平成１９年第３回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第４号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年９月１２日（水）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　議会運営委員会報告
日程第　２　一般質問
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出席議員（１６名）
　　　　　１番　　前　田　　　栄　議員　　　　　２番　　野　口　守　隆　議員
　　　　　３番　　小　宮　　　正　議員　　　　　４番　　野　原　和　夫　議員
　　　　　５番　　鳥　越　準　司　議員　　　　　６番　　堀　口　　　宏　議員
　　　　　７番　　笹　沼　和　利　議員　　　　　８番　　増　田　和　代　議員
　　　　　９番　　伊　得　一　夫　議員　　　　１０番　　市　川　　　洋　議員
　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　島　田　　　豊　議員
　　　　１３番　　田　中　　　旭　議員　　　　１４番　　野　原　兼　男　議員
　　　　１５番　　長　島　良　男　議員　　　　１６番　　市　川　金　雄　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
関　口　　　章　
理事兼
企画財政課長
山　口　文　明
理事兼窓口
センター所長
��　�蛛@太一郎
総務課長
柴　崎　政　利
税務課長
堀　口　彰　一
会計管理者兼
会計室長
岡　野　吉　男
町民課長
久　保　　　均
福祉課長
小　沢　俊　夫
環境課長
岩　田　功　夫
産業観光課長
山　崎　政　明
建設課長
桑　原　和　一
水道課長
中　藤　和　重
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教育長
戸　口　皓　雄　
教育総務課長
須　永　文　男　
生涯学習課長
小　島　　　昇　
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議会事務局長
野　原　泰　子　
書記
荻久保　充　也　

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　　　◎開議の宣告
○田中　旭議長　おはようございます。大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は16名でありますので、定足数に達しております。
　　これより、平成19年第３回ときがわ町議会定例会第４日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○田中　旭議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付したとおりであります。
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　　　◎議会運営委員会報告
○田中　旭議長　日程第１、議会運営委員会報告を行います。
　　議会運営委員長の報告を求めます。
　　議会運営委員長、野原兼男委員長。
○野原兼男議会運営委員長　議会運営委員会報告をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　野　原　兼　男
　　議会運営委員会の開催について
　　このことについて、下記により議会運営委員会を開催しますので。
　　　　　　　　　　（発言する者あり）
○田中　旭議長　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３２分）
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○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３２分）
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○田中　旭議長　野原議会運営委員長。
○野原兼男議会運営委員長　大変失礼いたしました。改めて議会運営委員会報告をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年９月12日
　　ときがわ町議会議長　田　中　　　旭　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　野　原　兼　男
　　閉会中の継続審査の申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１　調査事項
　　（１）次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について
　　以上でございます。
○田中　旭議長　ご苦労さまでした。
　　ただいま議会運営委員長から、なお継続審査に付したいとの申し出がございました。継続審査することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　異議なしと認めます。
　　よって、継続審査することに決定いたしました。
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　　　◎一般質問
○田中　旭議長　日程第２、一般質問を行います。
　　一般質問は、通告順に従い、順次行います。
　　１人の持ち時間は１時間となっております。
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　　　　　　　　　　◇　前　田　　　栄　議員
○田中　旭議長　それでは、発言順位１番、質問事項１、埼玉県の水辺再生100プランについて。通告者１番、前田議員。
○１番　前田　栄議員　１番、前田栄でございます。議長のお許しを得て一般質問をやらせていただきます。
　　先月、行われました埼玉県知事選挙で当選された２期目、上田県知事３大公約の一つ、緑と川の再生の中の水辺再生100プランです。これに関して、水辺再生100プラン検討委員会を県で設置されたそうです。どのような委員会かと言うと、河川などの水辺100カ所を再生し、 清流の復活や水辺のにぎわい、ゆとりの創出を目的とし、施策や事業を総合的かつ効率的に推進するために県庁の関係各課が集まり、部局横断的に設置した委員会だそうです。
　　このことについては、埼玉県議会だよりナンバー110、５月臨時会、６月定例会報告で報告されています。
　　この100プランについて、どのようにして100カ所を選定するのかと県庁の河川砂防課に伺ったところ、各出先機関、例えば東松山の県土整備事務所などが、各地域の実情または要望などをかんがみ、本庁が再生候補地などを決定するそうです。県に電話して聞いたり、いろいろ県土整備事務所に私が行って聞いたところによりますと、来年度要望予算だそうです。
　　候補地については、ちょっと私がこっちに書いたやつには、今年度中確定と書いてあるんですけれども、今年度中ではないそうです。
　　ときがわ町においても、昔から川の恩恵をこうむり、生活水はもとより木のむらキャンプ場、三波渓谷の四季彩館など多々あります。
　　しかし、将来的に町が観光産業などで生き残るための一つのファクターとして、都幾川のさらなる再生、再開発、例えば木のむらキャンプ場から西平と大野の境のところの境神付近、西平のあと、スケート場から大変お客さんが来ているとき庵前の河原周辺、または三波渓谷の四季彩館、または町でも力を入れているたまがわ菖蒲園とリンクして、玉川小学校から玉川中学校の河川敷などです。
　　ここに河川公園や遊歩道設置、そして町の木としてのモミジや町の花のミツバツツジなどを両岸に置いて、春、秋の川辺を彩ってきれいにしたらいいなというようなこともあります。
　　そのためには、100プランの候補地となるように、強力に県に町として要望、申請をする構想予定があるのか、町長にお伺いしたい。
　　また、町として都幾川の再開発などの構想が第一次ときがわ町総合振興計画に照らしてあるのかもお伺いしたいので、よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　皆さん、おはようございます。
　　それでは、一般質問のまず最初、前田議員の埼玉県の水辺再生100プランについてのご質問にお答えいたします。
　　このご質問の水辺再生100プラン事業についてでありますけれども、その内容について、私ども町の方でも埼玉県東松山県土整備事務所に確認をいたしました。そうしたところ、こ の事業は、県内にある河川などの水辺を再生し、清流の復活や水辺のにぎわい、ゆとりを創出することを目的とし、水環境改善整備、親水護岸や遊歩道の整備、多自然型護岸の整備や水辺の動植物の生育環境整備のための水たまりをつくる整備事業が考えられるとのことでありました。事業の内容や手法等につきましては、今後検討されるとのことであります。
　　これ以上の詳細なことはわかりませんけれども、この事業は県が主体となって実施をいたしまして、将来の維持管理等については、地元の市町村や地域住民等が責任を持って行われるということの条件だと聞いております。
　　前田議員ご指摘のとおり、ときがわ町におきましては、昔から川の恩恵をこうむってまいりました。この最大の地域資源とも言える都幾川の川を生かして、新しい地域文化等を創造し魅力あるまちづくりを積極的に行っていくことは、第一次ときがわ町総合振興計画の将来像であります「人と自然の優しさに触れるまち、ときがわ」、「木のぬくもりと川のせせらぎを礎とした文化の創造の実現」に資することでもあります。
　　是非ともこうした事業は必要なことであると考えております。
　　この都幾川の再生を図るために、現段階では都幾川の再開発について具体的な計画はございませんけれども、ビオトープ環境整備を初め多自然型川づくりの促進、遊歩道整備や親水広場等の整備を行うことは極めて有効でありまして、今回のプランの一つに指定をしていただくよう、今後積極的に県に要望をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　１番、前田議員。
○１番　前田　栄議員　ありがとうございました。
　　町長が今、おっしゃったように、第一次ときがわ町総合振興計画の中でも基本政策の１として、優しい暮らしの中に美しい自然と共生する生活基盤を備えると、これが17ページに載っています。そしてその中に、優しい暮らしを実現するため、秩序ある土地利用により緑と清流の自然環境を保全するとともに、美しい景観づくりを進めますと書いてあります。
　　美しい景観づくりというのが、抽象的と言うか具体的と言うか、農業的な用水にしても、治水にしてもいろんなものを指しての美しい景観づくりと。どこかの総理大臣じゃないですけど、美しい国づくりに似ていますけれども、このような美しい景観づくりをもってときがわ町のさらなる振興を進展していただければ大変助かります。
　　ここに水辺再生100プランってあるんですけれども、いろいろ県の河川担当ですか、河川砂防課ですね、河川砂防課にいろいろお聞きしましたら、具体的に親切にいろいろ教えてく れたんですけれども、この中の答弁要旨にも書いてあるように、なかなか上田知事の３大公約でまだ当選する前、また当選してからのことなので、網羅的にはわかっているんですけれども、県の方も具体的にはこれからだと思うんですけれども、ここで聞きましたら、ここにあるように100プランということで、100カ所ぐらいのことをやるような予定だそうです。
　　そして県の河川面積というのは、埼玉県の場合は全国１位だそうです。また支流だけで130ぐらいあるそうですね。支流が130ありますから、その支流にのっとってやっていくだろうと思うんですけれども、そうするとこれが松山の県土整備事務所の人に聞いたんですけれども、１つの自治体で１つから２つ、だから１つぐらいは当然来ると思うんですけれども、これが１つから２つですから２つ来てもらえばなおいいんだろうと思うんですけれども、県においてはこれを委託設計方式の形で、県が施設整備をして自治体に対して維持管理をしてもらうようなつもりなんですけれども、仮にここのところはちょっと抽象的なんですけれど、町長が個人としてこの総合振興計画以外で川に関しての美しい景観づくりということで、私がここに木のむらですとか、四季彩館だとかあったんですけれども、これ個人的なのが町の意見になっちゃうかもしれないんですけれど、美しい景観づくりということで描いている構想みたいなのはありますか。
　　それをよかったらお聞かせください。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　前田議員が個人的にという話になっていますけれども、私は個人的ということは町長ですから、町の姿勢だとか町としての話ということでありますけれども、この第一次町の総合振興計画の将来像、これについては「人と自然の優しさに触れるまち、ときがわ」ということで、これが大きな将来像になっております。それで、「木のぬくもりと川のせせらぎを礎とした文化の創造」ということが大きい目標でありまして、これに向けていろんな施策等をやっていく。それの１つ１つがそうした川の再生でもあると思います。
　　美しいまちづくりというのもところどころ散りばめてありますけれども、これは旧の都幾川村時代に美しい村づくりということでやっておりましたので、合併をして整合性をとるということで、美しいまちづくりというのもその総合振興計画の中に、入れ込んであるということであります。
　　旧玉川村で言いますと、木の香る村づくり、そういうことでやっておりまして、合併というのは両方のそうしたものを入れていくという形でやっております。
　　ですから、合併後の新しい町としての一番の目標としているのが、先ほど言いました「人と自然の優しさに触れるまち、ときがわ」、そして「木のぬくもりと川のせせらぎを礎とした文化の創造」ということでありますので、その辺の理解はしっかりしておいていただきたいと思います。
　　それから今、いろいろ具体的に言いますと、特に観光資源とかそういう面で、先ほど前田議員から出たのは大体そういう人の入り込みの方の、お客さんをどうふやすかという意味でのそうしたいろんな事業のことだと思いますけれども、特に大野地区、平地区にはそうした観光資源等があります。現在は、大椚の第二小学校の跡地に体験施設等を建設をしております。そしてあそこの場所に、都会の人にこうした山里の体験をしていただく、そして地元の人のいろいろな今までの伝統ある工芸品なり、いろいろな食べ物等をそこでつくって、皆様に提供する。またそうしたつくるのを体験していただく、そういう施設を今、つくっているわけです。
　　私とすると、この新しいときがわ町、まずは住民の生活が第一でありますので、その辺と観光とバランスよくとっていきたいと思います。観光については、観光に力を入れるということもやっておりますけれども、観光というのは外部の人が来てそのまま帰ってしまうということでありますから、それはにぎわいだとか活性化には必要ではあると思いますけれども、でもやはり我々地方自治を預かる者とすると、まずは住民の暮らしが第一だと思っておりますので、私とするとその辺のバランスをとりながらしっかりとやっていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　１番、前田議員。
○１番　前田　栄議員　ありがとうございました。
　　確かに観光の場合は外部の人なので、住民の人ということになるとちょっとニュアンスが違いますけれども、その住民と観光のバランスということで町長の力強い答えをいただきました。ありがとうございました。
　　県の人に聞くところによると、この100プランですか、これの一番の目的というのは、やっぱり今、町長がおっしゃったように集客力がないとやはり条件にならないのは当然ですけれども、そこのところがやっぱり必要だということを言っていました。
　　また、それからこの答弁要旨の中に今、話題になっているビオトープの環境整備というので書いてあるんですけれど、勉強不足で申しわけないんですけれども、ビオトープというのはこれはどのようなことを言うんでしょうか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　ビオトープというのは、生物が住めるような環境にするということであります。
　　それから集客の件なんですけれども、先ほど言いましたように観光にも力を入れているということでありますけれども、今回の議会の一番初めの所信表明演説の中でもお話ししましたけれども、このときがわ町には平成18年度は60万人の観光客が来ております。前年度から比べると５万人多く来ております。そういう形で非常に大分ふえてきておりますので、そうした整備もしっかりやっていくということであります。
　　重ねますけれども、そしてそれだけではなくて、やはりしっかりと住民の皆さんに安心して安全で住めるまちづくりをするというのが基本でありますので、その辺のバランスをということでお話をしましたので、ご理解をいただきたいと思います。
　　ですから集客の方は今、５万人ずつふえております。恐らくまたそうした施設をつくって、またさらに70万人ぐらいにはなるように今、目標を置いてやっております。今現在、町で絡んでいるそうした施設が９施設ありますので、それぞれのそうした施設を連携をとって、私は一番初めにお話をしましたように、まずは点をしっかりとつくってそれを線で結んで、最終的にはこのときがわ町の面で全体でそうした観光についてもしっかりとやっていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○田中　旭議長　１番、前田議員。
○１番　前田　栄議員　ありがとうございました。
　　盛んに今、ビオトープということで叫ばれていまして、生物のということで、都幾川においても武蔵漁協さんが一生懸命魚とかいろいろそういう保護をやっていただいているので、こういうことに関心を持ってやっていかなくちゃいけないと思います。
　　それから、これはちょっと具体的にこれから要望とかということで、町としてどのような形、抽象的なんですけれどもどのような形をもって、県に対して町長みずから執行して、要望というか、申請というか、担当課長と一緒にと言うか、そのような具体的な方法をいつごろまでに、一応目安で結構なんですけれども、お聞かせ願えればと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　お答えいたします。
　　まず最初に、この100プラン事業につきましては、県の方からまだ具体的に示されていない状況です。今後、具体的なものが示されると思いますので、当然その示される前から県土整備事務所の方にはいろんな打ち合わせ等で伺いますので、機会をとらえてそのたびごとにこの事業について聞いたり、あるいはときがわ町としては是非推進をしていきたいと、このような話を積極的にさせていただくとともに、ある程度の状況が入り次第、町長とも一緒に行って事業が採択になるように努力してまいりたいと考えております。
○田中　旭議長　１番、前田議員。
○１番　前田　栄議員　大変心強い。ありがとうございました。
　　それで今、こういう川のことに関しては、読売新聞も社会欄に、これは８月14日から18日ですか、たまたま読売新聞に掲載が４回にわたって書いてありまして、上田知事の公約に関して、いろんな点で埼玉県においてこれからわき上がってくると思います。
　　川というのは、世界的に４大文明を生み出した川にもう一度焦点を当てるということは、文明のさらなる発展を期待するものであるので、是非このことを強力に、１カ所でも２カ所でも３カ所でも、県の意向に沿ったあれでときがわ町もリンクしていってやっていただきたいと思います。
　　最後に、これもまた読売新聞に８月29日の記事で、上田県政２期目の始動ということで、３大公約を探るということで、これは埼玉新聞ですね、江戸川大学社会学部教授の恵小百合という女の人が書いているんですけれども、私はあまり知らないんですけれども、この人のことは。一応ここに「川は源流から海までの１つの生き物だと。あらかじめこんな観点を持つと視野が広がる。緑と川の再生は都市部の再生とセットで考えたい。それには水が健全に呼吸できる流域、つまり雨を吸い込んで保水、浸透してから川へ流す屋敷林や公園などの確保を同時に進めることが不可欠だ。総合的な町の価値観も高まることだろう」と新聞には載っています。
　　そのようなことなので、この上田知事の川辺再生100を主として、ときがわ町もいろいろ川の恩恵をこうむっているものですから、さらなるそういういろいろ意見を取り入れてやっていっていただきたいと思います。
　　以上で私の質問を終わります。
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　　　　　　　　　　◇　野　原　兼　男　議員
○田中　旭議長　続いて、発言順位２番、質問事項１、たまがわ花菖蒲園について、質問事項 ２、玉川橋について。通告者14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　14番野原です。議長のお許しをいただきましたので、２件ほど一般質問させていただきます。
　　初めに、たまがわ花菖蒲園について。
　　ことしもたまがわ花菖蒲園には開園開花期間中に、町内外から多くの見学者が訪れ、６月10日のたまがわ花菖蒲園まつりを中心に連日、大変なにぎわいを見せましたことは、本当にまことに喜ばしいことであります。
　　そこで、花菖蒲園の運営と成果について町長にお伺いいたします。
　　まず、たまがわ花菖蒲園の期間中の経済効果はどのようなものが主にあったのか。
　　開園期間日はいつからいつまでか。期間中の来園者数と、たまがわ花蒲園まつりの来園者数、村外からの来園者数、車での来園台数。バス輸送の運行日、運行区間、運行本数、バスの利用者数、乗車賃等。バス委託料。運営団体、運営収入がどのぐらいあったのか。それから、そういったまつり期間に携わりました理事者の報酬はどうであったのか、以上お尋ねいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原議員のたまがわ花菖蒲園についてお答えをいたします。
　　ご承知のとおり、たまがわ花菖蒲園は、住民ボランティアグループ花菖蒲を育てる会の皆さんによりまして、平成13年度から植栽が行われまして、現在も会の皆さんによりまして管理をされております。このたまがわ花菖蒲園は、遊休農地を活用し地域資源の発掘と花による美しいまちづくりを目指して、地域住民と町との協働により整備をされ、今や町を代表する観光スポットの一つとなっておりまして、農林、商工業の振興、さらには町の活性化に資するものと大いに期待しているところであります。
　　早いものでたまがわ花菖蒲園まつりもことしで第５回目を迎えまして、去る６月10日に実行委員会及び関係団体の皆様のご協力をいただきまして、盛大に開催することができました。
　　それでは、ご質問に順次お答えをいたしたいと思います。
　　初めに、たまがわ花菖蒲園の期間中の経済効果についてでありますけれども、期間中に出店された商店が延べ91店舗、及び商店以外の５団体がありました。これらの売上額の総額が479万3,800円でありました。これは昨年より約100万円ほど増加をしておりまして、非常に喜ばしい状況となっております。そのほか、町内の商店、また直売施設などにおきましても、 来園者数などの増加から町全体としても昨年以上の経済効果があったものと考えております。
　　次に、開園期間日については、５月24日に一番花が開花いたしまして、６月10日のまつり当日には満開となりました。その後、６月21日までの約１カ月間、木道から身近に見られる色とりどりの花菖蒲を満喫していただけたと思っております。
　　次に、期間中の来園者数とたまがわ花菖蒲まつりの来園者数でありますけれども、おまつりと期間中と分けてありますけれども、数の把握ができました６月２日から６月21日までの開花期間中でありますけれども、この来園者数は３万4,200人でありまして、そのうちの６月10日、先ほど言いました花菖蒲まつりの日の来園者が１万人であります。これは、昨年の開花期間中の来園者数と比較いたしますと5,500人増加しております。
　　次に、町外からの来園者数ということでありますけれども、数は正確には把握しておりませんけれども、約８割から９割の人が町外からの来園者だと推測されます。
　　次に、車の来園台数でありますけれども、期間中の台数ははっきりは把握してありませんけれども、６月10日のまつりの当日につきましては、役場駐車場ほか６カ所に350台分を駐車場として確保しておきました。午前11時を過ぎたところ、一時的に満車の状態でありましたけれども、特にトラブルもなく駐車をされていたようであります。
　　次に、バス運送の運行日、運行区間、運行本数でありますけれども、運行日につきましては６月10日のまつり当日のみといたしました。運行区間は武蔵嵐山駅から役場までの直行便でありまして、運行本数は８本でありました。
　　次に、バスの利用者数、乗車賃でありますけれども、利用者数は武蔵嵐山駅から役場までが178人、役場から武蔵嵐山駅までが142人でありました。また乗車賃につきましては、町外から多くのお客様に来園をしていただくということで無料といたしました。
　　そして、そのバスの委託料でありますけれども、イーグルバス株式会社へ委託いたしまして、委託金額は２万9,400円であります。
　　次に、運営団体、運営収入でありますけれども、まず運営団体につきましては、花菖蒲まつり実行委員会が中心となって実施いたしております。運営収入でありますが、町から実行委員会への補助金45万4,000円と商工会からの補助金が６万7,267円、雑収入5,066円で合計52万6,333円の収入金額であります。それに対しまして支出でありますが、アトラクション出演団体、会場案内アシスタントの謝礼、ポスター、チラシ印刷代、臨時バス運行委託料、商工会会員駐車場係出席者、お茶、弁当代、写真展経費等に支出いたしました。
　　次に、従事者の報酬でございますが、実行委員会としての支出はございませんでした。
　　以上のとおり、たまがわ花菖蒲園につきましてお答え申し上げましたけれども、年々、来場者、来園者数もふえている中で、引き続き花菖蒲を育てる会及び関係団体と協議しながら、花菖蒲まつりに対する観光客の誘致をこれからも図るとともに、さらには町の活性化になお一層貢献していただけるように頑張っていただきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　はい、ありがとうございました。
　　最初に、大変失礼いたしました。質問事項の中で、項目、上から４つ目の村外からの来園者数、失礼しました、町外からの来園者数ということで訂正していただきたいと思います。
　　今、ご答弁の中で大変にぎわいを見せ、経済効果も相当、やはり金額的には出店されました商店が91店及びほかの５団体等、売り上げが約480万円ほどありまして大変な収入となったわけでございます。また、町内の商店、直売所などについても昨年以上の効果があったということで、本当に喜ばしいことであります。
　　この件については、また後ほど質問をさせていただきたいと思いますが、それで、開園期間が５月24日から約１カ月間ということで、まつりが６月10日に開催されたわけでございますけれど、この間、ほかの土日のイベントというのは特に行っていなかったのか、その辺をまずお伺いいたします。
　　それから、来園者数、車の台数についてはちょっとわからないということであります。バスの利用者数は、両方合わせますと約320名が利用しているわけでございますけれども、こういった来園者数等、そういったものについての統計は、どういった手段で統計を取ったのかお伺いいたします。
　　まずその２点を最初にお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それではお答えさせていただきます。
　　まず、一番花が開花したのが５月24日ということでご答弁させていただきました。それから６月21日までということで、開園期間ということでご答弁させていただきましたけれども、この６月10日の花菖蒲まつり以外の土日等のイベントというふうなご質問でございますが、これに関しましては各出店者の皆さんに出店はしていただいております。そういう中で、特にその中で販売以外のイベント等については行っておりません。
　　それから、２点目の臨時バスのこれは乗車人数の把握というふうなことでございますけれども、こちらにつきましてはバスの方に担当者をつけまして、人数等についてはカウントさせていただいております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　来園者数はどういう方法で、これは３万4,000人ですかということになっていますけれども、どういった方法でとられたのか。
　　それから最初に戻りまして、延べ91店の出店者があったわけですけど、こちらの出店料というのは徴収したのか、その辺についてお伺いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答え申し上げます。
　　来園者数につきましては３万4,200人ということでございますが、これに関しましては各６月２日からこの来園者数については数字の把握等を行っているわけでございますけれども、各出店者の方にお願いいたしまして、これはあくまでも正確な数ではございませんけれども、各出店者等の皆様に、きょうの来園者数というふうなことでお願い申し上げてチェックをしていただいております。また、パンフレットですとかそういったものを現地に置いてございますので、そういった数等からも推計してこの人数は把握してございます。
　　これは、あくまで数字的に１人１人をチェックしているわけではございませんので、出店者の皆様方に数字をお願い申し上げて、数字的なものは実行委員会でまとめさせていただいたということでございます。
　　以上でございます。
　　それから、２点目の各出店者の出店料ということでございますけれども、こちらについては特に各出店者からは出店料はいただいておりません。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　町長の答弁の中にもありましたように、花菖蒲園は当初、花菖蒲を育てる会の数人によって片隅のほんの小さな一画から始められ、今では花菖蒲園を語らずしてときがわ町が語れないほど一大観光スポットまで発展してきたわけでございます。会員の皆さんの努力、苦労は大変なものがあったと思っております。
　　また、これだけ大きくなったのは、私はやはり行政からの助成も大きな要因であります。この行政からの援助は当然あってしかるべきだと思っております。
　　しかし、今までに私はちょっと2003年の予算書から統計を取ったわけでございますけれど、2003年度は遊歩道設置工事で335万4,000円。2004年度が遊歩道設置工事310万1,000円、保守工事32万7,000円、花菖蒲まつりに30万1,000円、委託料152万4,000円、これは委託料は仮設トイレ設置業務、撤去業務、それから駐車場整備等、あと設計等。2005年度につきましては、遊歩道設置工事189万3,000円、保守工事34万3,000円、花菖蒲まつりへ実行委員会の方が12万円、委託料97万4,000円。2006年度、保守工事６万9,000円、花菖蒲まつり実行委員会へ43万7,000円。委託料216万5,000円。委託料がふえているわけで、これは除草業務等を委託したものが含まれております。2007年度、花菖蒲まつり実行委員会へ45万4,000円、委託料222万3,000円。
　　合計で約1,700万円ぐらい。予算書からの抽出ですので、実際最後は決算で多少の差異は出てくるかなと思いますけれども、今、この３年度から５年間にかけて約1,700万円ほど町から予算が出ているわけでございます。
　　今後も毎年、こういった維持管理やまつりの実行費用等でやはり300万円程度が見込まれてくるわけでございます。それから今後、大がかりな保守工事、また木道の延長、また来園者がふえれば木道の交互通行等、大きなそういった建設も考えられ、やはりそういった資金も見込まなければならないわけです。
　　そういったことで、やはり大きな税金が投入されているわけでございますけれども、町民の中にはあまりよく思っていない人もいると聞いております。自分たちの税金を使って何の恩恵も受けていない、そう思っている人も少なからずいるんだと思いますが、そういった人たちの考えもやはり考慮していかなければならない。
　　そういった問題を解決していく、また花菖蒲園をより充実発展させ長く続けることを考えれば、運営資金を税金だけに頼っているだけではなく、そういった考えから脱却してやはり来園者、施設使用者、出店業者、こういった出店業者については商工会、文化団体等のものは除き、やはり個人が営利を目的とした営業をしているそういった業者については、やはりそういった出店料みたいなものを今後、協力していただいてそういった整備を図ることが必要ではないかと考えています。
　　先ほど前田議員からの質問の中にありましたけれど、上田知事、水辺の再生プランということで、上田知事につきましても環境税の導入ということを積極的に考えておるようでござ います。またそういった環境税についても、関口町長も大分評価されているわけです。これはやはり緑、清流、水、そういったものからやはり恩恵を受ける人たちがみんな協力して、自然を守っていく、そういった考えではないかと思うわけでございます。
　　そういった中で、やはり今後、実行委員会との兼ね合いもありますけど、行政で支援している以上、そういった実行委員会との協議の上で、やはり入園料、バスの運賃、それから施設利用者、先ほど言った営利を目的とした出店者、そういった人たちにやはり協力していただくことを考えていかなきゃならないと思います。その点についてお伺いいたします。
　　例え、入園者に100円いただいたとしても、この期間ですと３万4,000人ですよね、100円いただいただけでも340万円集まるわけでございますよね。それから同じくバスを利用した人たち、300人ぐらい、320人はいるわけですから、同じぐらい資金が集まってくるわけです。そういった資金を負担してもらうということをぜひ考えていただきたいと思います。
　　それから、庁舎周辺、それから平日の来庁者に迷惑にならないようやはり今後、駐車場の整備等を図っていかなきゃならないと思うわけでございますけど、道の駅、ふれあいの里周辺ですね、道の駅としてのこの辺の整備を行い駐車場をふやして、またバスの発着場所等に利用すれば、周辺の人たちにも迷惑がかからないし、またふれあいの里の売り上げ等にもやはり大きな貢献ができるんじゃないかなと思います。
　　そういった点について今後、バスの発着場等をどう考えていくのか、また駐車場の整備をどう考えていくのかお伺いしたいと思います。
　　それから、まつり以外の土日にこれといったイベント等は催しはしていないということなんでありますけど、それに携わる人たちはいろいろ大変かもしれませんけど、やはり来園者数をふやしていくといった目的の中で、そういった土日も各いろんな文化団体等に協力をしていただいて、各種のイベント等を催しすれば来園客数もふえるんじゃないかなとそう思うわけです。
　　その点についてお伺いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原議員の幾つもあるんで、全体的にお話させていただきますけれども。
　　まず、観光の先ほど言った観点からちょっとお話をさせていただきますと、観光というのは先ほど言いましたように外部から人を呼ぶということになりますと、そのままで人が来て くれるのかと言うと、やっぱり何かそういう施設をしっかり充実するなりそうした場所をつくるなり、あるいは道路をちゃんと拡張して、そこの場所に行きやすくなるとか、そういうお金を投資しないとだめだと思いますし。
　　先ほど言いましたように、いろんな施設等が今ときがわ町にありまして、これも今、相当なそういう形でもしやっていけば億の投資が、多分観光については何億円というほどのおそらく投資がしてあると思います。
　　ですからそれによって、じゃどれだけの人に恩恵がいくかと言うと、多分一部の人だと私は思いますし、それが全体に広がるというのは大変なことだと思います、観光施設はいろいろありますけれども。その携わっている人にはある面では恩恵はあるかもしれませんが、じゃ一般住民の１万3,500人の皆さんに全部あるかと言うと、それはなかなか難しい。もっとお客がふえてそこから税金なり、あるいは余ったお金を町の方に出していただいて、そしてそれをまた住民の皆さんに還元していくということになれば、住民の皆さんに還元ということがありますけれども、ある程度、観光というのは外部の人を中心にやるということですから、なかなか住民の皆さんにはそういうありがたさというのがないから、今、野原さんが言ったような批判も出るということになると思います。
　　ですから私が言うのは、バランスよくするにはただ観光だけだとそういう批判が出るから、私からするとやはり住民の皆さんが一番大事ですから、そっちもしっかり重点を置いてやりますよというのが私の基本的な考えであります。
　　そして、今の花菖蒲園の話なんですが、この花菖蒲園ももうつくってから５年ということでありますけれども、平成12年ごろからやっておりますが、当時は野原さんさっきご指摘のように、ちっちゃい本当に狭いところから始めておりました。徐々に毎年毎年少しずつお金をかけていって、トータルで言えばそれだけのお金かもしれないけれども、本当に何年も何年もかけてあれだけのものにした。今となれば、あれだけの建物になってお客さんもいっぱい来る。ですから私も野原さんと同じように、そろそろ入場料を取るか駐車料を取るかというかいただくか、そういう形に持っていってもいいのかなとは思います。
　　実は１つ例をとりますと、秩父市で皆さん有名なシバザクラがありますよね。あれがシバザクラがあれになるまでにやっぱり同じように非常にお金がかかって、秩父の市長さんともお話をしたんですが、去年、おととしあたりまでずっと年間管理費が１億円だそうです。入場料をもらっていなかったんですね。ただで毎年毎年１億円かけていた。でも100万人来るようになったんです。ここでことし入場料、駐車料、入場料だと300円いただいた。そうし たら１億円の収入があったということでチャラになった。
　　ですから、利益が出るというわけにはいかないけど、投資分ぐらいは何とか。入場料をいただければ何とかなっていくかなと。それにはやっぱりちゃんと、せっかくお金をいただくのにいいかげんなもので、お金をいただくわけにはいかないですから、ある程度の投資をして、きちんとやはり皆さんに来てもらっても大丈夫なようにしてから入場料をいただくんだったらいいけど、中途半端でもらってもそれこそ二度と来なくなっちゃいますので、その辺の整備をきっちりできて、その辺はまた実行委員会、あるいはまた議員の皆さんとも相談をして、この程度だったら少しぐらいお金をもらっても大丈夫なんじゃないかと。そういう状況になりましたら是非そうした収入も得て、そうすればほかの住民の皆さんも納得はしてくれると思いますし、そこまで持っていくにはやっぱり時間がかかるということで、私の頭の中には将来的には入場料なり駐車料なりをいただいて、そうした投資をした分は少しずつ回収していく、そういうつもりでいますのでご理解をいただきたいと思います。
　　それから、ふれあいの里の駐車場につきましては、これは建設課の方が担当でやっております。そのところにトイレ等の設置もということで今やっておりましたが、建設課長の方に言っているんですが、なかなか周りとかいろんなことがありますので、それは建設課長の方からちょっと答えさせますのでお願いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　お答えいたします。
　　この新玉川橋という玉川バイパスに仮設した橋の近くに、川の広場という公園がございます。その公園の便益施設的に駐車場とトイレの整備というものを今、計画をしているところであります。具体的に実施する年度については現在、検討しております。
　　以上がその駐車場の概要でございます。
　　　　　　　　　　（「あと、バスの発着場をふれあいの里、そういったところに変更したらということで。あと、各土日のイベント等をどうやっているか、その辺について」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　バスの発着場につきましては、花菖蒲まつりだとすると花菖蒲園が役場の方ですから、あそこのふれあいの里だと遠くなっちゃうと思うんですね、場所が。ですから直 接バスは花菖蒲園のところに役場に回すということであります。
　　それから誤解のないように、ちょっとお話をさせていただきますけど、先ほど答弁しましたいろいろと観光のお客さんが来て、一部の人には、一般の人たちは関係ないよという取られ方をすると困るので、そんなことはありませんので再度言っておきますけども、波及効果というのがありますから、ですから投資はしているわけです。
　　一部の人からそういう批判も受けますよ。ですから一部の人だけじゃないかと、そういう批判もあります。だけど確かにそういう見方もあるかもしれないけど、最終的にはいろいろな税金だとか、地元でガソリンを入れてくれたりとかいろんなことがあれば、あるいは買い物していってくれるとかあれば、そこだけで食べるものを食べる、あるいは川で遊ぶ、それだけじゃなくて全体の人が来れば、何かしらそうしたプラスが全体にあります。
　　ですから、そういう形が全体の皆さんに回るということでありますので、その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、もう１点の土日のイベントについてでございますけれども、これに関しては期間中は先ほど申し上げたとおり、花菖蒲まつりが１日ということで、そのほかについては出店というふうなことでございますが、これに関してはいろいろな実行委員会等々でも今後こういったほかの土日について、出店以外にそういったイベントをやったらどうかということも、またこれからいろいろ反省会等もございますし、来年度に向けてそういったいろんな課題等々もございますので、今後また実行委員会等でも十分協議させていただきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　それでは、まず最初にバスの発着場をふれあいの里に持っていく、これについては町長の答弁ですと少し遠くなるというふうな答弁でありますけど、どこへ行ってもどこの観光地へ行っても割と駐車場からその場所までというのはみんな歩かされるんですよね。特に自家用車なんかだとある程度近くまで行きますけど、バスなんかですと、ある程度遠くでおろされてそこから歩いていく、歩かされる、その間にいろんなイベント会場だとか、出店している店だとかそういったものの前を通らされて、そういったところでお金を落とさせるような手法をとっているわけでございます。
　　ですから、やはりふれあいの里に発着場を設けるということは、ふれあいの里の売り上げにも大きくこれはかかわってくるんじゃないかと思うんですよね。確かに、来ていただく人のことも考えなくちゃならないでしょうけど、こういった中でうまくそういったお客さんからお金をいただくような手段がとれれば、そういったふれあいの里から、あそこは駐車場をバスの発着場にしてもそんなに邪魔にならないというような感じは受けておりますので、そういった中で多くのお客さんがバスを待っている間に、そういったふれあいの里で少し買い物をしてもらうとか、そういったことも考えていくべきじゃないかなと私は思います。
　　それから、土日のイベント等にはこれからの反省会等でいろいろ考えていってくれるということでありますので、いろんなイベント、催し物をすることによって、そういったものをパンフレット等に記載することによって、お客さんが非常に関心を持っていただいて多く来ていただくようなことになるんじゃないかと思いますので、この点についてはよろしくお願いいたします。
　　それから最後に、入園料、こういったものは今後、町長の方からも駐車場代等は取っていくというような答弁をいただいておりますけど、私はこの５年間、1,700万円ほど税金をつぎ込んでいるわけです。もうある程度税金をつぎ込んで花菖蒲園を整備していく当初の目的、そういった成果は十分私は達成できているんじゃないと思います。町長は入場料を取るにはもっと充実した整備をしていきたいというようなことでありますので、どういったことを考えているのか、その辺をお伺いさせていただきます。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　再三申し上げていますけれども、観光というのは普通の業者がやる場合は利益を目的にできますけれども、我々がやる場合は利益というのは先ほど言っているように、全体の利益を目的にはなかなかできません。投資額をペイできるまでは相当時間がかかると思います。
　　まずは、先ほど言いましたように人を集める、集客をする。観光というのは人に来ていただく、それに今のところお金をかけているわけですから、自分たちでやる中は何とか経営は、見ていますと大体何とかなっているということでありますので、さらにお客さんに来ていただいて。
　　ですから菖蒲園に来るということは、ただ菖蒲園だけじゃなくてその奥にある木のむら物産館もそうですし、やすらぎの里もそうですし、今回できる体験施設が第二小学校の方にで きますけれども、そういうところにまた引っ張っていけるというか、入り口でやはりそうしたＰＲをして、ときがわ町というのはこういうところなんだと、もっと奥の方にもっといいところがあるのか、じゃもっと今度は奥へ行こう、そういう発想もできると思うんですよね。
　　ですから、すぐそこのところでお金がどうのこうのと言うより、もっと長い目で広く見ていただいて、そうすればときがわ町のイメージというのが今度は上がってくると思います。新しいときがわ町は、こうした町なんだというのが皆さんに知っていただけると思います。
　　ですからその辺を何度も言うように、観光とまた住む人の安心・安全をしっかりバランスよくやっていきますよと、一番初めに言ったのはそういうことでありますので、これからも。赤字になっていいという話じゃありませんので、ですから投資はして、できればその投資を回収できるような方法を私は考えていますということで、これからまた実行委員会とか皆さんと相談をして、入園料を取るか、あるいは駐車場料を取るか、もうそろそろそういうふうにいただいてもいい時期には来ているのではないかという話をしました。
　　今、取るという話じゃない。取ってもいいんではないかな、そういう時期に来ているのではないかなという話をしたので、あとは実行委員会の皆さんとも協力、相談しながら、またその辺を検討してまいりたいと思います。
　　町といたしますと、ぜひそういう形でもうこれだけになったんだからある程度いただいて、その上がった金をまた町の方に少しでも戻していただければ、観光事業としても非常に理想的な事業ではないかなと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　町長から前向きな答弁をいただいておりますけれども、今回は花菖蒲園のことで質問しているわけで、花菖蒲園に対しての投資は私はもう大体の成果、目標は達成できたんじゃないかなということで今回。
　　ほかの施設につきましては、また別個なことで投資をしていただいてお客さんを呼んでいただくことを考えていただければ結構。私は今回のこの件につきましては、花菖蒲園ということで質問させていただいたので、その点を了解していただきたい。
　　そういった中で、これからそういったことも考えて、こちらでおぜん立てをして来てもらうというんではなくて、いろいろ広報なんかを見ますと、来園者の中には毎年訪れてくれるファンの方も非常に多いということを聞いております。そういった中で、来園者が毎年来て満足して帰っていただく、このためにはもうそろそろそういった税金だけで運営していくんじゃなくて、来園者の方にもみずからが協力、負担していただいて、より一層、花菖蒲園が 充実した施設になるようなものにしていかなければならないと私は考えております。
　　最後に、花菖蒲園が今後多くの人に愛され、また町の活性にも大いに貢献して、これから長く繁栄することを願って、今回の質問を終わらせていただきます。
　　以上です。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　じゃ私の方は、最後に誤解のないように答えさせていただきますけれども、再三申し上げていますけれども、野原議員とすると私は個々のことを言っているという話なんですが、私は再三言っているように、個がときがわ町だとすると、個を重ねていって、その個１つ１つを線で結んでいって面にするというのが将来の目標でありますから、その辺のご理解はいただきたいと思います。
　　確かに、個はそれぞれがしっかりしないと全体によくなりませんから、それは当然の話であります。ですから個のそれぞれの個が頑張ってもらう。
　　先ほど言いましたように、ただ町で運営している問題だけじゃなくて、具体的に言いますとわたなべ豆腐さんなんかに話を聞きましたら、期間中２割とか３割お客さんがふえたと言いました。ですから相当そういう波及効果というのは、売り上げの根底に見えていない効果というのは相当あると思います。
　　それから管理費につきましては、例えば日影に雀川ダム公園があります。あれも年間二、三百万円の管理費がかかっております。ですからそういうものというのは、管理費というのはかかるんですね。あそこだけじゃなくてほかのいろいろな公園にしてもそうです。グラウンドにしてもそうです。管理費はかかります。管理費はかけないとやはり草だらけになっちゃいますから、そういう面での管理費というのはそれは必要だと思いますので、それはむだじゃなくて、それを維持するには管理費というのは必要だという、そういう点は理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　まだ時間があるんで。
　　町長が答えたので、私も誤解してもらっては困るんですけれど、税金をまるっきり使うなということは言っていないですよ。やはり税金は使うものは使って結構ですよ。だけどそういった中で、来園者、または出店者の方にも協力していただく、そのようなことを言ってい るわけです。私はまるっきり税金を使うなとそういうことは言っていませんので、その点はご了解いただきたいと思います。
○田中　旭議長　質問事項２に移っていただきたいと思います。
○１４番　野原兼男議員　続きまして、玉川橋についての質問をさせていただきます。
　　玉川橋は、大正10年12月に埼玉県で最初に鉄筋コンクリートアーチ型橋としてかけられた橋であり、旧玉川村民から通称たかばしとして非常に村の象徴として長年愛されてきた橋でございます。また、この橋につきましては、交通の重要な要所として地域産業の発展、また小学校や中学校を結ぶ教育文化の発展に大きく寄与し、大きなそういった発展に役割を果たしてきたわけでございます。私もこの橋を渡ってそういった勉学、学校へ通った思い出もあります。
　　そんな中で、やはりこの下流から望む勇壮の姿は、都幾川の本当に景観に調和し、歴史の重みを感じる貴重な建造物として私は保存に値するんじゃないかと思っておりますけれど、町長としてはどのような考えをもっておられるのか、お伺いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原議員の玉川橋についてのご質問にお答えいたします。
　　まず最初に、玉川橋の概要についてちょっとお話をしたいと思いますけれども、あの橋が架設された年月日というんですか、大正です。大正10年12月であります。橋の形式が鉄筋コンクリート固定式アーチ橋ということであります。橋の長さが32.4メートル、幅が4.25メートルでありまして、１級河川都幾川に架設されまして現在85年経過をしておりますけれども、現在も一般交通の用に供されております。
　　また、玉川橋は、埼玉県内で一番古い鉄筋コンクリート固定式アーチ橋でありまして、施工当時の現形を現在も保っておりまして、その優雅な姿は県内屈指で多くの町民に親しまれているところであります。
　　それでは、ご質問の４項目について順次お答えしたいと思います。
　　第１点目の。
　　　　　　　　　　（発言する者あり）
○関口定男町長　とりあえずこれぐらいにしますか。
　　　　　　　　　　（発言する者あり）
○関口定男町長　すみません、細かい点の答えもございますが、せっかく。
　　玉川橋のかけかえについてなんですが、これはかけかえか保存かということがあると思うんですが、この橋を含む旧県道の町道移管についての協議を行いまして、町道移管を引き受ける条件として、玉川橋の耐震補強工事等を行うよう埼玉県に申し入れを行っておりますので、ときがわ町といたしましては、玉川橋に必要な補強工事等を行いまして、今後もこの橋の現形を保つ方がよいのではないかと思っております。
　　それとまた、玉川橋の管理なんですけれども、管理機関なんですけれども、この橋はときがわ町に移管されておりませんので、現在は埼玉県が管理しているということであります。
　　それと、橋の安全点検の適正化なんですけれども、この適正かどうかということの実施なんですが、安全基準を満たしているかどうかということになりますと、昭和60年９月に実施した橋梁点検の総合判定で今後詳細調査が必要とされておりますので、玉川橋の現況調査やまた耐震調査を行うよう、県道から町道移管の協議の中で県へ要請をいたしまして、さらに町道引き受け条件調書、そういう調書を県の方と交わすわけですけれども、その中でもしっかりとそうした工事をやっていただいてからなら受けますよということで今、協議をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　そうじゃないと町道に移管になっちゃうと、橋をこちらの町の予算で直すようになっちゃいますので、その辺はちょっと調子がいいか知らないんですが、なにしろ県に直していただいてからうちの方で受け取るとそういう協議を、難しいんですけれどもそういう難しい協議を今、やっております。
　　それから第４点目の旧県道の管理状況等についてお話ししますと、玉川小学校がありますが、玉川小学校東側の交差点、あそこのセブンイレブンのところの橋を渡り切ったところの、あそこの交差点から玉川駐在所がありますが、あそこまでの延長332メートル、この区間につきましては県道移管に係る条件工事、また事務手続が完了いたしました。全部舗装をやりかえていただいてＵ字溝を入れかえしていただきまして、県の方でやっていただいて、そして移管をするということで、もう５年ぐらいかかったのかな、相当期間がかかりましたけれども何とか粘って県の方にやっていただいて、移管ということで、あの部分については平成19年、ことし４月13日から町道として管理をしております。
　　また、小学校の東側の交差点、今度は先ほど言った東側の交差点から玉川バイパスの新玉川橋西交差点、あそこの先ほどのふれあいの里たまがわとか、あそこの交差点までの延長238メートルがあります。それと玉川小学校東側の交差点から玉川二本木公園わき、あそこに交差点があります。そこの距離506メートルあります。この区間につきましては、町道移 管に係る条件工事などが完了していないため、まだ受け入れておりません。これも先ほど言いましたように、県の方はすぐ受けてくれということで来ているんですが、うちの方は県で直してから受けるということで、今、やったり来たり建設課の方が非常に頑張って今、やっていますので、何とか県の方で予算をつけて県の予算で直していただいてから、そうしたらば町道として受けますということでやっております。今、盛んに県と協議をやっているところであります。ですから先ほど言いました区間はまだ県道になっております。
　　ですから、その橋も今のところは県の所有になっておりますので、うちの方で管理するとなれば県でそうした耐震補強だとか、いろいろ修繕をしていただいて移管をしていただくという姿勢で今やっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　14番、野原です。大変失礼しました。町長には最後までご答弁いただきましてありがとうございます。
　　そんな中で、町長としてもこの玉川橋については、保存の方向でいきたいということでありますので、是非そういった方向でお願いしたいと思います。
　　しかしながらやはりこれを保存していくというのは、この橋も先ほど言ったように大正10年、1921年ですからもう86年たっているわけですよね。こういった中で老朽化も随分進んでおりますし、また当時、永久橋として建設されたわけですけど、その当時、今の時代こんなに車が普及して、車がまた大型化、そういったことはまず想定外だったと思うわけでございます。
　　そういった中で老朽化が進んでいるということは、今後大変心配になってくるわけでございます。８月のアメリカのミネソタ州のミシシッピー川にかかる高速道路の橋が崩壊したり、最近では中越沖地震等の被害、また台風９号の被害等によって多くの橋が崩落とかいろいろ崩れたりしているわけでございます。
　　そういった中で、この玉川橋についても今後、自然災害等も考えられますので、そういった中で適切な耐震補強をしていかなきゃならないと思います。それには相当の資金がかかってくるわけでございますので、これは今、町長の答弁にありましたように、建設課で頑張って県の方に条件をつけて、これをしてもらわない限りはこちらで受けない、そういった強い信念でこれからも頑張っていただいて、是非これは県の方でそういった耐震補強、そういったものをしていただいてから是非払い下げをしていただきたいと思っております。
　　この橋は大変古い橋でございますけれども、今、いろんなところを見ますと、すばらしい 橋がかかっているわけでございます。ロープ橋等の大きな橋だとか、すごい橋が各地にありますけど、そういった中でこういった落ち着いた歴史ある橋も、私は残していくべきだと思いますので、ひとつその辺を考慮していただいて、今後県の方にどんどん働きかけて耐震補強等をお願いいたします。
　　そこで１点、お願いがあるんですけど、車も随分大型化しているわけでございます。普通車でも交互通行ができないような状況になっているわけですね、今現在。非常に狭い橋ですので、そういった中で大型車の通行規制、そういったことを今後考えていったらいいんじゃないかと思う。そのために新玉川バイパス、玉川橋等ができたので、大型車を規制することで、そういったものも大分防げるんじゅないかと思いますので、その辺についてのお考えをお伺いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　野原議員からは玉川橋については残した方がいいと。私どもも残すつもりでおります。歴史のある橋です、アーチ型というのは県内でもありませんので、是非こうしたものは残したい。今回、ある面ではあれを残すために新玉川橋ができたということでありますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
　　町道につきましての橋につきましては、今、計画しておりますのが西平にあります都幾川橋、あれも非常に老朽化しておりますのであれを直す。それから、番匠から本郷に行くところの川北橋というのがありますけれども、あれも今、野原議員がご指摘のように幅が狭いんですね。そういうのは順次、自分ところにできる町の町道にかかっている橋については、そうしたところは順次直していくつもりであります。その２つについては、この一、二年ですぐ直すということでやっておりますので、その辺のご理解をいただきたいと思います。
　　あと幅の問題等はちょっと課長の方から。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　玉川橋の大型車規制につきましては、非常に影響が出てくることが考えられると思います。したがいまして、今すぐにということはなかなか厳しいのかなと思いますけれども、今後それについては検討してまいりたいと考えております。
○田中　旭議長　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　今、建設課長の方から大型車の規制は非常に影響が大きいというこ とでありますけれども、実際、新玉川橋ができていることだし、そんなに私は影響が大きいものじゃないと考えておりますので、その点やはり十分に検討していただきたいと思います。
　　それと最後に、先ほども言いましたけど、桑原課長には頑張っていただいてこの玉川橋を本当に保存、耐震補強を県の方への要望を強くお願いして、早くそれが実行できるように頑張っていただきたいと思いますので、それをお願いしまして質問を終わらせていただきます。
　　以上でございます。ありがとうございました。
○田中　旭議長　暫時休憩いたします。
　　再開11時10分にお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５３分）
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○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１０分）
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　　　　　　　　　　◇　小　宮　　　正　議員
○田中　旭議長　引き続き一般質問を行います。
　　発言順位３番、質問事項１、パラグライダースクールについて。通告者３番、小宮議員。
○３番　小宮　正議員　３番小宮正です。議長のお許しを得ましたので、一般質問を１問させていただきたいと思います。
　　弓立山パラグライダーについてということで質問させていただきたいと思います。
　　大附地区にある弓立山の山頂の彩の国パラグライダースクール弓立がございます。この場所は、非常に見晴らしよく、晴れた日は埼玉新都心や東京都内が一望できるぐらいロケーションは最高の場所であります。
　　このパラグライダースクールも営業してから既に４年が経過していると思います。この間に多くの愛好者が訪れフライトを楽しんでおりまして、町の観光ＰＲに大いに役に立っていると思います。
　　しかしながら法律は守らなければいけないと思います。弓立山の山頂は杉やヒノキを伐採して造成され、離陸場所や駐車場が整地されております。そして、この４年間に建物が数棟建設されている。これらについて、幾つかお尋ねをしたいと思います。
　　事務所などの建物は建築上、問題はないのか。法に基づく申請や許可などはどうなっているのか。
　　２番目といたしまして、杉やヒノキの伐採は法律上、問題はないのか。
　　また３番目といたしまして、着地地点が農地になっていると思いますが、農地法上での農地の転用申請、許可はどうなっているか。
　　そして、この４年間にパラグライダースクールに対して県や町はどのような指導をやってきたか、あわせてお尋ねをいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小宮議員の弓立山パラグライダーのご質問なんですが、この質問につきましては過去４年間の具体的な行政指導ということでありますので、合併前からのお話でありますので、担当課の課長から順次答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　それでは、４年間の行政指導の経過と環境課の指導について先にお答えいたします。
　　このスクールは、正式名称を彩の国パラグライダースクール弓立と言い、宇都宮市に本社がある有限会社さんじゅうが経営をしております。平成16年10月に大附地内の弓立山の山頂を基地とするパラグライダースクールの進出の話が、旧都幾川村役場に入ったのが始まりであります。
　　当初の事業区域は、山頂付近を中心にした事務所及び離陸基地、そして着陸場所をふもとの雑種地及び一部休耕田を利用する計画でありました。これが第１期工事の計画であります。しかしながら平成17年８月ごろに弓立山中腹に位置する農地及び宅地を造成して、初級者向けの練習バーン、さらに山頂からの進入路の計画が提示されました。これが第２期工事の計画であります。
　　当初の第１期工事区分については、平成16年10月に森林法第10条に基づく伐採届が地主から提出され、事業計画書が11月に提出されています。その後、関係各課、企画財政課、建設農政課、地域振興室が12月に現地確認を行ったところ、既に立ち木は伐採されバックホーンにより造成工事、事務所の建築が進められていたため、埼玉県自然公園条例の土地の形状変更届、建築基準法の建築確認申請、村条例の埋め立て等許可申請書の提出が必要である旨の確認をし、早急に関係書類を提出するよう指導を行いました。
　　平成17年１月に埋め立て等許可申請書及び土地の形状変更届がそれぞれ提出されております。
　　第２期工事として、弓立山中腹に位置する初級者用練習バーン及び山頂からの進入路については、平成17年８月に土地の形状変更届及び伐採届が提出されています。しかしながら、提出された土地の形状変更届の計画区域と異なるエリアの造成を始めていたため、造成工事を中止させ事業主及び地主に対して原状回復命令及び農地転用申請、村道境界ぐいの復元を指導しております。
　　この間には、県の指導及び村の関係各課で協議し、それぞれ森林法、農地法、建築基準法、県自然公園条例、村土砂等による土地の埋め立て規制に関する条例等により指導を続けてきたところでございます。
　　以上が合併以前の旧都幾川村で指導してきた経緯でございます。
　　合併後も引き続き第２期工事に係る計画区域エリアを確定することは、諸法令に基づき指導を行う上で必要なことであり、早急に測量図を作成するように県と連携して指導してまいりました。しかし、提出された図面も修正の必要が多いものであったため時間を要し、最終的に提出されたのは平成19年５月28日になってしまいました。この結果、弓立山山頂部の第１期工事分は4,759平方メートル、山頂からの進入路及び山腹練習場部分の第２期工事部分は3,977平米であり、合計8,736平方メートルと確定しています。
　　以上がこの４年間の県及び町で指導した経過でございます。
　　現在、事業区域の面積が確定し、関係各課ではそれぞれ法令に基づいた指導を引き続き行っています。
　　次に、環境課の指導についてお答えいたします。
　　環境課では、第２期工事部分につきまして、埼玉県自然公園条例の土地の形状変更届書の変更届出書及びときがわ町環境保全条例に基づく埋め立て等許可申請書の提出を指導していきます。土地の形状変更届出書は、平成17年８月９日に提出されていますが、面積が不正確であったため西部環境管理事務所の指導のもと、変更届出書を提出することになっています。また、山頂からの進入路造成では、切り土、盛り土が発生しているため、町の環境保全条例に基づく埋め立て等の許可申請が必要となっていますので、関係各課と連絡調整を行い指導しております。
　　以上が環境課の指導内容でございます。
○田中　旭議長　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　続きまして、建設課からはこの４年間で建物が数棟建設され、これらの建物が建築基準法上、問題がないかについてお答えいたします。
　　この開発や建築行為について、平成16年12月に旧都幾川村関係各課で現地確認したところ、プレハブによる事務所が建築され、その床面積が58平方メートルほどあることから、建築主に対して建築基準法の規定に基づき是正してまいりました。その結果、建築主から近日中にこの事務所は撤去する旨の回答がありましたが、いまだに撤去されず、平成17年にはプレハブによる倉庫等が建築されている状況となっていることから、現場や役場において建築主に対したび重なる是正を行ってまいりました。
　　このようなことから、今後も町と県で連携しながら、これらの建築物が建築基準法の規定に基づく適切な運用が図られるよう、建築主に対し強く是正してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　続きまして、産業観光課からは農地転用及び森林伐採の件についてお答えいたします。
　　まず、農地についてですが、ふもとの着陸地点につきましては地目が雑種地の土地を着陸場所として使用しておりますので、これについては農地法上、特段問題はございません。また現在、着陸場所の周辺の農地上に赤色のカラーコーンが設置されておりますが、これはパラグライダースクールに確認したところ、土地所有者の了解のもと着陸時の事故発生を最小限に抑えるために、着陸場所への誘導標識として設置されているものであり、カラーコーン設置場所の現況も農地の状態を維持しておりますので、県東松山農林振興センターとも現地確認を行いましたが、現時点では農地法違反とまでは言えない状態でございます。
　　弓立山中腹の初級者向け練習バーンにつきましては、農地が含まれておりますが、現時点で当地は農地転用の許可なく練習バーンとして使用されており農地法違反の状態にあります。
　　森林伐採につきましては、先ほど経過説明にもありましたとおり、平成16年10月と平成17年８月の２回、それぞれ土地所有者と有限会社さんじゅうから森林法に基づく伐採届の提出がありましたが、届け出内容以上に伐採を行っているなど不正確な点があるため、内容修正を指導しております。
　　また、現時点で先ほど説明ありました２期工事全体面積8,736平米のほかに、パラグライダースクールの来客を弓立山山頂出発地点と中腹の練習バーン間で輸送するための簡便なモ ノレールが、練習バーンへの進入路とは別に山林に長さ約250メートル、幅約200メートルにわたり設置されています。このモノレール設置については、森林を28本伐採の上、設置されており、伐採届は無届けで設置しているため、現時点で県寄居林業事務所とともに撤去指導を行っております。
　　現在の産業観光課関係の指導状況は以上ですが、弓立山中腹の練習バーンの農地法違反状態の是正及びモノレールの撤去を前提とした伐採届の修正提出等について、引き続き県及び町関係各課と協議を行いながら指導してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
　　失礼いたしました。先ほどモノレールの関係でございますが、長さ250メートル、幅が２メートルということでございます。
　　失礼いたしました。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　３番、小宮議員。
○３番　小宮　正議員　それでは、答弁の中で建築法に基づく建築申請がまだ未提出であると。また農地の申請がまだ申請されていない。また埼玉県の自然公園条例届や保全条例に基づく書類もまだ未提出ということでありますが、法令や条例に基づく許可申請をほとんど出されてもいないということでありますけれども、この４年間、県や町の指導を無視してこのような事業をやっておるわけですけれども。
　　当初、まず１点目聞きたいんですけど、私は昨年、町が合併する前の去年の１月に当時、村の岩田議長さんのところに瀬戸の住民からいろいろ苦情と要望がありまして、そのときは町としては違法性がないというふうなことを聞いておりますけれども、この４年間、本当に違法なことをずっと繰り返していて、その１点、違法じゃないと言ったのはどういうわけだかちょっと１問、先に聞きたいんですけど。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　今の質問がちょっとわからなかったんですが、違法じゃないと言ったのは、いつ言ったと言いましたか。本会議でそういう。その辺ちゃんと。
○田中　旭議長　３番、小宮議員。
○３番　小宮　正議員　去年の１月の半ばごろだと思いますけれども、合併前なんですね。そうです。合併する前の１月の。もう２月１日から合併ということでいろいろ相談に来たんですけれども、議会も開かれないということで、いろいろお話をしたという経緯を聞きまして、 その時点で農地法、また伐採等、そういうものに対して違反はないというようなことで私は聞いたんですけれども、そこを本当に見てみますと、違法があるにもかかわらずそういう答弁をしたというのはおかしいんじゃないかと思いますので、またその点をちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２７分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　（休憩中、小宮議員の質問に対し、岩田議員から状況説明あり。）
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○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３０分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　３番、小宮議員。
○３番　小宮　正議員　意味がよく通じてなかったのかと思いますけれども。
　　それでは、この中でいろいろな書類がまだ出されていないということなんですけれども、平成16年に、本当にこれ個人の人なんですけれども、町とやり取りをしていく中で、建築確認は平成16年12月11日には建築確認を出すというようなことを言っているにもかかわらず、また２月の終わりごろになると取り下げて、また違法な行為をずっと重ねてきているわけですね。そういうのを４年間もほうっておいたというのは、本当に私も４年前によくお店で行き会いまして、私もばかにされながらいろいろやり取りをしていましたけれども。
　　そういう中で、行政が何でもっとこれを早くこういうことを見逃したのか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　私も最高責任者ですので、私の方からお答えさせていただきますけれども、今、休憩中にもお話があったように、議会の中ではいろいろな話があったらしいんですけれども、行政側とすると今、各課長から答弁があったように、それなりにちゃんと行政指導はしております。なかなかその行政指導に従ってくれないということでありますので、今後もさらに厳しく県とまた町の方で協議をしながら、しっかりと行政指導はしていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○田中　旭議長　３番、小宮議員。
○３番　小宮　正議員　町でちゃんと行政指導をしてもらいたいんですけれども、本当に私はこの一般質問をする前に農業委員会の方でも聞きました。大附の住民にも電話で聞きました。どうにもならないということで、本人自体がやり得という考えを持っていて、農業委員さんも困っているというような形ですけれども、そういう中でやっぱりちゃんとまじめに農転をかけている人も、一般の個人の人もいるわけですから、町へがんがん言ってきた人には甘く、またおとなしい人には厳しくという住民の声も聞いていますけれども、そうではなくやっぱり公平にこれはしなきゃいけないと思いますけれども。
　　その中で、この業者に４年間きたわけですけれども、どういうふうにこれからペナルティを取るのか、ちょっとその点をお聞きしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　建設課関係では建築基準法上の問題がございます。建築基準法という形の中で幾つかきちっとしなくてはいけない問題がございます。
　　具体的に申し上げますと、まず建築物の敷地の確定というものが必要になってまいります。建築物の敷地の確定につきましては、先ほどの答弁の中でお話ししたとおり、19年５月28日に8,736平米ということで敷地の確定はしているところでございます。
　　次に問題なのが、建築物の敷地に接する俗に言う道路、接道問題というものが次に出てまいります。この接道問題につきましては、現在、市道部分が進入路となっておりますので、その部分が建築基準法上、道に関する基準42条で定義されておりまして、その中でどの部分に該当するかということで、それにつきましては現在、県と協議をしているところでございます。
　　もう１つは、建築物、特に山間地域では多くありますけれども崖地の問題。崖地につきましては角度が30度以上、高さが２メートル以上のものが崖地として定義を受けておりまして、これは県条例の関係ですけれども、その辺がどのような建築物に対してなっているのか、それについても現在調査をしております。
　　それらを総合的に含めて、今度は建築物本体の問題が出てまいります。それらを総合的に勘案した中で、建築基準法につきましてはときがわ町においては埼玉県がそれらの関係を所掌しておりますので、それらを踏まえた中で県と協議をしながら進めていければと考えております。
　　建設課関係は以上でございます。
○田中　旭議長　３番、小宮議員。
○３番　小宮　正議員　それでは、この違反をしているわけですけれども、ここでだから業者にどういうペナルティをこれからやっていくのか、ちょっとお聞きしたい。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　建築基準法につきましては、県と協議しながらその辺は決定することになりますが、今現在、私の方からこういうペナルティというのは、建築基準法上の考え方ですと県と協議しながらということになりますので、今、こういう形というのは申し上げられない状況ですので、よろしくお願いします。
○田中　旭議長　３番、小宮議員。
○３番　小宮　正議員　これ実際に違反しているんだから、ちゃんとしなきゃいけないと私は思うんですけれども、建築基準法また農地法、モノレールの設置もしてあるわけですけれども、モノレールは何でつくったかと言うと、結局この農地法の問題なんですけど、車が四輪駆動でやっていたんですね、私が聞いたところ。四輪駆動だととても修理代がかかってしょうがないということで、黙って今度はモノレールを設置しちゃったというようなことを、私もそこに工事にかかった人からお聞きをしました。
　　そういう意味でも、これもう４年間も行政も、そこの現場に再三行っていると思うんですね。現場へ行っているにもかかわらずそういうことを見逃して、車がだめになったから黙ってモノレールをつくっちゃえばいいとつくっちゃったと、後から気がついたというのも、これも私にはちょっと、よく行くと打ち合わせをしていく中で今までやってきた打ち合わせの中で、それもちょっとただ現場へ行ってだめだ、だめだと言うだけで、それはちょっとおかしいんじゃないかと思うわけですけれども。
　　そういう中で１点、私はちょっと聞きたいんですけれども、あそこは昔はＫＤＤの跡地で、今も行ってみればわかると思いますけれども、かぎがかかっているんですね。私も朝早く行きまして、そうしたらかぎがかかっているのでおかしいなと思いまして、昔は４年前は確かに町からかぎを借りて入っちゃって、かぎを締めて工事をやっていたというようなことを聞いたんですけれども、あいにくその日は見られないで昼間行って見てきましたけれども、かぎの管理というのはどうなっているのかお聞きしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　お答えします。
　　かぎと言いますと、当初、ＫＤＤが構内道路ということで弓立山入り口の道路ですか、あそこから先に建築した道路のご質問だと考えております。
　　当初、ＫＤＤの用地の払い下げの経過からちょっとご説明をさせていただきたいと思います。
　　ＫＤＤＩが弓立山中継所の撤去に際しまして、平成15年７月地元の地権者、地区の区長さん、役場職員へ土地の譲渡について会社より説明を受けているところでございます。あわせて現地も確認をしているところでございます。
　　その後、大附地域では地域の方向性をまとめるべく再三協議を重ねた結果、地域の一致した意見として、弓立山が関八州を見下ろす景勝地ということで、また歴史的にも由緒あるところということで、地域の活性化を含めて村の方の発展にもつながるということで、３点の要望を地域として都幾川村の方へ当初出されたところでございます。１点としまして、都幾川村がＫＤＤＩ株式会社から施設の払い下げを受けその活用を図るとともに、維持管理をしていただきたい。また、地権者の土地については利用が図られるようにということで、大附地域としても可能な限り協力を惜しまないということで、３点が当時の村の方に出されたところでございます。
　　そのため、平成16年３月に無線中継所跡地の活用をするということで、鉄塔とか電力施設を撤去しながらＫＤＤの所有資産を村に譲渡することということになりました。そしてＫＤＤＩがつくった道路、またＫＤＤＩの専用道路として門扉から先の道路につきまして所有権の移転を受け、構造物等も含めて町の方に所有権を移転したところでございます。
　　そういう中でＫＤＤから所有権を受けまして、平成17年３月、先ほど言ったパラグライダーの有限会社さんじゅうより、パラグライダー基地運営のために都幾川村長へ、営業時間内の門扉については責任をもって施錠し環境美化に協力するとの誓約書が提出されながら、地権者も協議する中で、交通の利用について了承しながら現在に至っているところでございます。
　　そういうふうな形の中で、かぎについては有限会社さんじゅう、また地元の区長さん、地権者等にはかぎはお渡しして道路を使っているということでございます。
　　なお、有限会社さんじゅうにつきましても誓約書というような形で、営業時間内については施錠、また火の管理、また進入路の草刈り等十分行って使っていたいということで、誓約 書は平成17年３月14日に出されているところでございます。そういう中で通行についての了承をしているところでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　３番、小宮議員。
○３番　小宮　正議員　それはＫＤＤが当時、村とまた地域のためにということでやったと思うんですけれども、それは聞いてわかっているんですけれども、その一番初めどういうわけで貸したのか。これがわかったのが平成16年、町へ来たのが12日と書いてありますけれども、実際にはこの工事にかかったのが平成16年の多分６月ごろから工事に入っているんですね。伐採からまた機械を納入したと思うんですよ。それでそのときに今、もうやめちゃって本人はいませんけれども、わかりませんけれども、わかる範囲内で。
　　最初は何でかぎを貸したのか、ちょっとお聞きしたい。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　先ほどお話しましたとおり、17年３月14日に当時の都幾川村長の方に誓約書を出していただく中で、この要綱を守るということでかぎの方を貸したということでございます。
　　以上です。
○田中　旭議長　３番、小宮議員。
○３番　小宮　正議員　それは17年でしょう。一番最初にあそこにかぎがかかっているわけだから、町へ来る前に。だから一番最初に貸したのは16年の多分６月ごろだと思う。６月か７月にもう伐採に入っているんですよ。この打ち合わせに来たのが、町が伐採が発覚したというのは16年10月12日に町へ本人が来て、いろいろこれも地主さんから苦情がきたからやったかと思いますけれども。
　　そういう中で、一番最初のだから16年の６月か７月ごろから伐採に入ったわけなんですね。そういう中でどういうことで貸したのか。今も多分そのかぎは、私が聞いたところによりますと、そのかぎはスペアキーをつくって持っているんじゃないかと私は思うわけですけれども、そういう中で当初、だからどういうきっかけで貸したのかお聞きしたい。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　当時その辺がちょっと推測の域を出ないわけですが、ただ地 権者の方にはかぎをお貸ししております。たしか管理上の施業管理を含めて必要が生じますので、その関係でかぎをお持ちでございます。そういう中で、地権者の方で施業の管理、木を切るとかそういうような関係の中で、その辺を施業の一部としてやられたんだと今の段階では思えることでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　３番、小宮議員。
○３番　小宮　正議員　このかぎの件の質問も今、課長さんもやめちゃっていませんのでわからないと思うんですけれども。16年からいろいろ私も資料をもらって打ち合わせをしていて、大体この打ち合わせをしていても大体中身はでたらめが多いと思うんですね。
　　私もある程度は本人からよく怒られながら聞いていましたので、行政もあきれていると思うんですけれども、やっていること等はもう本当に矛盾して、今まで長く引っ張られてきちゃったのかなと。うまく地主さんにやられちゃってコロコロ変わって、申請を出しますよ、まだ出しませんよとうまくいろいろ地主さんの方が頭が上の方かなと、そういうふうに本人も言っていますので、私もよく聞いていますけれども。
　　そんな中で、また今、課長からお話がありましたけれども、ＫＤＤの道路使用を聞いたんですけれども、跡地の使用ですけれども、あの進入路に対してはＫＤＤ関係者、地主から借りていたと思うんですね。借りていて使用した部分があるように伺っておりますが、その私道部分を町で借りてパラグライダーに貸していると聞いております。
　　平成14年からあまりにも違法なことをしながら、町としても県としても指導に従わない業者に私道部分を町が貸してよいのか、考えられるところでございますけれども、この私道部分について、町はＫＤＤや地主関係者から借りているそこの地代はどうなっているのか、有料で貸しているのか、無料で貸しているのかお伺いをしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　貸している契約をしているものではありません。通行についてはやむを得ないということで通行しているところでございます。
　　町としてはその使用料は取っておりません。
　　以上です。
○田中　旭議長　３番、小宮議員。
○３番　小宮　正議員　無償でパラグライダースクールの方に貸しているということですけれ ども、結局この地主さんからもよく行政に昔、電話がかかってきたと思うんですけれども、地主さんは町へ貸しているんですね。当時は村ですけれども、その土地は、入り口の私道は。ＫＤＤの入り口は、あれは地主さんは昔は村へ貸していたわけでしょう。村と契約を、２名の契約者かな、村とその地主さん２名と契約を今もしているわけでしょう。
○田中　旭議長　答弁を求めているわけですか。答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　ＫＤＤＩの関係ですが、あの道につきましてはＫＤＤＩが持っていた資産について、すべて当時の村の方に所有権を移転していただきました。それで残っている権利関係は２人の地権者からＫＤＤＩが借りていたものが、そのまま横滑りで、村の方に来ましたので、その形態をずっと引きずっているということでございます。
　　できれば地権者の方から、道につきましては施業についてもあの道については山林の施業についても必要な道ですので、奥には町の土地があります。ＫＤＤＩで持っていた土地についても町の方で譲渡を受けておりますので、その管理を含めて町としてはぜひ譲っていただきたい旨は両地権者にはお話をしているところでございます。
　　ただあそこの公図等が大分ちょっと不明確な点がありまして、分筆等ができない状況がありますので、そういう時期を見計らいながらそういうことの交渉も含めて考えたいと思いますので、あの道はパラグライダーだけではなくて施業も含めた中の道ということで、町としても当初引き受けたものでございます。
　　その後、パラグライダーが来てそういうような利用形態になったということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○田中　旭議長　３番、小宮議員。
○３番　小宮　正議員　本当に法に違反をしている業者でありますけれども、これからは私道については貸さないような方法を、農地法とか建築法もそうですけれども、また町の条例にも従わない業者ですから、そこをパラグライダーに、とりあえずは解決するまで貸さないというようなことはできないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　お答えします。
　　当時、先ほどお話ししましたように17年３月14日に誓約書というような形で、パラグライダー等に出させて、これを守っていただければ通行についてはやむを得ないでしょうという ことは誓約書をもらっていますので、パラグライダーとも協議しながらこの誓約書に違反しているとあれなんですけど、これが履行されているということになると、再度パラグライダーと協議しながらその辺もやっていかないと、うちの方の一方的な中ではちょっと厳しいんじゃないかなと考えているところでございます。
○田中　旭議長　３番、小宮議員。
○３番　小宮　正議員　だけど、おかしいような、だれが考えても、違反をしていて、町がそういうのは。
　　違反をしていて、そういうものを今まで４年間も、建築物はつくるは、道はつくる、山は勝手にどんどんやっちゃうというような形で、そういうものに貸すという。さっき言いましたけど、ちゃんと法律を守ってやっている人、町民がいるわけですよ。そういうことで、法律上問題がなければ町も応援しますよと、それだったら私も住民も納得すると思うんですけれども、違反をしていて勝手にまだやって営業していていいよと。片一方で営業ですよ、利益を生んでいるわけですよ、それで。
　　そういうことを考えてやんなきゃおかしいんじゃないかと思います。その点は本当に再度、パラグライダースクールの社長に、なかなかお会いできない人だとは聞いておりますけれども、是非とも会って近いうちにそういうちゃんと契約をするのかどうか、お聞きしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、ただいまの問題を含めて先ほどのお話がありましたペナルティと言いますか、違法状態を是正するための有効な方策はないか、こういうご指摘がありましたので、随時各課長から申し述べましたけれども、ポイントは、１つは県に権限があるものについては町で権限をかわって行使するということはできませんので、あくまでも県に対して有効な方策を適切にとっていただくようお願いして、共同でやっていくということになろうかと思います。
　　それと、あと町として有効な方策はあるかということでありますが、現在までモノレールの撤去であるとか、農地法違反状態の是正を指導しているとかという状態でございます。つまり違法状態がありますので、これに対しては撤去命令を発して、相手方が撤去しない場合については一定の要件に該当した場合については、町が本人にかわって是正をする、つまり撤去してしまう。撤去した費用については本人から、つまり原因者から徴収するという行政 代執行法に基づく代執行という実は方法がございます。
　　ただ、これが必ずできるかと言うとかなり厳しい要件がありますので、そういった行政代執行法上の要件に該当して、町が本人がやらない場合についてかわって代執行までできるかというようなことの検討でありますとか、より有効な方策がないかどうか、これは法律の専門家を含めて検討したいというふうに考えております。
　　それから現在、通行を認めている施業地としても使っているＫＤＤＩから一部町が所有を受けた土地でありますけれども、これについては当時の会社と村との誓約がございます。１から７までありまして、この要件には違反しているということはどうもないようでありますが、ただ一方で今、申し上げたような違法状態という別の肝心なところがありますので、この誓約書は誓約書として他のここに掲げられていないことを理由として、通行を認めないという方策が法的に可能かどうか、またこれも別途専門家の意見を聞いて検討したいというふうに考えています。
　　いずれにしても、その違法状態を一刻も早く是正するということは、当然のことながら町としてやるべきことだというふうに考えておりますので、その点ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　３番、小宮議員。
○３番　小宮　正議員　是非ともやっていただきたいんですけれども、本当に本人も見ますと平成16年12月21日に来て、建物も違法なら壊しますよと本人は言っているわけですから、そういうものを違法しているわけですから、そういうものは違法だと認めておると思うので、そういうものを文書でつくっただけで流すんじゃなくて、やっぱりちゃんと書類が残っているわけですから、本当に対処していただきたいと思います。
　　これは本当に、せっかく町の代表の農業委員さんもいるわけですから、農業委員さんも大変だとは思いますけれども、ともかくせっかく合併していい町を今、住民からも評価されている中で、あまり旧の本当は村時代にこういうものを解決してやんなきゃいけないかと思いますけれども、ここまで来ちゃったわけですから、一日も早くこのパラグライダースクールの問題を解決していただくようお願いして、終わります。
○田中　旭議長　暫時休憩いたします。
　　再開１時にお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５８分）
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○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
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　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○田中　旭議長　続いて、一般質問を行います。
　　発言順位４番、質問事項１、住宅リフォーム助成制度創設について。質問事項２、少子化対策・高齢化対策について。通告者４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　日本共産党、野原和夫です。一般質問させていただきます。
　　住宅リフォーム助成制度創設について。
　　住宅リフォーム助成については、住民が町内業者にリフォーム工事を発注し施工したことに対して、工事金額の一定額を住民に助成し町内のリフォーム工事を誘発する制度、県内では多くの自治体が実施しています。工事金額の５％、10万円限度で助成しているところが多いです。
　　この中で、政策的によい点について幾つかお話させていただきます。
　　地域経済活性化のために少ない予算執行で大きな工事金額の工事を誘発可能。２番目は、地元業者に発注することによって経済効果は20倍以上のものが期待できること。３番目には、建設は総合的集約的な産業と言われています。したがってリフォーム助成を実施することで町内の建設業者のみならず他産業の活性化にもつながり、ひいては町内業者からの徴税のアップにもつながっていく政策であると思います。
　　活性化を踏まえた中で、町の取り組みについて伺います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原議員の住宅リフォーム助成制度創設についてのご質問にお答えいたします。
　　この助成制度につきましては、平成19年３月末現在で県下70市町村の約３分の１に当たる23市町村で実施しております。また、比企地域内では滑川町、川島町、吉見町、そして今年度から鳩山町と４町が実施しているところであります。
　　野原議員のご指摘のとおり、この制度は地域住民が住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を自治体が助成することによりまして、住宅の改善を容易にし中小零細事業者 の振興を図ろうというものであります。
　　県内市町村の助成制度を見ますと、補助の対象工事について、大きく分けて、１つに、一定金額以上の居室、浴室等の改修工事として、改修の目的や内容に特に限定を加えていないものがあります。２つとして、耐震改修、バリアフリー対策のための改修等の目的や改修内容に一定の限定を加えているものと、２つあります。
　　この制度を導入することによりまして、ご指摘のように20倍以上の経済波及効果、乗数効果が発生するかどうかということはちょっとわかりませんけれども、一定の経済効果、他の事業への波及効果があるとのご指摘には、私もそのとおりだなと思います。
　　ご案内のとおり近年、大規模地震が頻発しておりまして、民間住宅の耐震化が喫緊の課題となっておりますことから、耐震改修を促進する必要が高まってきておりますことや、高齢者の転倒事故等の防止のためのバリアフリー化の促進、また地域経済の振興という観点から、ときがわ町産の木材を使った改修を促進するという目的で、すなわち補助対象のリフォームにこのような目的を掲げてリフォーム助成制度を構築した方がよいのではないかと考えております。
　　野原議員からのこの問題につきましては、重ねてご提案等がございます。ただいまご説明をしたように、それぞれの目的での町内業者によるリフォームに対する助成制度について、既存の介護保険制度における居宅介護住宅改修、また町の勤労者住宅資金貸付制度等の整合性、また対象者、対象工事、支給限度額等に加えて、制度を導入した場合の利用予測など十分に検討の上、来年度の当初予算の新規施策として計上ができればと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　今の町長のご答弁で、来年度の当初予算の新規施策として計上できればと考えていると。私はとてもうれしく思っております。
　　この中で、私もこれは旧玉川村でも、今回でも新しくときがわ町になっても一般質問に入れた問題でございますが、ときがわ町には木工業というすばらしい地場産の産業がありますので、この産業を生かした政策の中に１つ加えられるものではないかと思います。まして、ときがわ町では建築に携わる職人はすばらしい職人もたくさんいます。それと木工、建具産業で盛んな町でもありますので、この点を踏まえて是非予算計上していただければと思います。
　　幾つかの点を私はちょっと説明させていただきますが、この中では公共工事を発注した場 合は、契約そのものを町が負担しなければならない。助成制度があれば少ない執行で大きな金額の工事ができる。今、高齢化社会に入りつつある社会の中の現状において、多くのお年寄りの人たちがバリアフリーの住まいを求め、安心して暮らせることを望んでいると思います。まして、総合振興計画の中にもあります優しい営み、産業育成振興するとあります。ときがわ町、この木工業の盛んな町でございます。先ほど町長の説明の中にありました地場産の木材、これを利用した、これはとてもすばらしいことだと思います。是非お願いしたいと思います。
　　この中で、商工会とも連携もいろいろあると聞きましたが、商工会と行政は別の問題でございますから、是非町独自の考えでお願いしたいと思います。
　　それから勤労者住宅資金制度でありますが、この制度は昨年はどのぐらい町の方にそういう要請があったのかどうか、お伺いしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それではお答えさせていただきます。
　　この勤労者住宅資金貸付制度でございますが、これはときがわ町に合併してからまだ１件もご利用は今のところございません。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　私もこの問題をちょっと調べたら、一応声はかかったというのは１件ぐらいあったと思うんですね。やっぱりこの問題は、先ほども言いましたが経済波及効果、これは大いにあると思います。まして今、景気の低迷の中で町がやることの事業、１つのすばらしい事業だと思います。
　　私は今、先ほどの答弁にありましたように、この町長のすばらしい答弁の中に予算新規施策計上されればということも踏まえて、この問題は再三質問は避けて、是非真剣に取り組んでいただきたいことを強くお願いして、この質問は終わりにします。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　続きまして、少子化対策、高齢化対策について質問させていただきます。
　　少子化が進む中、ときがわ町ではあまりにも低い出生率で驚いています。５月20日の読売 新聞によりますと、下位５町村の中でトップとされております。ときがわ町が0.67、とても残念に思っております。町には子供たちの医療費、中学校卒業までのすばらしい施策があります。こういうものを踏まえて、生かされるように少子化対策を真剣に取り組まなければいけないと思います。
　　また、高齢化問題では、健康で安心して生活を営むことが理想だと思います。最近、脳障害の病気で亡くなっている人も聞かれます。この脳障害においては、これから団塊世代が多くなる。一生懸命働いてこれから老後を第二の人生を送る中で、60歳から70歳にかけて脳障害により急に亡くなっている人が今、数多く聞かれております。
　　こういうものも踏まえて、脳ドック検診の重要性についても伺います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原和夫議員の少子化対策、高齢化対策についてのご質問にお答えいたします。
　　野原議員ご指摘のとおり、少子・高齢化の進展につきましては、全国的な傾向とは言え町といたしましても非常に憂慮しているところであります。平成18年の出生者数は57名でありまして、特殊出生率は平成17年度の数値ですけれども0.67と非常に低い数字となっております。一方、65歳以上の高齢化率は平成19年３月末現在で22.9％ということになっております。
　　少子高齢化は今後も進むことが予想されまして、これらへの対応による行政需要も増加が見込まれるところであります。これらの行政需要への対応につきましては、基本的には合併によるスケールメリット等を最大限に活用するとともに、職員数の適正な管理や事務事業の見直しなどによる行財政改革を進めることによりまして、財源を確保してまいりたいと考えております。
　　具体的な少子化対策といたしましては、町として次のような事業に取り組んでおります。
　　まず第１番目として、乳幼児から中学校３年生までの医療費を無料化にしております。また、窓口払いも廃止しております。
　　次に、今年度から中学生全員を対象といたしましたインフルエンザの予防接種を無料で行っております。
　　また、第３番目といたしましては、不妊治療のための医療費助成事業を行っております。
　　さらに、４番目といたしまして町立保育園において、障害児のための専門の看護師の配置も行っております。
　　保健センターにおきましても母子保健事業に力を入れております。
　　妊娠、出産、子育ての支援といたしましては、両親学級、各種健診、教室相談等を実施いたしまして、子育てから環境支援をきめ細かく実施しております。特に、今年度から実施しております５歳児健診は、県内でも実施しているのは戸田市とときがわ町の２つであります。
　　また、小児の発達検査は小児神経の専門医師が行っておりますし、各健診も近隣の小児科医師が行っております。これらの健診の機会をとらえて医療機関情報等も提供しておりますので、かかりつけ医師の確保や小児救急の対応、通年での予防接種事業等も円滑に実施が可能となっております。
　　さらに、新たな少子化対策といたしまして、10月より妊娠出産に係る経済的な不安を軽減し少子化の解消の一助に資するとともに、積極的な妊婦健康診査の健診を図るために、妊婦健康診査の補助を現行の２回の公費負担に加え、ときがわ町独自で３回分の健康診査に助成を開始いたしました。この事業も県内初となる事業でございます。
　　少子化対策といたしましては、これといった決め手が難しいわけでありますけれども、各種事業を展開することによりまして対応してまいりたいと考えております。
　　続きまして、高齢者施策についてでございますけれども、今年度より保健センターと地域包括支援センターが一緒になり、継続的な支援が円滑に図られるようになりました。
　　高齢者施策も高齢者が生き生きと安心して生活していただくことに重点を置きまして、一般高齢者施策として、運動や生涯学習的な施策に力を入れ、ときがわ町の地理的な条件を考え地域の集会所を活用したり送迎をつけたりして、お達者クラブ、てまりクラブ等の事業を展開しております。また、介護ボランティアの育成講座を通じまして、今後の高齢者施策を一緒に考えていただく機会としております。
　　次に、脳ドック検診の重要性についてのご質問でありますけれども、脳ドックのあり方委員会の脳ドックガイドラインによりますと、脳ドックの目的についてここに述べております。無症状の人を対象にＭＲＩ、ＭＲＡによる画像診断を初検査とする一連の検査により、無症状である未発症の脳及び脳血管疾患あるいはその危険因子を発見し、それらの進行を予防しようとするものであるとされております。対象者は、若者、超高齢者を除くとあります。また、検査項目は、ＭＲＩ、ＭＲＡ単独ではなく、問診、診察、血液検査、心電図等を含むとあります。
　　実際には、人間ドックと併用して検査することが基本とされております。しかし、公費で脳ドックを実施する場合の効果につきましては現状では分析が難しく、公費を用いて脳ドッ クを実施すべきか否かの評価は今後の課題となるとされております。
　　近隣では、東松山市と嵐山町が人間ドックとの併用で脳ドックを実施しておりまして、自己負担は人間ドックとの併用で２万3,000円から３万円であります。なお、嵐山町では受診間隔を３年ということで設定がしてあります。
　　このように、脳ドックの実施に向けては対象者の年齢、健診の実施間隔、人間ドックとの併用、自己負担の金額費用、またそれの費用対効果等の課題を十分に検討する必要があります。平成20年度からは老人保健法が廃止されまして、新しい制度による特定健診、特定保健指導がスタートをすることとされております。これらを踏まえて、今後の検診等の保健事業につきましては、さらに検討してまいりたいと考えております。
　　なお、人間ドック、脳ドックの実施主体といたしましては国保が実施することになりますので、この国民健康保険税の関係があります。費用対効果等を十分に検討する中で、この国保税との総合バランスも考えなくてはいけないのではないかと思っております。
　　いずれにいたしましても、今後の課題として検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　この質問の内容につきまして、私は少子化対策、また高齢化対策として質問を入れてありますので、最初にこの少子化対策についてお伺いしたいと思います。
　　少子化対策は今、高齢者社会の中で少子化がいかに並行して子供が生まれ育つ、そういう環境づくりをするか大事な課題の１つではないかなと思います。若い人たちがときがわ町から離れていく傾向がある、そういうこともあるのではないか。魅力あるまちづくりを真剣に考えることの重要性が今、問われているのではないかなと思います。
　　すばらしい施策がいっぱいあります。乳幼児医療費の問題、この新聞によりますとこんなすばらしいものがあって、なぜ県内でも最低なのかと福祉課も首をかしげていると新聞にも載っていますが、これは施策にもおいて今、乳幼児、少子化対策の一環として一番お金がかかる問題が学費、教育費、また父母負担の軽減、奨学金制度、こういうことも挙げられておりますが、ときがわ町では関口茂八奨学費制度、そういうものもすばらしいものがあります。なぜ少子化がこうなったのか。
　　この中では、やはり子育てすることについて不安の悩みに答える専門的な人たちがまだ少ないのではないか。それとやっぱり費用、学費、いろんな問題でたくさんお金がかかっているという現状があります。
　　私たち共産党が調べたデータの中では、保育所や幼稚園にかかる費用が68.2％となっているんですね。やっぱり大きい費用が、その中で医療費も9.5％。それに加えて雇用問題、やっぱり夫婦共稼ぎでも所得が少ない中でそれだけの余裕がない現状があると思うんです。
　　このときがわ町、緑に囲まれたすばらしい自然があります。この環境を生かした取り組みが大事だと考えております。総合振興計画にもありますが、子育ての環境を整備し出生率を高めますとあります。
　　この振興計画に基づいてどのような政策目標があるか、施策目標があるのかこの点についてお伺いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　この少子化の問題というのは、先ほど私の方からいろいろ施策等の答弁をさせていただきましたけれども、ただそれだけでは解決できる問題ではないと私も思っております。
　　特に、このときがわ町とすると、このおかれている環境というのもあります。特に大事なのは教育環境、子供たちの教育環境をしっかりと整えるということも大事だと思いますし、それとあとは利便性ですね、交通の利便性、これも非常に大事なことだと思います。
　　今回、新しい町になって、嵐山町の武蔵嵐山駅までバスを２本回しました。これは高校生が中学校を卒業して高校に行くとき、今までは親御さんが送り迎えすると、非常にそういうハンデがこのときがわ町の父兄の方にはありました。そんな中で今回、越生の駅，また小川の駅、そして武蔵嵐山の駅ということで、そうしたアクセスをしっかりとしてつくっていくということで２本出しましたので、その辺が少しずつ解消はさせていくのではないかと思います。
　　それとあとは、先ほどいろいろ観光の問題だとか、観光のこととかいろいろありましたけれども、事業所の問題があると思います。勤めるというときに雇用の問題等もあります。それから事業所は、企業誘致等ができればそこに勤めるということもできますし、またそうした形で人口増も望めるのではないかと思います。
　　ですから全体的な、やっぱりそうした環境づくりというのが大事だと思います。ですから、これを１つやったからすぐ子供の数がふえるということはないんですが、ここのところちょっとふえたり減ったりしているのは、実際、現実の問題でちょっと話をさせていただきますと、平成17年度と18年度なんですが、平成17年度に玉川小学校管内で生まれた子供が男の子 14人と女の子が15人で全部で29人いました。明覚小学校は管内で生まれた子供が男の子が13人で女の子が７人で計20名です。萩ヶ丘小学校管内で生まれた子供が、男の子が４人で女の子が５人で９名ということで、全部で58人でありました。
　　平成18年度になりますと、玉川小学校管内で33名ということで一応プラス４ということになります。明覚小学校管内では17名ということで前回が20名ですのでマイナス３名、萩ヶ丘小学校管内ですと７名ということでマイナス２ということで、全体でマイナス１ということで、ですから58人、57人というそのぐらいのレベルで推移をしております。
　　しかし、ここのところ大分、全体の世の中の景気も回復してきて、割合何となく雰囲気として出生届の数はふえてきているのかなと思って、ことし19年度は多少これよりふえてくるのではないかなと思っております。
　　それにはやはりそうした環境整備を、これからもしっかりとやっていかなくてはいけないと思いますし、特に全体の問題だと思いますね。また道路の問題も絡んできますし、皆さん方からこのときがわ町で住んでもいいと、住みやすいとそういう環境をつくらなくてはいけないと思いますし、現実の問題として私は職員には言っているんですが、職員の中でもときがわ町に生まれて、ときがわ町に育って、ときがわ町の役所に勤めて、でも住むのは嵐山町、あるいは坂戸町に住んでいる、そういう職員もおります。それはなぜかと言うと、やはり子供を育てる環境とか、それがいざ自分のことに置きかえるとそっちの方がいいという形で行っているんだと私は思います。
　　ですから、その職員の皆さんに言うのは、自分たちがこのときがわ町の役場の職員なんだから、自分たちがやる責任というのはその自分たちが子育てをこのときがわ町でしていいと、そういう環境づくりをするのが役場の職員の仕事だと私は思うと。ですからいろいろこれから施策の中で、しっかりそうしたアイディアを職員の皆さんに出していただいて、今、他の町村に住んでいる皆さんが、よしこれからはときがわ町に戻ってきて、そしてときがわ町で子供を育てたいと、そういう町にしていくこと、それが私の目標でありますし、職員にはそういう町をつくるようにしっかりといろいろとアイディアを出してくれと、そういう話はしています。
　　以上です。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　是非職員も徹底して、この件は肝に銘じて頑張っていただきたいと思います。
　　今、いろんな面でも交通の利便性も考えられますが、この中で近隣の滑川町では、子育てするのは滑川町でというような声を出してやっていますが、滑川町の場合は東武東上線の中で駅も新しくできまして今、新興住宅がどんどんできていますから、そういう点では恵まれていると思いますけど、この中で東秩父のある私の同僚議員が、ときがわ町はいろんな政策があって何で下なんでしょうねと。ときがわ町をいつもうらやましがっている人がたくさんいます。
　　こういう中で、やっぱり魅力あるまちづくり、環境問題、これが大事ではないかなと思います。
　　私もこの子育て、少子化対策で長野県の下條村のことについてちょっと触れて述べさせていただきますが、この村では他の地域から若い夫婦を呼び寄せている運動をしている。
　　それから、村営集合住宅を毎年１棟ずつ建てています。これは、集合住宅でございますから今の若い人に合ったマンションふうの建物なんですね。この中が２ＬＤＫで20坪、家賃が３万6,000円。その中でこのマンション的な住まいの中に住む人たちが、子育てを中心にコミュニケーションを図れるように育成している。それから借りるときの条件の中には、これから今後子供がふえる見込みがある人、それから２番目には消防団に入ることが前提としてうたっておりました。
　　でも１戸、12戸この世帯が入る中でも40名以上の募集があったそうです。その中から選び抜かれてこの人たちが住んでいると言っていますが、９年間で９棟、112戸が住んでいるそうです。この中にはやっぱり環境づくりの中で、子育てしながら身近に、例えば屋内プールとか若者向けの施設整備、こういうものも一緒につくっている。
　　そして今、町長が申しましたが、玉川で出生率は33人、18年ですか。やっぱり玉川というのは都会に近い地域環境が割と恵まれていますから、そういう点も幾らか有利ではないかと思いますね。萩ヶ丘、そういうところは若い人がどんどんいなくなっている問題、心配があります。
　　そういうところも総合的に見て、やっぱり中心に施設があるところへやっぱり町の取り組みを何かつくって、若い人たちが住める環境づくりをこれから数年かけてやらないと、少子化対策は解消できないのではないかと思うんです。
　　この下條村の村長は、10年約かかったと言っています。こういうことを踏まえて、この緑と自然に恵まれたすばらしいときがわ町を魅力あるまちづくりに、こういう観点を町長がもう一度真剣に取り組む姿勢、こういうものを踏まえて何かいい策があるかどうか、お伺いし たいんですが。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　非常に悩んでいまして、いい策があればもう早く手を打ちますけれども、是非野原議員からもそうしたいい策があったらば、是非教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　いい策は町長が予算計上して、いろいろ予算を立ててつくるわけですから、私が質問してこれをつくれと言っても実行できないと思うので、お金を握っているのは町長ですから、その点は。
　　ただ下條村のこの問題は、予算に応じた基金をこつこつためていたそうです。これはすばらしい施策で、やっぱり人件費削減で村の道路では村の人たちが共同でその道路整備をして、お金を村に落とすようにした、そういうことも踏まえて、毎月、毎年予算を基金に繰り入れてためてきた。
　　それで一番すばらしい点が、やっぱり合併浄化槽、それも借金なしでやって下水道整備をきちんとやった。やっぱりこの中ですばらしい施策があるんですよね。だからお金の使い方をいかに有効に使って、こういうものに基金を組み入れて計画をしてやるか。これは１年、２年の問題ではないと思うんですが、是非こういうことを踏まえて少子化対策に真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　　私はいろいろ策はありますが、すぐ町営住宅をつくれと言ってもこれは無理な問題でありますが、この前も都幾川村のときにつくってきた住宅がありますけど、そういう場合だと個々のあれがコミュニケーションが図れないんですね。やっぱり集合的なマンション、今の若い人が好むような建物にして、その中が地域密着じゃないんですけど、地域のコミュニケーションが図れる、そういうこともひとつ重要課題ではないかと思います。
　　そういうことを踏まえてお願いしたいと思います。
　　それと今、安定した雇用の問題でございますが、是非この旧玉川村に工業団地がありますから工業誘致も真剣に取り組んでいただいて、若い人たちが地元で働くようなその施策にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　　その点お願いしますが、担当課長もこういう問題に何か幾つか案があると思いますが、課長について何かあったらお願いしたい。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　その辺は、やはり我々行政は責任をもってやらなくちゃいけないということで、実はプロジェクトチームをつくって今、やっております。その辺を副町長の方から答弁させていただきます。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　ただいま野原議員さんの方から大分建設的なご意見をいただきましてありがとうございます。
　　ただいまの、１つは直接的にはホンダが小川町に進出するということで、そういった面でそういったことをときがわ町の活性化に役立てることはできないだろうかというような問題であるとか、当然のことながら少子化の問題は非常に大きな問題でありまして、ただ行政から見ますとすべての領域にわたる問題です。
　　例えば、若い人たちが住んで非常に魅力ある町だというふうに言っていただくためには、やっぱり他の自治体と同等かそれ以上の、例えばインフラの整備であるとか、あるいは都市と農村が交流できるような仕組みづくりであるとか、そういった面で幾つか課題がございます。
　　そういう面で、先日来、大体主査級を中心とした役場の若い人たちに集まってもらって、町長から話がありましたように、自分たちが住んで住みやすいというまちづくりはどういうものだということで今、検討させておりますので、ここは何か１つやってそれで決定的だということではなくて、いろんな施策が有機的に絡まって少子化という問題については、腰を落ち着けてじっくりとやっていかなきゃならないだろうというふうに考えています。
　　今、例がありました下條村のケースでありますとか、いろいろ国内で成功している例があります。なかなかやっぱりよく見てみると、それに至るまでの準備であるとか、非常に時間をかけてやっているものですから、それのうち何がうちの町にうまく合うか。単なる借り物ではだめですので、そこら辺をまたじっくり腰を落ち着けて、しかし喫緊の課題だというふうに考えておりますので、前向きに取り組んでいきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　ぜひお願いしたいと思います。
　　下條村のことばかり言ってもしょうがないんですが、起債制限比率も下條村は1.7％と長野県１位だそうですが、ときがわ町でもその比率はいいと思います。是非、私はこの質問を最後にしますが、ときがわ町でも節約で財源をつくり出して、子育て支援、教育、福祉の維持に回す努力を強く私はお願いしたいと思います。
　　そして、少子化対策を専門にきちんと考えて、これからも長期計画、振興住宅のところの総合振興計画５年計画の中にもありますが、５年以内にもできるような実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
　　この少子化対策については質問を終わりにさせていただきます。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　続いて、高齢化対策について、先ほど町長も脳ドックについてはなかなか国保上の問題とか、予算の問題で難しいと言っておりますが、できない範囲ではない努力もできるのではないかなと思いますが、この希望者においては町の負担を２万円から３万円かかると思いますが、そういうことも考えていただいて、是非そういうものを実現していただきたいと思います。
　　私の身近でも50歳代、60歳代で本当に脳障害で一晩で亡くなった人もいます。私はそういうものを早くに検査して、脳の障害、血圧いろいろありますが、そういうことも踏まえて必要ではないかなと思います。是非お願いしたいと思います。
　　それから、この高齢化問題においては、この我がときがわ町では特養ホーム、地域密着型グループホーム、この町には施設が多くありまして、とてもお年寄りには環境に恵まれている中ですばらしい町だと思いますが、ただ私の前回の決算の予算の中にも言いましたが、地域密着型グループホームに対しての町の負担が年々多くなっている。この問題もある程度解消、何か考えなくてはいけないのではないか。これは深刻な問題ではないでしょうか。
　　そういう問題も踏まえて、少子化の方に回る予算もできるんじゃないかなと。このことも真剣に考えていただきたいと思います。
　　また、高齢者問題では今回、介護については認定が厳しくなって介護を受けられない人、負担が多くなり施設に入れない人、こういう人たちも多くいるのではないかなと思います。この人たちはどのように町は把握しているのか、また手助けをしているのか、この点についてお伺いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えをいたします。
　　先ほど地域密着型がかなり介護保険等の中で占める割合が大きくなっているという点でございますが、これについても介護保健法で決められている問題でございますけれども、やはり町としても県等には要望を先日も監査のときにお話をしました。また町だけではなく，議員さん等からもそういった問題等があるんだということで、いろんな方から県等、あるいは国に要望を上げていただければというふうな逆なお願いで申しわけないんですけれども、そういった方法もお願いできればということでございます。
　　それから、介護の認定が厳しくなったということでございますけれども、この介護の認定につきましては、広域市町村圏組合の中での認定ということで、これは専門家の方が認定をするわけでございますけれども、これについてはどの方にも同じような形で対応しておりますので、不公平感があるというようなことはないとは思っております。
　　例えば、介護の認定から漏れたというような方等につきましては、町の一般の単独事業というような形の中でかなりの事業等を実施しております。
　　例えば、紙おむつの支給事業、あるいは配食事業、それから移送サービス事業、あるいは高齢者生活指導員派遣事業、これはホームヘルパーの派遣事業なんですが、それから生きがいのデイサービスですとか、鍼灸マッサージの補助、あるいは老人の日常生活用具の給付等々かなりの事業を実施しておりますので、その介護保険から漏れた方につきましても、こちらの制度に適合すれば、こちらの制度を使っていただいて、日常生活の役に立てばということで考えておりますので、もしそういった方がおりましたら、福祉課の窓口の方へおいでいただいてご相談していただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　福祉課の方へ連絡したり、その人が連絡できない人もいると思うんですが。
　　ここで１つ、私にひとり暮らしを応援してくださいとおはがきをいただきましたのでご紹介します。
　　これは旧都幾川村で社協と民生委員との連携であった問題ではないかなと思うんですが、年末掃除のサービス廃止で困っています。高齢者ひとり暮らしは、高い窓、レンジの掃除、外回りのガラスふきなどできないで弱っています。ゴキブリ、ネズミ、油汚れ、汚い家の中のひとり暮らし落ち込みます。こういうふうに寄せられています。
　　合併に伴いサービス向上を私は常々訴えておりますが、こういう中で地域密着型グループホーム、いろいろ問題がありますが、支援センターもできサービスがいろいろ持った旧両村であったサービスが、失っている問題もあるんではないかと思いますね。
　　この年末掃除もサービスがあったのではないかなと、こういう点についてお伺いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　年末の掃除のサービスの件でございますけれども、これにつきましては旧都幾川村でやっていたというようなお話を聞いております。旧玉川村においてはこういったことはしていなかったということでございます。
　　これに携わった方につきましては、民生委員さんがボランティアというような形の中で実施をしていたというお話を聞いております。民生委員さんにつきましては、合併をいたしましてその後については、このボランティア的な事業については実施をしておりません。民生委員さんの事業につきましては、かなり昔と違いまして相当高齢者の問題、あるいは児童の問題、それから障害者の問題等、さまざまな各地区によっては違いますけれども事案を抱えている。そういったところで力を注いでいるということで、こういった分については合併と同時になくなったんだろうというふうに考えております。
　　今、野原議員さんのお話のありました方と、そういった方々についての対応というか、あれですが、先ほど申し上げました高齢者生活指導員派遣事業というような事業がございまして、これはホームヘルパーの派遣事業でございます。やはり事業を進める上ではある程度の制約がございますけれども、まず補助の目的としては生活援護ですとか身体介護、そういった事業でございます。
　　補助の対象者につきましては、自立支援法の制度にのっとりました判定基準によって規定された方、あるいは介護保険の判定の結果が要支援と認定されている方、それと介護保険の判定結果が介護保険の要支援に該当しない方、被該当の方、これらの方についても適用になりますので、そういった方でやはりこのホームヘルパーの派遣事業については、利用時間等、あるいは委託費用等も決まっておりまして、１週間に２時間以内または２回を限度とすると。あるいは先ほどの生活援助を例にしますと、費用としては１回につき2,080円の費用がかかります。その中で、生活保護の方については個人負担はございませんけれども、その他の方については１割負担ということで、ホームヘルパーにお願いして、この援助を受けた場合には本人負担が208円、１割ですので１回につき208円程度かかってきますけれども、こういっ た制度等もございますので、この目的あるいは対象者、あるいは基準に合致した場合については、是非こういった制度を利用してこの掃除等こういった部分、生活の援助、こういった部分をやっていただければというふうに考えております。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　では今、課長の答弁の中では、町ぐるみでこのサービスの向上を積極的にやっていただかないんでしょうかね。高齢者１人１人安心して暮らせるまちづくり、それで優しいまちづくり、このいろいろな優しい笑顔のあふれるまち、こうなっているんですから、両村で旧いろいろやっていたサービス、こういう人たちには手を差し伸べることも必要ではないかなと思います。
　　そして、町ではひとり暮らしのお年寄り世帯、それから夫婦が高齢者でこういう生活を営んでいる人たちがどれぐらいいるのか、そういうことも把握しているのかどうかお聞きします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　福祉を切り捨てるということではございません。
　　先ほど野原議員さんのお話のあったような方が相当、どの程度いるのかというのは把握は現在してございませんけれども、これらについては先ほど、この民生委員さんについてボランティアという形でやっていたというようなお話を聞いておりますけれども、今後についても社協の中にボランティアセンター等がございますので、今現在でも配食サービスですとか、そういったボランティアセンターでの事業等も行っている部分がありますので、そういったボランティアの方の育成、それから協力等を働きかけていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　ボランティア、ボランティアと言っても限度がありますので、こういう費用に対しては町の中の予算にも入れて、やっぱりそういうこともしてやるのがよろしいんではないでしょうかね。
　　まして今、年金の生活者だって年金がどんどん引き下げられている。高齢者控除の方の控除も廃止になる。お年寄りの負担がどんどんふえている。前回の条例の中でも70歳以上が１割から２割負担、こういう人たちの支援、私は旧両村を支えてきたお年寄りが、やっぱり元気で明るい笑顔を絶やさないまちづくり、これも大事な事業の１つではないかなと思う。
　　これはボランティアに頼らず、町の中できちんとそういうものも予算に入れて手を差し伸べることも必要ではないかなと思います。いろんな問題を踏まえていますが、こういう点は町長、何か考えがあるかどうかお聞きします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　福祉の面では、議員さんもそうですし、我々行政を預かる者にとっては非常に重要な問題で、日々取り組んでいるわけであります。今、野原議員さんがおっしゃいましたけれども、ときがわ町では特養施設も２つありますし、あとデイサービスを本郷でやっていますし、大附等また民間でも何カ所でしたかね、グループホームが２カ所かな、あとそれから地域密着型がやはり二、三カ所と非常に多くあります。
　　この間もちょっとお話ししたんですけれども、いろんなサービス、福祉課長の方からもいろんなサービス等もやっているということでありますけれども、介護保険ひとつにとりましてこの間もお話ししましたけど、同じ人口でときがわ町では給付費が約７億円から８億円かかっているんですね、お年寄りと言いますか、皆さんがそういうところにかかったお金が。同じ人口でお隣の越生町、同じ人口が１万3,500人弱ですけれども、約３億円か４億円ぐらい。ですから倍ぐらいときがわ町ではお年寄りが公費負担を使っていただいている。相当サービス面では皆さんは恩恵をこうむっているのではないかと思います。
　　それで果たして、またそれでも足らないというのかわかりませんが、確かにそういうお年寄りの頑張り、はっきり申し上げますと、そういうところにかからなくても大丈夫な人までもかかっちゃっているから、それだけになっちゃっているのか、あるいはそれだけ必要なのかというのは難しいと思います。でもお金で比べるとそのぐらいの差があるということは、私とすると相当ご利用していただいているのかなと思っています。
　　あとは、ですからお年寄りの皆さんが、ある面では福祉課の方からちらっと聞く話だと、必要ではないと言うか、そんなにでもないのに近くにあるからどうしても利用しちゃうとか、ホームヘルパーのサービスを使うとか、そういうのもあるという話も聞いておりますので、その辺はお年寄りの皆さんもある程度はその辺も自覚してもらわないと、最終的には自分たちの介護保険料として、あるいはまた医療もそうですけれども、重複診療とかいろいろなことでお年寄りが病院にかかるのもいいんですけれども、あまり過度にかかると国民健康保険税だとか、あるいは介護保険税とか、そういうところに最終的には皆さんにはね返ってくることでありますので、その辺もある程度しっかりと自覚をしながらサービスを受けていただ ければと。
　　だから、福祉課長も言っていましたけれども、サービスを切るとかそういう問題じゃないのでありまして、現実にはこれだけ非常にかかっております。国保の方もそうですけれども、ですからそれはいいんですけれども、その辺もちょっと見直していただけないかなというのが本音の話です。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　町長の答弁よくわかりますが、サービスを受けられない人もたくさんいると思うんです。
　　私は、先ほども何回も言っておりますが、旧両村であったサービス、こういうささいな小さなサービスなんですよ。これはぜひやっぱりもとに戻すようにして、ひとり暮らしのお年寄りが何人いるか、もう一度真剣に町で調査して手を差し伸べることも必要ではないかなとお願いしたいんです。
　　サービスを切り捨てしてお年寄りが喜ぶはずがありません。私は、この手紙をいただいた人にも報告しなくてはなりませんので、これはサービスはもう終わりということではなく継続していただけるのかどうか、こういうことも踏まえて聞きたいんです。
　　以上です。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　ただいまの件につきましては、またこれは旧都幾川村の制度でございましたので、民生委員さんがやったということでお話を聞いていますので、この質問があったことについては民生委員会議の方にはお話は、こういう話がありましたということで、これが実際に復活できるかどうかというのはその会の中の話になってきましたので、こういうお話がありましたということはお伝えしたいと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　では、お話はするだけでわからないということですね。
　　是非、ほんの小さな予算、お金で済む問題ですから、是非１年に一度ぐらいこういう人たちに手を差し伸べてやって掃除をしてやって、新しい年が迎えるようにしてください。私は、たった一人の人の意見ですけど、私は町長にお願いしたいんです。是非、意見を尊重しいただきたいと思います。
　　それから、最後に私は、これから団塊世代、今、高齢化対策と言いましたが、60歳代、70歳代を迎える人がどんどんふえてくると思います。ぜひ60歳代で第二の人生を築く人たちに、やっぱり脳ドック、健康診断、こういうものをもっと強く町の取り組みの中に入れるよう、極力努力していただきたいことをお願いして、一般質問を終わりにします。
　　ありがとうございました。
○田中　旭議長　暫時休憩いたします。
　　再開２時10分でお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５６分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　野　口　守　隆　議員
○田中　旭議長　一般質問を行います。
　　発言順位５番、質問事項１、家族支援センターについて。質問事項２、小・中学校の土曜スクールの展開について。通告者２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　２番、野口守隆です。皆様にはお疲れのこととは思いますが、議長のお許しが出ましたので、通告順に本日最後の一般質問をさせていただきます。
　　１、家族支援センターについて。
　　支援センターは、市町村が行う先駆的、独創的な健康福祉施策を目的としたものの事業に対して、県から２分の１の助成を受け平成13年４月に開所され、さまざまな相談が寄せられてきました。１人世帯、核家族、隣近所とのつき合いの希薄な人等々が、悩みやトラブルをだれに相談したらよいのかわからないで困っています。そのためにも支援センターの業務は大変重要だと思います。
　　しかし、本年度より人員を削減され機構も変わったようです。当初に比べ後退したのではないかと感ぜざるを得ません。
　　安全・安心の住みよいまちづくりには、支援センターは欠かせない存在だと思いますが、支援センターについて町長はどのように考えておられるのか、伺います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野口議員のご質問の家族相談支援センターについてお答えいたします。
　　家族相談支援センターは、合併の際に相談事業に特化していくとの方針が出されまして、それに基づき家族相談支援センターは総務課づけとなりました。合併当初の人員構成は、所長以下事務職１名、総合相談を担当する相談員１名、教育相談員１名、不登校児童・生徒の相談員１名、臨時職員１名で、相談員は警察ＯＢ並びに教員ＯＢの方にお願いし、計６名体制で運営が開始されました。
　　平成18年度は、教育相談員の退職に伴いまして、不登校児童・生徒の相談員が教育相談全般を受け持つことになりまして５名体制となりました。また、年度途中で臨時職員の退職もあり、約半年間は４名体制ということで業務を行っておりました。
　　本年度からは、所長を総務課長が兼務ということでいたしまして、新たに一般職員１人が配置され、所長の兼務を合わせて５名の体制で現在に至っております。
　　業務内容は、相談事業はもとより犯罪防止の活動拠点として、小川警察署と連絡を密にしまして犯罪情報の提供、犯罪防止についての広報、平成18年度には青色回転灯を装着したものを２台ふやしまして、生活安全サポーター４人による巡回子供の見回り活動も行っております。
　　野口議員から今、質問がありましたけれども、安全・安心なまちづくりの観点から申し上げますと、やはり家族相談支援センターは欠かせない存在であると、私も認識をしております。一層の充実をこれからも図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　ときがわ町の家族支援センター条例の第３条について、次に掲げる業務を行うとあります。１、行政相談業務に関すること。２、各種相談業務及び町政に関すること。３、その他家族相談支援に関すること。支援センターは、窓口相談業務を初め町内パトロール、木工体験教室、美しい村づくりの花の苗の配付などの業務を行っていますが、主に窓口相談業務が条例にあるように重要な柱だと思います。
　　平成17年度と18年度の相談内容を見ますと、平成17年度では育児相談、乳幼児健康相談で180件ぐらいあるようです。これは18年度には保健センターあるいは福祉課に移管したと聞いております。そのほか、健康相談25件。多いのが心の相談ということで、引きこもりあるいは同居親族とのトラブル。それから教育相談106件、不登校、非行、友人関係、就学指導。 あるいは住民法律相談26件、自治会の脱会とか家の所有権の管理とかいろいろあります。それから迷惑相談76件、隣家とのトラブル、不当要求、それから訪問販売、不法占有。それから女性相談ということで２件、ドメスティックバイオレンスもあるようです。それから消費者相談、これは訪問販売、契約解除、ローン返済、それからクーリングオフなど、計平成17年度では703の実数で延べ人数が1,150件のようです。
　　平成18年度になりまして、先ほど言った育児関係は移管したということで、心の相談が141件、心配ごと相談24件、教育相談39件、迷惑相談91件、行政相談32件、消費者相談22件、計399、631の延べ数だそうです。
　　相談内容には、警察の介入が必要なことや、あるいは緊急を要すること、また各課にまたがった相談があるようでございます。
　　ここで２つお伺いいたしますが、相談業務とともに以前の家族相談支援センターは、政策を実行するプロジェクトチームという位置づけもあったと思うんです。以前は当時、立ち上がったときは助役の鹿沼助役がトップでやっていました。先ほど小宮議員の質問にもありましたが、パラグライダースクールの件などは環境課、あるいは建設課、産業観光課とまたがったようなこともあります。
　　こういったことで、またもとの、いわゆる副町長の直轄にして、もっとスピーディな解決を図るべきではないかということが１点、お伺いいたします。
　　また２つ目は、支援センターは現在、高齢者事業団と一緒の建物ですが、私もたまたま２度ばかり、相談事があって行ったわけじゃないんですがお伺いして、やはり高齢者事業団と一緒ですと、知った方がもしいたらやはり相談をしにくいなというところがあるんではなかろうかと思います。特にプライバシーの保護ということで、その部屋にも入らせていただきましたが、あまり大きな声を出すとやっぱり聞こえてしまいます。
　　ぜひ建物は独立の建物にすべきかと考えますが、この辺はいかがでしょうか。
　　以上２点、お伺いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、第１点目の組織の問題について、私の方からご答弁します。
　　平成17年度、18年度、それから２カ月に一遍ですね、どんな報告なり相談があって、どういう対応をしたかということについて報告がありますけれども、その中で今までのところは特段、その場でスピーディな解決を全庁的にやるというケースはございませんけれども、そ れなりのきちっとした対応をしてきているというふうに思います。
　　ただ前段で言われた、それまでの支援センターは、政策を実施するプロジェクトチームみたいな役割を果たしていたという点については、ちょっと私もわかりませんけれども、どういう問題が出た場合に迅速に全庁的に、つまり部局横断的に対応しなきゃならないかということについて、組織の問題を含めてちょっと検討したいというふうに思います。
　　ご案内のとおり、副町長直轄であるとか、町長直轄で組織は実は例外中の例外でございまして、当然、町長の権限に属する事務はそれぞれ自治法で部か課を設けて、町村の場合ですがそこにすべての事務をそれぞれ分掌させるというシステムになっております。ただ市町村だんだんまとまれば、１つの課だけではなくて数課にまたがった仕事は当然出てくるわけで、それをその都度、関係課長等が集まって迅速に対応するということが原則で、仮に副町長直轄の組織にして果たしてどういうメリットがあるかということも検討しなきゃなりませんので、その点はちょっと今後の検討の課題というふうにさせていただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　それでは、野口議員の第２点目の事務所が高齢者事業団と同じ場所にあると、相談業務をする場所としてはふさわしくないのではないかというご質問でございますが、この４月になってから商工会が合併をいたしまして、旧都幾川村商工会の事務所が今、空き家になっているわけでございます。
　　内部としましては、そこへ移転をということで進めてはいるわけでございますけれども、先ほど野口議員の方のご質問にもありましたように、現在、家族相談支援センターについては木工体験工房、またおしゃべりサロン、おもちゃ図書館、そしてまたあそこに広い空間スペース、どうにでも使える空間スペースがございまして、これらの管理も一緒にやっております。
　　それが保健センターの方に移動しますと、それが目が届かない。通常開けておりますので、特におしゃべりサロン、おもちゃ図書館等については、若い奥さん方のいわゆる触れ合いの場ともなっております。そこで子供たちもいますし、いろいろな方が出入りをしているわけですけれども、それとあと木工体験工房については機械も設置されておりまして、そこも先ほど言いました、特に私も関心を持って見ていたんですけれども、引きこもりの子たちがあそこで作業をしながら仕事に復帰できるというようなことも、かつてそういうこともありま したものですから、自由に指導者をつけながら自由に使えるような施設になっております。
　　その管理もしますと、今、その管理と目が届くようにということになりますと、事務所を商工会館の方に移すということはちょっと問題があるのかなと思っておりまして、その問題を解決しないとちょっと移れないのかなと思っております。
　　そんなことでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思っています。何とかその方向については片づけて、向こうに何とか相談所を開設するように方向づけはしたいと思っております。
　　以上です。
○田中　旭議長　２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　１点目のいわゆるスピーディな解決ということで今、副町長さんから答弁がありましたが、私は総務課が悪いと言っているわけではございませんし、是非そういった問題が起きたときには、総務課長さんの方で副町長さんなり、町長さんに上げていただきまして、スピーディに是非解決をしていただきたいということでございます。
　　もう１つ、商工会に移ったらというようなお話も今、聞きましたが、もしそれが無理であるならば、やはり先ほども申しましたとおり、あそこに入りまして高齢者事業団の方、あるいはたまたまあのときは防犯パトロールの方がいたんですが、やはり相談しにくいムードでした。
　　ですので、あそこも敷地は広いし建物がいっぱいあるわけですから、あの中を改造するなり、あるいは今、何か旧木工所の跡ですか、あの中にも別につくるとか、そういった方法もぜひ考えていただいて、やはり相談に行くのにはどうもだれにも見られたくないというのが本心だと思います。そういったことを配慮して、是非建物の構造なり何なりを考えて配置していただければと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　お答えを申し上げます。
　　第１点目のスピーディな解決ということでございますけれども、現在、相談業務がありましたら必ず私どもに報告をするようにしてございます。報告と同時にこういう相談があって、こういう解決法で解決させたとか、現在、継続中だとかそういう報告を一々するようにして、私の方からはこういう内容がありましたということで、副町長や町長にも内容については報告をするようにはしてございます。
　　それと事務所の移転でございますけれども、早急に検討をしていきたいということでご理解をいただければと思っております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　ありがとうございました。
　　支援センターは本当に地味で目立たない、縁の下の力持ちのような存在なんです。今、地域力は衰退し個人主義がはびこり価値観も多様化し、悩みやトラブルを抱えた人たちがふえております。行政には弱者に対する配慮が特に必要だと思います。
　　初めに申しましたとおり、先駆的で独創的で画期的な家族相談支援センターは大変重要で欠かせない存在です。是非安全・安心、住みよいまちづくりのために支援センターの充実にさらに力を入れていただくよう要望します。
　　これで１問は終わらせていただきます。
○田中　旭議長　質問事項２について。
　　２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　２番目の小・中学校の土曜スクールの展開について。
　　平成14年度より学校週５日制になり、学力、体力の低下が指摘されている中、土曜スクール、土曜授業、土曜補修、サタディースクールなどを行う自治体や学校が徐々にふえています。その活動内容は、補習授業のような学力を重視するタイプと、多様な体験活動を取り入れ社会性や体力などの育成を重視するタイプなどがあります。大学生、教員ＯＢ、地域住民などが指導に当たっています。
　　本町でも、土日に小学生を対象にした幾つかのクラブ活動があります。また、中学校では土曜日に部活動のために登校している生徒も多く見受けられます。
　　教員が正規の勤務として指導する場合には、勤務時間条例、規則などクリアすべき課題はあるとは思いますが、子供の学力、社会力、体力をつくる小・中学校における土曜スクールを展開する考えはないか、伺います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　議長のお許しをいただきましたので、野口議員からの小・中学校の土曜スクールの展開について、お答えをいたします。
　　小・中学校の土曜スクールの展開についてでございますが、平成14年度から完全学校週５ 日制が導入をされました。この学校週５日制は、学校、家庭、地域社会の役割を明確にし、それぞれが協力して豊かな社会体験や自然体験などのさまざまな活動の機会を子供たちに提供し、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性などの、いわゆる生きる力をゆとりの中ではぐくむことをねらいとしております。
　　子供たちの生きる力をはぐくむためには、豊かな体験が不可欠であります。社会体験や自然体験などが豊富な子供ほど、道徳観や正義感が身についているという調査結果も出ております。
　　また、激しい変化が予想されるこれからの社会においては、生涯を通じていつでも主体的に学び続けるという生涯学習の考え方が重要となります。教育は学校教育のみで完結するものではありません。このため、学校では学習指導要領のもとで、子供１人１人に応じた指導や体験的問題解決的な学習を行い、それを通じて子供たちがじっくり学ぶことで基礎、基本の確実な定着を図り、みずから学び、みずから考える力を育ててまいりました。
　　例えば、総合的な学習の時間などを活用し、各教科等の学習で得た知識をさまざまな体験活動等の中で実感を持って理解させたり、みずから課題を見つけ、みずからその課題に取り組むことができる力をつけたり、学び方や物の考え方を身につけさせるなど、生涯学習の基礎となる生きる力を育ててまいりました。
　　しかし、野口議員さんのご指摘のように、学校週５日制の完全実施により各学年の授業時間数が30％ほど削減されたことにより、児童・生徒の学力低下が懸念されております。そのような中、2003年ＯＥＣＤ、経済開発協力機構による国際学習到達度調査、いわゆるＰＩＳＡの結果が発表になりました。それによると、日本は文章表現力や思考力を図る読解力の低下や、宿題や自分の勉強をする時間が国際的に見て低いなど、学ぶ意欲や学ぶ習慣が十分身についていないという課題も明らかになっております。
　　平成19年１月24日に出された教育再生会議の第１次報告では、ゆとり教育を見直し学力を向上することをねらいに、基礎学力強化プログラムとして授業時数の10％増加、基礎、基本の反復徹底と応用力の育成、薄すぎる教科書の改善、土曜スクールの実施や全国学力調査を新たにスタートし、学力の把握向上に生かすこと等を提言しております。そうした背景をもとに、ことし４月に全国学力テストを実施したところでございます。
　　この土曜スクールの実施については、放課後子供プランの活用などにより、ボランティア等の協力を得て補習授業などを行おうとしています。しかし、教育再生会議の報告を受け、土曜スクールについての法改正や、文部科学省からの通知等は現時点では出されておりませ ん。
　　ときがわ町では、萩ヶ丘小学校で放課後子供教室として授業のある日の放課後を活用して、放課後の居場所づくりと、さまざまな体験活動を提供しています。また、玉川小学校の玉川っ子クラブでは、水曜日に放課後クラブとして工作、手芸、スポーツなど、土曜日にはスポーツクラブ里山体験教室を実施しております。この教室は、文部科学省の委託事業・子供の居場所づくり事業として３年間実施し、その後19年度からは放課後子供教室推進事業として国の補助事業を受けて取り組んでいるところでございます。
　　一方、中学校では先生方の熱心な指導のもと、平日の放課後や土曜日、日曜日に多くの生徒が部活動に参加しておりますが、部活動のみならず学習面においても夏期休業日を利用し、都幾川中学校では２年生、３年生の希望者を対象に国語、数学、理科、社会、英語の５教科の補習授業を、玉川中学校では３年生の希望者を対象に数学、理科、社会、英語の４教科を補習授業として、日数としては10日間ほど取り組んでおるところでございます。
　　このように、学校が休みでも子供たちはさまざまなクラブ活動や学習面の補習授業に参加しております。また、基礎学力の定着につきましては、平成17年度より教育に関する３つの達成目標の取り組みを通して、学力、規律ある態度、そして体力の向上を目指し各学校で工夫を重ねております。具体的には、朝自習の時間を活用して算数タイムや読書タイム、朝マラソンを設定したり、授業の最初の５分間を活用して確認テストを実施したりして、課業日の中でも取り組んでおります。
　　以上のように、課業日の活動の中で子供たちの力を伸ばす取り組みを工夫しているところであります。
　　土曜スクールの実施については、１つとして、学校５日制の趣旨と学校週休２日制の意義から、まず１点としては、教科の授業としては困難であるということ。２つ目としては、自由な参加とならざるを得ないこと。大きく２つ目としては、先ほども野口議員さんから指摘がありましたように、学校職員の勤務時間条例及び同規則等から、１つとしては、教員を土曜日勤務をさせることで他の授業日に振りかえをしなければならないということ。２つ目としては、したがいましてボランティアで対応することがそういう中で可能であるかどうか。大きく３つ目としては、スポーツ少年団や中学校の部活動の活動の推進という考え方から、いわゆるスポーツ少年団や部活動等の活動に支障を来さないかどうかなど、クリアしなければならない課題が多くあります。
　　本年度中に改定される予定であります新学習指導要領の内容や国・県の動向、そしてとき がわ町の児童・生徒の実態や学校、ＰＴＡの意見を踏まえ今後、検討してまいりたいと考えております。
　　よろしくご理解いただければと思います。
○田中　旭議長　２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　懇切丁寧な長いご答弁ありがとうございました。
　　学習指導要領における、先ほども教育長さんおっしゃいましたが、年間授業数、授業時数ですか、を比較してみました。小学校６年生の場合、週６日の場合1,085時数、週５日ですと945時数。140時数の減です。中学校３年生、週６日で1,110時数、週５日で980時数、140時数の減です。簡単にしますと、約９年間として１年分ぐらいの授業時数が減っているのかなという気がいたします。
　　それから、文科省の義務教育に関する意識調査、これからデータを何例か申し上げますが、すべて意識調査で平成16、７年度の調査では、小学生で約37％、中学生で51％が塾に通っております。
　　それから、子供の土日の過ごし方ですよね、家庭での学習時間、小学校４年生から６年生、平日は「30分から１時間」が62.9％、「ほとんどしない」17.1％。中学校１年生から３年生、「平日がほとんどしない」42.5％、「１時間30分以上」というのが19.2％。「休日ほとんどしない」41.3％、「１時間30分以上」というのが26.8％。
　　それから、テレビゲームの時間ですが、小学校４年生から６年生、平日は「２時間以上」が17.4％、「休日」になりますと30.9％。中学校１年生から３年生、平日「２時間以上」20.2％、「休日」は40.6％で約倍になっております。
　　それから、授業や学習指導の改革に対する意見ということで、土曜スクールについて聞いたんだと思いますが、放課後や土曜日、夏休みなどに補習授業を行うということで、保護者61.4％が賛成、反対12.3％。一般教員、賛成13.8％、反対59.5％。校長、教頭、賛成17.8％、反対51.9％。市長、町長、賛成が42.7％、反対が18.6％。
　　放課後や土曜日、夏休みなどに学校行事や地域での体験活動を行う、保護者、賛成51.9％、反対11.4％。一般教員、賛成31.2％、反対38.5％。校長、教頭、43.7％賛成、反対37％。市長、84.8％賛成、反対2.3％。
　　以上のようなデータがあります。このデータがすべて町の子供たち、保護者、学校の実態に一致するとは思いませんが、塾通いについては経済的な理由で塾へ通えなかったり、塾が遠くて通えない子供たちと、通っている子供たちの学力格差がつくのではと懸念されます。 また，休日の過ごし方も少子化で近所に遊び相手の子供がいないために、家でゲームに興じている子供たちが多いと聞いております。
　　土曜スクールについても、データで見る限り保護者と学校とのギャップは大きく、一般教員の立場で考えれば、週休２日の勤務体制を変えないという条件つきでも、土曜日に授業や部活動を行うことには反対であろうと思います。しかし、保護者の６割以上が土曜スクールに賛成する背景に、学習塾の出費や子供抜きでゆっくり休息したいという気持ちがあったとしても、それを保護者のわがままと見なして意識転換を求めても、現状では現実的ではないと思います。
　　土曜スクールは、子育て支援の１つの施策でもあります。実際に東京都では、土曜スクールを開いている学校とそうでない学校では、保護者の学校選択率が違っているようです。土曜スクールは台東区、江戸川区、中央区、墨田区で盛んです。埼玉県では深谷市で平成14年より小・中計19校の児童・生徒の希望を募り、毎週土曜日に市独自のプログラムで開校しています。初年度は教材や学費はすべて市が負担、保険料は保護者が負担し指導者は家庭教師、塾講師、教員ＯＢが大半です。
　　６月議会で堀口議員より全国学力テストについて質問がありました。結果は公表しないが、結果を分析し有効に活用したいと答弁されました。学力テストの結果を考慮し、深谷市のように町独自の土曜スクールは開校できないか、あるいは学力の向上のために、先ほども補習をやっていると言いましたが、１時間30分程度ということなんですが、夏休みを短縮しての授業はできないか、伺います。
　　また、保護者や学校の職員に対して、土曜スクールについて、あるいは夏休みの授業についての意識調査はできないか、この２点をお伺いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　さまざまなデータを丁寧にありがとうございました。
　　そうした中で、まず最初の質問の２点ですか、補習授業について、夏休みを短縮してということについてお答えをしたいと思うんですが、夏休みを短縮して今現在、２学期と言いましょうか、それを早く始めている県内の市もございます。しかしながら、１週間早めたときにその夏休みのそもそもの意義というのは、夏休みは学校生活の中で、なかなか生活するのが大変だということで夏休みがあるわけで、８月の例えば下旬等で第二学期したときには、それなりのやはり教室環境、子供たちの健康を含めた教育環境を整備した中でのやはりもの というふうに考えていきませんと、ただ単に夏休みを短縮して授業数をふやせばいいという、そういうものではないだろうというふうには１つは考えております。
　　それから２つ目の土曜スクールですか、意識調査、これにつきましては先ほど答弁等でも最後に申し上げましたが、学校の教員やＰＴＡを通じまして、その土曜スクールに関する意見については、こちらとしても集約はしていければというふうには考えております。
　　しかしながら私も土曜スクールについて、県の方にも問い合わせを実際にしました。そうしましたら、先ほどの答弁の中で申し上げましたように、学校週５日制の意義が当然あるわけで、その５日制のゆとりの中で、子供たちの生きる力をはぐくむというそういう視点の中で、土曜日、日曜日を週休日という形で子供たちを休ませるのが、家庭の中で家庭の触れ合い、また自然体験、いろんな生活体験をさせる中で子供たちをたくましく育てるということが大きなねらいでございます。
　　そういう観点から現在、全国公立学校につきましては、土曜日、日曜日については授業を展開していないところでございますが、この制度そのものはそういう意義等がありますので、簡単に補習授業をというのは難しいかなというふうには考えております。
　　それから先ほどご紹介ありました深谷市の関係も実はインターネットに出ていましたので、私どももこれを引き出しまして、直接深谷市の教育委員会に実際確認を、どういう状況でやっているか聞いてみました。そうしましたら、このデータは平成16年だったですか、平成14年度につくられたもので、向こうも恐縮してそれ以来、全然更新はしていないでそのまま出ちゃっていますという、そういうようなことで実は回答を得ました。
　　そうした中で、現在はどうなっているんですかというのを聞きましたら、この深谷市は当時は地域の先生を募集して１回について謝礼を3,300円出してやっていた。現在はと言いましたら、18年度を見ても参加率は大体７％ぐらいということで、本当に何人か来ているという。来ていないときも平均してそうだということで、現在はスタートしたものの今はそういう制度が残っているだけで、大した活動というのはそんな、私が確認したのは深谷市しか確認をしていないので、野口議員さんが指摘した東京都につきましては確認しておりませんが、以上のようです。
　　そんなことで、土曜スクールの件、それから夏休みの学習の点についてはよろしくお願いをしたいと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　教育長とすれば、そういうお答えになろうかとは思ったんですが、やはり先ほどの学力テストなども是非考慮していただいて、特に中学生より小学生で基礎学力、あるいは分数ができないとかそういった子がずっと引きずっていますと、やはり中学校へ行っても勉強は絶対おもしろくないと思います。授業も苦痛だと思います。そういったところを是非考慮していただきまして、特に小学校に対して基礎学力をつけるようにしてもらいたいと思います。
　　やはり文科省からいろいろな通達が来ているから、教育長さんとしてはそういうふうに答えざるを得ないことは十分承知しておりますが、流れとしてはやはり今の授業時間減で学力が落ちているということは事実でございます。いわゆる土日をゆとり教育、あるいは土日を有効にということですが、現在ではやはり子供たちが自宅でテレビゲームをしているような状況だと思います。端的に言いますと、この文科省の政策は私は失敗だったと思っております。
　　私が教育委員をしていてある会で、宮本、嵐山の教育委員長さんでしたが、アメリカにたまたま視察に行って、そのときに日本は週５日制という話をしておったそうです。日本はえらい間違いをした、あなたたちがそうなると学力は間違いなく落ちますよという話を強くしたということを記憶に残っております。私といたしましては、是非ときがわ町の独自の土曜スクールなり何なり、補習なりをやっていただきたいと思っております。
　　先日の中教審で、総合学習の時間を削減し主要教科と体育に振り分けるように文科省に答申が出されました。学力、体力、社会性の低下は、授業数減だけではなく私たち大人にも責任はあると思います。隣国の韓国では2011年度までに段階的にやっているそうですが、20人以下の小規模の小企業にも週休２日制が導入されるそうです。現在それに対応するために教育改革に着手し、日本の轍を踏まぬようにカリキュラムの工夫などについて慎重な議論が行われていると聞いております。
　　一自治体では限界があるのは十分認識しておりますが、子供たちも保護者も教職員もときがわ町の学校に通いたい、通わせたいというような魅力ある特色を持った学校づくりを目指していただきたいと思います。
　　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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　　　◎延会について
○田中　旭議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。 これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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　　　◎延会の宣告
○田中　旭議長　大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４５分）