平成１９年第３回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第２号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年９月５日（水）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　認定第　１号　平成１８年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定について
日程第　２　認定第　２号　平成１８年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定
　　　　　　　　　　　　　について
日程第　３　認定第　３号　平成１８年度ときがわ町老人保健特別会計歳入歳出決算認定につ
　　　　　　　　　　　　　いて
日程第　４　認定第　４号　平成１８年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定につ
　　　　　　　　　　　　　いて
日程第　５　認定第　５号　平成１８年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決
　　　　　　　　　　　　　算認定について
日程第　６　認定第　６号　平成１８年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算
　　　　　　　　　　　　　認定について
日程第　７　認定第　７号　平成１８年度ときがわ町水道事業会計決算認定について
日程第　８　議案第４６号　ときがわ町監査委員に関する条例の一部改正について
日程第　９　議案第４７号　ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につい
　　　　　　　　　　　　　て
日程第１０　議案第４８号　ときがわ町地域活動支援センター条例の一部改正について
日程第１１　議案第４９号　ときがわ町国民健康保険条例の一部改正について
日程第１２　議案第５０号　ときがわ町くぬぎむら体験交流館条例の制定について
日程第１３　議案第５１号　町道路線の廃止について
日程第１４　議案第５２号　町道路線の認定について
日程第１５　議案第５３号　平成１９年度ときがわ町一般会計補正予算（第２号）
日程第１６　議案第５４号　平成１９年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第１
　　　　　　　　　　　　　号）
日程第１７　議案第５５号　平成１９年度ときがわ町老人保健特別会計補正予算（第１号）
日程第１８　議案第５６号　平成１９年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第１号）
日程第１９　議案第５７号　平成１９年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第２号）
日程第２０　議会運営委員会報告
日程第２１　一般質問
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出席議員（１６名）
　　　　　１番　　前　田　　　栄　議員　　　　　２番　　野　口　守　隆　議員
　　　　　３番　　小　宮　　　正　議員　　　　　４番　　野　原　和　夫　議員
　　　　　５番　　鳥　越　準　司　議員　　　　　６番　　堀　口　　　宏　議員
　　　　　７番　　笹　沼　和　利　議員　　　　　８番　　増　田　和　代　議員
　　　　　９番　　伊　得　一　夫　議員　　　　１０番　　市　川　　　洋　議員
　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　島　田　　　豊　議員
　　　　１３番　　田　中　　　旭　議員　　　　１４番　　野　原　兼　男　議員
　　　　１５番　　長　島　良　男　議員　　　　１６番　　市　川　金　雄　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男
副町長
関　口　　　章
理事兼
企画財政課長
山　口　文　明
理事兼窓口
センター所長
��　�蛛@太一郎
総務課長
柴　崎　政　利
税務課長
堀　口　彰　一
会計管理者兼
会計室長
岡　野　吉　男
町民課長
久　保　　　均
福祉課長
小　沢　俊　夫
環境課長
岩　田　功　夫
産業観光課長
山　崎　政　明
建設課長
桑　原　和　一
水道課長
中　藤　和　重
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教育長
戸　口　皓　雄
教育総務課長
須　永　文　男
生涯学習課長
小　島　　　昇
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代表監査委員
��　�蛛@　　弘
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議会事務局長
野　原　泰　子　
書記
荻久保　充　也　

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　　　◎開議の宣告
○田中　旭議長　おはようございます。
　　きのうに引き続き、大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は16名でありますので、定足数に達しております。
　　これより平成19年第３回ときがわ町議会定例会第２日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○田中　旭議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付してありますので、よろしくお願いします。
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　　　◎意見書の修正について
○田中　旭議長　ここで監査委員から発言の申し出がありますので、これを許可します。
○���蛛@弘代表監査委員　ときがわ町各会計決算審査意見書の19ページなんでございますけれども、ちょっと数字に間違いが発見されましたので、事務局に修正を指示してありますので、後ほどお配りいたしますが、浄化槽設置管理事業特別会計の中の中段あたりに施設管理費、歳出項目別のところでございますが、施設管理費と公債費、ここにちょっと誤りがありましたので修正させていただきまして、後ほど事務局から配付をお願いしてありますので、よろしくご了承願いたいと思います。
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　　　◎答弁未了部分について
○田中　旭議長　続いて、山口企画財政課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
○山口文明理事兼企画財政課長　きのうの堀口議員さんのご質問の中で、自主財源についての変動の要因ということをご質問されました。余り明確な答弁させなかったんで、今回調べてきましたのでご報告申し上げさせていただきたいと思います。
　　18年度と17年度の自主財源の対比をしますと、特に繰入金が大きな要因でございます。これにつきましては旧村単位で基金を繰り入れながら事業に充てたということで、対比します と、10億2,815万7,897円ということで前年対比があります。それが大きな要因となっているところでございます。
　　また、諸収入としては合併余剰金等がありましたので、このような形になっているところでございます。その対比につきましてを１億4,261万6,750円ということで前年対比して減額になっております。これが大きな要因でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
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　　　◎認定第１号の質疑、討論、採決
○田中　旭議長　日程第１、認定第１号　平成18年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定についての歳出の質疑から行います。
　　質疑ございませんか。
　　９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　113ページをお願いします。
　　下から２行目、まちづくり活動支援事業補助金120万、これは団体数と団体名、あと、これによって効果が出ているか、出たか、そこのところをお願いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　まず１点目のまちづくり活動支援事業の補助金の団体数でございますが、12団体に10万円ずつ支給してございます。
　　２点目のそれぞれの団体名でございますけれども、１番目がよさこいとき川連、２番目が和みの和、３番目がにこにこグループ、４番目があたご山花の会、５番目が三波渓谷保存会、６番目が泉原集いの会、７番目は大附有志会、８番目が西平おどろう会、９番目が八王子山花木の会、10番目が旧大椚第一小学校利用管理組合、11番目が慈光山の会、それから12番目がまんじゅう研究会、以上、12団体でございます。
　　３点目のそれぞれの団体に対して補助金を交付をしているわけですけれども、効果があったかというふうなことでございますが、このそれぞれの団体につきましては、まちづくり活動というふうなことで地域の団体として活躍をいただいておる団体でございますので、この補助事業に関しては３年間受けられるという制度になってございまして、初めての団体、それから３回目を迎える団体、それぞれこの中にはございます。特に、２回目、３回目と受けておる団体については地域のお祭りですとか、また里山保全ですとか、そういった各地域で 非常に活動を活発に行っておりますので、それぞれ効果としては上がっておるというふうに考えておるところでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　ただいまご説明いただきましたけれども、この団体全部、私も知っているんですけれども、なかなか活発に活動をしているんで、まちおこしには十分だったと思っております。ありがとうございました。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　４番、野原和夫です。
　　最初に議長交際費、町長交際費、ページ41、44についてですが、予算に応じて大分支出が多いので、どのようなところに使ったのか、その点をお伺いします。
　　ちなみに、近隣の鳩山では議長交際費が13万円、鳩山町の町長は62万円、この限度で抑えております。その点１つ。
　　それから、ページ59ページの同和共生会議、この同和問題は、私は再三質問しておりますが、この中を見ますと、122条報告のあたりが総務課の担当で15回も開催している。同和対策の会議。それから、教育総務の方でも２日にかけて７回もやっている状態。こういう問題を、やっぱりこれは法律も終了している問題ですから、きちんと断ることもできるんじゃないかと思うんですけれども、そのたびに経費は使っているわけですから、この点お伺いします。
　　それから、この中に報償費、協力費より協力団体謝礼24万6,000円、相談員謝礼６万7,200円、この協力費団体、どのような人たちか、相談員もどのような人たちか、この説明もお伺いします。
　　それから、ページ61ページの町自衛隊父兄会補助金、この問題も私は再三取り上げておりますが、これはこの人たちが募金を募って自分たちの活動をすればいいんではないのかなと思っております。これを予算化することもちょっとおかしいのではないかと。この点、３問お伺いします。
○田中　旭議長　１点目の交際費について答弁を求めます。
　　野原事務局長。
○野原泰子議会事務局長　１点目の議長交際費についてお答えをいたします。
　　平成18年度につきましては、もちろん４月からことしの３月31日までということで、支払いをしております。
　　まず、各地域の行事、イベント等の招待につきまして会費として支出をしてございます。さらには学校関係、ＰＴＡ、そして消防団、すべて通知の中に会費ということで入れていただきまして、最小限にとどめ、議長の交際費を支払っている状況でございます。
　　以上です。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　それでは、まず１点目の交際費についてお答えを申し上げます。
　　交際費の内訳でございますけれども、106万円の内訳ですが、冠婚葬祭費で26万1,500円、これについては18回ございます。それと、お見舞いでございますけれども６万円、これ６人の方にお見舞いを申し上げております。それと会費といいまして、各地域、町長の諸般の報告でもございましたように、町長積極的に地域に出まして、夏祭りだとかそういうことで政策にかかわることを皆さんにお聞きして、政策に反映したいということで積極的に出ております。これらの地域からの会費、それと団体等からの招待をされたときの会費等に使っておりますが、これについて71万500円、これ136回、町長出席してございます。それと、協賛費でございますけれども、これが２万8,000円、６団体に出してございます。計106万円になるわけでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　はい、ありがとうございます。
　　それで今、議会事務局長の方から説明で地域行事、学校、ＰＴＡ、消防団とありますが、ほかにもこの会費を払ったということですが、会費を向こうから要求されているのか、会費が幾らと決まっているから会費を払っているのか、こっちから独断で会費は持っていったのかどうか、その点をお伺いします。
　　それから今、総務課長の説明でございますが、この問題に触れても個人的なおつき合いで出しているというのはあるかどうか、この点をお伺いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　野原事務局長。
○野原泰子議会事務局長　今の会費としての取り扱いでございますが、各地域あるいは5,000 円、3,000円、招待を受けた通知の中に会費をうたっていただいております。こちらで勝手に持っていったのではなくて、会費として5,000円なり3,000円なりを通知の中に書いてございますので、それに従いまして支出をしてございます。
　　以上です。
○田中　旭議長　総務課長、交際費について答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　お答え申し上げます。
　　第１点目の会費についてでございますけれども、先ほど議会事務局長が申し上げましたように会費が明記してございますので、その金額をお持ちして会費とさせていただいております。
　　それと、第２点目の町長個人での交際もあるのではないかということでございますけれども、これについては厳正に精査といいますか、得まして、個人のおつき合いについては、町長個人でこれはお願いしますということで、きっちりと申し上げております。町長としての交際ということでございます。
　　なお、交際費の支出については、県の基準を照らし合わせながら、その都度支出をさせていただいてというのが現状でございますので、よろしくお願いをいたします。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　交際費については、やっぱりある程度の規約というかその目的をきちんと把握して、その中で決め事をつくっておくべきではないかなと思います。何でもかんでもおつき合いだおつき合いだと出ていると、幾らあっても足りませんので、こういう点をよく検討していただくよう、私はお願いしたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　答弁求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　今、規約とか、それはちゃんと決めてありますので、ご心配なく。
○田中　旭議長　次に、２点目の同和対策について答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　同和対策費でございますけれども、昨年出席しているのが、諸般の主な施策の成果の中に、25ページに明記してございますけれども、人権対策研修ということで15回、それと人権団体への交渉ということで10回、それと人権問題啓発のティッシュだとかそ ういうものをつくるということ。それと、フェスティバルに参加をしたり等々の事業を行っているわけでございますけれども、いまだこの同和問題については他の人権問題とは違いまして、まだ結婚差別、心理的差別が残っております。
　　それと最近では、インターネットに啓示をした差別等も非常に多くありますし、戸籍を不正に取得した、そして身元調査を行う等々の事件も頻発をしているようでございます。こういう状況を見ますと、まだまだ他の人権問題と違いまして、同和問題については取り組んでいかなければならないということで、現在、これだけ多くの人権問題とともに同和問題についても行っていきたいということで今やっているところでございます。
　　あと、教育の方もあれですか、次、教育の方……。
○４番　野原和夫議員　はい、教育の方もちょっとお聞きしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁求めます。
　　小島生涯学習課長。
○小島　昇生涯学習課長　生涯学習の方としますと、人権教育ということで取り組んでおります。差別関係については同和問題だけではなくて、いろいろの高齢者の問題ですとか外国人の問題ですとかいろいろあるわけですけれども、さきほど野原議員さんがおっしゃったように、特措法の方は終わっていますけれども、生涯学習課といたしましては差別が存在する限り、法の有無にかかわらず、こうした問題も行政の責務として取り組んでいきたいというふうに考えております。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　この会議の中で、私はちょっと聞きたいんですが、法律の終了したということも、きちんとこれ説明会の人たちもしているのかどうか。ただ、相手の言うことを信じて行動しているのではなくて、やっぱり法律も終了している中で、これは差別じゃないことは明らかになっているわけですから、そういう点をもっと強く主張していいんではないかなと。そういうことも全然言わないで、言うがままにこういうおつき合いをして経費、どんどんお金を使っていくこと、これ自体が、私は間違いではないかなと言いたいんです。この点、そういうことも入れているかどうか、お伺いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　ただいまのご指摘の点でございますが、法律は終わっているにもかかわらずというご指摘でございまして、その点はそのとおりだと思います。しかしながら、野原さ んも十分ご案内だと思いますが、意見具申で先ほどもありましたように、明確に心理的差別は依然としてあって、同和問題はやっぱり差別がある限り取り組む必要があるという、明確に意見具申があるのはご存じだと思います。そういう面で、一定の当然団体に対しても、どういう団体と交渉し、一定のその話し合いをするかとか、そういったものについても基準を定めて、また、当然のことながら行き当たりばったりではなくて、その教育方針等を定めてやっておりますので、そういうご指摘は当たらないのではないかというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　理解はできますけれども、是非これだけの会議をやっている以上は、その内容的なものを、後で私は請求することもできるんではないかなと思うものですから、この会議の内容も後で教えていただければありがたいです。
　　以上です。
○田中　旭議長　次に、３点目の自衛隊への補助金について答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　それでは、３点目の自衛隊父兄会の存在でございますけれども、ことしも４万8,000円、昨年も支出してございますけれども、やはり自衛隊の問題というのは前にも申し上げたかと思いますけれども、国防が必要であるということで、市町村に交付金が交付されております。これに基づいて団体に交付しておるというものでございます。国の１つの法律に基づいて交付されておりますので、それに伴ってそれを会の方に交付しているという形態でございます。
　　以上です。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　今の課長の答弁の中では、やっぱり私はどうしても理解しがたい。これは１つの団体組織の中の活動にすぎないと思うんです。こういう団体がいろいろできれば、どんどんそういうところにも補助金を出していいものかどうか。直接かかわらない人もいるんです。確かに自衛隊はいろいろ災害の復旧にも力を入れている、そういう問題もありますが、あくまでも父兄会の中、こういう団体のこれは何に使っているんでしょうかね、この４万8,000円を。そういう点をきちんと調べていただいて、どういう内容でこの４万8,000円が支出されているのか、あくまでも向こうからの要求に従ってこれだけ出しているのかどうか、その点をお伺いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　この支出でございますけれども、審査をしてございますが、隊員の募集等々のときの打ち合わせ等に支出しているということでございます。そのための役員会、また会議のときの飲み物等に使っておりますけれども、そういうための支出ということで把握してございます。ことしも２名入ったようでございますけれども、昨年ですか、そういうことで、そのための隊員募集のために使っているということで掌握してございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　ほかに質疑はございませんか。
　　はい、答弁を求めます。
　　柴崎総務課長、自衛隊のことについてですか。
　　　　　　　　　　（「一応、４も入れちゃったんですけど」「報償費について」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　柴崎総務課長、答弁を求めます。
　　　　　　　　　　（「３問までだから、それについてはもう一度再質問を」と呼ぶ者あり）
○４番　野原和夫議員　そうですね。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　３点お聞かせください。
　　まず、55ページのところで行政福祉バスの運行業務委託料ということで、金額的には毎年それほど変わりはないかなというふうに思ってはいるんですけれども、といっても、実際に行政福祉バスの方で1,000万円超えるような金額が出てくるということで、あり方についてはちょっとこう、今の行政福祉バスのあり方のままでいいのかなという、ちょっと疑問もあることはあるので、何らかの形で検討等しているのか、その辺のところがちょっとお聞かせいただきたいのが１点のところです。
　　それから次に、95ページのところで水質検査委託料ということで、これは前も質問していますので、中身的にはわかってはいるんですけれども、水質検査をここでして、400万円を超える金額で水質検査をしている。このことはとても重要なことだとは思っています。
　　それで今回たまたま、知事も川の問題を重視して今回当選したということで、川の問題もこれから埼玉県にとっても大きな問題なんだろうなというふうに思っています。それで、水質検査をここでしただけで、何らかの形で、例えば非常にきれいになっているということであれば、アピール等も必要なんじゃないのかなというふうに思っています。
　　検査をして、それでおしまいよということではなくて、それをどういう形で生かしていくのか、あるいは悪ければどの辺をよくしていくのか、そういうところがもう少し見えてくるといいのだがというところが２点目のところです。
　　それから３点目、121ページの橋りょう維持補修ということで滝の鼻ほか３カ所、実際に今、橋りょう問題が、アメリカの方で橋が落ちて、それ以来、日本の中でも市町村の所有している橋が実際には点検できていないというのは、これは今、全国各地で点検されていないということなんですけれども、ときがわの現状としては、その辺の点検もすべてやっているのかなというところもちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。
　　よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　１点目の行政福祉バスの件。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　それでは、お答えを申し上げます。
　　行政福祉バスのあり方についてということでございますけれども、これでいいのかということでございます。平成18年度1,103万1,300円の使用をしているわけでございますけれども、先ほどの主要の施策の25ページに、月ごとの使用回数が載っているわけでございますけれども、合計をいたしますと169回の利用をいただいて、5,753名ということで利用いただいているわけでございますけれども、非常に難しい基準にのっとって行っております。本来、使用については15名以上でなければならないとか、そういう基準を設けているわけでございますけれども、やはり地方団体といたしましてはいわゆる目的、研修などで十一、二名でも何とかしてもらえないかとか、そういう確かにそこで出ればいいんですけれども、そういうことで規制を厳しくすることもやはり考えなければいけないんではないかと思いますけれども、そういうことで本来の団体の目的は達成できないということもあっては困るということで、今までと同じような形でやっているというのが現況でございます。
　　なお、それと平成19年につきましては、この中に学校の送迎用も含まれております。送迎といいますか、大会等の送迎用も含まれておりましたので、19年度はそれがなくなりました。 そういうことで優先的に団体について利用ができるんではないかということで考えてはいるところでございます。
　　以上、答弁といたします。
○田中　旭議長　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　なぜこの辺の質問をしたかといいますと、先ほど伊得議員の質問の中にまちづくりということで、いろんな団体が今生まれています。やっぱりこういう団体にもそういう機会をふやしていかなければいけないんじゃないかというふうに思うところもあるし、また、ＮＰＯ団体等についてはまだこの基準の中に入っていないということがあります。
　　そうなってくると、逆に非常に間口が広がってしまって、果たしてもつのだろうかという問題も抱えていますので、逆にある程度お金をもらってやってもいい部分もあってもいいのかなというところがあります。ですから、全体としての見直しをぼちぼち始めてもいいのではないか。今までどおりでしかないということではなくて、やっぱりそういう時代に対応した形で少し変化をさせていただければと思います。
○田中　旭議長　ただいまの質問に対して答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　本当にありがとうございます。
　　今までの会議、事務局サイドではどういう形で持っていったらいいのか、それと利用団体につきまして、やはり各担当課長とも相談をしながら生かしているというのが現況でございます。これらについて再度考え直していきたいと考えております。また、いろいろよろしくお願いをいたします。
○７番　笹沼和利議員　はい、わかりました。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　次に、２点目の水質検査委託料について、答弁を求めます。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　それではお答えいたします。
　　まず、この町内の河川における水質検査でございますが、まず１点目といたしまして、唐沢川の浄化施設の水質の分析調査、これを行っております。これにつきましては唐沢川から入ってくる流入の水と、施設を通った後の浄化された水の水質の検査ということで２点ばかりやっております。これにつきましてはＢＯＤ等改善は見られております。直接、都幾川に流れ込む水より大変きれいな水で放流されております。
　　それから、比企広域で合同で河川の水質調査を行っております。これにつきましては年４回、各季節単位で定点的に水質を検査しているわけですが、これは都幾川の水質の汚染状況をとっている状況でございます。これにつきましては、特に周知というものは行っておらないわけでございます。定点的な各季節ごとの水質の汚濁状況と、それから、もう１つがゴルフ場の排水、残留農薬の分析調査業務、これを行っております。これにつきましては玉川ゴルフの関係でございますが、田黒川の久保田橋、それから田黒川の合流点、それから北山沼の上流域。それから湯郷玉川の裏。それから槍沢上流の計５カ所、年１回調査しております。これにつきましても、今までに異常な農薬が検出されたという検査は出ておりません。
　　それから、町単独で町内に流れる河川、水質調査を行っております。まず、旧玉川地域でございますが、木曽園川、ここで２カ所、日野原川で１カ所、槍沢、田黒川、吉沢川、谷津川、門林沼の各１カ所、計８カ所水質調査を行っております。ここでは、極端な水質の汚濁地点が何カ所か出ております。これにつきましては大腸菌でございます。ふん便性の大腸菌が通常の基準を上回る値で検出されております。これにつきましては、追加調査も行っております。
　　それから、この異常な水質が出た後の対応でございますが、東松山環境管理事務所、ここと連携いたしまして対応をとっているところでございます。ただ、経常的な汚れが出ているところ、それと一過性のもの、その日だけ排出されたものというものにつきましては、ちょっと、経常的に出ている部分については調査しているところでございますが、一過性のものにつきましては大変難しい状況でございます。
　　以上、水質調査をやっておるわけでございますが、この調査の結果、指導等を行うことによりまして都幾川、雀川各支流、それに注ぎ込む支流の水質の保全対策、こういったことにも役立っているものと思われますが、今までこういった数値の調査の結果、町民の皆様方に周知が行われてこなかった経緯がございます。これからは積極的な情報公開という形で、この結果につきましては広報紙等を通じまして、お知らせしていきたいと、このように考えております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　とても大事なところだというふうに思っております。今、私たちもちょっと知らなかったんですけれども、そういう大腸菌が出たとか、そういうときに対策を立てるということも、 正直言って、申しわけございません、余り聞いていなかったので、その辺がとても大事なところだなというふうに思っております。
　　それと、そういう形で是非広報で流していただくというのと、それから、こういうデータというのは県の方でまとまっているんでしょうか。というのは、県の河川環境の問題も全部絡んできますので、そういう形で県全体のがいけているかどうか、ちょっとお聞きしたいのが１つあります。というのは、私の方もちらっと、本当にそういううわさという形で聞いているんですけれども、都幾川の水質そのものが県内でもトップクラスにいいという話をちょっと聞いてはいるんです。ただ、実際にデータとしてはどうなんだろうかというのはよくわからなくて、そういうところも、それほどよければ相当アピールとしては、かなりあるんではないかというふうに思っていたので、ちょっとこういう質問をさせていただきました。
　　よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　それでは、この水質検査の結果、県全体でデータ持っているのかということでございますが、県全体で各市町村の水質のデータ、持っているとしますと比企河川の合同水質調査、こういった調査につきましては県レベルでもデータを集めまして持っていると思います。それ以外の私ども独自でやっているデータにつきましては、これは報告してございませんので、ないと。
　　ちなみに、都幾川につきましての水質の状況でございますが、都幾川水域としまして大野下、これ７月にとったデータがございます。これにつきましては大腸菌群数が３万3,000という形で検出されております。時期的なものもあるかと思いますが。それから川北橋で１万4,000ほど大腸菌群数が確認されております。それから、雀川と都幾川の合流点でございますが、ここで２万4,000ほど。やはり生活雑排水の流れ込みがこの水質汚濁には関係しているものと思われます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　これが多分、合併水槽との絡みも出てくるので、一応かなり大事なデータかなというふうに思います。
　　ありがとうございます。
○田中　旭議長　次に、３点目の橋梁維持補修について、答弁を求めます。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　橋梁点検等についてお答えいたします。
　　橋梁につきましては、特に重要路線で橋長の長い橋等につきましては点検等を行い、必要に応じて補修等を行っております。具体的に申し上げれば、旧玉川の和田橋については落橋防止等の修繕あるいは旧都幾川村におきましては都幾川橋の下部工の補修等、そのような形で適切に行っているところです。
　　また、橋長の余り長くない橋等につきましては、こちらで点検等を行っております。その結果、旧玉川村の鉄でつくられている橋等につきましては、塗装等の問題がありますので、四、五年前から計画的に修繕を行って19年度、今年度で旧玉川村においては完了いたしますので、引き継ぎ、旧都幾川村の鉄でつくられた橋等について調査をし、計画的に修繕を行っていければと考えております。
○田中　旭議長　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　ということは、すべての橋を点検するということでよろしいですね。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　町で管理している橋については、そのような形でやっていきたいと考えております。
○田中　旭議長　よろしいですか。
○７番　笹沼和利議員　はい、いいです。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　16番、市川金雄議員。
○１６番　市川金雄議員　16番、市川です。
　　３点ほどお願いいたします。
　　まず、第１点目なんですが、50ページの財政調整基金、返済基金、公共施設等の整備基金、これについてなんですが、当初予算がそっくり不用額になって出ているんですけれども、途中補正増もされているんですけれども、当初予算をなぜ不用額にしたのか、そっくりそのままなっておりますが、その辺の理由と、このようなことになっているんですが、そのお考えもあわせてお聞きいたしたいと思います。
　　続いて、２点目なんですけれども、これは73ページの障害者福祉のところなんですが、私この説明を聞き逃したのかと思うんですけれども、障害者福祉、やはり補正増がされているんですけれども、補正増以上に不用額が出ているというところ、この辺のご説明をいただけたらと思います。
　　続いて、第３点目なんですけれども、３点目につきましては、これは102ページからなんですが、農業振興費あるいは建設費の関係が主だと思うんですけれども、工事を行ったりするのに用地交渉、用地を購入いたしておりますが、本当に用地の購入については大変なご苦労をいただいていると思うんですが、この18年度で購入した土地についての所有権移転の登記がどのようにされ、どの辺まで進んでいるのか。
　　建設課の方ですと53ページに施策の成果で、いろいろ嘱託登記を出したりとか、そんなことも載っているんですが、その中に18年度の分、この決算書の中で購入した土地の登記が入っているのか、どの辺まで進んでいるかをお尋ねをしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　ただいまの質問について答弁を求めます。基金関係について。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　お答えします。
　　当初予算に基金を見込みました。これにつきましては基本的に利子を見込まさせていただきました。そういう中で、後日補正等に対しましては財政調整基金については財政の調整を図るために、基金利用を図ったところでございますが、基金については会計室、財政の積み立て等については企画財政課であって、その辺の課内の調整がちょっとよくできませんでしたので、このような形になっちゃったということなんですけれども、今後につきましては十分調整しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　16番、市川金雄議員。
○１６番　市川金雄議員　この予算決算の仕組み等あろうと思うんですが、是非その辺はうまいこと調整をよく図っていただいてお願いをしたいと思います。
○山口文明理事兼企画財政課長　はい。
○１６番　市川金雄議員　はい、ありがとうございました。了解です。
○田中　旭議長　次に２点目、障害者福祉不用額について答弁を求めます。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　補正額より不用額の方が多く残っているということでございますけれども、これにおきましては昨年４月に自立支援法が改正をされ、施行されました。実際に自主的な運用が始まったのは昨年の10月からということで、本格的な運用が始まったところでございます。この中で、介護給付費、介護給付施設あるいは居宅介護給付の関係の中で、今度の自立支援法への新体系への移行というものがございまして、その期間が平成23年までとなっております。これは旧の措置体系から今度の自立支援法の体系へ移すものでございますけれども、この中で、この介護給付施設費でございますけれども、ときがわ町で関連している施設につきましては28カ所ございます。その中でその施設を利用している方が45名、それから自宅等で介護している介護給付費の対象者は36名ございます。こういった中で、その移行が23年ということで当初はもう少し新体系の方が移行するかというようなことで考えておりましたけれども、先ほど28カ所と言いましたけれども、そのうちの新体系移行が５カ所のみということでございました。
　　それで、23年の間、いつでも移行ができますので、これにつきましては、ある一定の基準、例えばその職員の配置ですとか、施設の整備状況、そういった中で県の許可を得て移行するわけでございますけれども、もう少し移行ができるかということだったんですが、これにつきまして先ほどの28カ所中５カ所しかできなかったと。ただし、これも３月まで、いつでも許可がおりればできるということで、どの程度実際にお金が出るのかという部分で読めなかったという部分で、こういった多額な部分が出てしまったというような状況でございます。
　　ちなみに、例で申し上げますと、生活介護の通所施設ですと、今までの費用といたしまして１カ月13万3,000円かかっていたものが、28万3,000円ということで大体１人、月15万ぐらいふえるという形になります。そうしますと大体年間80万ぐらいになるかと思うんですけれども、そういった形で１人ふえるだけでかなりふえてしまうということでございまして、これを予算減額をすることは非常に難しかったといいますか、先が読めない、どの程度移行をするのかわからなかったものですから、こういった多額な費用を残してしまったというような状況でございます。
　　また、平成19年度におきましても、こういった状況が続くかと思いますけれども、なるべく精査をいたしまして、不用額を残さないような形に対応はしていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　16番、市川金雄議員。
○１６番　市川金雄議員　新しい事業でということ、見込みがつかなかったということですが、これからは特に高齢社会がもっともっと深刻になってくると思いますので、こういった事業もふえてくるかもしれません。是非、見込みについては十分精査をしていただいて、今後も手厚い介護ができるようにご努力をいただきたいと思います。
　　ありがとうございました。
○田中　旭議長　次に３点目、用地購入関係について答弁を求めます。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、用地の購入の関係についてお答え申し上げます。
　　産業観光課では、103ページに公有財産購入費、土地購入費ということで決算させていただいております。この土地購入費につきましては、中山間地域総合整備事業の農道６号線、集道２号線、集道４号線ということで、この３路線の土地購入を行っております。
　　農道６号線につきましては、４名の地権者、集道２号線につきましては３名の地権者、また集道４号線につきましては３名の地権者からそれぞれ土地を買収させていただいております。
　なお、この登記につきましては所有権分筆、それから所有権移転等についてでございますけれども、順次登記の方は進めさせていただいておるということでございます。建物等の移転等がございましたので、その関係上、それに合わせた形で所有権分筆、所有権移転ということで進めさせていただいているところでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　取得した事業用地等の所有権移転や登記等についてでございますけれども、道路新設改良費の中と河川総務費の中で事業用地として取得したものがございます。それにつきましては、登記が完了しているものもありますし、今年度行うものもございます。いずれにいたしましても、取得したものにつきましては今年度中に所有権移転を行います。
　　それと、考え方といたしまして、取得したものについては所有権移転や登記はすべて完了すると。新たな未登記は今後ふやさないというような考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　16番、市川金雄議員。
○１６番　市川金雄議員　林業費にも一部あったと思うんですけれども、それらも同じだと思うのですが、是非そのようなお考えのもとに鋭意努力をして、未登記物件が残らないよう、是非ご努力をいただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　ほかに質問ございますか。
　　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　14番、野原です。
　　最初に87ページですか、その上段の方、パパ一時保育補助金、パパ・ママリフレッシュ切符だと思うんですけれども、実績が129名ということで大分利用されているようなんですけれども、前年に比べてどれだけふえたか。また、この制度につきましては旧都幾川村時代からの制度を続けているわけでございますけれども、ちょっと把握はできないかなと思うんですけれども、旧玉川地区にはどのくらい浸透されて今、利用されているのか、もし、その辺のことが把握できていたら、まずお願いいたします。
　　それから、Ｐの133ページですか、下段の方。こちら、金額的にはそんなに多くないんですけれども、管内教職員の研究会補助金、それから町校長会補助金ということで支出実績が載っているわけでございますけれども、きのうの歳入の件のときにも問題になりました学校給食等のこういった徴収問題でも、なかなか改善されていないようなんですけれども、どういうような研究会に利用しているのか、その辺をお伺いいたします。
　　それから、Ｐの158ページですね、これは学校給食ということなんですけれども、今いろいろマスコミ、いろいろ世界的にも問題になっております中国産ですね、中国産の材料を使用しているのか、その点が確認はされているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　１点目の一時保育切符補助金について答弁を求めます。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　リフレッシュ切符の利用枚数ですが、18年度129枚ということでございましたが、前年度の旧の都幾川村の部分につきましては全部で195枚利用していましたので、昨年度は減ってきているような状況でございます。これにつきましては、あと玉川地区についてはちょっと、都幾川地区、玉川地区ということで分けてございませんので、数字的にちょっと把握してございません。
　　このリフレッシュ切符につきましては、ことしの６月でございますけれども、子育てサポーター養成講座ということで初めて玉川保育園、それから、はなぞの保育園、それと福祉課で協賛でその養成講座を開きました。これも、町の方から昨日あったかと思うんですけれども、３日間講座を開きまして、その後各保育園に２日間実習をしていただくというようなことでございました。これらの方にまたお願いをして、リフレッシュ切符等を皆さんが気軽に使えるような形にしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。また、できれば来年度もそういった養成講座等は続けて開いていきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　多分、リフレッシュ切符というのは、ときがわ町の子育て支援の１つの目玉商品でありますし、旧都幾川村時代から引き継いでいる、いい制度であります。そういった中で合併関係もっと受けるかなと思っていたんですけれども、利用枚数が減ったということで非常に残念ですけれども、広報等でＰＲはされているようなんですけれども、やはりもう少し、もっと積極的にＰＲして、また玉川地区と旧都幾川地区の利用状況というのはなかなか把握できないと思うんですけれども、合併して間近の制度ですので、できたらやはり旧玉川地区にもいかに浸透しているか、その辺のことを把握するのにも、是非一、二年のそういった統計というのは必要じゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　議員ご指摘のとおり、積極的にこれからＰＲはしていきたいというふうに考えております。それから、都幾川、玉川地区、玉川地区の方については新しい制度という、合併してからの初めての制度ということでございますので、そちらの統計等もとりながら積極的にＰＲをしていきたいというふうに考えております。
　　よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　次に、２点目の教職員、校長会補助金について答弁を求めます。
　　須永教育総務課長。
○須永文男教育総務課長　お答え申し上げます。
　　まず、管内教職員の研究会の補助金ということで25万、それから町の校長会の補助金として10万ですけれども、教職員の研究会というのは、これにつきましては各教科ごとの研究会 がございます。それらの研究の会議等に使っていただく費用、それから、それぞれの発表だとかあるいは展示会だとか、そういうものに使っていただいている費用ということでございます。
　　それから、校長会の方につきましては、定例の校長会が月１回、夏休みは除きまして11回ございます。この辺のところで支出しているという点。
　　それからもう１つは、校長になりますと各地区の行事等にも招待状が来まして、そういうものにも出席している校長さんもおります。その辺の会費の一部の補助にも出しているというふうな状況でございます。
　　それから、その中で給食費の滞納問題について話し合っているかということなんですけれども、これにつきましては、昨年18年度につきましては３月の時点で１回、この滞納問題については話し合ったところでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　この補助金につきましては、どうってことないんですけれども、是非やはり今、子供のそういったいじめ、自殺、それから学校給食の未納とかいろいろ問題になっているわけです。そういった中でやはりこういった補助金、いろいろこの補助金を使って研究会、いろんなそれぞれの研究会等やっているんだと思うんですけれども、やはりそういったいろいろな今問題になっているような、そういったものを取り上げていただいて、有効な補助金の利用をお願いをして、この問題は終わりにいたします。
　　以上です。
○田中　旭議長　次に、３点目の学校給食材料について答弁を求めます。
　　須永教育総務課長。
○須永文男教育総務課長　小中学校の給食費の関係でございますけれども、この食材に中国産のものを使っているかというふうなことでございますが、これにつきましては先日、給食の運営委員会の中で話し合われました。
　　一部、中国産のものを使っておりましたけれども、例の安全性、農薬等の検出等あった段階で、すぐ中止ということでございます。できるだけ国内産に切りかえたというふうなことであります。そのものはこの間の話によりますとキクラゲ、これは中国産、日本ではほとんどないようなんでキクラゲを使っていたんですけれども、これについて安全性が確認されるまで取りやめたというふうなことがございます。
　　特に食の安全、子供たちの成長にかかわる問題でございますので、その辺につきましては本当に注意深く安全性に配慮して献立もつくっているというところでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　このようなすぐいろいろそういった検討会等を開いて、中国産については今、中止しているということで非常に結構なことなんでございますけれども、確かに中国産というのはいろいろな食材、こういったものは安い食材ですから、そういった中で学校給食の方としては非常に有効な食材なのかなと思うんですけれども、やはりいろんな安全面を考えて、是非こういった確認できるまで国内産。それから、私は前々から言っているのが地産地消ということで、やはりそういった学校にも地元産を多く取り入れて、やはり子供たちにこういった地域、そういったものを、地域のよさを知ってもらうためにも是非地元産を多く、多少食費は上がるかなと思うんですけれども、やはりそういった食品、高くなって給食費の体制が厳しいかなと思うんですけれども、そういったものにこそ町としての補助を出していただいて、こういった地元産の食材を多く使っていただくようお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　　以上です。
○田中　旭議長　暫時、休憩いたします。再開、10時50分でお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３４分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　続いて、歳出の質疑を行います。
　　質疑ございませんか。
　　５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　５番、鳥越でございます。
　　質問させていただきます。
　　まず141ページに、この中で前の定例会、また説明会の中で繰越明許の事故繰越し、これでご説明があったんですが、もうこの件についてはぼちぼち解決をされている時期だというふうな説明がございましたので、その後どのような、この事故繰越しに対して、いわゆる委 託契約者に対しての取り扱い。それと、事故繰越しというのは普通いわゆる天災だとかその辺であったときに多いと聞くんですが、今回この事故繰越しが生じたことに対して職員がどのように対応したのか。いわゆる職員が全く対応しないから延びちゃうんじゃないかと。それならば、全く対応していないわけじゃないんでしょうけれども、きちっと対応していれば、その委託先の担当者の問題じゃなしに、委託先の会社そのものがもっときちっと対応できたんじゃないかと。いわゆる当町の条例にも建設条例ございましてきちっと対応する、いわゆる検査、中間検査がその辺があるわけですから、それを果たして、どこまでやったのかどうか。
　　それと、あとは公務員法の中にも職務権限があり、その辺がございましてできるわけですから、きちっとその辺対応したのかどうか。それをちょっとお聞きしたいと思います。これはもう、ぼちぼち片をつけなくちゃいけないし、つけていると思いますが、職員に対するその辺の対応ができたのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
　　それとあと１つ、161ページ、先ほど野原兼男議員の方からも質問があったんですが、賄い材料を、これは中国産のものは野原議員が質問しましたので、あとは地産地消、これを以前から野原議員なんかもお願いして、つまり、ときがわ産のものを是非使っていただきたい云々ということで、わかる範囲で結構ですけれども、この5,389万の中でいわゆるときがわ産なり、その辺がどの辺まで使われているのかどうか。それを経年変化、平成の何年か前からどのように変化していって、いわゆる地産地消がどこまで進んでいるかどうかというのを、わかればお知らせいただけないかと。
　　それと、同じ需用費の中で消耗品費200万があるわけですけれども、17年度はたしか食器を購入したというようなご返答があったんですが、18年度についてはどういうものを消耗品費として使ったかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　１問目の中学校費の事故繰越しについて答弁を求めます。
　　須永教育総務課長。
○須永文男教育総務課長　お答え申し上げます。
　　この事故繰越しにつきましては、６月の議会で経過をお話をいたしまして事故繰越しという形にさせていただきました。その後、どうなったかというふうなことでございますが、６月26日に判定委員会というのが開かれました。ここへ提出されまして一部修正、訂正意見等がありましたけれども、一応判定会議を通ったというふうなことになりました。その修正に つきましては、次の８月のときに判をいただいて決定をいたしたというふうなことでございます。
　　そうしまして、現在につきましては８月30日でしたか、契約の変更どおり８月31日までというふうな契約になっていると思うんですけれども、それに基づいて設計書、それから構造計算書、すべて判をついたものを提出していただきまして、一応この設計につきましては終了したというふうな中で、今、検査待ちというふうな段階になっております。
　　そういうことでございまして、あと残ってきますのは、この会社に対する契約約款にあります遅滞の違約金の関係の支払い、これについても一応話では了承していただいているというふうな状況でございますので、この辺についてのことでございます。
　　あと、これの対応について、職員の方にどういう指示をしたかということですが、これにつきましては設計会社の方の不適切といいますか、対応ということで、職員につきましては特に処置というのはしておりません。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、ただいまの件について若干補足させていただきますが、ご案内のとおり通常は事故繰越し、大体想定されるのが天候でありますとか、現場が実際、例えば掘ってみて状況が普通じゃ考えられないような状態で、工事期間がどうしてもそれは当初予定した期間では間に合わないとか、そういったケースについて期間延長とか事故繰越し等で予算について対応してやるということが多うございますけれども、そういう面からすると、その設計図書ということで、耐震の面もその設計図書のいわば完成品の履行主体というのが、通常じゃ考えられないと思うんですね。確かにそれなりのその難しさとか技術面での問題がありますが、当然のことながら、そういったことを個人として契約しているわけではなくて、会社として当然請け負って、一定期間内に完成するということで契約が成り立っているわけですから、これは明らかに契約違反ということで。ただ、そういった場合に備えて具体的にどれだけの損害が発生したかどうかにかかわりなく、ともかくそういった場合については約款上、違約金を取るということによって、いわばその損害賠償の金額を授与するということで、債務不利がないように抑止しているわけですが、今回発生しましたので、その損害賠償である違約金についてきちっと取ると、それがまず第１点ですね。
　　それから、もう１つは、会社としてその担当者云々の問題ではなくて、そういった業務を 一定期間までにすることができなかったと、こういうことですので、当然のことながら今後のそのいわゆる指名業者としての問題がありますので、これは検査後指名委員会を開きまして排除していくというようなことも当然考えておりますし、それは今後の検査で一応出された設計図書が内容的に問題がないかどうかというチェックした上で、その後の手続に入りたいというふうに考えています。
　　したがって、その職員の問題ですが、この件については私は職員は例えば一定の努力とか対応であれこれできたかと考えますと、それはちょっと期待は難しいかなというふうに思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　次に、２点目の学校給食賄材料費についての地産地消について答弁を求めます。
　　須永教育総務課長。
○須永文男教育総務課長　お答え申し上げます。
　　学校給食の賄材料費の地産地消がどの程度行われているかというふうなことでございますけれども、給食センターといたしましても、できるだけ地産地消という方向性で進んでおりますけれども、埼玉県産のものを使うということでやっております。ただ、できれば地元のものをというふうなこともありまして、なるべく直売所等に前月注文をして、どの程度その量がそろえられるかというふうなことを調査して、その段階でできるものはときがわ町産ということでやっているんですけれども、これはちょっと数字的には出ておりませんけれども、わずかなジャガイモだとかネギ、ニラ、長ネギ等についてはときがわ産の地産地消というふうなことでやっているというふうな話でした。
　　ただ、埼玉県産になりますとちょっと広くなりまして、厳密にどの程度パーセンテージで使っているかというのはちょっと数字がございません。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　答弁はわかりましたけれども、是非地産地消をどんどん進めていって、多少は高くつくかもわかりませんけれども、これは地元農産業の貢献のためにも是非行っていただきたいと同時に、これからはそういった統計もとっていただけないかというふうに考えております。
　　以上です。
○田中　旭議長　次に、３点目の学校給食費の消耗品について答弁を求めます。
　　須永教育総務課長。
○須永文男教育総務課長　需用費の消耗品費203万9,350円というものですけれども、これにつきましては給食センターの運営と、それから給食をつくるときに使用するものということで、すべてのものが含まれていると思います。特にこれというふうなことはことしにつきましてはちょっと調べてございません。申しわけありませんけれども、以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　昨年と同じ質問をいたしまして、その辺多分説明があったと思うんですが、この消耗品、昨年は300万ちょっと。これが食器を買ったんだというふうな17年度ではそういう説明があったんですが、300万でその辺で食器全部買ったわけじゃないんでしょうけれども、そのほかにも消耗品はあったんでしょうけれども、３分の２程度の予算でもって、ちょっと大きい金額ですよね、金額の中でいけば。そうなると、これを買いましたというものがちょっとあってもいいんじゃないかというふうに考えますけれども、もしわかれば後でも結構ですので、ご返事いただけますか。
○田中　旭議長　よろしいですか。
○５番　鳥越準司議員　はい。
○田中　旭議長　ほかに質問ございますか。
　　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　６番、堀口でございます。
　　ページの最後の方なんですけれども、予備費の163から165ページにかけまして予備費の充用の関係なんですが、説明だと14件で653万4,000円ですか、予備費から充用してあるわけでございますけれども、中には金額が５万円だとか１万2,000円だとか大変少額な金額があるわけなんですけれども、その辺この予備費から充用して必要だったのかどうか、ほかの科目があったのかどうか、その点と、あとは、この決算書を見ますと、各ページに流用が非常に多いわけでございまして、冒頭室長さんからも流用が多いというような当初説明がございましたけれども、件数は流用がどのくらいあったのか。ちょっと見たところ10万円以上が二十三、四件、あと100万以上が六、七件あったかと思うんですが、この流用が多いのは900万の約1,000万近いものも流用しておるわけでございまして、その点について１点目にお伺いを させていただきたいと思うわけです。
　流用についてはときがわ町の予算の規則というものがあろうかと思いますけれども、やむを得ない理由以外は節の科目によって流用できないものがあるんではなかろうかと思っております。まず、その点、中にはそこから流用してあるようなものが見受けられるような気がいたすわけですけれども、その点について１点お伺いをさせていただきたいと思います。
　　次に、２点目に169ページ、備品の関係でございます。
　　これ、昨年もちょっとお話したかと思うんですけれども、今回大変細かく重要な備品ということで室長の方で搭載をしていただきましたことにつきましては感謝を申し上げる次第でございますけれども、説明の中で総務課の乗用車が１台購入したんだけれども、２台廃車をしたというようなことで同じだというような説明がございましたけれども、給食の配送車といいましょうか、今これ３台あるんじゃないかと思うんですけれども、その点について、細かいことで申しわけないんですけれども、お尋ねをさせていただきます。
　　次に、最後なんですが、173ページ、（10）の土地開発基金の関係でございますけれども、これについては土地の購入が、面積が1,187平米、金額が1,798万円というようなことでございますけれども、これは文化センターの駐車場とか、大野東松山線の２カ所というようなことだと思うんですが、この県道についてはこれは県の事業ではないのか、またどこをどういうふうにしたのか。
　　あと、この単価でございますけれども、平米にすると１万5,000ちょっと、坪にすると５万円ぐらいだと思うんですが、果たしてその２カ所が同じ単価で買ったのかどうか、その点についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思いますので、以上３点ございます。
○田中　旭議長　１点目の予備費の流用の件数について答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　予備費でございますが、予備費につきましては備考欄に充用先について書いてあるところでございます。先ほど議員からも言われたとおり、予備費につきましては予算編成当時に予期し得ないようなものが生じた場合に予備費を充用させていただいております。
　　まず、大きなものにつきますと、165ページの備考欄の中ほどにあります194万9,000円、これは特別保育の補助金等の不足によってこれを充用させていただきました。その下段にあります123万円につきましては農業支援事業の関係で123万、農業支援事業の補助金ということで充用させていただきました。あと、細かなところもあるんですけれども、基本的には当 初予算で見込めなかったものを充用したものでございます。
　　特に、合併の記念式典の費用、あと教育委員会でクマが出たということでクマよけの鈴だとか、あと行旅死亡人等があるものでございます。この辺につきましては、先ほど言ったように当初見込めなかった各予算について充用させてもらいました。
　　また、各目内の流用という話も出ましたが、基本的に今後、事業別の予算ということでもくろんでおります。予算も18年度予算は事業別の予算ということで組み替えさせていきました。決算につきましても事業別で19年度やっていきたいような考えでおりますので、そういうことを含めて18年度の予算執行についても、それをもくろみながら執行を各々やってきたものでございます。
　　そういう中で、目内で事業が重なっているところがあります。例えば１つの事業で報償費だとか需用費、あと請負費だとか、そういうものがありますので、その事業の中でやったということで各節内を充用させてもらったものも多いようでございます。その辺を会計室長の方からご説明させたものでございます。
　　個々の各目についての、私たち全部把握していないんですけれども、企画財政課で申し上げますと、大きなものにつきましては53ページでございます、ごらんいただきたいと思います。
　　使用料及び賃借料ということで、この説明欄の備考欄がありますが332万5,000円ということで流用されています。これにつきましても事業別予算ということで13節の委託料に流用しながら図ったところです。内容につきましてはシステム、ホームページ等の管理委託ということで使用料から委託料に流用しながら事業執行を図ってきたところでございます。
　　そのような形の中で各全体のちょっと細かいところまでは企画としては把握していないところでございますが、このような形の中で執行を図ったということでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　流用の件数について、答弁を求めます。
　　岡野会計室長。
○岡野吉男会計管理者兼会計室長　流用の件数についてご答弁申し上げます。
　　まことに申しわけありません。流用の件数については数えておりませんので、今ここですぐ何件とはちょっと申し上げられなくて、ご勘弁願いたいと思います。
○田中　旭議長　よろしいですか。
○６番　堀口　宏議員　あと、その流用ができないような節があるかと思うんですけれども。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　先ほど、会計室長からご説明申し上げましたが、各流用の科目を全部把握しておりませんので、把握してお答えができればと思いますが、基本的には人件費の方の給与費だとかそういうものに流用は物件費の方からはできないということでございますので、その辺ちょっと調査してみたいと思います。
　　よろしくお願いします。時間をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　確かにご指摘のとおり、かなりの流用がございますが、その面からすると、要するに当初予算の計上の仕方でありますとか、あるいはそういったことも、もう少しシビアにやっていかなくちゃいけないのかなというふうには思っております。
　　ただ、流用禁止科目に対する流用であるとか、そこからの流用については一応流用についてはチェックしておりますので、流用できないことについての流用は認めていないと思いますので、もしありましたらあれですが、その点についてはチェックしておるつもりです。
　　以上です。
○田中　旭議長　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　６番、堀口でございます。
　　予備費については課長の方から事業別に予算を組んであるのでということで、それは了解をいたしました。
　　流用でございますけれども、件数がちょっとわからないというようなお話でございますけれども、この予算書を見ても相当な流用があろうかと思います。先ほども申し上げましたけれども、非常に金額の多い流用等もございまして、いろいろ予算の審議をする中で、じゃ、今予算を適当にと言っちゃ申しわけないんですが、組んでいて、ほかを流用すればいいんじゃないかというようなことだと、また困りますので、その点、予算編成について慎重にお願いをしたいと思っております。
　１点目については以上でございます。
○田中　旭議長　答弁求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　先ほども申し上げましたように、予算編成については今後気をつけてまいりたいというふうに考えております。
　　なお、やはり特に小規模市町村の場合でけれども、結局款項という議決款項以下の目、節、あるいは細節というその科目なんですが、かなり１つの科目の金額が、例えば1,000円であるとか１万円であるとか何万円とか、かなり細かく設定せざるを得ないと。結果的には浅く広く、どんな小規模の市町村でも仕事をやっていますので、つまり、かなり少ない額を個々の経費にばらまくということは、その使える幅というのが非常に裁量が小さくなりますので、流用であるとかそういったことをやらないとなかなか執行できないという宿命もありますので、確かに大きな、規模が大きくなってくるに従がって、その中からある程度余裕を持って執行をできるという側面もありますので、その点もひとつご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　次に、２点目の物品について答弁を求めます。
　　岡野会計室長。
○岡野吉男会計管理者兼会計室長　それでは物品について申し上げます。
　　お手元の決算書のその給食配送車２台ということですけれども、１つは、去年の掲載の仕方と、車全体なんですけれども、まず１つは、見方をちょっと変えてあります。去年はもうちょっと大枠だったんですけれども、普通トラックとの軽自動車ということで１つあります。あと、総務課を中心に乗用車あるいは配送車ということで把握をしてもらっていますけれども、それは会計室の方にいただいた資料では給食配送車、18年度においては２台ということで掲載させていただきました。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　細かいことで申しわけないんですが、17年度末でいきますと何か３台というようなお話であったようなんですけれども、それについては年度内に１台廃車になったんであればわかるんですけれども、その点ちょっと前の決算と違っておるようですので、お伺いをさせていただきました。それはそれで結構です。
　　３点目についてお伺いをさせていただきます。
○田中　旭議長　３点目について、土地開発基金について答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　それでは、土地開発基金でございますけれども２件ございますが、１件について私の方からお答えを申し上げます。
　　アスピアの裏の土地を２筆譲っていただいたわけでございますけれども、その中で平米単価でございますけれども、譲っていただいた面積が台帳面積的には２筆で672平米でございます。それで、実測でいきますと831.46平米あるわけでございます。鑑定をとりましたところ、実測でとってあるわけでございますけれども、平米当たり鑑定では6,100円、坪当たりにしますと約２万130円になろうかと思います。これで相手方と話をいたしたわけでございますけれども、中に入っていただいた方から坪当たり２万円でいいということと、あと台帳面積で売るということで台帳面積で買わせていただきました。したがいまして、台帳面積でいいますと、坪でいきますと204坪になります。それで坪単価として２万円ということで408万円で譲っていただいたということでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　県道大野東松山線の用地ということで、これにつきましては本年の１月ごろ、全協の中でこの土地をこういうふうに取得したいということで説明はさせていただいたところでございますけれども、この土地につきましては現在は宅地になっており、家が建っております。そこの土地を不動産会社が取得し、店舗等というような具体的な話が進んでおりました。これで店舗等になってしまいますと歩道が、皆さんご承知のとおり近くまでもう整備ができておると、そういう状況の中で、これは何とか取得しなくてはいけないということで基金の方から代用させていただき、皆様方に全協の中でもご報告はさせていただいたところでございます。
　　したがいまして、その用地につきましては歩道の用地と、もう１点は、その土地の奥に町有地が1,000平方メートル以上ございます。その土地の進入路としても活用できますので、それらを考慮して取得したような状況でございますので、よろしくお願いします。
○田中　旭議長　よろしいですか。
○６番　堀口　宏議員　はい、わかりました。
　　ほかに質疑ございませんか。
　　野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　野原和夫です。
　　まず最初に、余りにも不用額が多過ぎるので20万以上全部説明を求めたいんですけれども、時間がないので、何点かに限らせていただきます。
　　本来ならば、この不用額を少なくするためにも、予算計上するのは、12月で大体補正を組めるわけですから、やっぱり慎重にやるべきではないかなと思います。これまでも私ちょっと言いますが、ページ61ページの徴収嘱託員報酬131万8,146円ありますが、これはどのような人たちに嘱託報酬の、このあれを頼んだのか。そして131万に対して成果が出たのかどうか、この点お伺いします。
　　それから、ページ73ページ民生費負担金がございます。この更生保護観察協会小川支部負担金ですか９万2,000円。これは更生保護ということで、悪いことではないんですが、本来これは国が予算化すべきではないかなと思います。なぜ予算化したのか、またこれはどのような要綱のもとで予算化したのか。これはあくまでも募金を募ればいいのではないかと思うのです。これは寄附に当たるという、寄附ではないのかという疑問点があります。
　　ちなみに、この問題は更生保護を含め女性の問題でもありまして、女性連盟会長というのが、これは区長に直接募金活動を募って回覧板を回している問題で、私どもに相談が何件もあります。これは行政が主導で回したんではなければ、私は募金は自由でありますということを答えましたが、こういう問題も踏まえてなぜ予算化したのか、お伺いします。
　　それから、ページ77ページの老人福祉委託料、この問題も219万3,883円、不用額が多くあります。この不用額についてのご説明をお願いします。
　　以上３点お願いします。
○田中　旭議長　１点目の徴収嘱託員報酬について答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　まず、その最初の支出が、不用額が多いという点については、ちょっと私の方からご説明をさせていただきたいと思います。
　　昔は、要するにいかにして不用額を残さないで使うかと、つまり予算を使うかということを考えておったわけでありますけれども、むしろそういった予算執行は結果的に予算につけているからといってむだな執行をしてしまうということにもなりかねないと。このようなことから、いかにして予算をつけたけれども、計上した予算をいかにして効果的に使って不用額を残すかと。残すことをむしろ競い合わせるといった自治体も実はあります。ですので、中身についてはこれからご説明させますけれども、単純に不用額が多いからけしからんということにはならないので、むしろ我々からは、全般を管理する立場からすれば、極力予算が ついているからといって使うなということを日ごろ言っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　堀口税務課長。
○堀口彰一税務課長　徴収嘱託員のご質問でございます。
　　これは、実績、成果でよろしいでしょうか。
○４番　野原和夫議員　はい。
○堀口彰一税務課長　平成18年度の徴収嘱託員の実績につきまして申し上げたいと思います。
　　徴収嘱託員につきましては現在１名でございます。大変まじめによく働いておりまして、昨年度からも実績がかなり上がっているところでございます。
　　徴収額につきましては現年課税分の徴収額が844万円、滞納繰越分の徴収額が1,096万7,000円、合計いたしまして1,940万7,000円を徴収をしてございまして、その前年から比較いたしますと580万円ほど増加をしているということでございます。
　　徴収件数につきましても975件ということで大変多くなっているところでございます。
　　延べ人数にいたしますと、1,517人の方に、時間にして1,387時間出勤をして納税交渉を行っていただいているというところでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　今、副町長が先に説明されたことなんですが、私はこの執行率を十分住民に還元される事業にちゃんと使っているかどうか、余らせるばかりが問題ではないと思うんですよね。その点私は強く言いたいんですけれども。
　　それから、徴収嘱託員のこれは、私は各担当課長も率先して納入に努めて、これ動いてもらうこと、課長がみずから出向いてそういう人たちに声をかけて、少しでも多く納入が上がるように努力すべきではないかなと私は思います。
　　今の問題は、これはこれだけの成果があるということで質問を終わりにします。
○田中　旭議長　次に、２点目の更生保護観察協会小川支部負担金について答弁を求めます。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答え申し上げます。
　　まず、野原議員さんのおっしゃいました更生保護婦人会の寄附金ということで回っているというようなお話かと思うんですけれども、これにつきましては保護司さんの奥さんですとかあるいはボランティアというか、この更生保護の制度に賛同する方が婦人会というか、これは昔からありますけれども、そういった中で募金活動をして自分たちの活動に充てているものということでございます。
　　それから、この更生保護観察協会小川支部の負担金でございますが、これにつきましては実際には国の制度ということで国の方から任命をされるということで、現在ときがわ町では７名おります。旧の玉川で４名、それから旧の都幾川で３名ということでございます。この方につきましては、ほかの例えば報酬ですとか、全然そういった部分に、通常ですとこういった役職等をやりますと報酬あるいは報償費等が出るわけでございますけれども、更生保護の保護司さんについては実費弁償ということで、会議があれば費用弁償程度は当然ガソリン代等として出ますけれども、そのほかにはないというようなことで、保護司さんについても、例えばときがわ祭りのときに、啓蒙啓発をするそういった物資ですとか、そういった部分の支出等もございますので、そういった活動費的な部分として支出をしているということでございます。ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　この負担金というのは17年度のあれには載っていなかったわけだと思うんですが、ありましたか。
　　それと、あったとわかりませんが、どのような要綱のもとでやったのか。この問題もやっぱり国の行財政改革のもとで地方が苦しめられている１つのマイナス点じゃないかなと思うんですけれども、この予算化すべき問題がほかにあるんではないかなと思うんですけれども、この点。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　これについては観察協会の小川支部の方から年間予算計画を立てまして、そちらの方から負担金の請求が来るという形になっています。これは、国の制度だということで、できれば本来であれば国の方でそういった予算、すべての予算を組んでいただければ一番ありがたいことだというふうには感じておりますけれども、今現在ですと、なかなかそういったことができません。
　　この更生保護の保護司さんについては、非常に重要な任務だということで私は考えており ます。と申しますのは、例えば犯罪を犯した方が仮出所ですとか執行猶予等がついた場合に、月に２回程度になろうかと思うんですけれども、平均しますと２回程度、本人がその保護司さんのうちへ行って話をして更生の手助けをする、あるいは保護司さんが逆にその当人の自宅の方へ行って、また、これから、じゃ就職まで含めた中で相談に乗ってあげるとか、非常に犯罪を犯した方の更生には役立っているというふうに考えておりますので、その辺のところもご理解をいただければありがたいと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　次に、３点目なんですけれども、老人福祉費委託料について答弁を求めます。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　続きまして、３点目についてご答弁申し上げます。
　　まず、この中の219万3,833円の不用額が大きいというようなお話でございますけれども、これにつきましても、例えば次のページの79ページの一番上、在宅介護支援センター運営費等の委託契約と、こういったものについては年間委託契約として額が確定をして出せますけれども、この前のページの例えば配食サービス、それから紙おむつですとか医療費の関係、ホームヘルプ事業等々については今現在はかなりふえて、配食サービスにしても、かなりふえてきておりますし、そのほか紙おむつの支給とか、そういった部分についてもかなりふえてきているということでございますので、これらをすべて、どこまで何人が必要であるというようなことが先ほどの答弁申し上げたときにも申し上げましたけれども、完全な数字の把握ができないということでございます。
　　それで、こういう形で、もし足りない場合には当然予備費というような流用になってしまいますけれども、そういった中で若干の不用額を残させていただいて緊急に対応するという形で残させていただいたものでございます。特にこういった中で紙おむつ、配食サービスですと500万以上、それから入所措置の委託料にしても180万、この入所措置の委託料にしても、これは通常の介護保険の委託料ではございませんでして、養護老人ホームということで、これは熊谷にございますけれども、こういった方が例えば１人ふえれば、こういった金額がまた出てくるというようなことでございますので、若干の余裕を持たせたということでご理解をいただければと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　今、課長の説明でよくわかりました。この中では備考欄にありますように十分の、この管理されるように行った以上の上でこれだけ余ったということで理解してよろしいでしょうか。ありがとうございます。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　３点質問させていただきます。
　　まず、第１点は107ページのところで、これは特定分収林納付基金のところで、今年度、昨年度のところでは特に変化という形はないとは思っているんですけれども、分収林事業、ことし林野庁の方で緑のオーナー制度で、これは詐欺的行為じゃないかということで大問題になっております。分収林はそれにひっかかるかどうか、形としてはちょっと似ているところがあるなというか、ちょっと危機感を持っています。その辺を含めて分収林事業についてどのような対応策、緑のオーナー制度の問題点が出てきましたので、どのような対応策をとっていくのか、その辺についてお聞かせいただきたいのが第１点です。
　　それから、第２点として127ページのところで、比企広域市町村圏組合負担金ということでこれは常備消防のところだけですね。それから非常備消防それから葬祭事業とか、ほかにもいろいろあると思います。
　　これに関しては、もちろん議会からも議員が出ていますし、公開はされているということでよくわかってはいるんですけれども、ただ実際に市町村圏組合とかそういうところのものが、どうしても広域ということで、非常に一般の住民の方にはちょっとわかりにくい部分が結構あるのかなというふうに思います。
　　特に、この市町村圏組合で常備消防のところでの、こちらのデータの方には、例えば消防の件数も出ていますし、それから救急車の出動も512件、昨年出ているということで、それはデータとしては出てきているんですけれども、やっぱりそういう救急も含めて、大きな問題を抱えています。例えば、東京等では救急の出動については、非常に１回当たり７万ぐらいの金額がかかっているのが現状です。東京消防庁もそうですし、それから横浜の方でもトリアージを導入してきちんとそういうところはやっていかないとまずいだろうと。救急の時間がおくれてくるというようなことがあって、疑問点がかなり救急についても問題になっているところがあるかと思います。
　　そういう比企としてどういう対応をとっているのかなというのは、これは広域議会のところでやらざるを得ないかとは思うんですけれども、一方でこれだけの３億を超える金額をと きがわ町としても出しているということで、その辺について町としてもこの辺の、具体的なところは結構ですので、特に問題点の把握を含めて町としてこの辺についての考え方、消防に限っただけで結構ですけれども、考え方をお聞かせいただければありがたいと思います。
　　それから、３番目として149ページのところで、図書館で蔵書、昨年もこれ予算のところで質問があったかと思うんですけれども、蔵書についてというところだったと思うんですけれども、それだけではなくて、今、図書館のこれだけの蔵書数としても10万冊ぐらいになっているのか、または貸し出しも５万冊を超えているような、結構大事な分野と考えています。
　　ただ、一方で図書館の本をそろえればいい、あるいは貸し出しをすればいいという分野だけではなくて、このごろ図書館についても、あり方について図書館協会等含めていろいろ検討されているようです。新しい形で、図書館のあり方についても検討しているということを聞いております。
　　やっぱりときがわ町の図書館としても、生涯学習ともかなり絡んでくるとは思うんです。また公民館活動等にも絡んでくるような、そういう新しい図書館像みたいなことを出してきていますけれども、ときがわ町としても、その図書館のあり方について検討しているようなところはあるのかどうか、そういうことも含めてお答えいただければありがたいと思います。
　　よろしくお願いします。
○田中　旭議長　１点目の林業費の分収林事業について答弁を求めます。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　まず、特定分収林事業の関係でございますが、これにつきましては旧の都幾川村のときに昭和57年に111名の方と30年契約で契約してございます。それが１件。
　　また、２件目は、昭和61年に45名の方とやはりこれも30年契約ということで契約してございます。現在、この契約の満期が昭和57年契約のものが、これでいきますと、平成24年に満期を迎えるというふうなことでございます。これに関して、笹沼議員さんの方で先ほど申し上げましたが、国の林野庁で先般もこの緑のオーナーというふうなことで、この投資の９割が元本割れするということで、非常にこの面で問題になっておるわけですけれども、このときがわにおいても、この分収林に関しては、この契約上に関しては、あくまで元本保証というのは契約の中にはございませんが、ただし、やはりこれだけ問題になってきておりますと、このそれぞれの、私どものこの分収林のオーナーの方々の、やはりこれに関してはどういうふうに今後町として対応していくのかというふうなことが今後やっぱり予想されます。
　　特に、この30年を迎えたときに、この契約時がそれぞれの木の林齢がおおむね大体20年経過した木でございまして、30年たちますと50年というふうなことでございますけれども、やはりこの50年を迎えた木を実際現地等で確認してみますと、やはりなかなかこの時期に伐採をして売却をして、そして分収を配分するということが適当かどうかというふうなことも、確かに言えると思います。当然、そのときの財貨というものを評価したときに、当然それぞれオーナーの皆さんが１口30万円ということで出資しておりますので、やはりその30万円の元金割れというのは当然予想はされます。
　　今後、これに関しては、特に国の新聞あるいはテレビ等で報道されて問題になっているということで、私どもに現在契約しているオーナーさんから、町はどうなんだろうというふうなご連絡等は特にいただいておりませんけれども、今後、この契約満期を迎えるに当たって、やはりどういう形で対応していくのかというふうなことは１つの課題になろうかと思います。
　　やはり契約どおり、満期時に伐採をして売却をして配当するのか、それからまた、契約延長するのか、また、もう１つは町が100年の森づくりじゃないですけれども、そういった形で買い取りをするのか、やはりそういったいろんな選択肢も考えられます。今後の対応としてはしっかり、またそういった対応を事前に、今の現状の財貨というものも改めて評価をして、それで対応してまいりたいというふうに今考えているところでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　この件につきましては、今課長の方からもお答えしましたけれども、これは山間地等とこのときがわだけの話じゃなくて、全国、また県でもこの問題を抱えていると思います。
　　新しいときがわ町といたしましても、これは旧の都幾川村でやったことだからという話で契約はという話ではありませんので、これはきっちり、やはり受け継いでやっていかなくてはならないということではあると思います。
　　これもちょっと課長の方からもその報告を受けて、こういう問題もあるということで１つの課題としてただいま検討をもう始めているところであります。これも、特に先ほど言いましたように、ときがわ町だけでなくて、こういう問題を抱えているところはいっぱいありますので、今課長からも答弁がありましたように大きい問題ですけれども、国とか県とか、その辺ともよく協議をしながら、周りに合わせていくという形になると思うんですけれども、 ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　よろしいですか。
○７番　笹沼和利議員　はい、了解しました。
○田中　旭議長　２点目の比企広域市町村圏組合負担金について、特に消防ということですが、答弁をお願いします。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　それではお答えを申し上げます。
　　比企広域市町村圏組合の負担金、考え方といいますか、あり方についてということでございましたけれども、この比企広域市町村圏組合の消防につきましては、正副管理者会議、また広域議会等で十分に議論、審議をしていただいて、この負担金が決定をしていると理解しておりますし、また、今では非常に火災は減っておるようでございますけれども、緊急出動が非常に多くなっていると聞いております。重要であろうと思っております。
　　それとあと、下に書いてございます非常備消防団費を含めてでございますけれども、ときがわには170名の団員がいるわけでございますけれども、各分団と比企広域で置いておりますその分署との連携をうまくとるようにということで今、町としては動いておるところでございます。
　　先日も家屋の火災がございまして、これらについても町長のところに来ていただきまして、問題があればそういった形で注意をしながら連携をとっていくということで、今進めているところでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　答弁求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　これは、広域のことですので、私の方からちょっとお答えさせていただきますけれども、この消防につきましては、古くいえば、消防団の組織がありました。その後この地域に限りますと、小川地区消防組合が発足されましてやっておりました。20年ぐらいたって、非常にこの職員の高齢化が進んできてしまったということで、出動する身として、みんな30歳で入ったのが、20年たつともう50歳ですから、そういう人たちが最前線でやるのは非常につらいんではないかなと、そういうことでいろいろ苦慮しているときに、今度は比企広域でという話がありまして比企広域でやりました。
　　大体、国の方としても消防の組織については、本来ですと、警察と同じような指令関係で やりたいんだと思いますけれども、もともとがそういう形でずっとつないできていますから、なかなか一遍に大きくするというのは非常に難しい面があるのかなと思います。
　　そういう面で、この比企につきましては、比企の広域消防で約20万人前後の人口の中でやっておりますけれども今、県、国の方でやっているのは、もっと大きくということで消防の組織をすると。その中でもう少し大きな中で人事交流ができるという形になりますので。
　　今、東松山を中心にして、この比企広域でも非常に大きい30億ぐらいの消防の予算を使っていますけれども、３交代でやっていますから、ほとんど人件費なんですね、８割以上が人件費なんですね。
　　それで、皆さんから見ると、やっぱりかかるような気がしますけれども、やっぱりそれを休むというわけにはいかないわけですから、どうしても人件費でいくと。そのときにやはり少ない人数ですと、そういう職員の交流が余りできないと、いろいろその中でも滞ってしまうということがありますので、今回大きくなるというのは本当にいいことだと思いますし、消防に関してはそういう方向でいっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　また大きくなれば大きくなって、しっかりとサービスができるように、大きくなって大きいところだけにサービスがいってしまって我々のところまで来ないと困りますので、そういう面では分署もしっかりできておりますし、救急車も２台配備させておりますので、そういう面では地元のときがわ町にとっては、しっかり地元のことは整備してありますので、あとは大きい広域の中、あるいは、さらに大きくなっての整備をしっかりこれからしていく方向でおりますので、ご理解いただきたいと思います。
○田中　旭議長　７番、笹沼和利議員。
○７番　笹沼和利議員　私としては別に金額がどうのこうのというつもりは一切なくて、かかる費用、当然これはもう住民に直接かかってきます。救急でもそうです。なければもう本当に大変なことになりますので、必要な経費は絶対かけるべきだというふうには思うんですけれども、問題は、やっぱりそこの先の部分で、もう少し住民への意識喚起というか、こういうことですよというのがわかるような形でやれればいいのになという思いがあります。
　　例えば89ページのところで、これ負担金の中で比企広域「救急の日」等の推進協議会というところをつくっています。こういうものを皆さんにどういうことだということを知らせるということも含めてやっているんだと思うんですけれども、こういうところはすごく大事なところじゃないかなというふうに思っています。ですから、こういう形でいかにして住民の方々にそういうのを伝えていけるかというところが重要なんだろうなと思いますので、今の 形で結構ですので、是非これからもアピール等を含めてやっていただければありがたいと思います。
　終わります。
○田中　旭議長　次に、３点目の図書館のあり方について答弁を求めます。
　　小島生涯学習課長。
○小島　昇生涯学習課長　笹沼議員の図書館事業のあり方について、どう検討されているかというようなことなんですけれども、改めてその事業について検討したことはございませんけれども、総合振興計画の中で図書館事業については蔵書をふやし、蔵書を充実し、貸し出しをふやすというふうなことになっております。その分でお話したいと思いますけれども、蔵書の充実では、ＰＲＣ、要するに図書館受注センター等を活用しまして、今話題となっている図書やベストセラーとなっている図書を検索しまして図書の購入をしております。
　　また、町民の方が希望する図書があれば職員に事前に申し出ていただければ購入するようにしております。
　　ちなみに、ときがわ公民館図書室においては、この４月、５月で既に140冊の図書を購入しておりまして、今年度では約700冊の購入を予定しております。
　　図書館においては４月、５月で453冊の図書の購入をしております。年間では約2,500冊を購入する予定でございます。
　　貸し出しをふやすという部分では、新刊の購入があったときには図書館等の窓口や広報等で紹介しまして、より多くの方に読んでいただけるように努めております。
　　これにつきましても、インターネットを活用して、もっと広く紹介できるように、これから検討していきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○田中　旭議長　７番、笹沼和利議員。
○７番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　よくこのごろ言っているのはインターネット検索、若い人にもっともっと本を読んでもらいたいというところがありますので、インターネット検索等でできれば、特に今度そちらのイントラネットの関係もありますけれども、非常に有効に使えるのかなというのを１つ思っております。是非やっていただきたいと思います。
　　それから、これはこれからの課題だと思いますので、今すぐ回答という形はできなくても結構ですけれども、図書館のあり方というのは、やっぱり今いろんな意味で検討されている と思っています。非常にユニークな図書館もあるというのも聞いておりますので、是非その辺含めて、ときがわの図書館のあり方も多くの人が利用できて、それが生涯学習としても非常に有効ではないかというふうに思っておりますので、是非検討していただければと思います。ありがとうございました。
○田中　旭議長　よろしいですか。
○小島　昇生涯学習課長　はい、いいです。
○田中　旭議長　暫時休憩いたします。再開、１時でお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５４分）
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○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
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　　　◎答弁未了部分について
○田中　旭議長　ここで、先ほどの堀口議員からの物品関係の質疑に対し、須永教育総務課長から答弁の申し出がありますので、これを許可いたします。
　　須永教育総務課長。
○須永文男教育総務課長　堀口議員からの質問の給食用配送車が17年度の決算では３台になっていると。それで今年度のは２台になっていると。これはどういうわけかとことでございますけれども、実は私の方、教育委員会の方で提出漏れということで１台玉川の方にある軽の配送車がございました。それはまだ廃車してございませんので、２台を３台ということでご訂正ということでよろしくお願いしたいと思います。申しわけございませんでした。
○田中　旭議長　もう１度ですか。答弁をお願いします。
　　須永教育総務課長。
○須永文男教育総務課長　鳥越議員さんからの質問の給食費の消耗品費203万9,350円、これについてどんなものを買ったものかというふうなことでございますが、先ほど申し上げましたように、これにつきましては給食センターの給食の調理関係あるいは事務関係、管理関係、すべての消耗品でございまして、例えば洗剤関係が約70万ぐらいございます。それから調理用品関係が34万ぐらい。それから衛生用品、これが50万ぐらい、そのほか維持用消耗品、これも30万程度ございまして、すべて合わせまして大体200万程度ということで、洗剤だとかいろんな細かいものの積み上げということでご承知願いたいと思います。
　　それから、もう１点、賄材料費の地産地消の状況はということなんですが、ちょっと急に調べたので18年度分としてですけれども、これについては地産、ときがわ町で生産されて消費されるというものについては本当にわずかなもので1.14％程度しかないということでございます。というのは、農林直売所と、それから番匠の営農組合、これはみそを納入しているそうですけれども、それからあと、関口さんという方からシイタケを提供されてございます。金額にして約1.14％程度ということでございますが、いずれにしましても安全で安心な給食ということで注意をして献立に取り入れていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
　　以上です。
○田中　旭議長　続いて、歳出の質疑を行います。
　　質疑ございませんか。
　　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　14番、野原です。
　　１点ほどお願いいたします。
　　ページ124、125ページなんですけれども、こちらに工事請負費、二本木公園ですね。これ当初2,000万の予算を組んだかなと思うんですけれども、どこかで補正を組んで1,900万円にしてあるのかなと思うんですけれども、そう考えますと、こちらの成果の方を見ますと、これ落札業者が伊田テクノスが請け負ったわけでございますけれども、この1,900万の予算で1,898万1,900円、ほとんど100％の落札率なんですけれども、これについてはあれですか、何か追加工事か何かでこういった金額になっているのか、その点お伺いしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　お答えいたします。
　　当然、入札をして入札差金が発生しております。整備推進を図るため、差金については増額等を行っております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　そうしますと、当初落札した金額、幾ら追加工事を増額をされたのか。それとあと、こちらの今、公園があるんですけれども、この公園は何かあずまやと何と いうんですかガチャポンプとよく皆さん言うようなんですけれども、あのあずまやとガチャポンプがそれぞれ幾らかかっているか、費用ですね、もしわかったら、その点お伺いをしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　当初請負額は1,722万円です。整備推進を図る観点から176万1,900円を増額しております。発注については一括工事で発注をしておりますので、あずまや等のその２つの個々の値段につきましては案分で算出しないと、今すぐ出ませんので、必要であれば後ほど案分計算をして算出をしたいと考えております。
○田中　旭議長　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　あずまやとかガチャポンプについても、仕様書というのがあるわけで、そこで積算するわけですから、その積算を見れば、あずまやが幾らか、あとガチャポンプが幾らかというのはわかるわけじゃないかなと思うので、もしその点わかりましたら、お願いしたいと思います。
　　それから、私は当初、二本木公園につきましては、こんなに1,000万もかける、そんな必要があるんかなと、そう言った覚えがあるんですけれども、町長の答弁の中で、地元の強い要望でこういう公園整備をするということがあったわけですけれども、完成して、今地元の人のそういった評判とか利用度というのはいかがなものか、その辺もしわかったらお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　先ほどのあずまやの算出でございますけれども、直接工事費的にはその値段はわかっております。しかしながら、直接工事費で個々のものを算出し、それを合計して経費等で工事費を積算しますので、設計書を見ただけでは単に工事費は幾らとはできませんので、具体的には案分計算をして後ほどご報告をさせていただきます。
　　それと、地元の評判等につきましては周辺の方々から、よい公園ができてよかったという声を聞いております。
　　以上です。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　この地元の方がどういうことかといいますと、この二本木公園につきましては、これをつくるときに地元の人に協議をしていただいて、こういうのをつくるという話でやりました。
　　一部には、いや、駐車場の方がいいんじゃないかということで、この問題につきましては選挙のときの争点にもなったような気もしますけれども、結局つくって、当選してからもう１回地元の人に確認したんです、地元の人に。そしたらば、何で決めたことをまた駐車場にするんだと。駐車場にという意見もあるんですけどどうですかというお話をしましたら地元の人たちが、いや、もう決めたことを何でまた駐車場にするんだと、反対に怒られまして、ちゃんと公園をつくるということなんでつくってくれということで、予定どおり公園をつくりました。
　　ですから、完成をしたときは地元の人たちが全員が出席をいただきまして、非常に喜んでくれまして、管理につきましても、地元の老人クラブの人たちにしていただいております。花を植えかえたり掃除をしたりしてくれておりますし、地元の人にとりますと非常に喜んでくれているということで、また意外だったのが、ガチャポンプを子供が非常に使っているということであります。通ってみるとわかるんですが、割合高校生とか中学生とか小学生だとか、そういう子供達が、やっぱり水が出るというのは面白いんですかね。
　　　　　　　　　　（「水が出るんだ」と呼ぶ者あり）
○関口定男町長　水が出るんです、そうです。飾りじゃないんですよ。ですから、あそこをせきとめて水で遊んだり、非常に皆さん、あんなに喜んでくれると思わなかったんですけれども、非常に地元の人には喜んでもらっておりますし、子供達が使っておりますのでよかったかなと。地元の要望もちゃんと聞いて、そのとおりやったんでよかったかなと。一部にあった駐車場にしたら、かえって味気ないものになったのではないかなと。やはり景観というのもありますので、新しい町になって交差点がきっちり、公園ができて、景観もよくなったということは私にとっても地元の人にとっても恐らくよかったんではないかなと思っております。
　　以上です。
○田中　旭議長　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　これは要望です。今、町長の答弁にありましたように地元の人も大変喜んでいるということ。あの場所につきましては、ときがわ町になりまして本当に中心的な、向こうから来た場合には最初に、中心的な交差点になりますので、そういうところでや はりそこの公園を、せっかく大きなお金をかけてつくったんですから、地元の人も喜んでいるということでありますので、是非地元の人に今後もきれいに使って、大いに利用していただくことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　主要な施策の46ページですが、中山間地域整備事業で設計の関係で関堀、瀬戸、別所、西平、この埼玉県土地改良事業団体連合会という業者がすべて行っておるようですが、これは入札をしたのか、あるいは随意契約なのか、入札をしたら一番安かったんだろうとは思いますが、すべてこれというのはちょっとおかしいような気がいたすんですが、その点に関して１つ教えていただきたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それではお答えさせていただきます。
　　この46ページにございますそれぞれの委託の関係でございますが、これは埼玉県土地改良連合会ということで団体がございます。こちらについては町の方でも負担金等を納めておる団体で、基本的にこの団体については通常の入札価格、設計価格がございますけれども、それより安くできるというふうなことで、この団体に随意契約でお願いしてございます。
　　これに関しては、通常入札する場合の経費の面が、この土地改良連合会、これは主に農政関係のこういった、もう１つ出てきますけれども、基盤整備等についてもここにお願いしているわけですけれども、この団体については県の外郭団体というふうなことで、県内でも各市町村におきましてもこういった土地改良あるいは農業関係の委託等については、測量設計等もここで受けております。そういったことから、町の方でもここに委託をし、随意契約で契約しているというふうなことでございます。
　　先ほど申し上げましたように、この委託するに当たって、契約額につきましても通常の積算の価格より安く請け負うというふうな基準になっておりますので、特にここの団体にお願いするのはそういった随意契約の理由ということを付しまして契約させていただいているところでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　そういたしますと、埼玉県土地改良事業団体連合会というところから、 いわゆる設計会社にまた発注をするということなんでしょうか。
　　もう１つは、この名前を聞くと、どうも県の外郭団体ということですが、いわゆる天下りをした人たちがやっているんじゃないかというような疑われるような名前でもありますが、その点はいかがなんでしょうか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　まず、受注に当たって、各業務に関しましては基本的にはこの土地改良連合会で行っております。例えば設計だとか、そういった分野の専門的なもの、あるいは建物の調査だとか、そういった関係のもの等については一部民間に発注するというケースもございます。
　　もう１つ、もう１点の天下り組織じゃないかというふうなご指摘でございますが、これに関しては、詳細なことに関しては、私どもも、だれがどういうふうな形でこの団体に入っているのかというところまではつかんでおりませんが、もちろん県のＯＢの方もこの中に役員として入っているというふうなことは、もちろんございます。ただ、詳細については把握はしてございません。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　課長の立場で苦しい答弁というのは何となくわかったような気がいたすんですが、やはりこれが全部請け負っているというのは問題だと思うんで、少なくとも、先ほどの説明ですと、普通の単価よりは安いからということですが、それはいわゆる入札をしてみたらもっと安くなるのかもしれない可能性もあるわけですから、是非その辺は検討していただいて、民間なんでしょうが、いわゆる一般の入札でやっていただければお願いしたいなということで、お願いしたらいかがと思いますが。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　確かに、議員ご指摘のとおり、物によっては入札を執行した方が、今のこういう時代ですから民間の方が安くできるというふうなご指摘でございますけれども、今後、そういった業務に関しまして十分精査をして、入札執行するものはそういった形で対応していきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　ほかに質疑ございませんか。
　　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　岩田でございます。
　　まず、113ページ、町長も夏の間というか、あちこちのお祭りに出ていただいて、大変お忙しい中を出ていただいておるようでございますけれども、この玉川納涼まつりには地域活性化振興事業として補助金が50万円ほど出ております。
　　それから、花菖蒲まつりにもやはり補助金が出ているような、これは103ページですか出ておりますけれども、いろんな名目でたまがわ花菖蒲まつり実行委員会の補助金は、これ農業振興費ですか、玉川納涼まつりは商工振興費でございますけれども、いずれにしても各地域でいろんな理由でお祭りを実施し、地域の活性化あるいは地域の連帯等に貢献していると考えております。
　　そういう意味で、この補助金を出す基準等をどのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。それが１点でございまして、あと、特色ある学校づくり補助金ということで学校に補助金が出ておりますけれども、どんな特色が出てきているのか、出そうとしているのか考えていただければと思います。２点、お願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、私の方から補助金のこの113ページの玉川納涼まつりについてお答えいたしますけれども、これにつきましては旧の玉川村のときに商工会でやっていた事業で、ここにありますように商工費で出ていますように、商工会補助金として出しているという形であります。
　　合併をいたしましたので、今年度は商工会も合併しましたので、ことしは第１回ときがわまつりということで、これは前年度になっておりますから、玉川まつりという名称になっていますけれども、今年度はときがわまつりということで補助金を出しております。
　　そういう形で、特に旧の都幾川、旧の玉川、いろいろな形でいろんな団体に補助金等が出ておりますけれども、合併をした当初におきましては、そうした補助金等は今までどおりやっていきたいかなと思っておりますし、またやぶさめもそうなんですが、来年になりますけれども、100万円等の補助金も予定しています。19年度予算で100万円ということで予定して おりますけれども、やはりそうした地域で今までやってきたことにつきましては、できる限り補助は今までどおりやっていきたいなと思っています。
　　また、財政が少し厳しくなってくるとその辺がどうなってくるかはわかりませんけれども、できる限り、こうしてそれぞれの地域が活性化ができますように、今までどおり補助金等はしっかりと皆さんに交付をしていければと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。
○田中　旭議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　お祭りを盛大に盛り上げるのは大変いいことだと思いますので、各地域でもお祭りが実施されておりますので、もしその地域活性化あるいは地域の連帯を深める意味で効果が認められるのであれば、そしてまたお金に都合がつくのであれば出していただければありがたいというふうに思っております。よろしく。
　　そしてまた、不公平が生じるとまずいと思いますので、いろんなところのお祭りは、例えば町で主催というか、町がかかわる場合には補助金を出す、地域だけでやる場合は補助金を出さない、それがあるのかどうかわかりませんけれども、そういうような基準もある意味では必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　その辺の基準といいますか、さっき言いましたように、それぞれの今までの都幾川は都幾川、玉川は玉川でそういう基準でずっと補助金を出してきたと。それで今回のこの玉川まつりとここに113ページに書いてありますけれども、これは先ほど言いましたように、商工会でやっている事業として出しておりますので、これは商工業の発展、いわゆる地域といいますか、全体のお祭りとしての位置づけでこの補助金は出しておりますので、その辺のご理解はいただきたいと思います。
　　それから、いろんな地域で、これは商工会だけではなくて、今度は文化祭とかいろんな関係で、あるいは農業の方の関係での補助金等の関係もあるし、また教育委員会の絡む補助金等もありますけれども、その辺はちゃんと精査しながら今までやってきたと思いますし、これからもその辺をしっかり精査をしながらやっていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　補助金を出すのがいいかどうかというのは私は迷うところでありま す。だんだん財政が厳しくなる中で、地域の人たちのボランティアで町を明るくするための力をかしていただく、いわゆる協働のまちづくりでありますから、その辺も十分考慮の中でそういう基準を決めていただければというふうに思います。
　　よろしくお願いします。
○田中　旭議長　次に２点目の特色ある学校づくり補助金について答弁を求めます。
　　須永教育総務課長。
○須永文男教育総務課長　お答え申し上げます。
　　管内の小中学校に、特色ある学校づくり補助金として、小学校につきましては１校当たり30万円、中学校が50万円ということで補助金を支出して、それぞれの学校で特色ある学校をつくっていただくということでございます。
　　個々の、まず小学校なんですけれども、小学校につきましては、総合的な学習の時間等を通しまして豊かな体験活動、それから学力の向上、教職員の意識改革と研修の推進、それから地域に親しまれる学校づくり、防犯、交通安全活動というふうなことで、ほかの学校につきましてもほぼ同じような、小学校につきましては活動をしております。
　　その中で、萩ケ丘小学校につきましては、特色あるということでいいますと、伝統芸能の継承が思い浮かべられます。それから明覚小学校につきましては、これは体力の向上がそこに加わりまして、学力に加えまして体力の向上ということでやっております。玉川小学校につきましても同じように伝統芸能継承等も含まれて実施しております。
　　それから、中学校につきましては教育に関する３つの達成目標、学力、体力、それから規律ある態度というものを基本の目標ということで取り組んでおるということでございます。そのほかに、総合的な学習の時間の充実ということで農作物の栽培、環境学習だとか伝統芸能も含まれます。それから国際理解教育なんかも入っております。それから、あと地域に開かれた学校づくりということで、文化祭あるいは体育祭の地域の高齢者等の招待なんかもやっております。それから、豊かな体験活動ということで職業体験、職業調査、それから紙すきの体験だとか玉中の場合、テーブルマナーの体験だとか、そういうふうな、それぞれ細かないろんな社会体験を含めた学校づくりということで取り組んでおるというところでございます。
　　いずれにしましても、実際こういろいろとメニューを上げていきますと同じようなメニューになってしまうんですけれども、それぞれ学校で取り組んでいるということでご理解願いたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　補助金を出す目的が、各学校の特色を出すというような意味での補助金ではなくて総合的な学習を援助する、あるいは伝統文化を継承というか、こういう伝統文化があるんだよというような話に結果としてはなっているんだろうと思うんですけれども、そういう意味での補助金−それで、こういう特色ある学校づくりの補助金というのは、他の自治体ではあるんでしょうか、その辺ちょっとお聞きします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　須永教育総務課長。
○須永文男教育総務課長　ほかの自治体では、ちょっと聞いておりませんけれども、詳しく調査はしておりませんけれども。
　　以上です。
○田中　旭議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　かつて私は、この特色ある学校をつくって他の自治体から、こういう特色のある学校だからこっちへ来てほしいというような学校づくりをしたらいかがでしょうかというような話もしたことはあるんですが、ほかのところと違って、こういう授業があるんだよ、こういうカリキュラムがあるんだよというような、それでこういう結果、こういうすばらしい特色が出せたよというような、これ単年度じゃなくて従来からもある、こういう取り組みはなかったんでしょうか。あるような気がしたんですが、もしないんだとすれば、単年度でも結構なんですけれども、そういうことを私は期待を申し上げますので、これを有効に活用して、そういうほかと同じような学校づくりでやっているんでは補助金の意味が薄れると思いますので、楽に総合的な学習の時間ができるというような意味での補助金でなくて、是非有効な手段として特色のある学校をつくっていただきたいというふうに希望を述べて終わります。
　　以上です。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　４番、野原和夫です。
　　ページ121ページですが、道路新設改良費、この問題で委託料が57万3,650円、工事請負費316万1,850円、この補償賠償金等が84万8,068円と。これだけのお金が不用額で残っており ますが、工事その他執行されたのかどうか、この点をお伺いします。
　　それからページ151ページの人権教育費でございますが、この中で協力費及び協力団体謝礼１万5,000円、委員謝礼14万5,600円、講師謝礼10万5,000円、どのような人たちのどのような団体にこれを謝礼として出したのか、この説明をお伺いします。
　　以上、２点お願いします。
○田中　旭議長　１点目なんですけれども、道路新設改良費不用額、道路新設改良費について答弁をお願いします。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　まず、道路新設改良費の工事請負費の中の不用額316万円ほどのところでございますけれども、この道路改良工事に当然入札を行い、入札差金が発生いたします。その事業箇所について、より一層事業効果を高めるために変更増額を行います。それで変更増額をした上での316万円ほどの差金が出ており、不用額として計上されておりますので、事業については当初の計画どおり執行しております。
　　それと、補償金の関係でございますけれども、これにつきましては道路改良に伴う個々の立ち木等の補償あるいは水道管の移設の補償料、電柱等の移設の補償料等々がございます。これにつきましては、当初の予定をしていた額よりは安くできたというような形で、不用額がこのような形で計上されているような状況でございます。
　　以上でございます。
○４番　野原和夫議員　わかりました、いいです。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　２点目につきまして、人権教育費の報償費について答弁をお願いします。
　　小島生涯学習課長。
○小島　昇生涯学習課長　まず第１点目の協力員及び協力団体謝礼でございますけれども、３団体につきまして5,000円ずつの謝礼が出ています。団体の名前ですけれども、１つは、スポ少はやぶさ、もう１つは、まごころ協力会、もう１つは、ときがわ町健康おばさんの会、この人権同和研修会の講師謝礼として5,000円ずつ出ています。
　　それから、委員謝礼につきましては、人権教育推進協議会の謝金として出ております。１人5,600円で26人の参加がございました。
　　次の講師謝礼につきましては、これも人権教育の研修会の謝礼でございますけれども、団体は、スポ少ですとか商工会ですとか、あるいはＰＴＡですとか、そういった団体に講師謝 礼として出ております。
　　以上です。
○田中　旭議長　よろしいですか。
○４番　野原和夫議員　いいです。
　　ほかに質疑ございませんか。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　１点目にお聞きします。ページは137、141ページで学校の耐震工事、これについては、これは昨年度ということで、また今年度、そして来年度で一応終わるというふうに言われているんですけれども、ちょっと１点お聞きしたいのは、本校舎、それから体育館等あるかと思うんですけれども、それ以外にも更衣室等いろいろ学校の施設の中にはあるのかなというふうに思っているんですけれども、学校の校内のすべての施設の耐震化を図るのかというところをちょっとお聞きしたいと思っております。
　　よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　須永教育総務課長。
○須永文男教育総務課長　お答え申し上げます。
　　学校の耐震補強計画というのがございまして、年次計画でそれに基づいて実施しておりますので、耐震補強をしなければならない該当する校舎につきましてすべてやっていきたいというふうに考えております。
　　これは、たしか平成18年から始まりまして、平成27年までにすべて100％終了というふうな計画ができております。
　　以上です。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　今、ちょっとすみません、平成27年までと言われて、ちょっと、え、と一瞬思っていたんですけれども、一応５年以内で終わるという話をちらっと聞いていたので、その辺と、それからこれ最初に調べたときに本校舎、それから体育館等ということだけだったのでしょうか。それとも、校舎内全部ということで、ちょっとこちらとしてもそこまできちんと、すみません、前回のときに質問していなかったところがあるので、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　須永教育総務課長。
○須永文男教育総務課長　大変申しわけありません。
　　耐震化の関係につきましては、最後、耐震化が終わるのが実は、申しわけありません、27年というのは全体の整備計画の関係でございまして、耐震補強につきましては平成22年までに入っております。大変申しわけありません。22年までに屋内体育館等を含めまして校舎等をやっていくというふうな状況でございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいですか。
○７番　笹沼和利議員　はい、いいです。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　16番、市川議員。
○１６番　市川金雄議員　16番、市川です。
　　１点だけお願いします。55ページなんですけれども、一番上段の方で補助金が出されておりますけれども、これは嵐山・ときがわ路線のバス運行事業、これ負担金として出されておりますけれども、これも新しい事業で始められたと思うんですけれども、乗車人員であるとか住民の反響、あるいはこれの事業の成果についてお伺いしたいと思います。
　　よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　ただいまの質問に答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　バス運行補助金の関係でございます。
　　ご指摘の嵐山・ときがわ間路線バス運行事業費345万2,000円のことだと考えられますが、嵐山便につきましては２路線ということでございます。第二庁舎から嵐山駅、日影から嵐山駅ということで運行しているものでございます。昨年の７月から始めまして１年ということでございます。
　　第二庁舎から嵐山駅までにつきましては７月当初については719人ご利用いただきました。現時点の１年たった７月の集計を見ますと、1,250人ということで伸びております。
　　また、日影線につきましても開設当時の７月の月見ますと601人程度のご利用をいただきました。それが954人ということで伸びておるところでございます。
　　今後もこの路線につきましては、利用しやすい形態を模索しながら運行、乗車人員をふや していきたいと思いますが、このごろ大分皆さんご利用いただいているような、私も過日嵐山から日影線に乗ってきましたけれども、田黒、学校下、五明等で乗りおりる人がふえてきています。そういうのを考えますと、多少、これからこの10月でときがわ便の方を見直しをさせてもらいました。小川便も含めて見直しをさせてもらいますが、それを含めて今後嵐山便についても、るる検討していきたいと考えているところでございます。
　　以上のような状況で、乗車人員等は推計しているところでございます。住民の方の乗っている人に聞きますと便利になったという話も受けていますし、何にしても皆さんに乗っていただければありがたいなと考えているところでございます。
　　以上です。
○田中　旭議長　16番、市川金雄議員。
○１６番　市川金雄議員　私が聞いたところによりましても、やはり住民からも大きな期待が寄せられているという言葉が返ってきております。是非、これが住民の期待どおりに、そして喜ばれるバス路線になるように、またご努力をお願いをしたいと思います。ありがとうございました。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　12番、島田議員。
○１２番　島田　豊議員　12番の島田豊です。
　　159ページ、ちょっとお願いしたいんですけれども、この体育館の施設整備工事ということで、このところは舗装になったと思います。
　　その中に、あそこ、これだけのお金をかけて舗装にしたわけですけれども、個人的に利用している方たちが何名かおります、常時。ということについてどういう考えを持っているかお伺いいたします。
○田中　旭議長　ただいまの質問に対して答弁を願います。
　　小島生涯学習課長。
○小島　昇生涯学習課長　個人的に駐車をしているということなんでしょうか。
○１２番　島田　豊議員　そういうことです。
○小島　昇生涯学習課長　私の方はちょっとそこまで把握してございませんので、あいているスペースに駐車をしているということなんでしょうけれども、通勤に使ったりそういったことで使っているということであれば、ちょっとうまくないと思いますので、その点は現地把握しまして注意していきたいというふうに考えております。
　　それで、もう１点、軽自動車の関係が入ったなと思うんですけれども、軽自動車があそこに放置されているんですけれども、その点については今担当と動いておりますので、いろいろ熊谷の陸運管轄というんですか、問い合わせをしたり県の方に問い合わせをしたりしているんですけれども、なかなかいい回答がもらえないというか、本人の所在がはっきりしていますので、その人の承諾がないとできないというのが本音というか、もらわないと廃車ができないというふうな状態になっていますので、今そのところで本人に承諾をいただきながらやっていきたいというふうに動いておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○田中　旭議長　12番、島田議員。
○１２番　島田　豊議員　舗装にする前も随分長い間とまっていたというふうなことで、私なんか行くたびにほとんど見ます。それから、仕事で自分のところに置けないかわからないんですけれども、前にちょこっと置いて、それも二、三台かなり使っているということで、やはりこれだけお金をかけて皆様方が来て利用する駐車場ですから、個人的な人たちが常時置くということについては、なかなか個人では言えないですから、やはり行政を通してやってもらうような形をとらないと、いつまでたってもそのまんまでいいのかということになるんだと思うんです。
　　そんなことですから、もしそれが確認されていないんだったらば、なるべく早く確認をして、はっきり注意をしていただければ幸いかと思っております。その辺よろしくお願いします。
　　以上で終わります。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　すみません、お疲れのところ。
　　まず、これ金額は少ないんですが、79ページの年金の関係でございますけれども、これはときがわ町に被保険者が約3,500人程度いらっしゃるかと思いますけれども、国の委託金が三百二、三十万交付をされておるかと思いますけれども、今、全国的に年金の未納問題もいろいろ大きな問題になっておるわけでございますけれども、役場の窓口にも相談といいましょうか、自治法の122条の関係につきましては記入されていないようなので、ちょっとお聞きをするわけですけれども、事務が社会保険庁の方へ移行されておるわけですけれども、今の町の窓口の対応といいましょうか、どのように社保庁との間を取り持っているのかお伺いをさせていただきたいと思います。
　　次に２点目でございますけれども、これは93ページでございますけれども、補助金の関係でございますが、母子愛育班だとか健康おばさん、旧玉川村は愛育班というようなことで、旧都幾川は健康おばさんというようなことで補助金がおのおの交付をされておりますけれども、仕事の内容といいましょうか、今いろいろ各団体の補助金を統合する時代でございまして、この辺については仕事の内容が違うのが統合できないのかどうか、そういう点についてお伺いをさせていただきます。
　　最後でございますけれども161ページ、先ほどいろいろ給食の問題が出たわけでございますけれども、賄材料費が5,389万1,000円、小学校が月3,800円、中学校が4,500円ということで保護者の負担をいただいておるわけでございますけれども、その保護者の負担の合計が5,490万円ぐらいというようなことで、賄材料よりも保護者の負担金の方が100万円程度多いわけでございますけれども、この件はやはり負担したものは子供に材料というようなことで当然、その賄材料で支出すべきだとは思うんですけれども、この点についてちょっと保護者の負担金の方が金額が多いわけでございまして、その点について教育長にお伺いをさせていただきたいと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　１点目につきまして、国民年金に関する相談等についてですが、答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　それでは、国民年金の事務の関係につきまして答弁をさせていただきます。
　　まず、事務の委託関係の交付金でございますが、25ページの歳入の方に324万1,001円入っております。これにつきましては国の方から事務費の交付金ということで交付されるものでございます。その使い道といたしましては国民年金関係の事務費、職員の人件費、光熱水費、需用費等に充当するということで使われております。
　　実際、どのような市町村に事務があるかということなんでございますけれども、議員さんご指摘のとおり、収納事務につきましては平成14年から国の方に移管をされまして、国の社会保険事務所の方で直接年金の徴収、賦課事務等はやっております。
　　それに付随いたします事務ということで、市町村でやっておりますのが免除申請等の事務がございます。大学生等でございますけれども、20歳を過ぎますと国民年金に加入するという制度になっておりますが、学生の方につきましては収入がございませんので、納付特例と いう制度がございます。10年間納付が猶予されるという制度でございますが、この申請を役場の方で受け付けをしております。この分につきましては川越の社会保険事務所の方に申達をして、社保の方で決定をして本人の方に通知を渡すというものでございます。
　　また、所得の関係で年金の保険料の納付が難しいという方につきましては、免除制度というのがございます。免除申請につきましても30歳以下の若年者の納付猶予と、それ以上の方で所得が少なくてお支払いが難しいという方の２通りがあると思いますが、免除の中にも４分の１免除、２分の１免除、４分の３、全額免除というような、それぞれの所得に応じた免除区分がございますので、こちらにつきましても役場の方で申請を受け付けまして社会保険事務所の方に申達をしているということでございます。この免除の関係についても、社会保険事務所の方から後ほど所得の照会というのがございます。所得につきましては市町村でないと把握をしていないということで、社会保険事務所の方から調査依頼がありまして、それについて答えると、このような事務が今、一般的に行われている事務でございます。
　　また、相談等につきましては、川越の社会保険事務所の方で直接電話等で受けているところなんですけれども、一般的な免除ですとかそういう納付の仕方ですとか、新しくもらい始めるときの書類の整え方ですとか、そういった内容について窓口で細かく相談に乗って社会保険事務所の方に行って、例えばお金をもらい始めるための申請に行くために書類の不備があっては、また二度手間になりますので、そういった書類の調え方ですとか、そういった相談に乗っているというのが窓口の事務でございます。
　　おおむねその程度でございますが、以上でございます。
○田中　旭議長　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　今、課長から減免の申請だとか、そういう事務のことはわかるんですけれども、私がお聞きしたいのは、今年金の未納だとかいろいろ問題が起きておるものにつきまして、住民から窓口の方へ相談が結構あるかと思うんです。そういう組織といいましょうか、どのように対応しているのか。じゃ、来たらこっちではわからないからみんな社会保険庁へ行けよと言っているわけではないと思うんですがね。そのことでどこまでが役場で対応できるのか、そういう点についてわからないときは、やはり社会保険の方へ言わないで町で対応すべきだと思うんですね。その点についてちょっとお伺いさせていただきます。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　納付記録の関係についてお答えさせていただきます。
　　現在、納付記録の管理すべて社会保険事務所の方でやっております。役場の方にはその記録を直接調べる手だてがございません。ということで役場に、窓口に見えて納付記録を調べたいという方については、大変申しわけないんですけれども、川越社会保険事務所の方に直接年金相談という形で納付記録の照合をという形で行っていただくか、また役場の方でその納付記録の交付を受け付けをして、後ほど社会保険事務所の方に申達をして、後から社会保険事務所の方から本人に直接郵送でお送りをしていただくかということで、そのどちらかになるということでご説明をさせていただいております。直接役場で納付記録を見るという方法はとれませんので、現在はそのような形で対応をさせていただいております。
○田中　旭議長　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　やはり住民は自分の納付記録がどうなっているかというのが一番心配だと思うんですよね。老後この年金がもらえなくなるんじゃないかというようなことで、やはり社会保険も相当、何か混雑をしておるようでして、なかなか何時間待たなければならないというような話も聞いておりまして、役場だと納付記録がないからわからないというのはわかりますけれども、できる範囲で町で対応すべきだと思うんですけれども、専属の窓口にそういう職員を置いておるのかどうか、その点もちょっとお伺いさせていただきます。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　役場の窓口の体制でございますが、年金の担当職員、現在兼務ではございますけれども２名置いております。そして、正副という形で住民の方の相談に対応させていただくということでございます。大変、社会保険事務所の方も現在混雑をしているというのが実情でございます。役場から電話をしても、なかなか社保から電話が出ないというような場合もございます。
　　国から早急に納付記録を現在調べているということでございますので、来年になってしまうかと思うんですけれども、来年の３月ごろまでには調査を終えて、順次全員の方に納付記録をお送りするという案内が来ておりますが、それを待っていられないという方につきましては、大変申しわけないんですけれども、直接社会保険事務所に相談に行っていただくか、役場の方で納付記録の請求を申請していただきまして、後ほど郵送された記録をもとに、また調べていただくという方法しか現在のところ、大変申しわけないんですけれども、ありませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○田中　旭議長　よろしいですか。
○６番　堀口　宏議員　はい、結構です。
○田中　旭議長　２点目の質問に対し、予防費補助金について答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　お答えをさせていただきます。
　　議員さんご指摘のとおり、健康おばさんの会という旧都幾川村時代からの会と愛育班という玉川村さんの方の会が今、保健関係の団体ということで活動をしております。統合できないかというお話でございますけれども、健康おばさんの会につきましては、自分の健康は自分で守るという趣旨で自分たちで自分の健康を守るためにいろいろな健康のための活動をするというのが健康おばさんの会でございます。
　　自主的にいろいろなウォーキングですとかフォークダンスですとかグランドゴルフですとか、ハイキング大会、いろいろな栄養教室を開いたりとか、そういった形で運動と栄養という形で主に自分たちの健康と、またいろいろな町でやっております健診ですとかそういったものに参加したり行事に出たりということで啓発も行っている団体でございます。構成メンバーが発足当時からずっと同じような方もおりますので、年齢が大分上がってきております。それが実情でございます。
　　また、愛育班の方につきましては、地域のふれあい交流会ですとか子育てサロン、またいろいろな保健事業への協力、また大きな事業であります訪問事業ということで毎月班内の家庭を全部訪問して、状況を把握したりとか、そういう事業を主に、母子保健を中心にやっている団体でございます。
　　愛育班の方でも高齢者の見守りですとか、訪問活動に合わせて実施しているということもあるんですけれども、会の趣旨が若干異なっていると。また、年齢構成も大分愛育班の方が若い方が多いということで、健康おばさんの会は高齢者の方が中心ということで年齢構成もいろいろ違うというようなことで、なかなか統合というのが難しいということでございますけれども、これにつきましては将来的にはお互いに事業を共通なものにしていくですとか、愛育班の活動範囲を旧都幾川村の方に拡大をしていくとか、そういった形もとれると思いますので、将来的には合併といいますか統合ということも考えられるというような感じもしておりますが、当面の間はそれぞれの会で活動しているというのが実情でございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　その仕事の内容が違うということで、やむを得ないかとは思いますけ れども、やはり合併をいたしましたので、あとはほかの会等についても一緒にできるような補助金もあろうかと思いまして、その点についてお伺いをさせていただきました。
　２点目につきましては了解をいたしました。次に３点目、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　次に３点目、学校給食費保護者負担にかかわる賄材料費について答弁を求めます。
　　須永教育総務課長。
○須永文男教育総務課長　お答え申し上げます。
　　議員さんご指摘の賄材料費と保護者の負担金が、保護者の負担の方が多いではないかというふうなご指摘でございますけれども、実は保護者の負担金の中に一番下の欄のところに保育園児の職員の給食費負担金というのが157万9,000円ばかりございます。ページ35ページです。これを除きますと、これはここでいただいたものがすべてこの学校給食の方へ行っているわけじゃなくて、保育園は保育園の方で賄材料費で使っておりますので、実際には100万程度賄材料費の方が額を多く使っているというふうな状況でございまして、保護者の負担の方が多いというふうなことは当たらないというふうに考えております。
　　以上です。
○田中　旭議長　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　保育所の保護者、先生方についてもやはり給食費を払っているわけでしょうから、そういうことで賄材料の方が金額が少ないということになると、やはり保護者が負担した分については当然、その賄材料として給食は与えるべきでありまして、じゃ1,000円のものを出して800円ぐらいしか食べられないということになると、そういうことで応分の負担は、町でやはり若干は負担してもよろしいんじゃないかなと思っておるわけでございまして、その点について次年度につきましては検討をしていただければと思いまして質問を終わらせていただきます。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　これより討論に入ります。
　　反対討論ですか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　日本共産党の野原和夫です。
　　平成18年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定について、反対討論をします。
　　まず初めに、歳入における収入未済額についてです。収入未済額は２億4,568万7,965円にも上っています。この中には、当然払いたくても払えない人もいると考えます。このような方から無理して徴収してはいけないことは当然です。しかし、払える方から徴収していないと考えられます。また、固定資産税、特別土地保有税などもなぜこんなにあるのか、町の努力を求めます。
　　次に、歳出では不用額についてです。これが１億8,807万1,535円にもなっています。隣町の鳩山町では40億の予算に対し不用額は3,200万円です。当町の大きさがわかると思います。予算に対して慎重さに欠けていると思われます。
　　最後に、同和と名のつく事業はやめるべきです。この問題は、法律も終了し差別も見られないことからです。また、自衛隊父兄会補助金、更生保護観察協会小川支部負担金などは予算化すべきではないと思います。
　　以上の点が改善されることを願い、反対討論を終わります。
　　以上です。
○田中　旭議長　賛成討論はありますか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　反対討論はありますか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　討論を終結いたします。
　　これより認定第１号　平成18年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立多数）
○田中　旭議長　起立多数です。
　　よって、認定第１号は原案のとおり可決されました。
　　暫時休憩いたします。再開、２時25分にお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時　９分）
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○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２５分）
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　　　◎答弁未了部分について
○田中　旭議長　ここで先ほどの野原兼男議員の質疑に対し、桑原建設課長から答弁の申し出がありますので、これを許可いたします。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　たまがわ二本木公園整備に伴うあずまや本体及びガチャポンプ小屋の費用でございますけれども、あずまや本体につきましては148万5,000円、ガチャポンプ小屋本体につきましては70万飛んで9,000円、合計で219万4,000円です。
　　よろしくお願いします。
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　　　◎認定第２号の質疑、討論、採決
○田中　旭議長　続いて日程第２、認定第２号　平成18年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　１点お聞きします。
　　国民健康保険が、今回黒字ということではないかなと思うんですけれども、支払基金の方で昨年度までは随時減っていくだろうということで思っていたんですけれども、18年度は決算としては支払基金を導入しなくても済んだということで、今まで国民健康保険の方は医療費等かなりずっと上がっていたんですけれども、今年18年度はそれが上がっていないので、この辺の理由等はどのような形で分析されているか、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。
　　よろしくお願いします。
○田中　旭議長　ただいまの質問に答弁願います。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　18年度の国保財政ということでご質問でございます。
　　17年度の旧都幾川村、旧玉川村、合併後のときがわ町、この合算と18年度の決算を比較いたしますと保険給付費で約5,800万、率にしまして8.2％増加をしております。平成17年度につきましても７％程度ということで、やはり増加をしております。増加傾向は７％から８％ ということで年々医療費については増加を見ているという現状でございます。この傾向につきましては、来年、20年の４月から後期高齢者医療が始まりますので、75歳以上の老人保健該当者につきましてはすべて国保から脱退をいたしまして、新しい制度の方に移りますので、そういった制度改正とも見まして、医療費の動向を今後も十分注意しながら運営してまいりたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　一応、これを見ていると、増加というのは書いてあるんですけれども、なぜ今回はその辺をしなくても済んだのか、その辺、申しわけございません、ちょっと私の方もこれ見ていてよくわからないので、取り崩しをしなくても18年度は済んだのか、その辺の理由をちょっとお聞かせ願えますか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　医療費は実際、仮に5,000万円ふえたという仮定をいたしましても、国から４割、県からも来ますので、半分は国・県から補てんがございます。また、高額医療費の共同事業ですとか保険財政共同安定化事業等も始まっておりますので、高額等にも対応できるようになっております。税収等については若干減っているんですけれども、昨年とほぼ同額程度ということで、その部分で何とか吸収できているという状況でございます。
　　ただし、後ほど補正予算でお願いをしてございますが、平成19年度につきましては繰越金を１億2,000万ぐらい見ておったんですけれども、このご案内のとおり、9,000万ぐらいということで3,000万ぐらい歳入不足という状況でございます。
　　また、後ほど補正予算でもご説明させていただきますが、国保からの老人保健拠出金というものがございます。この額が非常にふえております。これはこの老人保健の17年度の医療費がふえたためなんですけれども、そういった拠出金を補正するというような形で19年度についてはちょっと基金を取り崩しをしないと間に合わないという状況でございます。
○田中　旭議長　よろしいですか。
○７番　笹沼和利議員　はい。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　４番、野原和夫です。
　　歳入歳出決算の中でやっぱり実質収支額9,939万4,397円、これと基金を合算すると１億8,000万、この金額がありますので国保、この引き下げというのは考えられないのかどうか。余りにも今、国保財政の厳しい中でもございますが、少しでも引き下げできることを私は願いたいので、この点をお伺いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　お答えをさせていただきます。
　　先ほどの笹沼議員さんのご質問にも関連をするわけでございますが、平成19年度の国民健康保険の当初予算の方なんですが、前年度繰越金を１億2,879万2,000円見込んでおります。実際繰り越しになった額が9,939万4,397円ということで、約3,000万ぐらい歳入不足という見込みでございます。この繰越金が予想よりも出なかったということなんで、医療費がふえているからなんですけれども、この部分を基金から取り崩しをしなければならないと。
　　また、先ほど申し上げたとおり老人保健の拠出金も非常にふえているということで、平成19年度については非常に財政運営が厳しい状況になるということでございますので、大変申しわけないんですけれども、この基金を使って保険税を軽減するというところまでは実際難しいと。今後の医療費の増加に備えるために、この基金については活用をさせていただきたいというふうに思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　ほかに質疑ございませんか。
　　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　６番、堀口でございます。
　　この予算の中で保険給付費が約７割を占めておるわけでございまして、７億7,000万というようなことで支出をされておりますけれども、１人当たりが約14万6,000円ぐらい給付費がかかっておるわけでございますけれども、町といたしましても大変町長も力を入れておりまして、一般の健診にも4,700万円程度、またこの国保の保健事業でも1,100万円程度支出をしておるわけでございまして、大変力を入れていただいておるわけでございますけれども、よそと比較して１世帯当たり、１人当たり医療費が高いのか安いのか、その点についてちょっとお伺いをさせていただきます。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　お答えをさせていただきます。
　　平成18年度の国民健康保険団体連合会の資料によりますと、一般の方の医療費なんですけれども、これは費用額ということなんですけれども、県全体で35番目でございます。退職については49番目、老人保健関係ですと55番目ということで、70市町村ある中のそういった位置にございます。すべて合計して一般、退職、老人、これを合計しますと、県内70市町村中19番目の医療費ということでございます。
　　近隣を見ますと、郡内の状況でございますが、小川町が県内４位でございます。東秩父村が県内で１位ということで一番高くなっております。それから比べますと19番ということなんであれなんですけれども、医療費の増加は顕著であるというふうに考えております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　今、医療費も一概に年齢構成等によりまして変わってくるかと思うんですけれども、東秩父が高いというのは、きっと老人が、高齢者が多いということも言えるかと思いますけれども、町としても大変力を健診に入れていただいておりますので、引き続いてご努力をお願いをしたいと思います。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　討論を終結いたします。
　　これより認定第２号　平成18年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。
　　本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立多数）
○田中　旭議長　起立多数であります。
　　よって、認定第２号は原案のとおり可決されました。
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　　　 　　　◎認定第３号の質疑、討論、採決
○田中　旭議長　続いて、日程第３、認定第３号　平成18年度ときがわ町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　討論を終結いたします。
　　これより認定第３号　平成18年度ときがわ町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立多数）
○田中　旭議長　起立多数。
　　よって、認定第３号は原案のとおり可決されました。
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　　　◎認定第４号の質疑、討論、採決
○田中　旭議長　続いて、日程第４、認定第４号　平成18年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての質疑にはいります。
　　質疑はございませんか。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　１点お伺いします。
　　ページとしては255ページの介護予防の部分です。
　　18年度に地域包括支援センターができたということで、特に介護保険の問題は国レベルでの重大な問題になってはいますけれども、やはりこの介護予防をどういうふうに進めるかというのはとても重要なところだと考えています。
　　特に、こちらの方の決算審査の意見書の中にも地域包括支援センターの活動によって、いかにして要支援で食いとめていくかというところが重要なところであろうというふうに書かれています。私もそのとおりだと思うんですけれども、地域包括支援センターが昨年度始まったということで、今回の決算の中では特にそれ以上のところは難しいかなとは思うんです けれども、この昨年度１年間やっていく中で、少しめどが見えてきているのか、あるいは問題点等あるのか、その辺の部分は具体的にどのようなことがあるのかどうか、そのあたりを聞きたいと思います。
　　また、それに向けて今年度また新たにスタートしていますけれども、昨年度の１年間のやっていた経過の中で、どのようなところの問題点があったかどうか、そのあたりを聞かせていただければと思います。
　　よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えをいたします。
　　昨年４月から地域包括支援センター事業ということで、旧の玉川の保健センターに１年事務所を置きまして、今年度からは所管外ということで町民課の方の担当になるということで、ときがわの保健センターの方に事務所を移転して、保健センターと協力し合いながら高齢者の介護予防につなげていくということで、今年度統合したわけでございます。
　　昨年度につきましては、主に基礎調査というか、高齢者がどの程度いるのかという、そういった把握的な事業を実施してまいりました。それで高齢者の人数ですとか、あるいはその中からさらに要支援、要介護につながるような特定高齢者の把握等、そういった事業を主に重点的にやってきたわけでございますけれども、今年度からはそういったものを調査した中から問題点あるいは事業等を進めていくような形になってくるというふうに考えております。
　　昨年度につきましては、お達者クラブですとか、そういった事業等もやったわけでございますけれども、やはり問題点というか、ちょっと私感じたんですけれども、何カ所か出席をさせていただいたんですけれども、特に女性の方が多いんですけれども、特に男性の方がほとんど見えないと。旧の玉川村で五明とそれから日影地区でやったときには男性の方が何名かおりましたけれども、ほかの地区、私が出たところですと、ほとんど男性の方が見えなかったと。そういったところも、この辺のいかに男性の方に参加をしてもらうかというようなところの問題点が出てきているのかなというふうに感じております。
　　今後につきましても、１年間経過をいたしましたので、その中から問題点を洗い出しまして、さらによりよい方向で対応できればというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　１年という、昨年始めたばかりなので、これ以上のところは仕方がないかなとは思ってはいるんですけれども、一方で、今話の中にも出てきましたけれども、介護予防といっても、現実に本当の意味で介護予防になっているのだろうかというのが、かなり気になるところがあります。現実に、予防することの重要性というのは、厚生労働省の方でもかなり叫ばれてはいるんですけれども、現実に本当にそういう予防として有効であるかどうかというところは、どうしても問われてくると思っております。
　　これはパワーアップリハビリテーションもそうなんですけれども、かなりやっぱり問われてきますので、できればきちんとしたデータで、そういうところを積み重ねていってもらいたいと思っていますので、それが介護保険をこれから活用してやっていくときに、非常に重要な要素になると思っていますので、形だけではなくて、実質的にいかにして介護予防につなげていけるのか、そのあたりは是非分析しながら進んでいただければというふうに思っています。
　　以上です。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　４番、野原和夫です。
　　実質収支額がこれだけ残ったというのは、大きな要因は、この介護認定が厳しくなった影響もあって、利用者が抑えられたことも私は要因の中に入っているのではないかと思います。
　　また、一番私が心配しているのは、町がお金が大分かかっている、これ地域密着型、これに対しての給付費が大分多くなっていること。これを私の願いでは是非条例化して、この住所を元に戻すとか、そういうふうなのもできるんではないかなと思っているんですが、この問題をやっぱり町としてはグループホーム、特養、いろんなホームができて確かにいいのはいいんですが、負担がどんどん、町負担が多くなる。これはこれから大変なことになると思うんで、こういうところを真剣に考えなくちゃならない時期に来ているんではないかなと思います。
　　それと、やっぱりこの認定が厳しくなった影響、この問題についてもお伺いしたいんですが。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　まず最初の地域密着型の関係でございますけれども、決算書によりますと、7,893万2,106円という形でかなり多額な支出になっております。これも今、議員さんのお話のありました地域密着型については地域住民ということで扱いますので、あくまでもときがわ町の方で負担をするということで負担額がかなり増加してきていると。それで町の介護保険に与える影響等もかなり厳しい部分があるということでございます。
　　それで、そもそもの地域密着型の発想については、地域の住民が地域の住民を支え合うというようなことで、本当にいい制度ということで発足したわけでございますけれども、実際にふたをあけていってみると、やはり今議員さんのおっしゃられました転入してくる方がかなりあるということで、こちらの方もすべて町の方で負担をするというようなことになって、金額が多くなっているという状況でございます。
　　それから、条例を制定をして、入ってきた方の住所移転をほかの市町村にしていただきたいというようなお話だと思うんですけれども、これにつきましては、やっぱり住民基本法ですとか、あるいは住所を定める自由あるいは条例というのは上位法がございますので、当然上位法に違反した条例については無効というようなことになりますので、そういった強制的に他の市町村へ出ていってくださいというようなお話はちょっと無理だということでございますので、よろしくお願いいたします。
○４番　野原和夫議員　あと、負担。厳しくなったという認定、その点について。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　認定の負担が厳しくなったというお話でございますけれども、これもやはり認定調査会ということで東松山市の広域の組合の中にございまして、これも医師ですとかそういった専門の方にお願いをして認定をしておりますので、前と同じような形で、認定の方法は同じでございますので、厳しくなったというようなことはないかとは思いますけれども。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　ほかに。
　　４番　野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　この負担率ですが、転入してくる人というのは年間１人頭どのぐらい町は負担しているのか。
　　それと、今の条例化の問題もありますが、これは難しいと言っていますが、何かしら考え ないと、やっぱり町の負担が多くなって困るんではないかなと思うんですが、この点について。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　これはことしの３月の例を１人当たりにして申し上げたいと思うんですけれども、グループホームの利用者ですと月額21万7,244円でございます。１年に直すと、１人頭260万6,928円というような数字になっております。これが１人頭ということでございます。
　　それから、負担については町の方ではこれは決まっていますので、県が12.5％というような形の負担の割合になっております。それから、65歳以上については19％、これ第１号被保険者です。第２号被保険者が31％という、これは法律の方で定められておりますので、その金額についてはそのとおりに徴収していっているという状況です。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　では私の方から保険全般のことで、もう最後かなと思いますので、お答えいたしますけれども、介護保険にしても国民健康保険にしても、結局はそれだけ医療費がかかる、今まで病院にかからなければお金はかからないという話ですよね。ですから、野原議員さんが低負担で高いサービスをと、それは無理な話なんで、だんだんその負担が高くなっていくということは、やっぱりそれだけかかっているからなんですよね。
　　この間もちょっとお話しましたけれども、１つは介護保険を例にとってもそうですが、同じ人口の越生町では３億円か４億円ぐらいのこの支出、支払われております。それがときがわ町では７億か８億かかっていると。３億円くらい余計にかかっていると。でもある面ではそれだけ余計サービスきっちりやっていると、できているということなんですね。
　　ですから、その辺が余り使い過ぎちゃっても、今度は負担が重くなりますから、その辺は皆さんちょっと考えて、住民の皆さんも考えてくださいよということなんですね。
　　それから、国民健康保険なんかもそうなんですけれども、結局それだけ医療費が上がるというときに、じゃ何が原因かというと、原因の１つには重複診療というのもあるんですよね。１人の人が何カ所も行っていると。ある面ではセカンドオピニオンというんで必ず行かせてみよという話もありますし、その反面、今度は重複診療という、ちょっと矛盾するところがあるんですが、でもこれからの恐らく世の中の流れとすると、結局サービスが向上していく わけですから、その辺の負担もある程度は抑える努力はしますけれども、しょうがないんではないかなと。ですから、介護保険でとりますと、越生町は介護保険料非常に安いです。それはかかっていないから安いわけです。それで、旧の都幾川、玉川も安く設定しました。当時は皆さんがそういう施設に入っていないで、自分のうちで自分で、ある程度は我慢しながら生活していたからお金もかからなかった。だから非常に介護保険でも安く設定できましたけれども、やはりこれだけ施設もできていますし、さっき言ったいろんなデイサービスでもそうですし、介護もそうですし、先ほどの地域密着型ですか、あれも４カ所ありますが、だからそういうのがどんどんできてきて、ある面ではお年寄りにとっては便利になったというかいいんですけれども。
　　ですから、人口構成を見ても、若い人は減っているんですけれども、お年寄りは人数がふえていますね、ときがわ町は。ですからまた相対的にこれを見て、やはりその辺を冷静に我々も判断しながら、お年寄りの皆さんにもその辺を理解していだいて、やっぱり保険料を上げないためには予防医療というのも大事ですから、これだけ予防に対しても我々行政もお金をかけて「健診をやってください」とかいろいろ地域に行って、いろいろな健康の体操をやったりとか、そういうことを一生懸命やってくれと、保健医療の面で力を入れていますので、是非そういう、先ほど言いましたように、女の人は出てくるけど男の人は出てこないという話がありますが、是非議員さんにもそういうところに出てもらって、ましてやお年寄りの皆さんにもそれに行ってもらって、皆さんで最終的には自分の健康は自分で守るということになりますので、そういう人たちがしっかり自分の健康は自分で守るという意識になってやっていただければ、自然とこの医療費あるいは介護保険料等も上げなくても済むと思いますし、本当にぎりぎりの線で何とか頑張っていきたいと思っています。
　　特に、健康保険もそうですけれども、私とすると上げたくはありませんし、何としてもいろんなこういう保険料に関しましては、ましてやこの比企郡の中では是非上げるのは一番最後と。もし上げるんだったらば。いつも一番下でいたいなと。これは皆さんの気持ちや思いだと思います。ですから、お年寄りの皆さんにもその辺の理解をこれから我々行政も特に担当課としても出ていってそういう話をしていくと、はっきり申し上げて重複診療もそうですし、しかしそういう介護の方も安易にかからないで、ちょっと言いにくいんですけれどもね、そういうのもね。便利だからそうなんですけれども、その辺もちょっと考えていただきたいというのが私の本音の話であります。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　１点申し上げたいと思うんですけれども、この介護保険に絡みまして一般会計の方、79ページをちょっとごらんいただきたいと思うんですけれども。
　　79ページのちょうど真ん中のところで扶助費のところの線のすぐ上、介護保険利用者負担補助金ということで482万5,034円ということで支出してございますけれども、これについても低所得者の方につきましては負担を軽減するということで、介護保険特別会計以外の一般会計の方でもこれは町の事業ということで負担軽減を行っておりますので、その辺のところもご理解をいただきたいと思います。
　　18年度の対象者につきましては148名でございました。それで利用件数が702件ということで18年度の実績になっております。それで、合計額が480万ほどの支出ということでございますので、よろしくお願いいたします。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　今町長が言われまして、これだけお年寄りが喜んでいただいているような施策の中で、私は歓迎しますが、ただ町の負担が多くなるということを心配しただけでございますから、これはいいことだと思っています。
　　それと、お年寄りが多くなるんじゃなくて、やっぱり子供が、若い世代が多くなるということを私は祈りたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　ほかに質問ございますか。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　すみません。町長に言われた後に質問するのもちょっとつらいところがあるんですけれども、この件に関して、ちょっと一番気になっているところは、介護保険は保険者はときがわ町ということになっているんですけれども、特に介護保険でいろんな審査等は実際に広域の方でやっているということなんですけれども、介護保険そのものの制度は本来はよくなっていく、よくなっていくというか、できるだけ介護度がだんだん下がるようにやるんだよというのがたしか法律をつくるときに導入部分でそういう話はしてあったはずなんですよね。ところが、現実はどんどん要介護認定の度数が上がっていくという状態が圧倒的多数だと思っています。
　　これは本来のあり方とは本当は違うんではないかということがあって、本当はこの地域 ―今度ケアマネ包括支援が出てくるので、ただ包括支援であくまでも特定高齢者しかやらないということではなくて、これは保険者の責任としてその辺をきちんとこう審査して、本当に必要な人に必要なサービスをというのが本来のあり方だと思いますので、その辺について町としてどのように考えていくのか、その辺だけをちょっとお聞かせいただければと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　この審査につきましては非常に専門的な部分という部分もございますけれども、やはり例えば居宅サービス事業等でサービス計画をつくりまして、そのサービスを実際に受けたと。例えば10のサービスを受けられる計画でつくってあったところ、実際には10いっぱいに使っちゃうと。本来であれば、この人は10使わなくて、例えば７か８のサービスを使えばそれで間に合うんだろうというような方も中にはおられます。そういった部分で、居宅介護サービスの方も、先ほどのこの地域密着と同じような形になっちゃうんで、町の負担分になってきますけれども、かなりそういった部分が多いのかなという感じもしていますので、そういった部分については、またケアマネジャーですとか、そういったホームヘルパーですとか、いろいろの皆さんとケア会議ですとか、そういった部分もありますので、よくその辺のところは意見交換をしながら、なるべく抑えるような形でやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　その方向、是非考えていただければ。特にケアマネジャーのように実際に事業所にみんなくっついてしまっているんで、ケアプラン自体が事業所の意向が反映してしまうというところがかなりあると思っています。
　　今回の改革の中で保健センターの方に今度入ったということで、私としてはかなりいい方向で動いているなというふうに思っています。独立するよりも保健センターで保健師さんと一緒にやった方がいいだろうということで、是非そういう形で今の課長の話を進めていただければありがたいと思います。
　　よろしくお願いします。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　討論を終結いたします。
　　これより認定第４号　平成18年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立多数）
○田中　旭議長　起立多数であります。
　　よって、認定第４号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎認定第５号の質疑、討論、採決
○田中　旭議長　続いて、日程第５、認定第５号　平成18年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　眠たいかもしれませんけど、もう少しお願いします。
　　この事業で現在、ときがわ町内の全体に設置数が349基ということでありますけれども、前年度に対してことしでは半分以下であったと思われるんですけれども、18年度は77基と伸び悩んだわけですけれども、これは努力しなかったのか、もう限界なのか、お聞かせ願いたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　伊得議員のご質問にお答えいたします。
　　確かに17年度102基の整備を行っております。18年度は77基ということで25基ほど減っております。この減ったことにつきまして努力しなかったのかという内容でございますが、この件につきましては職員一同一生懸命取り組んでおります。ただ、これ私どもが強制的な形もとれません。今、ごみ分別マニュアル、これに合わせて地区説明会の席上で浄化槽のＰＲをさせていただいておるところでございますが……地区説明会の中でもこれ義務的な指導なのかという質問をいただいております。これにつきましては義務的なものではございません と。ただ、この浄化槽を入れるタイミング、各ご家庭であるということで改築、それから増築、それから浄化槽のくみ取り単独槽からの転換、こういったときには是非町の浄化槽の事業を利用してくださいという形でＰＲさせていただいております。
　　いかんせん、こちらサイドの一方的なリード、または住民の方のこの浄化槽の事業の導入の何といいますかタイミング、増改築等予定されていればすぐにでも利用したいという意向も聞いております。その中で、私どもも一生懸命浄化槽の普及に向けて頑張ってまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　今ちょっとチャラが入っちゃったんでよくわからなかったんだけれども、努力しなかったのかというのを聞いたんだけれども、努力はしたと思いますよ、それは。しかしながら結果は出ません。努力しなかったのと同じですよ。もう、限界なのかという点ではどうでしょうか、もう一回。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　この限界なのかという点でございますが、今までの都幾川地域で平成15年度から、玉川地域で17年度からこの事業を導入したわけでございますが、この時点までにこの浄化槽を入れたいという家庭については一応ある程度の普及を見たのかなという判断はしております。ただ、その中でこれから入れたいというご家庭、またそういった浄化槽、まだ未整備、入れていないので入れていきたいというご家庭もあると思います。そういったところへの普及活動、これを頑張って啓発してまいりたいと、このように考えておりますのでご理解いただきたいと思います。
○田中　旭議長　９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　難しい事業でありますけれども、こんなに落っこちないように19年度は努力していただきたいと思います。
　　よろしくお願いします。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　いつも同じようなことを申し上げて恐縮なんですけれども、これ全戸浄化槽ということで、ある意味では鳴り物入りで入れた事業です。当初の話では15年で全 戸入れるという話であって、これは町の姿勢として政治を守る、そういう意味で義務じゃないけれども進めてもらいたいんです。各戸にお願いして入れてもらいたいと思います。ただ、これは何回も言うようですけれども、自前というんですけれども高いんですよ。高くなっちゃう。ですから、その対策を何か考えてほしいという。この決算なり予算なりが出るたびに申し上げているんですけれども、是非それをお願いして、県も２期目の上田知事は川を再生させるという公約も掲げておりますから、そういうところに乗っても、是非このときがわ町は浄化槽を進んで入れて、清流を守っているんだという姿勢を見せていただきたいというふうに思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　２番、野口です。
　　今、関連なんですが、先ほどの水質検査の話で、どうも大野の下が一番大腸菌が多かったというような話もありますが、休憩中にさっき���蛯ｳんともちょっとお話ししたんですが、各家庭においてもいろいろな状況があると思います。いわゆる敷地の広いうち、あるいは狭いうちと。ただ、一律にこの浄化槽をお願いしたいということでも、屋敷の広いうちではやはり負担がかなり多くなると思います。その辺を是非考慮していただいて、よく検討していただいて、ただ一律にお願いするということではなくて、住宅事情によっても考慮した方がいいのではないかなと思うので、是非これは検討していただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　今、ご質問の中で是非全戸、15年で全戸という話と、いや事情があるんです、それはと。どちらの話もそれは当然の話だと思うんですが、なかなかこれは難しい問題で、平成15年に都幾川村、平成17年に玉川村で実施したということ、始めたということでありますけれども、その時点で浄化槽の普及率も、旧の都幾川、旧の玉川、全然普及率が違いました。
　　また、特に山間部の方ではほとんど浄化槽を無視、処理する人が宅内処理、今、野口議員がおっしゃっているように宅内処理だと思うんです。それから一番難しかったのは、この新しい浄化槽のこの制度を導入する前は補助が半分だったんです、村からの補助は、負担が。 それが今度は１割の個人負担で済むということになると、仮に３月31日で９とすると２月にやった人は半分、じゃ４月の人は１割、そういう問題が出るからどうなんだという、その辺がちょっと難しくて、旧の玉川ではちょっと先におくれたというのはあります。
　　結局、同じ浄化槽でも合併浄化槽と単独浄化槽なんですが、単独浄化槽の普及率は旧の都幾川でも結構あったと思います。だから合併浄化槽というのがつい最近なんですね、普及してきたのが。今の新築だと、もうほとんど単独でなくて合併浄化槽ですけれども、ですからその単独浄化槽の家庭を合併に入れかえてもらうというのが、これはやっぱり行政の方で何とかお願いしてやっていただくということになると思います。
　　それから、山の方に行くと、やっぱり敷地が広くて、仮に住む人も蒸発式というのがあるんですけれども、Ｕ字溝に流すんじゃなくて浄化槽を入れても結局、山の中なり畑の中に排水を持っていってそこで蒸発させちゃうという、やっぱりそういう方法になると思うんですね。そうすれば、ある面では排水はそんなに長くとらなくて済みますからお金もそんなにかからないで済むと思いますので、だからそういう工夫もある面ではこちらでアドバイスをしながら、１つ１つ、多くやっぱり入れていただいて、一番の源流ですから、前回もこの事業を始めるときも一番都幾川村で感じていたのは、都幾川をきれいにするということは下流をきれいにするということで、まずは上流からこういう形でやっていこうと。そういうことでやってきているわけです。ですから、今の埼玉県知事の話が出ましたけれども、川をきれいにするということは上流からやっぱりきれいにしてなくちゃいけませんので、それにはそういういろんな事情がありますけれども、その辺をしっかり我々も把握して１軒１軒皆さんにお話して、合併浄化槽に変えてもらうように、是非努力はしていきますのでご理解をいただきたいと思います。特にそうした事情がありますので、その辺の考慮を入れながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　討論を終結いたします。
　　これより認定第５号　平成18年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。
　　本案は原案のとおり認定にすることに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○田中　旭議長　起立全員です。
　　よって、認定第５号は原案のとおり可決されました。
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　　　◎認定第６号の質疑、討論、採決
○田中　旭議長　続いて、日程第６、認定第６号　平成18年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　６番、堀口でございます。
　　ちょっとお伺いしますけれども、この中で39名が返還をされているようなことでございまして、貸し付けも200名まで貸し付けをいたしまして大変人材の育成が図られておるわけでございますけれども、この未済額14万7,800円でありますけれども、これ今現在どういうふうな形になっているのか。何か、監査委員さんの意見書を見ますると、すべてが返還されておるというのが書いてあるわけですけれども、何か１人いるのかどうか、ちょっとお伺いさせていただきます。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　須永教育総務課長。
○須永文男教育総務課長　お答えいたします。
　　返還額の未済額14万7,800円というのが291ページですけれどもございます。この決算する時点、５月31日の出納閉鎖の時点でまだ入っていない方が２名ばかりおりました。その方は６月30日までに全部入ったということで、６月31日までは全部返還するということでございまして、その後監査委員さんの方の監査を受けたという形がありまして、返還の遅延はないというふうな監査報告になったことでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　14番、野原です。
　　この関口茂八奨学制度の他の自治体にはない、ときがわ町にしかないこういった制度なん ですけれども、発足当時から内容というのは大してそんなに変更されていないわけですけれども、ここら辺に来て高校生、大学生によっては特別借入金などで開きがありますけれども、公立高校に行けばさほどそんなに支度金もかかってこないんですけれども、今やはり私学の人気も高まってきており、そういった中でやはり時代に沿った見直しも必要じゃないかなと思うんで、その点について１点お伺いしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　須永教育総務課長。
○須永文男教育総務課長　お答え申し上げます。
　　確かに、議員さんご指摘のとおり、県立高校につきましては入学金、授業料とも、この今までの貸付額、特別奨学、普通奨学で十分いいんですが、確かに私立につきましては若干足らないというふうなことがございます。大学なんかも私立がほとんどですけれども、大学につきましては最近は公立も大分高くなってきておりますけれども、ずっとほぼ同額といいますか、県立高校の場合は特別奨学金が10万、普通奨学金が12万、大学につきましては特別奨学金が30万、普通奨学金が24万ということで、ここずっと推移しております。ただ、これを引き上げるか、あるいは返済期間を引き延ばすかというふうなことで考えてみますと、一般的に高校、大学というふうな形で進みますと、３年間高校、それから順調にいきまして４年間大学ということで７年間、その後１年を置きまして７年間で返済するというふうなことになります。
　　この要するに奨学金の額を上げますと、ちょうど22歳で卒業してちょうど30歳ぐらいから返還の時期が来ます。30歳になりますとちょうど家庭を持って、大変家庭的にもお金が必要になってくる時期にちょうど返還が始まるということがございまして、それを考えると、簡単に引き上げて返還金額をふやすというふうなこともちょっと心配をされるところです。
　　じゃ、返済期間をずっと延ばせばいいんではないかというふうな話になりますけれども、これにつきましても、延ばすと、また今度は要するに町との接点といいますか、それがもう実際には長くなればなるほど、ときがわ町にいなくなるような状況も出てきたりしますので、非常にその辺が苦慮するところでございます。
　　今のところ順調に返還をされておるんですけれども、その辺のところが非常に心配されるところで、現状の金額、ちょうどその返済ができる程度の額ということでうまくおさまっているんではないかなというふうなことで事務局としてはこのままいきたいというふうなことで考えております。
　　以上です。
○田中　旭議長　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　確かに今課長の説明がありましたけれども、それもわかるんですけれども、やはりこれ当初、何年に始まったかちょっと今記憶にないんですけれども、ずっとこの内容で来ているわけですよね。やはりその時代と今の時代では、学校を卒業しての初任給、そういったものもいろいろ変わってきているわけでございます。学校を卒業して返済は４年でしたっけ、期間は。
○須永文男教育総務課長　１年です。
○１４番　野原兼男議員　１年でしたっけ。
○須永文男教育総務課長　同じ額で……。
○１４番　野原兼男議員　１年を置いてずっとその同じ額ですよね。そういった中でも、やはり収入等において、自分で返済できる、確かに年間６万とか、半年で６万で年間12万とかですよね。そういう決まりもあるんですけれども、やはりそういった利用者の意向に沿って、もっと返済できるんだというのがあれば、そういうもので対応できるんじゃないかなと思うわけです。
　　やはり経済的に苦しくて私学に入れたいんだけど私学へ行けない。そういう子供さんも出てきますと、やはりそういった中で子供さんのその夢を少しでも手助けしてできるようなこの制度ですので、やはりそういった中で、そういった自分で進路とか未来を将来的なことを見据えて目標に向かっていく子供さんについては、決して私は、今はもうこういった延滞というのはほとんどないようですから、そういった心配はないんじゃないかなと思うんですよね。この点については、やはりこういった利用者の子供さんをある程度信用して、もっと当初のそういった利用額をアップするとか、そういったものを今後時代に沿って見直していくべきじゃないかなと思うんで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　４番、野原和夫です。
　　今、野原兼男議員の言ったこととちょっと似ていますが、私たちの議員団の会議の中でも、やっぱりこのときがわ町の関口茂八奨学金制度、ほかの自治体はみんなうらやましがっています。特に東秩父なんかはすごいいい制度ですねと言っていますから、この制度を生かすにはもっとＰＲすることが必要だと思うんですね。そして多くの人たちに利用してもらうこと、 これが大事だと思うんです。これを是非お願いしたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　ただいま野原議員から、また先ほどは野原兼男議員から基金の件についてご指摘がありましたけれども、確かに基金が設定されて、その後もかなり経済情勢等々の変化で、あるいは私学志向が非常に強くなってきているというようなことも考えますと、要するに幾らがどうのこうのということではなくて、この基金をもっとより多く生かすためにはどうするかということを、やはりきちっと検討する必要があると思います。
　　確かに返済が十分行われるかどうかということも制度を継続的に維持する重要な要素でありますけれども、そういったことも考えながら、我々執行部とすると、せっかく寄附いただいた貴重な基金でもありますので、さらに、すぐ結論が出るかどうかわかりませんが、よりよく生かす法がないかどうか、引き続き研究してまいりたいというふうに考えています。
　　以上です。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ありませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　討論を終結いたします。
　　これより認定第６号　平成18年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○田中　旭議長　起立全員です。
　　よって、認定第６号は原案のとおり可決されました。
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　　　◎認定第７号の質疑、討論、採決
○田中　旭議長　続いて、日程第７、認定第７号　平成18年度ときがわ町水道事業会計決算認定についての質疑に入ります。
　　質疑はございませんか。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　お聞きします。
　　１点、ちょっとこれは教えていただきたいんですけれども、庁舎利用権、それから電話加入権の状況、これは水道課になったということで除去されたということなんですけれども、すみません、余りよくわからないので、これもう１回ちょっと教えていただければありがたいと思います。
　　それから２点目、こちらの方が重要なんですけれども、監査指摘の中にもありましたし、報告の中にもありましたけれども、老朽設備が全体の282項目のうち94項目、33％が耐用年数を超えているということで49施設というふうになっておりますけれども、この94項目というのは主にどのようなものが老朽化しているのか。そして耐久年数がもう過ぎているということなんですけれども、耐久年数といえどもまだもつ部分、それからもたない部分等いろいろあるかと思いますので、その辺についてお教えいただければ、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　１点目についての答弁を求めます。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　まず１点目の庁舎利用権、電話加入権の関係なんですが、決算書の334ページ、335ページをお開きください。
　　まず、庁舎利用権につきましては、当時は水道企業団ということで別組織でありました。都幾川の庁舎をつくるときに3,000万円ほどのお金を出しております。それは減価償却をしていたということなんですが、合併してときがわ町の水道課になりましたので、もうその償却は必要ないということで除却しております。同じ意味で電話加入権についても除却をしているということでございます。
　　続きまして、２点目の老朽度調査の関係なんですが、これ直接ちょっと決算とは関係ないんですが、質問いただきましたのでご説明申し上げます。
　　まず、主にどんな施設が老朽化しているかということなんですが、水量計ですとか配水池の水量をはかったり水利をはかったり、そういうものがかなり老朽化しております。全体的に老朽化しておりますので、目につくのはその辺が重要かつ古いというようなことになってございます。
　　この調査結果につきましては、補正のところでちょっとご説明、資料をつくってありますので、それはその時点でよろしいですか、一応そんな状況でございます。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　４番、野原和夫です。
　　以前も述べたように、ときがわ町の水道の中では漏水問題、有収率は79.7％、こういう問題も早目に解決しないと困るんではないかなと思うんです。特に、赤字赤字の中でいかに利益を上げるか努力、こういう問題を踏まえて、これから努力する点をお聞かせ願いたいんですが。
　　よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　今後の努力の点ですが、平成19年度予算の中でもお話しましたが、まず水道の事業がどのような状況になっているかというのが現在把握されておりませんでした。それで今年度老朽度調査を行い、それをもとに基本計画をつくるということであります。人間に例えますと、人間ドックに入って健康診断をして体の状況がどうなっているか、体力をつけるということでマラソンをしようと、そんなときに心疾患でも患っているとかえって逆効果になってしまいますので、まずは体力診断をして、その結果に基づいて長期的な財政シミュレーションを立て計画的に事業を更新していくということであります。
　　以上です。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　今、水道課長の方からは大体お答えしたんですけれども、この水道事業に関しましては、今計算しましたら昭和52年に……。
　　　　　　　　　　（「庁舎入ったときですから、始まったのは44年か45年」と呼ぶ者あり）
○関口定男町長　だから、もう30年以上たっているわけですね。52年にしても、庁舎に入った時点からしても30年たっているわけで、相当老朽化をしております。私も水道企業団の企業長を平成11年に引き受けましたけれども、そのときも財政的には非常に厳しい財政内容でした。それは県水導入ということで、約12億ほどの費用がかかっておりまして、そういう形で 新しい水道配水の問題も考えなくちゃいけない。それと老朽化も進んでいる。その両方を一遍にやる。それを考えているときに今度は節水、なるべく水は使わないように。それからまた工場の方も自分のところで井戸を掘って、水道の水源を確保してしまう。そういうことで売り上げの方が減っていく。非常にダブルパンチといいますか、あっちもこっちもと非常に厳しい状況であります。
　　そんな中でも、やはり水の供給というのは、皆さんが生活する中で一番大事な事業でありますので、本当に石綿セメント管も早い時期にどんどん取りかえたいんですけれども、本当に年間予算を組めないでやってきました。やはりこういう節目なんですね。今までもう30年以上たってきて全部やりかえなければいけない。ということは、またそれだけ投資金額もかかるということです。先ほどお話がありましたように、全部人間ドック入ったのと同じように、調べてみたらば、200カ所以上のところがあるということは当然の話かもしれません。もう30年もたっているわけですから。早くやらなかったのかと言いますけれども、先ほども言いましたようにいろいろな事情がありまして、早くもできなかったということであります。
　　ですから今回は、とりあえずは原水をちゃんと確保しなくちゃいけないということで、和田の浄水場のところにまず県水を導入して、とりあえずは原水を確保すると。一番のその元から順次やっていきたいと。全部一遍に本当はやりたいんですけれども、なかなかできませんので、一応悪い箇所はそういった形で大体把握できましたので、順次そういうところも改良をしていくようにしていきたいと思っています。
　　何と申しましても、この水に関しましては安心・安全な水を住民の皆さんに供給をするというのが第１の責任でありますので、積極的にこの事業に関しましても行っていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　16番、市川金雄議員。
○１６番　市川金雄議員　１点お尋ねいたします。
　　334ページなんですけれども、今の町長の答弁の中にもありましたけれども、県水の導入を和田の浄水場付近にということでお話がありましたけれども、ここで334ページで土地の関係が、当年度、18年度で購入されたかと思いますが、増加されておるんですが、それは場所はどの辺で何平米ぐらいになっているか、その辺をちょっとご説明をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　まず、場所でございますが、和田の浄水場の隣の桑畑でございます。
　　広さが968.51平米でございます。
　　以上でよろしいですか。
○１６番　市川金雄議員　はい。
○田中　旭議長　16番、市川金雄議員。
○１６番　市川金雄議員　隣というのは、桑畑西側に当たるわけ。
○中藤和重水道課長　浄水場を見て都幾川に向かいまして、向かって右側のでございます。
○１６番　市川金雄議員　はい、わかりました。すみません、ありがとうございます。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　12番、島田議員。
○１２番　島田　豊議員　１点だけちょっとお願いしたんですけれども、これはやはりかなりの負債を抱えているということで大変な思いをしながら行事をしているわけですけれども、このことについて合併特例債を使って全部変換することはできないのか。そうすれば仕事もどんどん進められるんで。そういうわけにはいかないんですか、それ１点だけ。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　島田議員さんご指摘のとおり、合併特例債を使えればこんなに苦労はしなくて済むんですが、県及び国に調整しましたところ、合併前と合併後、都幾川水道企業団がときがわ町の水道課になったわけで、実態は全く変わっていませんので、特例債の対象にならないというご回答をいただいております。
　　以上です。
○１２番　島田　豊議員　わかりました。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それはもう合併の協議のときから、皆さんにはちょっとお話したと思うんですけれども、合併特例債を借りられるのは、単独でやっていた事業については、また、新しくやる事業については合併特例債が起債で起こせますけれども、たまたま都幾川、玉川水道企業団につきましては、もう合併前から、先ほど言いましたように一緒にやっていますので、だからもう合併前からやっているから水道課から行っても一緒ですから、今課長から言った ように一緒ですから、そういうものに対しては合併特例債は借りられないと。
　　ですから今回の新しい県水導入にしても非常に苦慮していたんですが、県の方でやってくれるということでありますので、その分は先ほど皆さんからご指摘の修理なりそっちの方に回していけるかなと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。
○１２番　島田　豊議員　はい、わかりました。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって討論を終結いたします。
　　これより認定第７号　平成18年度ときがわ町水道事業会計決算認定についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○田中　旭議長　起立全員です。
　　よって、認定第７号は原案のとおり可決されました。
　　これで、決算の審議につきましてはすべて終了いたしました。
　　���蜻纒\監査委員につきましては大変ご苦労さまでした。
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　　　◎延会について
○田中　旭議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　異議なしと認めます。
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　　　◎延会の宣告
○田中　旭議長　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
　　大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３６分）