まえてお聞きします。
　　それから、もう１点は特別土地保有税ですが、これも17年と同じ金額。今回は収入済額は3,000円、残っているのが385万7,000円ですか、これはどことどこが土地保有税が残っているのかどうか、この点についてお伺いします。
○田中　旭議長　滞納繰越分について答弁を求めます。
　　堀口税務課長。
○堀口彰一税務課長　それでは、ご質問の滞納繰越分につきましてご説明をさせていただきます。
　　全体でいきますと2,563名おりますが、これは延べ人数でございます。個々に申し上げますが、よろしいでしょうか。
　　まず、町民税から申し上げます。平成５年度からの滞納繰越分、１名で40万6,300円、平成６年度が１人で28万1,550円、平成７年度が３人で31万円、平成８年度が４人で32万9,550円、平成９年度が13人で369万6,650円です。平成10年度が20人で111万2,100円です。平成11年度が26人で239万5,600円です。12年度が36人、377万6,950円です。13年度が41人で297万5,538円、14年度が84人で548万5,308人、15年度が103人で610万8,300円です。平成16年度は117人で623万4,600円です。平成17年度は171人で921万100円です。平成18年度が224人で1,099万7,950円、トータルで、町民税だけでいいますと844人、5,332万490円です。
　　次に、法人でございますが、平成11年度分１社で10万円です。平成12年度分３人で32万円です。平成13年が３人で22万7,500円、平成14年が７人で63万8,219円、平成15年が5人で22万800円、平成16年が４人で25万円、平成17年が８人で53万9,800円、平成18年が５人で29万4,700円、延べでいきますと36人で259万1,019円でございます。
　　次に、固定資産税でございますが、平成６年でございます。３人、15万4,625円、平成７ 年が46万3,150円、平成８年が19人で110万1,026円、平成９年が26人で228万3,599円です。平成10年が33人で386万9,122円、11年が50人、628万1,494円、12年が70人、924万9,072円、13年が87人、1,218万8,744円、14年が140人、1,510万8,506円、15年が161人、1,584万9,118円、16年が177人、1,608万6,193円、17年が227人で1,769万7,278人でございます。それで、18年が290人で1,779万9,750人、延べでいきますと1,289人、１億1,813万1,677円でございます。
　　続きまして、軽自動車税でございますが、11年、３人で１万5,250円、12年が３人で6,000円、13年が10人で３万9,300円、14年が34人で19万7,300円、15年が48人で28万6,800円、16年が73人で34万7,200円、それから17年が86人で52万8,989円、18年が134人で79万5,800円、トータルで391人、221万6,639円です。
　　保有税につきましては、平成10年分が6,000円、１人です。11年分が２人で358万1,000円です。計３人でございます。
　　それと、不納欠損に対します、どのような調査をしているのかということでございますけれども、不納欠損につきましては、５年で時効が成立するか、あるいは滞納処分停止後３年経過して租税債権が消滅したものについて不納欠損として処理するものでございます。しかしながら、単に時効により不納欠損するのは税の公平性を図る点から問題がございますので、適宜差し押さえなどの滞納処分を行うことによりまして、債権の確保を図り、時効を中断させ、さらに納付の折衝に当たっているところでございます。財産、住所等の現地調査の結果、無財産、生活困窮、所在不明などの理由により徴収が困難と判断した場合には、地方税法に基づきまして滞納処分をしております。不納欠損処分につきましては、滞納者の実態調査を十分把握いたしまして、税負担の公平性を損なわないように適正に処理して進めているところでございます。
　　以上です。
○田中　旭議長　よろしいでしょうか。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　今の説明だと、もう平成６年、７年からどんどんふえてきている。長年の滞納がふえている。やはりこれはきちんと町としてもチェックして早急にやらないと、また５年経過してパーになってしまう。どんどん不納欠損が多くなる。こんなことではしようがないと思うんですよ。この中には払える人もたくさんいると思います。
　　そういう点をもっと厳重にやるべきではないかなと思いますが、地方税法第15条の７の中 にも、滞納処分する財産がないか、そういうところについては執行停止が３年間で継続した場合は納税義務が消滅するという、こういう問題が出ているんですよ。こういうことを考えてやっている人もいると思うんですが、やはり差し押さえできるところは差し押さえをきちんとやること、これを私は願いたいと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　ほかに質問ございますか。
　　５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　５番、鳥越でございます。
　　先ほど野原和夫議員の質問にもあったんですけれども、返答がなかったんですが、昨年度の固定資産税の不納欠損額2,400万強ですね。これが昨年、17年度ではたしか900万強だと思いますので、1,500万くらいふえているわけですよね。これをほっておいたのか何なのか。これは１件なのか、数件なのか、その辺を説明して、どういう対処をしてこれだけのものになったのか、その説明をお願いしたいのが１件です。
　　それと、もう１つ、35ページです。一番最後の雑入ですけれども、給食費があるんですが、収入未済額、これ、昨年度あたり随分ふえていますね。昨年が約８万、それが56万ぐらいになっている。この辺のふえた理由ですね。つまり意図的に払わない人がふえているのか、それとも非常に困った人がふえているのか、その辺のご説明と、あと滞納者の人数、その辺をお伺いしたいと思います。
○田中　旭議長　固定資産税の増減について、ひとつ答弁を求めます。
　　堀口税務課長。
○堀口彰一税務課長　不納欠損額の関係で、固定資産税の関係でお答えできなかったんですけれども、18年度については、特に固定資産税の不納欠損が非常に額が多くなっております。これにつきましては、町税全体では95人ほど不納欠損したわけでございますけれども、中に特に２社ございまして、これは某会社でございますが、１社が会社の倒産によりまして滞納処分しても差し押さえする財産が見込めないということから、不納欠損したものでございます。このうちの１社が約1,680万円の固定資産税の滞納がございました。もう１社が350万円ございまして、合わせまして2,000万円強の滞納があったということでございます。会社の倒産によって差し押さえする財産がないということから不納欠損をしたということでございます。作為的あるいは計画的にやっているものではございませんので、厳正に調査を行った上で、大変に厳しい財政事情の中、決して安易にやっているということではございませんの で、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　状況はよくわかりました。それについて、先ほど町長の最初のごあいさつの中で、いわゆる収納増強のために部隊もふやしてやっていると。一生懸命やっていることはわかりますけれども、ニュースによりますと、茨城県の一部なんかは、いわゆる収納率アップのための団体を使って税収増を図っているというふうなことを聞いているんですが、これが埼玉県にもございますかどうか調査したことはございますか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　堀口税務課長。
○堀口彰一税務課長　団体を使って税収の確保を図っているということを今初めてお聞きしたんですけれども、埼玉県では例がないのではないかと思います。埼玉県で実施をしておりますのは、県職員の短期派遣制度というのを昨年度から実施しておりますけれども、これは県全体で８人の方を希望のある市町村に派遣をして手助けをするということでございます。昨年、ときがわ町の方でも手を挙げておりましたが、この辺につきましては条件がございまして、徴収率が県平均の低い市町村から優先的に派遣するということがございましたので、残念ながらときがわ町の方には派遣がされませんでした。県の職員の滞納対策に対するノウハウを勉強するには一番いいかなと機会をとらえていたんですけれども、残念ながらチャンスがなかったということでございます。
　　以上です。
○田中　旭議長　雑入についての答弁を求めます。給食費について。
　　須永教育総務課長。
○須永文男教育総務課長　それでは、給食費の収入未済額56万850円ということでございます。この金額につきまして、昨年に比べて大幅にふえております。
　　比較してふえた理由についてということなんですが、はっきりとこれこれということで調査をしておるわけではないんですけれども、学校の方の校長先生あるいは給食の担任の方で各家庭にお邪魔して督促をしておるわけですけれども、現実になかなか会えなかったり、そういうことで非常にふえてきております。この辺につきましては、教育委員会としても本当に憂慮する事態であるということを現在考えております。
　　そうしまして、内容といいますか、小学校が大幅にふえているんですね。明覚小学校が14 人おります。それから、萩ヶ丘小学校は、昨年はゼロだったんですけれども、ことしに入りまして７人ということで、額は少ないんですけれども、７人。それから、玉川小学校が９人ということで、それから玉川中学校が１件、これはもう既に入っておるんですけれども、合計いたしまして31人ということで大幅にふえているというふうな状況でございます。昨年の新聞等で給食費の滞納というのが大分新聞にも載りましたけれども、今後本当にふえていくというのが非常に憂慮されているということで、何らかの対策を考えていきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいですか。ほかに質問ありますか。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　笹沼です。
　　先に滞納の関係でちょっとお聞きしたいんですけれども、今、鳥越議員の方から集団でという話もちょっと出ていたかと思うんですけれども、それ以外でもいろいろな、やはり滞納に対していかに税金をきちんと払ってもらうかということで、これ、いい悪いというのはちょっとよくわからないところが幾つかあるかなとは思っているんですけれども、例えばこのごろ言われているのはカードで払うとか、いろいろな収納の仕方、収納してもらうためにカードで払うとか、そういうことが言われている。実際に行っているところもあるようなんですけれども、やはりいろいろな収納対策をこれからは考えていく時代に入ったのはないかなと思うんですけれども、その辺についてときがわ町としてはどのように考えているのか、あるいは対策を立てていこうとしているのか、その辺について１点お聞きしたいのと、それから不納の中身で差し押さえということが言われているんですけれども、現実にこれだけの人数がいて、差し押さえの件数というのは実際どの程度差し押さえを今まで行ってきたのか。もちろん差し押さえすれば入るというわけではないんですけれども、かなりの効果はあるというふうには踏んでいます。ただ、優先順位からいうと、かなりやはり市町村の税金の方は低くなってしまうのかなとは思うんですけれども、その辺についてお聞きしたいと思います。
　　それから、３点目としては、地方交付税の方が、これは普通交付税の方がマイナス5.2％ということで、昨年度は合併ということがあったので特別交付税の方がかなり出ていたと思うんですけれども、だんだんこれについては減ってくるだろうというふうに思っているんですけれども、その辺についての見通し等、わかるところでお教えいただければありがたいんですけれども。
○田中　旭議長　税の収納対策について答弁願います。
　　堀口税務課長。
○堀口彰一税務課長　お答えになるかどうかわかりませんけれども、カードによる方法については、大変勉強不足で申しわけないんですが、今初めて聞きました。
　　ときがわ町の方といたしましては、普通納税につきましては４期分とか８期分に分けて納入をいただいたりしているわけですけれども、口座振替ということを推奨しまして、各取引銀行から、自分の口座から引き落として税を納入していただけるというふうな方法はとっております。実質、18年度の中での件数は３万1,400件ほど口座振替によって納入をいただいております。
　　それから、差し押さえの件数でございますが、差し押さえにつきましては件数と金額を年度別に申し上げたいと思います。
　　18年度末までには22件ほど差し押さえをしてございます。
　　その内訳としては、不動産が18件、電話加入権４件、大変申しわけありませんけれども、平成18年度の主要施策の成果がお手元にいっているかと思うんですが、それの15ページをお開きいただきまして訂正をお願いしたいと思うんですけれども。訂正を、すみません、お願いをしたいと思いますが、一番上の（９）のところに平成18年度の未納処分の件数というのが載っておりまして、３月31日現在、電話が１件になっておりますが、実はきのう詳しく調査をいたしましたところ、まだ電話債権が残っていたということで、４件に訂正をさせていただきたいと思います。大変申しわけありません。それから、不動産が16件になっておりますが、これを18件にお願いしたいと思います。合計いたしまして、17件を22件に訂正をお願いしたいと思います。それから、交付要求と参加差し押さえの件でございますが、これも18件が20件になります。この場で訂正させて大変申しわけないんですが、よろしくお願いしたいと思います。
　　それでは、年度別に申し上げさせていただきたいと思いますが、平成９年に２件行っております。不動産４筆、家屋２棟、金額で60万700円でございます。平成10年に同じく２件、不動産14件、家屋１棟、24万6,914円。平成12年に３件、不動産11筆、家屋１棟、42万1,616円。平成13年に３件、不動産１筆、家屋３棟、電話加入権１機、合計で144万6,533円。平成14年に４件ございまして、不動産３筆、電話加入権２機でございます。93万8,897円。平成15年に６件、不動産10筆、家屋２棟、電話加入権１機、348万638円。平成16年１件、不動産３筆、家屋１棟、144万7,934円。合計いたしまして、22件でございます。不動産につきまし ては46筆、家屋10棟、金額にして合計で721万6,830円、電話加入権４機でございまして136万6,402円、合計いたしますと858万3,232円差し押さえをしているということでございます。
　　まだ競売が執行されておりませんので、引き続き継続して差し押さえ中の物件でございます。
　　以上です。
○田中　旭議長　よろしいですか。
○７番　笹沼和利議員　ありがとうございます。差し押さえの物件ということで、これはもうみんな競売は済んでいるということでよろしいんでしょうか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　堀口税務課長。
○堀口彰一税務課長　今申し上げましたけれども、まだこの物件については競売はされていませんので、引き続き継続中の差し押さえ物件ということになります。
　　以上です。
○田中　旭議長　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　差し押さえで今のところは電話と不動産と家屋ということしかないので、ただ、結構このごろ言っているのは、東京都なんかは非常に物も全部差し押さえていくようなことがあって、やり方によってはかなり効果があるというふうに思っているんですけれども、確かにインターネットのオークションをかけて、それでやっておりますよね。だから、これは県との絡みも出てくるのかなとは思うんですけれども、やはり差し押さえの仕方もこれからちょっと考えていった方がいいのではないかなというふうには考えているんですけれども、いいです、回答は特に。ちょっと気になったので。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　　　　　　　　　（「もう１点」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　交付税について答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　お答えします。
　　地方交付税の今後の、どのような展開になっていくかというお話だと思います。
　　普通交付税も昨年に比べて5.2ポイント下がっているということでございますし、今後の対応につきましても、基準財政需要額等のポイントの成果等も国の方で操作していますし、また、わかりやすい交付税の算定ということで、人口、面積等を主体にして考えていくよう な話もされていますので、今後厳しくなるのは予想されているところでございます。まだ、将来については今のところ資料が余りないのでわかりませんが、厳しくなることは確かということでございます。ただ、特別交付税についても、おかげさまでことしは大分伸び、73.6％ということで３億6,000万ということで大分伸びたわけですが、来年も多少これは減額になってくると当初予算でもお話ししましたが、年々下がってくるかなと考えられておりますので、大分厳しいことは予想されると考えられます。
　　以上です。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　　　　　　　　　（「はい、いいです」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　ほかに質問ございますか。
　　２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　２番、野口です。
　　まず、先ほど給食費の未納が出たと思うんですが、19ページの保育料の、多分これは収入未済額が滞納だと思うんですが、内容を教えていただきたいということと、もう１つは先ほど収納の方法ですが、多分税と保育料あるいは給食費は各課がばらばらで多分別にやっているのではないかと思うんですが、もしもそれが、例えば給食費と税金を両方滞納している、あるいは保育料と税金を滞納しているといった場合には、２カ所で別々にやるというのもやはり効率的にも悪いと思うので、重なっている場合には、例えば税の収納の方で一緒にできないかという提案なんですが、ばらばらにやっていってもまた意味がないので、ぜひそういったことを考えてやっていただければなという、この２点をお願いします。
○田中　旭議長　保育料について答弁を求めます。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　こちらの19ページにございます保育料の滞納金額でございますけれども、246万5,400円となっておりますけれども、内容的には24名の方で、件数でいきますと159件、これが246万5,400円というようなことでございます。
　　滞納の整理の方法等につきましては、今、税務課の方におります徴収嘱託員にお願いをして税の徴収と一緒に回ってもらう、そういった部分、あるいは税務課の職員とも一緒に回ったり、そういった方法で対応をしているところでございます。
　　今まで保育料につきましては、児童福祉法によりまして地方税法の準用ができるというこ とで差し押さえもできるというようなことでございますので、滞納金額がかなり多くなってきておりますので、こちらの方もまた税務課の方の指導を仰ぎながら、滞納整理の方法等も今までと違った方法等も考えていこうというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　須永教育総務課長。
○須永文男教育総務課長　給食費の方の収入未済額の関係の徴収方法、収納方法でございますけれども、現在は各学校単位で徴収をしているというふうな関係で、今のような徴収の方と一緒にというのは現実に難しいかなというふうな感じです。口座振替というふうな形でやっております。これは非常に子供の関係でありまして、これを解決するというか、滞納をなくす方法は何かあるかというと、今考えているのが、就学援助費が申請してとれるかどうかということ、そういうものも各家庭を調査して申請ができるかどうかということもこれから考えていきたいというふうに考えております。
　　税の方あるいは保育料と一緒にというのは、今のところ考えておりません。
　　以上です。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　堀口税務課長。
○堀口彰一税務課長　税の徴収とか保育料の徴収とか、滞納整理を一緒にできないか、どんな方法を考えているのかというご質問がありましたけれども、先ほど小沢課長がお答えしましたけれども、税に限らず、滞納者につきましては年々増加する傾向にあるということで、先行きが懸念されるところでございますが、新たな滞納者をつくらないというような方向で、この８月から夏期徴収対策ということで、新たな試みといたしまして、毎週の平日でございますけれども、徴収嘱託員を初め、今のところは税務課の職員が２班編成をして対応しているわけでございますけれども、９月、10月につきましては町民課の国税の関係あるいは保育料の福祉課の方の関係等もタイアップいたしまして、９月、10月に休日徴収という形で予定をしているところでございます。そういうことで、徴収率の向上に向けて、これから取り組みを強化していきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　今のお話ですと、福祉課とは連携がとれているということですが、教育委員会に対してはまだとれていないということなので、少なくとも、いわゆる悪質な税の滞納者あるいは給食の滞納が同じ人ならば、情報を共有するなり何なりして給食費の滞納を減らすという方法をぜひ考えていただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございますか。
　　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　まず、ちょっと確認なんですけれども、先ほどの不動産等の差し押さえの件数の部分ですけれども、主な成果の15ページですか、ここで交付要求・参加差押という項目があるんですけれども、これは競売ということで理解してよろしいですか。まず、それが１点です。
　　それから、ただいまも保育園とか給食費等の延滞についての質問も随分されているわけでございますけれども、19ページの保育料の未済額ですか、24名、159件というのは累計の数字でしょうか、それともこれは18年単年度の数字になっているのですか。その点お伺いいたします。
　　それから、給食費の滞納、これは35ページですね、それで政策の成果の17ページに内訳が載っているわけでございます。17年から18年度に対して大幅に増加しているわけでございますけれども、この表を見ますと、中学校はいい状況にあるわけなんですけれども、今後小学校から中学へ進級していくわけで、今後中学校の生徒の延滞も随分見込まれてくると思うんですよ。そういったことで、やはり先ほど課長の方から具体的な何らかの徴収方法を考えていきたいということであったんですけれども、自治体によっては、旧都幾川も玉川もそうでしょうけれども、集金方法ですか、そういったような方策もとって成果を上げているところもあるようですので、そういった何らかの具体策を早急に立てていただきたいと思うんです。
　　それから、また、申しわけない、戻ってしまうんですけれども、19ページの保育料の延滞について……。それは答えが出てからで結構です。
　　では、給食費、そういった集金方法等、そういった方法をどのように考えているか、その辺をお伺いいたします。
○田中　旭議長　１点目の差し押さえについて。
　　堀口税務課長。
○堀口彰一税務課長　では、交付要求と参加差し押さえの関係についてお答えさせていただき ます。
　　交付要求につきましては、滞納者の財産について強制換価手続が開始された場合に、その手続に参加をして配当を受ける。それによって租税を徴収する手続をいいます。強制換価手続の一つである滞納処分が行われた場合に、その手続に参加する制度に参加差し押さえ制度と。
　　　　　　　　　　（「競売とは違うわけですね」と呼ぶ者あり）
○堀口彰一税務課長　競売が行われるのに対して参加するということです。どちらも滞納者の財産について既に滞納処分や強制執行等が強制換価手続がされている場合に、その手続に参加をして配当を受ける。それによって租税を徴収する制度ということです。大体同じような感じのものです。
　　以上です。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　　　　　　　　　（「では、次のを。出てから」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　保育料収入未済額について答弁を求めます。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えをいたします。
　　先ほどの24人159件ということでお話をしましたけれども、これについては平成18年度の数字でございます。
　　過年度分について申し上げますと、古いのは平成14年が７人、31件でございます。金額が17万9,710円、それから15年度がやはり７人、37件、59万2,000円、平成16年が12人、82件、114万3,300円、17年度が11人、96件、154万2,990円、それと先ほどの18年度を足しますと、合計で実人数が61人、件数で405件、合計で582万3,400円でございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　次に、３点目の給食費の滞納について答弁を求めます。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　では、今度は私の方から答えさせていただきたいと思います。
　　各学校の給食費の未納につきましては、大変学校も苦慮しておるところでございますが、給食費の集金につきましては、まず全員が口座振替で行っているところでございます。口座 振替で引き落としがされない場合については、学校で袋を用意してありまして、直接子供を通じて親に渡していて、手集金といいましょうか、そこに入れて返してくるという形でやっております。それでも長引く場合については、担任が、または学年主任が、場合によっては教頭が、校長がという形で家庭訪問をしてご理解をいただいて進めているところでございます。
　　先ほど野口議員さんからもありましたように、なかなか学校では子供が実際にそこにいるわけで、袋を渡す場合についても、全体の前で袋を渡すということはなかなか難しい状況でございます。私もかつて経験があるんですが、担任が全体の前で、ぽっと給食費だよと袋を渡したのが、なぜ全体の前で渡したんだということでいろいろトラブルになりまして、それを理解していただくまで、また支払いいただくまで非常に長時間かかったということも実際に経験しております。そうした中で、子供に集金袋を渡す場合には個人を呼んで、直接わからないように渡したり、また先ほどの税金等も一緒にというのがあるんですが、ややもすると、なぜ学校の給食費のことについて税のことまで学校は知っているんだと、また逆に税務課の方へもしいきますと、学校で抱えているいわゆる情報をなぜほかへ提供するんだと、またトラブルのもとになりかねないということで、学校もいろいろ試行錯誤、また教育委員会も試行錯誤をしながら考えてはいるんですが、非常に苦慮しているのが事実でございます。
　　そうした中にありながら、やはり当然食べたものの金については払っていただくというのは、これは公平・公正という観点からも大事なことだろうというふうに思います。資料にもございますように、小学校では未納があるんですが、中学校になるとゼロになってしまうというのは、どうしてこうなるのかというのは私自身もわからないんですが、そんなところも今度もまた校長会等で十分話し合いながら、学校と連携をとって、また市の税務課との連携もとりながら、また具体的なよい方法を探していきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜ればと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　14番、野原議員。
○１４番　野原兼男議員　第１点目の差し押さえについては了解いたしました。
　　第２点目の保育料の延滞なんですけれども、これを見ると、人数と件数、やはり結構一人で長期延滞しているというようなあれが見られます。そういった中で、やはり小学校とか中学というのは給食費未納でも義務教育なので登校停止はできませんけれども、保育園につき ましては、これは義務教育ではないので、悪質なものについては一時通園停止みたいな強硬な措置をとってもいいのではないかなと思うんですが、その点について、まず１点お伺いいたします。
　　それから、ただいま教育長の方から、個人に渡す場合、わからないように渡して、それはしているということで、それがみんなに見えるといろいろ問題があるということなんですけれども、全員をそういった集金制度にして全員に渡せば、別に個人的に渡しているということではないので、そうすれば、ある程度やはりそういった未納も防げるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えをいたします。
　　まず、保育園の未納の方の子供さんについては保育園の登園停止ができるのではないかというようなお話だと思うんですけれども、やはり保育園につきましては、両親、共働きですとか、そういった面倒を見る方がいないということで保育園の方へ登園するわけでございますので、ですから、未納があるから登園をさせないということはできないということでございます。
　　ただし、未納については、先ほど申し上げました滞納処分で対応するということで、分けて考えるということになっておりますので、その未納対策については、これから先ほどの滞納処分等を含めた中で考えていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○田中　旭議長　よろしいですか。
○１４番　野原兼男議員　一応、両親等が勤めていて、そういったことで面倒を見切れないということですけれども、ある程度両親が勤めていれば、それなりの収入もあるわけですよね。それで長期延滞するということはやはりいろいろ問題があるということですから、そういったことで、やはり少し甘く見られているのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょう。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　甘く見られているということはないかとは思うんですけれども、この未納問題については 税務課と同じような形で今現在進めているわけでございますけれども、まず納付相談ということで窓口に来たときに相談に応じる、あるいは電話で応じる、それから窓口に来たときについては納付誓約書を出させて時効の中断を図る、そういったことで今のところ対応しているところでございます。時効の中断を図らないと、やはり税と同じで５年間で時効となりますので、何としても食いとめていきたいというふうに考えております。それで、さらに入らない分については差し押さえ予告ですとか、あるいは実際の差し押さえを実施するということで、これから実施をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○田中　旭議長　戸口教育長。答弁を求めます。
○戸口皓雄教育長　それでは、先ほどの口座振替でなく袋による手集金ということの質問にお答えしたいと思うんですが、かつては各生徒とも袋といいましょうか、手集金でやっておりました。しかしながら、いろいろな子供たち、小さい者から大きい大人までいるわけですが、そうした中で盗難に遭ったり、また途中で紛失したりということで、数多くやはりあったこともあります。そういうことと、それから事務の簡素化といいましょうか、そういう形ということで口座振替とさせていただいているわけですが、袋でやったときも結構滞納はやはりありますし、振替にした方が全体的な滞納数というのは減ってきているのかなというふうな気がしています。ですから、今後とも振込という状況の中でどういうふうに対応していったらいいか、その辺のところはまた考えていきたいというふうに考えています。
　　以上でございます。
○１４番　野原兼男議員　どっちにしても、保育料にしても、給食費にしても、やはり税の平等ということで、見てはっきり未納、延滞になっている家庭でちゃんと納めている家庭よりぜいたくな生活をしている、こういうようなものが見られるようだったら、もう少し強硬な手段で対応していただくことをお願いして質問を終わらせていただきます。
　　以上です。
○田中　旭議長　ほかにありますか。
　　１番、前田議員。
○１番　前田　栄議員　１番、前田です。
　　この質問に関して、また質問して長くなってしまうんですけれども、いずれにしても、延滞が１億6,300万近くありますよね。それで、金融機関でもこういう取り立てというのはなかなか難しくて、債権管理部ですとか、そういう特殊なところがやっている。町の税務課の 人も優秀なんでしょうけれども、町として専門のそういう、過去、金融機関で債権取り立てですとかやっていた人を契約社員というか、２人ぐらい募集してやっていくという方向はないのか。仮に１人500万年収だとして２人1,000万、それでもって１億6,300万の何％か取れるかもしれない。これはなかなか口で言っていて５年の時効だ、こうだと言ったって、171件だとか、これにおいては町民税ですよね。ほかの件数を税務課の職員でできるかというと、多分できないと思うんですよ。もう時効がどんどん来てしまうし、差し押さえするといったって期限があるわけですよね。それから、また裁判所との関係で、強制執行なんていうのは普通の素人ではできないですよね。ですから、町としてそういうことを募集していただけるような方向はないかお伺いしたいんですけれども。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　堀口税務課長。
○堀口彰一税務課長　ご質問は、非常に滞納金がふえてきているということで、徴収専門員のような専門員を採用し、それに当たれないかということなんでございますけれども、税務課といたしましては徴収嘱託員１名、常時、毎日来ております。その方が定期的に徴収に当たっておりますので、その成果も出ておりますので、期待をしているところでございますけれども、新たに採用するということについては、今のところ考えておりません。実は、埼玉県の方針の中に、市町村の町税等も一緒に徴収をできるというふうな方針も出ておりますので、県税事務所とも協力をしながら、難しい事案等については町と県と両方でお互いに協力しながら当たって徴収対策の強化を図っているところでございます。
　　ということで、現段階では私の方から採用問題は難しい答弁でございますので、一応税務課長としては考えていないということでご理解いただければと思います。
○田中　旭議長　１番、前田議員。
○１番　前田　栄議員　ちょっとあれなんですけれども、徴収嘱託員というのは、プライバシーに関してなんだけれども、過去どういうような仕事をしていたんだか、それが１点と、税務課長に就職のこととか募集のことというか、町全体で町長なり副町長なりに意見をお伺いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　現在の徴収嘱託員の前歴については税務課長から答弁いたさせますけれども、１つ、前田議員からご提案の、そういう徴収とか、そういった専門的な能力というか、 そういった仕事をやってこられた方を町の職員に採用してやるという手だては１つの方法かなというふうに考えております。私の過去にいたところにおいても、こう言ってはなんですけれども、かなり町全体をよく知っていて、しかも、かなり押しがきくという人を実は徴収嘱託員に指名して徴収したところ、かなり成績が上がったということもございます。
　　ただ、１つ、やはり地域が小さいと顔をよく皆さん知っていて、頼むにしても気を使いながらとか、そういう部分は確かにあるのかなと。そのようなことで、逆にふだん面識のない県職員が協力してお手伝いして徴収率を上げる、あわせて当然県税も一緒に徴収しますので、そういった徴収率のアップにつなげるという方策をやっているところです。
　　県に頼むというのも一つの方策ですし、また、今言われたように、かなり徴収を専門的にやっている方がいて、場合によったら、逆に町に住んでおられないで近隣から通ってこられるという方を雇った方がいいという場合もありますので、せっかくのご提案ですので、そういうものを少し研究させていただこうかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　　　　　　　　　（「はい、ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　ほかに質疑はございますか。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　野原和夫です。
　　今、副町長から説明がありましたが、徴収的なものは、どこの自治体だか、首長が歩いて徴収していましたが、これはすごい成果を上げているところが実際にあります。だから、町長が行くと必ず払ってくれるのではないかなと。
　　この中で、別に質問させていただきます。
　　23ページの後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金、これは調定額がきちんと出されている中で全額未済額となっています。これは入りそうもないものを予算化、計上したのではないかと私は思うんですが、見込み違い、先ほどの説明だと19年度に入ると説明されましたが、これは入りそうもないものをここで計上してしまったのではないかなと。この点、もう一度説明をお願いします。
　　それから、25ページの総務管理費補助金、この問題についても4,060万ありますが、入りそうもないものを予算化した。このことについてもそういうふうに思われる。この決算の中で見られます。
　　それから、27ページの農業費補助金2,810万1,000円ですか、この未済額の説明等、お願いします。
　　この３点をお願いします。
○田中　旭議長　１点目の後期高齢者の補助金について答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　野原議員さんご質問の、後期高齢者医療の関係の補助金でございます。
　　内訳といたしましては、国保の関係の電算システムの改修費用ということで250万円でございます。また、後期高齢者の医療に老人保健から移行するための電算システムの改修費用ということで366万3,000円ということで、２つとも既に交付決定、内示をいただいておりますので、確実に事業が執行されれば入るというものでございます。財源的には繰り越しした電算システムの改修費用の中に充てるということで繰り越しをしているところでございます。全体の電算システムの改修につきましては、企画財政課の方で所管をしていただきまして、事務の方を現在進めているところでございます。
　　以上でございます。
　　　　　　　　　　（「あと、総務管理費補助金」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　１番はいいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「いいです」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　２点目の総務管理費補助金について答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　お答えします。
　　この収入未済額につきましては、３月議会で繰越明許費の中で次年度に繰り越しますよということでご議決をいただいています。そういうものがここに上がっているということで、国庫の財源として歳入が新年度に、新しい19年度にずれ込みますよという情報でございますので、そういうふうに読み取っていただければありがたいと思います。すべてそういうふうな形の中で処理をしたものでございます。
　　以上です。
○田中　旭議長　２点目、よろしいですか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　農業費補助金について答弁を求めます。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えします。
　　先ほど企画財政課長が答弁の中でも申し上げましたが、この2,810万1,000円に関しましては、繰り越し事業、山村振興事業に対する補助金ということで、ここに計上されているものでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　　　　　　　　　（「はい、わかりました」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　ほかに質問ございますか。
　　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　岩田でございます。
　　31ページの財産収入の利子及び配当金で、基金の利子としてはトータルでこんなものなのかなというふうに考えてしまうんですけれども、もう少し何かうまい運用で、うまい運用というのはちょっとおかしいんですけれども、基金の利子の多いところへ積んで、もう少しふやせないものかというのが１つです。それだけですけれども、よろしくお願いします。
○田中　旭議長　利子及び配当金について答弁を求めます。
　　岡野会計室長。
○岡野吉男会計管理者兼会計室長　たしか昨年も同じようなご質問をいただいたかと思います。これに関しまして、一応庁内でも会計室から関係の方に、職員に声をおかけして、現段階、今、協議を進めている段階です。
　　確かに、言われるように、今は決済性預金ということで、まず安全第一、まず公金を預かっているという必要最大限の安全第一ということを考えて、合併直後ということもございましたので、決済性預金を中心に運用しております。あとは、可能な範囲でということで1,000万円プラス利子という形の定期預金をしております。ただ、それだけでいいのかという岩田議員さんあるいは監査委員さん等からもご指摘はいただいておりますが、そのほかの定期あるいは場合によっては国債、そういったいろいろな運用があるのではないかなということで、今、いろいろな周囲の市町村の状況あるいは金融機関の状況等を把握して詰めている段階でございます。
　　そういった関係で、一応内容についてはいろいろ、時間がかかって申しわけないんですけれども、やらないということではなくて、実際、ご承知のように、例えば景気がよくなったかなと思うと、最近の株価の暴落がありまして、よくなったかなと思うと、またちょっと不 安だなと思うと、つい、ついではないんですけれども、やはり安全、保全ということを公金を預かる身としては考えておりますので、ご了解を賜りたいと思います。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　前回は質問ではなくて、基金の預け先の関係で言ったものだと思います。私は株を買ってもうけろというような話ではなくて、それは誤解のないようにお願いしたいと思います。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　確認だけなんですけれども、30ページの寄附金。一般寄附金の説明の中で70万円、木のむら物産館だか、木のむらキャンプ場なんだか、その点聞き損なったんですけれども、よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　お答えします。
　　会計室長からお答えさせてもらったと思うんですけれども、409万7,000円ということで、木のむら物産館が309万7,000円、木のむらキャンプ場が70万、祓川先生から30万ということでご寄附をいただいたということをお話しさせてもらったと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　ありがとうございました。当初予算よりも倍も寄附をいただいたので。ありがとうございました。結構でございます。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございますか。
　　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　１点お伺いをさせていただきます。
　　今のページなんですけれども、31ページの関係で財産収入がございます。この中に土地の貸付収入と建物の貸付があるわけですけれども、土地の方は前年と比較して150万ぐらいですか、減っておるようです。逆に、下の建物については50万ぐらいふえているようですけれども、何が原因をしておるのか、その変わったところだけで結構ですので、ご答弁をお願い したいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　お答えします。
　　建物の貸付収入はＪＥＴ、要するに旧ロイヤルデンキのところのＪＥＴのところに先生が１人ふえました、借家の関係で。そういうものも含んでいるところでございます。
　　あと、土地につきましては、今、詳細はあれなんですけれども、ゴルフ場の単価が110円が105円になったということで、全体的な単価は今、手元にないんですけれども、また調べて報告させていただきたいと思いますが。
　　　　　　　　　　（「貸し付けの面積がふえたわけではないですよね」と呼ぶ者あり）
○山口文明理事兼企画財政課長　貸し付けの面積がふえていることではないです。単価の改定でございます。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これで歳入の質疑を終了いたします。
　　明日は歳出の質疑から行います。
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　　　◎延会について
○田中　旭議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　異議なしと認めます。
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　　　◎延会の宣告
○田中　旭議長　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定しました。
　　大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時５２分）