　　　　　　　　　　　　平成１９年第３回ときがわ町議会定例会議　事　日　程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年９月１３日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　　開議の宣告日程第　１　一般質問 ───────────────────────────────────────────────── 出席議員（１６名）　　　　　１番　　前　田　　　栄　議員　　　　　２番　　野　口　守　隆　議員　　　　　３番　　小　宮　　　正　議員　　　　　４番　　野　原　和　夫　議員　　　　　５番　　鳥　越　準　司　議員　　　　　６番　　堀　口　　　宏　議員　　　　　７番　　笹　沼　和　利　議員　　　　　８番　　増　田　和　代　議員　　　　　９番　　伊　得　一　夫　議員　　　　１０番　　市　川　　　洋　議員　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　島　田　　　豊　議員　　　　１３番　　田　中　　　旭　議員　　　　１４番　　野　原　兼　男　議員　　　　１５番　　長　島　良　男　議員　　　　１６番　　市　川　金　雄　議員欠席議員（なし）地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名町長関　口　定　男　副町長関　口　　　章理事兼企画財政課長山　口　文　明理事兼窓口センター所長髙　栁　太一郎総務課長柴　崎　政　利税務課長堀　口　彰　一会計管理者兼会計室長岡　野　吉　男町民課長久　保　　　均福祉課長小　沢　俊　夫環境課長岩　田　功　夫産業観光課長山　崎　政　明建設課長桑　原　和　一水道課長中　藤　和　重 ───────────────────────────────────────────────── 教育長戸　口　皓　雄　教育総務課長須　永　文　男　生涯学習課長小　島　　　昇　 ───────────────────────────────────────────────── 議会事務局長野　原　泰　子　書記荻久保　充　也　 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎開議の宣告 ○田中　旭議長　おはようございます。　　きのうに引き続き大変ご苦労さまです。　　ただいまの出席議員は16名でありますので、定足数に達しております。　　これより平成19年第３回ときがわ町議会定例会５日目を開会いたします。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時３０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議事日程の報告 ○田中　旭議長　本日の議事日程を報告いたします。　　議事日程は配付したとおりであります。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎一般質問 ○田中　旭議長　きのうに引き続き一般質問を行います。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　長　島　良　男　議員 ○田中　旭議長　発言順位６番、質問事項１、土地利用構想について、通告者15番、長島議員。 ○１５番　長島良男議員　15番、長島でございます。　　議長のお許しをいただきましたので、土地利用構想について一般質問をさせていただきます。　　質問の前に、昨日は安倍総理の辞意表明の報道がテレビ等で流れました。何が理由か真意ははっきりしませんが、一部では、疲労が蓄積され、健康上の理由ではないかというような報道もございました。どうか関口町長を初めとする執行部の皆さんも健康には十分留意されまして、ときがわ町発展のためにご尽力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　それでは一般質問に入りますが、ご答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。　　今回の質問につきましては、地域住民の声を代弁する部分もありますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。　　第一次ときがわ町総合振興計画の中で、日野原地区から玉川工業高校を経て仲井地区までが工業ゾーンとして位置づけられております。玉川工業高校西側から仲井地区にかけて、路肩も非常に崩れた狭い農道のみでございます。工業団地とするには道路網の整備が必要かと思いますが、どのようなお考えかお伺いいたします。　　また、町有地につきましても、その地域にございましたらどのくらいあるのかお願いいたしたいと思います。　　また、仲井地区には現在法人の会社６社が今操業中でございます。今年度から操業を開始する事業所も１社ございまして、現在、建物の建設中でございます。会社側の説明によりますと、１日平均、入出荷時に大型トラック15トン車、全長13メートルのロングボディーの車が25台予定されていると伺っております。そうしますと往復ですと50台が通過するという形になるわけでございます。それにつきまして、現在の路面の強度、そういったものが耐えられるか、また地域住民の安全上の観点から道路の拡幅、待避場所など対策を講じる必要があると思いますが、お考えをお伺いいたしたいと思います。　　また、入出荷時の車両につきましては、一ト市の一部を通りまして日野原の工業団地の中を通過するそうでございます。日野原工業団地の中には物流倉庫ということで、建設予定ということで大きな敷地が今あるわけでございます。また、この10月から新規に、小川便のバスも玉川工業高校の方を回るというふうなこともあります。そのために玉川工業高校のグラウンド入り口、これは県道ときがわ・坂戸線になりますが、その改良工事も非常に危険を伴いますので急務と思われますが、お考えをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○田中　旭議長　答弁を求めます。　　関口町長。 ○関口定男町長　おはようございます。　　それでは、一般質問の長島議員の土地利用構想についてのご質問にお答えいたします。　　今、長島議員からいろいろご質問がありますけれども、１点１点お答えいたします。その前に、今、工場の立地等のお話も出ましたけれども、やはりこの新しいときがわ町がこれから自主・自立ということでやっていくには、そうした工場誘致あるいは工場の雇用等も考えながら、自主財源の確保というのが非常に重要な課題だと認識をしております。特にこのときがわ町の税収のほとんどが工場の固定資産税等で賄われていると、また法人住民税等で賄われていると、そういう現況を見ますと、やはりそうした工場の土地利用の構想につきましてもしっかりやっていかないといけないと、そうした認識をしております。　　１点ずつお答えを申し上げたいと思います。　　まず最初に、第１点目の玉川工業高校西側から仲井地区にかけては、路肩の崩れた農道のみでありまして、工場地とするには道路網の整備が必要ということの質問でありますけれども、長島議員ご指摘のとおり、この地域は、第一次ときがわ町総合振興計画基本構想の中の土地利用構想では工業地ゾーンに位置づけられております。今後、この地域における工場等の立地につきましては、その工場等の業種、敷地面積、建築面積等の規模を考慮しながら、町、地域住民及び事業主とさまざまな協議を行う中で、この工業地における計画的な道路整備を推進していきたいと考えております。　　また、第２点目の町有地の集積計画についてでありますけれども、工業地ゾーン内に点在している町有地の具体的な集積計画はありませんけれども、工場等の立地に必要な道路用地や地域の生活道路の用地などに活用できればと考えております。　　第３点目の仲井地区の工業立地に伴う大型車両の通行による路面強度や地域住民の安全確保についてでありますけれども、まず大型車の通行による路面強度につきましては、この道路の舗装設計は、日本道路協会発行のアスファルト舗装要綱に基づきまして舗装や路盤が確保されております。大型車通行に対する基準といたしましては、大型車計画交通量１日１方向250台未満であるということから、路面強度は支障がないものと考えております。　　次に、大型車通行による地域住民の安全確保につきましては、工場立地に伴う地域説明会におけるさまざまな意見をもらいまして、大型車通行の制限速度遵守や通学路における徐行走行を行うことになっております。また、道路の拡幅や待避所設置の対策につきましては、道路用地の確保が必要となりますので、今後、関係者の意見を踏まえ幅広く検討してまいりたいと考えております。　　最後に、４点目の県道ときがわ・坂戸線と玉川工業高校入り口の交差点改良についてでありますけれども、この交差点に接する県道及び町道はそれぞれ２車線道路で、交差点の隅切りは縦５メートル、横４メートルほどあります。今後、大型車両を初めとする自動車交通量の増加も考えられますので、現在準備中の県道ときがわ・坂戸線舗道整備計画に合わせて交差点改良も検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○田中　旭議長　15番、長島議員。 ○１５番　長島良男議員　ただいまご答弁をいただきまして、玉川高校の西側、この辺につきましては、いろんな工場等の進出に伴い、規模を考慮しながらさまざまな協議をし進めていくというふうなお答えをいただきました。　　やはりこれからこういった工業地として生かしていくのには、道路を早くに整備しなければなかなかそういった企業も入ってこないのじゃないのかなというふうな感じを持っております。この振興計画の中で工業地ゾーンとして位置づけたものに対しまして、この辺の現況等を見た上での位置づけをされたのかどうか、その辺お聞きいたしたいと思います。 ○田中　旭議長　答弁を求めます。　　山口企画財政課長。 ○山口文明理事兼企画財政課長　お答えします。　　第一次ときがわ町総合振興計画策定のときにゾーン設定につきましては確認をし、町長にも見ていただきながら、現地確認しながら設定をしたところでございます。 ○田中　旭議長　15番、長島議員。 ○１５番　長島良男議員　私も本当に小さいころからこの地域は遊んだ思い出のある土地でございまして、今現在ですと本当に住宅等はない場所でございます。そういった中で、工業地ゾーンという位置づけは非常にいい場所かなというふうに感じております。　　そうした中で、先ほど申し上げましたように、道路がないと本当に来る企業も来ない、そしてまた来ようと思ってもいろいろな時間をかけて行ったんでは、やはり今の企業はよそへ行ってしまうと思います。この辺の、とりあえずになろうかと思いますけれども、非常に農道がひどいということで農道等のもう一度見直しをして、道路の方を検討いただければというふうに思います。　　それから次に、道路の拡幅、また待避所の対策ということで道路用地の確保が必要というふうなご答弁をいただきましたが、一部には道路の両側を道路分として農地を買収した場所がありますけれども、そこに、道路にしないでそのままの状態で現在に至っている場所がございます。その辺につきましては、土地を提供した地権者が２名ございますけれども、どういうわけなんだということで私も大分しかられたことがございまして、そういった場所を有効にやはり道路として使っていただくのがよろしいのではないかなと思いますが、その辺の件についてお聞きしてもわからないかなと思うんですけれども、何か……。　　具体的に申し上げますと、薬師様のすぐ前のところなんですけれども、あの仲井分館の南側です。Ｕ字溝の外側に買収した土地がそのまま残っているところがあります。その辺について、どういうふうな展開でそういうふうな形をされたのか、もしわかりましたらご答弁いただきたいと思います。 ○田中　旭議長　答弁を求めます。　　関口町長。 ○関口定男町長　まず、先の全体の道路整備の面から、そちらの答弁をさせていただきますけれども、先ほど言いましたように、確かに長島議員もご指摘のように、これから自主財源の確保をするにはやはり工場誘致も必要だし、また、これから町の活性化には雇用の促進も大事だし、それには道路をしっかり整備していないとそうした工場の誘致もできないということでありまして、その辺は私も第一次振興計画の中でしっかりと位置づけて、まずは道路の整備をしていくという方針でおりますので、その辺のご理解もいただきたいと思います。　　また、そういうことによって工場が来て、固定資産税あるいは先ほど言いました法人の住民税等の上がりが多いですから、そういう形で自主財源を確保していくと、基本的にそういうふうに考えておりますので、重なりますけれどもご理解いただきたいと思います。　　それから、薬師様のところという、具体的に言っていただくとわかるんですが、建設課長の方からお答えしますけれども、薬師様のところの問題となると、あそこの公民館の問題もいろいろまた絡んでくると思うんですが、私の知っている限りでは、あそこの公民館も個人から借りていて、もうそろそろ返してくれという話も来ているということもあります。そうなるとそれも絡んでくるのかなと思いますけれども、具体的に細かい点には、ちょっと建設課長の方から道路についてはお答えしますので、よろしくお願いします。 ○田中　旭議長　桑原建設課長。 ○桑原和一建設課長　まず、その工場立地につきましては、先ほど長島議員の方からお話のありました大型車が入るということで、会社の方でその搬入に使う大型車を持ってきまして、現地で通行した場合どのような影響があるということで、具体的に現場で検討いたしました。その検討した結果を踏まえた中で、役場とすれば、あれもやってもらいたい、これもやってもらいたいという話の中でいろいろ協議はしたわけですけれども、できる最大限ということで今回のような形になっております。町としてどうしてもここのところは広げてもらいたいということで、会社の方で、その土地所有者の方に用地的な問題を含めて協議をしていただきました。協議をしていただいたんですけれども、残念ながら土地所有者の理解が得られない状況でございますので、先ほども答弁したとおり、今後、その辺を踏まえた中で継続的に交渉できればと考えているところでございます。　　それと、薬師様のところということで、あそこのところにつきましては、ちょうどＴ字路の交差点がありますけれども、その交差点のところが若干、先ほど申し上げました大型車の現場確認のときには支障がありましたけれども、そのほかは特にないような状況でした。余っているというところにつきましては、今後、具体的にどの程度の幅でどの程度の延長があるのか、それを拡幅して道路がどのような効果が得られるのか、その辺につきましては今後検討させていただければと思います。よろしくお願いします。 ○田中　旭議長　15番、長島議員。 ○１５番　長島良男議員　ありがとうございました。ただいまの課長のご答弁をいただいた部分につきましては、私もまた後日、課長の都合に合わせてご案内を申し上げたいと思います。　　次に、会社の方の大きな車を持ってきて通行してみたという今ご答弁をいただきましたが、何にしても15トン車、大きな車でございます。交差点という交差点、ほとんどオーバーラインしなければ曲がれないような状態かなというふうな感じを持っております。　　そして、先日８月28日全員協議会の中で、西平地区、県道でございますけれども、至急改良のご説明をいただきました。あの部分と私の今質問している地域と比較してみますと、向こうは県道でございます、西平は。そして長年経過していると思います。そういう中で車の交通量全体を見ますと、小型車、大型車を含めまして圧倒的に、西平の視距改良しようという場所の方が圧倒的な交通量はあろうかと思います。しかしながら、危険度といいますと、大きな車、15トン車ですね、こういった車の交通量を考えると、逆に今私の質問しているところの方が多いのではないかなというふうな感じを私は持ちます。そういった場合に、あちらは県道である、また私の質問しているところは町道でございます。優先順位としたらどちらを先に考えるか、その辺のお考えをちょっとお聞きいたしたいと思うんです。 ○田中　旭議長　答弁を求めます。　　桑原建設課長。 ○桑原和一建設課長　優先順位というのは、要は安全確保が一番でございますので、どちらが１番で、どちらが２番ということは私からは言えません。どちらも重要と考えております。　　先ほど申し上げましたとおり、例えば隅切りあるいは拡幅というものはどうしても用地というものが必要になってまいります。ですから、これにつきましても当然、用地等で先ほど申し上げましたとおり交渉していただいたり、いろいろなそういう面でやってもらっております。その中でどうしても理解が得られないということでございますので、先ほど申し上げましたとおり今後も継続的にやっていくということでございますので、確かに道路というものはすべてが隅切りあるいは道路の幅等が確保できるということを目指して、今までも努力しておりますし、今後も努力してまいります。ですから、そのような考え方で、この場所につきましても隅切りあるいは道路の拡幅ができるように今後も努力していければと考えております。 ○田中　旭議長　15番、長島議員。 ○１５番　長島良男議員　よろしくお願いいたします。　　次に、ときがわ・坂戸線につきまして、この交差点改良ですけれども、これは私が玉川村のときにも一度質問した場所でございます。またその後、野原和夫議員の方からもこの辺につきまして出たかと思います。是非、非常に危険な場所でございますので、舗道整備計画に合わせて早急にしていただくようにお願い申し上げます。　　それから、昨日、野原議員の少子化対策の質問がございました。その中で、工場誘致をして若い人の流出を防ぐと。先ほど町長の方からも、工場を誘致して雇用をふやすというふうなご答弁をいただきました。そして、昨日につきましても職員も、ときがわに生まれて町外に住んでいる人がいると、そういうふうなところで何をときがわ町がしたらよいか、そういったプロジェクトチームをつくりアイデアを出すようにするというふうなお話がございました。　　その中で、私ども総務常任委員会が今回、所管事務調査について先進地を視察しようという中で静岡県の長泉町を当初計画したんですけれども、大変事務局の方でお骨折りいただいていろいろ調整したんですが、大したことは何もしていないんだというようなことで受け入れていただけませんでした。しかしながら、私ちょっと資料を見ましたところ非常にすばらしい町でございまして、人口増加率７％、出生率1.68人、これは静岡県のトップだそうでございます。　　その中で、生活空間総点検事業というふうなものを起こしたそうです。これは、ちょっと読ませていただきますと、「住民と職員が一緒に町内全域を歩いて総点検し、その結果を町の生活環境改善に生かす」という事業で、職員だと思いますが、114人が21チームに分かれ、交通安全や防犯、環境、景観、史跡・文化などの視点で町内をチェックして回ったそうでございます。　　そして、この総点検事業にはさまざまな職員が参加しまして、住民と一緒に町を歩いたそうでございます。約２時間に及ぶ点検の後、ワークショップを開き結果をまとめながらまちづくりについての議論を交わした。こうしたことにより住民と職員の理解は深まり、互いに新鮮な驚きを持ったということでございます。総点検事業は暮らしやすいまちづくりに直接的な成果が上がったのみならず、職員、住民双方の意識改革に大きくつながった。総点検事業に参加した町職員はこれまで道路関係の課にいたが、住民と一緒に歩いてみて、道をつくる視点ばかりで使う側の視点に欠けていたことを実感したと……。行政の物を見る目線が変わり、今まで見過ごしていた住民のニーズをきちんと把握できるようになった。長泉町では今道路整備に力を入れ、町内に狭い道路が多く、生活道路にまで車両が流入するなど道路整備のおくれが目立っている。道路の拡幅や骨格道路の建設などが住民ニーズとなっていた。安全・安心まちづくりへの関心も高く、町の道路整備事業が一気に進んでいるそうでございます。　　やはりこうした道路整備を住民と一緒に考えてみるというのは、１つの、町をこれからよくするための施策の土台となるかなというふうに感じております。今まで私が質問させていただいた点につきましても、本当にこのような形でもっと住民と一緒に行政の側も現に歩いてみていただくと、危険度の高いところ、そういったものがはっきりわかるのではないかなというふうに思います。そういう夢を持ちまして、これからこの道路行政につきまして全力で取り組んでいただき、住民の安心して住めるまちづくりをお願いいたしたいと思います。　　以上で一般質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　（「答弁は」と呼ぶ者あり） ○１５番　長島良男議員　これは私、一応この長泉町につきましてはこういうものがあったということでございます。今ここでそのようなことを実行するかしないかということに対しましては……。 ○田中　旭議長　答弁を求めます。　　関口町長。 ○関口定男町長　長島議員からいろいろ他町村の先進的なところのお話をしていただきましたけれども、この新しいときがわ町も、目標は住民と行政の協働のまちづくりというのを掲げております。ですから、一緒に町をつくっていくというのは掲げております。そして、確かに今長島議員がご指摘のとおり、道路あるいはまた福祉の問題もそうですけれども、どうしても事務方というのは視野がはっきり言って狭くなっている。それはもうそういう仕事柄しようがないと思いますけれども、でもそれをしようがないでは済まされない。私が今職員に言っているのは、いつも住民の視点でやはり物事を考えろということはそういうことなんですね。長島議員ご指摘のとおりだと思います。やはり道路をつくるにしても、確かに基準がこうで何がどうだというのもあるけれども、でもやはり使う人のことを一番に考えてやるというのが重要だと思いますし、特に、この道路の問題からいろんな全般のお話になりますけれども、やはり福祉もそうだと思います。やはりそういうサービスを使う人の身になって考えると。道路もそうです。いろんなものがそうだと思います。　　ですから、今ときがわ町としては執行部、特に役場としては住民の視点で物事を考えるという姿勢で今やっておりますので、是非ご理解をいただきたいと思います。 ○１５番　長島良男議員　ご丁寧にご答弁をありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。　　これで一般質問を終わらせていただきます。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　岩　田　鑑　郎　議員 ○田中　旭議長　続いて、発言順位７番、質問事項１、特産品展開の加工施設をつくる考えはないか、質問事項２、生涯学習の推進について、通告者11番、岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　11番の岩田でございます。一般質問をさせていただきます。　　その前に、先ほど長島議員の方からも話がありましたように、昨日安倍首相が辞任されまして、その安倍内閣が腐心した１つには政治と金の問題があったように思います。我々議員も十分注意して、町民の皆様にご迷惑をおかけしないようにしたいというふうに考えております。　　それでは、特産品展開の加工施設をつくるお考えはないかという質問でございますが、私も何年か議員をしている間に質問をさせていただきまして、このような直接的に箱物をつくったらどうかという質問は、最近物忘れが多くなってきましたので正確ではないかもしれませんが、初めてのような気がいたします。つくるお考えはないかという直截的な表現で品位がないかもしれませんけれども、ひとつ、切実な思いでございますので意をお酌み取りいただきたいというふうに思います。　　私の６月議会の一般質問の回答の中で、特産品づくりも必要であり、アイデアを募集し商品化につなげたいというふうに述べられておられます。商品化するための加工施設が必要ではないかということで、取り組むお考えはないかということでございます。　　私が議員になってから元気な自治体を訪れているんですけれども、町の加工施設は多く存在しておりました。要は、各自治体が地域の特産品をつくるための施設を整備しておりました。ときがわ町の加工施設は、みそづくりに多く使われている明覚駅前東側の旧都幾川村でつくられた施設だけだと思いますけれども、今あれも大変古くなってきておりまして、施設も故障しがちなところでございます。　　私が訪れた自治体というのは、例えば長野県の小布施町、これは６次産業センターですか、要するに自分のところでとれたものに付加価値をつけるという意味の産業センターでした。それから新潟県の黒川村、これは株式会社黒川村と、今は胎内市になっているようでございますけれども、合併して。当時言われているようにいろんな施設を補助金を利用してつくって村で経営していたというふうに、できるところを視察させてもらいました。　　また、山梨県の豊富村は、これはその当時の視察のときにもらった施設の、畜産農産物処理加工施設をつくったから、どこか団体で使う希望者はいないかという施設のビラでございます。この豊富村は、養蚕で栄えたシルクの町だったんですが、時代を先取りするというか、養蚕が成り立たなくなったので養豚にかえて、これは農業委員会が中心になって展開したようでございますけれども、そういう町でまちおこしをしたというところで視察させていただきました。　　あとは小菅村ですか、ここもみその加工場がありまして、そのみそを村内の給食に使ったり、あるいは町の職員が他のレストランに売り込みに行っているという話を当時聞きました。　　それから新潟県の高柳町、じょんのび村というんですか、カヤぶきの里があるところですが、このときに訪れた町長の言葉が印象的でございましたが、うちの職員はどこで見つけてくるのか補助金を見つけてくるのが非常にうまいというようなことで、補助金をうまく利用して、じょんのび村、いろいろな施設を１つの村として名づけているようでございますが、そういう高柳町。そして津南町、雪深い町でしたけれども、特産品をつくるための施設ですね、そこを訪ねている。近くでは、大附まんじゅうが見習ったという名栗村の生活改善グループにも聞きに行ったことがございました。　　我が町ときがわ町では特産品のアイデアとして、平成18年度ゆずみそドレッシングを選んだようでございますが、商品化の道筋は立てられているのかどうか、その辺も含めてお聞きしたいと思います。　　先ほど述べたように、ときがわ町は主にみそを中心に加工所がありますけれども、一部は売られているようですけれども、私用に使うみそですね。私も生活改善グループの一員としてそこでみそをつくらせていただいておりますけれども、特産品として提供できる施設ではないように思います。　　関口町長も、今をときめく東国原知事に対抗するように、ときがわ町の特産品をマスコミにのせる、東奔西走するような特産品ができれば。たまたま特産品があったからああいうＰＲができるんですけれども、なかったらＰＲができないわけでございまして、是非、特産品の加工場をつくったらどうかということでただいまご提案をさせていただきましたので、よろしくお願いします。 ○田中　旭議長　答弁を求めます。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、岩田議員の特産品展開の加工施設をつくるお考えはということであります。　　先ほど岩田議員も、もともと民間出身で箱物等は極力つくらないようにということでありますけれども、私も民間出身ですから考え方とするとそうなんですが、でもやはり地域の活性化には必要なものはやはり必要だということでありまして、今現在、大椚第二小学校の跡地につくっております。これが地元の皆さんがこれから特産品等を加工してつくる、そんな施設もありますし、これからもそういう計画もしております。それがそれぞれの地域の発展あるいはそれぞれの活性化につながるものと私も思っております。その特産品の開発は総合振興計画の中でも主要事業として挙げておりまして、活力あるまちづくりのために強力に推進をしていきたいと考えております。　　現在の状況をお話ししますと、現在、町内には番匠地区にみそ、漬物の加工施設がございます。地域の農家の女性グループが中心となりまして運営いたしまして、主にみそづくりを行っております。また、建具会館の中に特産品の開発研究のための加工施設がありまして、お菓子とか漬物、ジャムなどの加工の取り組みを２グループ、また２人の個人が行っております。　　新たな特産品の商品化に向けての加工施設についてでありますけれども、地域の女性の皆様などがグループを結成し特産品づくりに取り組もうとする際に、自前の加工施設を持っていない場合が多いと思われます。こうした場合には、今のところ建具会館、また番匠にありますから、そこのところの加工室をご利用いただければと思っております。　　さらに、商品としての開発ができ、商品ベースに乗せていく段階では自前の加工施設を設置していくことになると思いますけれども、グループ等の経営基盤が弱く、単独では加工施設の設置・運営が難しく、商品化を断念せざるを得ない場合も生じてしまいます。こうしたことから、このようなグループ等が共同して運営する加工施設の整備の支援も必要だと考えております。　　今後、合併によりまして空き地または空き施設等が出ると思います。その施設の有効利用等をあわせて検討してまいりたいと考えております。その具体的例が先ほど申し上げました大椚第二小学校の跡地の問題でありますし、また大椚第一小学校もやはり今大分老朽化しておりますし、使われておりませんので、あの辺もしっかりと考えなくてはいけないと思っております。　　また、バランス的に考えまして、やはりいろいろな空き施設がこれから出たところをまたそういう加工品等の確保する場所に順次整備をしていくということも考えておりますので、その辺をご理解をいただきたいと思います。 ○田中　旭議長　答弁を求めます。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それではお答えさせていただきます。　　平成18年度のときがわ町の特産品づくりのアイデア募集ということで、昨年度４点応募いただきまして、そのうち、先ほど岩田議員が申し上げたとおりゆずみそドレッシング、これを優良賞ということで表彰させていただきました。これにつきましては、４点町の特産品というふうなことで入賞したわけでございますが、まだ現在商品化には至っておりません。いろいろ応募された団体の方々ともお話を申し上げておりますけれども、まだこの段階で、商品化というふうな段階には至っていないというふうな状況でございます。　　それから、平成17年度にやはり旧玉川村でこの事業を実施してございまして、３点の応募があったわけでございますが、そのうちの１点が今、辛い切り干し大根というものなんですけれども、こちらが、ふれあいの里たまがわに商品化されて販売されておるというふうな状況でございます。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　11番、岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　支援をしていただけるというか、必要だと考えておられるようでございますので、機会があればということでございましょうけれども、私がなぜ今ここでそういう箱物をつくったらというのは、財政的にも今のうちなら何とかなるんではないかという思いもございまして、関口町政の中で早急につくっていただく状況にあるのではないかということでお願いをしているわけでございます。　　ゆずみそドレッシングのお話がございましたけれども、このようなものを大椚第二小学校の跡地の加工施設で例えばつくるといったときに、それは貸してもらえるということになるんでしょうか。要するに、特産品を開発した、これはいい商品だと認められた、そういう団体が大椚の加工施設に行けばつくらせてもらえるのかどうかということが１つ。　　それともう１つ、建具会館の加工室でございますが、これは開発研究のための加工施設でございまして、本来はですね。大利根町の道の駅にやはり研究・加工施設があるんですが、そこでもやはり同じように販売するものをつくっておりまして、その主任さん、女の方でしたけれども、本当はいけないんだけれどもつくらせてもらっているという話でございました。本当に、いけないというよりもやはり手狭というか、大々的に日本全国に展開するには非常に狭いわけでございまして、ですからいろんな制約もございます。そういう意味で、その辺の今後の建具会館内の加工室の利用の制約等の関係をどのように改善していくかをお聞かせいただければというふうに思います。 ○田中　旭議長　答弁を求めます。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それではお答え申し上げます。　　まず１点目の、現在建設中でございます大椚第二小学校の体験交流施設の使用ということでございますが、この施設に関しましては、これから椚平地域の皆さんでこの施設を運営していく予定でございますけれども、この施設の中身でございますけれども、さきに議案の方でもご説明申し上げましたけれども、料理の体験室、それから食事の提供というふうなことで、基本的に加工というふうなものも、当然地域のこの施設を使った開発等も行うわけでございます。　　ただ、料理体験というふうなことがこの施設の１つのメニューにもございますけれども、ここでの加工というものに関してほかの団体等の利用ということが、地域の団体とあわせてできるかどうかということがどうしても発生してくると思いますので、今考えられることとすれば、そこでの商品開発というのをメーンにその施設を活用していくというふうなことではどうしてもないと思いますので、ここではあくまで食事の提供、そしてまたそういった食の体験というふうなものをメーンで考えておりますので、そこの使用については、当然これから運営するに当たってのまたいろんな事項の協議の中で検討していければというふうには考えております。 ○田中　旭議長　答弁を求めます。　　関口町長。 ○関口定男町長　私の方からも答えさせていただきますけれども、先ほど言いましたように、旧の施設を利用したいという話をしましたけれども、具体的に申し上げますと、新しい給食センターができてありまして、古い給食センターは使っておりません。ですから、ああいうところを改修すればすぐ使えますし、旧の、玉川でいいましても玉川小学校の給食センターがあいておりますので、またそこも使えると。とりあえずは緊急の場合はその２カ所は使えるということでありますので、その辺をご承知おきをいただきたい。 ○田中　旭議長　11番、岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　あと、建具会館の関係を。 ○田中　旭議長　答弁を求めます。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それから建具会館の、現在これも整備したときに、岩田議員おっしゃるように、これは特産品の研究開発の施設ということで増築させていただいた施設でございますけれども、現在主に２グループ、それから２個人ということで、主に菓子づくり、それから漬物の研究開発というふうなことで２グループ、２個人が主に今使っていただいております。　　また、生活改善グループ等も、ときがわまつりですとかそういったイベント等にも使用してもらっていますけれども、これの今後の使用に当たって、これから特産品づくり等、先ほどのアイデア募集等もございますけれども、やはり多くの団体の方々にこの施設は利用していただきたいというふうに考えております。どうしてもこの施設自体が、お菓子、漬物、それから多目的ということで、３室現在ございますけれども、それらをうまく時間帯でやりくりして使っていただくような形で私どもも対応していきたいというふうに考えておりますので、やはりこういった施設も、現在町としても研究開発施設というのが今は建具会館の中１つでございますので、これらも有効的に使っていただくように私どもとしても対応してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　11番、岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　本当はだめなんだけれどもというような話もある中で使うということは非常に心苦しいわけでございますから、是非制約なく使える施設をお願いしたい。その際には、旧の施設を使うということですから補助金等がどうなるかわかりませんけれども、できるだけそういうようなことを探してつくっていただければというふうに思います。　　この質問、１番目の質問の最後になりますけれども、皆様ご案内のように、農林振興センターが中心になって秩父でシカやイノシシの肉の加工を考えているということでございます。かつて私は、１つの山をイノシシの山とかシカの山にして、周りに電線を張りめぐらせて町営施設にしたらどうかというような話も、正式にではないですけれどもした覚えもございますが、ときがわ町でこういうようなことに参加できるのであれば参加して、関口町長がこの名産品を持って東京駅で売るとかそういうことをすればいいわけでございまして、こういう特産品をつくることの大切さというか、それを町の名産にするというか特産品にすると、そういうことも考えていただければというふうに思います。　　是非この辺の情報も担当課長の方はよろしくお願いしたいというふうに思いまして、１点目は終わらせていただきます。 ○田中　旭議長　続いて２問目をお願いいたします。 ○１１番　岩田鑑郎議員　続いて、生涯学習の推進ということで、何度も同じような質問で恐縮でございます。質問の仕方が悪くて私の思うような回答が、体系立てて筋の通った回答が思うようにいただいておりませんので、大変しつこくてわからずやで恐縮でございますが、お願いしたいと思います。　　今回は質問を総体的ではなくてもうちょっと具体的にしてみました。　　平成18年度、19年度の教育行政重点施策にある生涯学習推進体制の整備・確立、団塊世代の知識・技能の有効活用の検討について具体的にどのようなことをされたのか伺います。　　２番目として、総合振興計画の生涯学習の推進にある主要事業はいつまでに実施するのか、また具体的な内容はということでお聞きするわけでございますが、私は平成18年、19年度の行政重点施策しかここに持っておりませんけれども、多分平成17年度等にもこのような文言が載っているんではないかと推定いたします。推定で申しわけございませんが、もし平成17年度があればそれを見ていただきたいというふうに思いますけれども、要は、あそこに掲げてあるのが実際に展開されていなければ生涯学習は推進できないのではないかという、できないということはないですけれども、いろいろな施策はありますから、体系立ててできていかないのではないかというふうに思います。平成18年度にも同じことがある、平成19年度にも同じことがある、平成17年度にも同じことがあるということであれば、年度ごとに何をやったのかというのがわかると思うんですけれども、何をやっているかということをお聞きしたいわけでございます。　　それと、総合振興計画の生涯学習の推進にある、確かにあります。あるんですが、６月の議会の回答ですと、総合振興計画にあるその文言をそのまま回答として読まれておるわけですね。要は、書いてある内容がどのような形で展開されるのかを私は期待申し上げたわけですけれども、総合振興計画の中で、読んだだけですから、いつまでとかそういう具体策が見えません。是非そのことも含めてご回答いただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○田中　旭議長　答弁を求めます。　　戸口教育長。 ○戸口皓雄教育長　それでは、議長のお許しをいただきましたので、岩田議員の生涯学習の推進についてのご質問にお答えをしたいと思います。　　最初に、生涯学習についての基本的な考え方から示させていただきたいと思います。生涯学習についての考え方から、目的を達成するための手段として活用してこそその値打ちが発揮されるものと思われます。それだけに住民との合意が必要であり、住民の代表としての社会教育委員の意見は重要な意味を持っております。　　生涯学習の基本方針や重点施策は、住民の生涯学習をいつでもどこでもだれでもという環境づくりの上から大変重要なものであります。しかも、１人１人の住民の要望が満たされ、その可能性を引き出す共感や共鳴が得られるメッセージ性の高いものが求められていると考えます。時代の変化を的確につかみ、本当に地域を知り地域を愛する、そんな人たちによってつくり出さなければなりません。　　今日、生涯学習にかかわる事業は、その中核を社会教育が担わなければならないと考えています。生涯学習の推進の基本方針や重点施策を策定する過程で、学校教育や家庭教育にも配慮した視点を持ち、何よりも時代の流れを的確に反映させることが肝要であると考えます。　　生涯学習計画の策定につきましては、平成18年の第４回定例議会の一般質問の中で町長が答弁をいたしましたが、生涯学習推進計画は、その計画が着実に実行されて初めて計画と言えると思います。それには、中長期的にわたって生涯学習を計画的、体系的に推進するために策定されるものでなければなりません。しかも、具体的でわかりやすく、実効性が伴うものでなければならないと考えております。　　また、推進に当たっては、生涯学習推進体制の確立がまず不可欠であります。そのような観点に立った生涯学習推進計画の策定に向け、社会教育委員、学校職員、それから事務局職員等を対象に過日、生涯学習推進に長年携わった方を指導者にお招きして研修会を実施したところでございます。　　社会教育委員を中心に、振興計画の策定につきましては今現在検討をしているところでございます。また、体制づくりにつきましては、スポーツ推進委員、体育指導委員の組織・活動について今現在見直しについて検討をしているところでございます。　　それでは、ご質問の事項について具体的に答弁させていただきます。　　岩田議員のご指摘のように、生涯学習の推進につきましては、第一次ときがわ町総合振興計画や教育委員会で策定しました平成19年度ときがわ町教育行政重点施策に掲げられております。　　初めに、平成19年度の教育行政重点施策にある生涯学習推進体制の整備・確立、団塊世代の知識・技能を有効活用の検討について具体的にどのようなことをされたのかについてお答えします。この件につきましては検討を始めたところでございますし、予算も絡むことでございますので、例として生涯学習課の考え方をお示ししたいと思います。　　まず、図書館事業を例にとって申し上げますと、現在の図書の貸し出しで一番課題となっているのが、図書を借りる場合に図書館に足を運ばないと図書を借りることができないということで考えます。これでは、自宅にいて外出できない障害者や高齢者は、自分で好きな本を選んで読みたいと思っている本を読むことができません。そこで、住宅にいながら図書の検索ができるよう、ホームページを活用して検索し借りることができたらと考えていますが、ホームページを使いたくても使えない方もおいでになろうかと思われます。そうした場合には、前もって人材バンクに登録されている方の中から出前でパソコンの指導に訪問していただくなど横のつながり、ネットワークづくりをすることにより、推進体制の整備・確立を図っていけないだろうかと１つの案として思っております。最終的には図書の宅配まで実現できたら理想だと思っておるところでございます。　　そのほかに推進体制の整備・確立の点では、今年度、産業観光課で進めております大椚泉原集いの会のように地域ぐるみで組織化し、得意分野で活動していく方法もあろうかというふうに思います。この推進体制の整備・確立につきましては、即行動に移れる実行性のある体制ができたらと考えております。ご理解を賜りたいと思います。　　次に、団塊世代の知識・技能の有効活用の検討につきましては、2007年問題という言葉が一般化してしばらくたつわけでございますが、団塊世代の一斉の退職はあらゆる分野に影響を与えることが明らかとなっております。生涯学習という分野で考えた場合には、団塊の世代の方々が今まで培ってきた技術や経験などさまざまなノウハウをお持ちですので、これらのノウハウを退職し企業から地域へ帰って生かしていただけたらと思っています。　　もちろん、団塊の世代は企業ばかりではございません。自営業の方もおいでになります。今後、団塊世代が定年退職を迎えることなどにより、自由な時間を使って生涯学習に積極的にかかわりたいと考える人はさらに増加することが見込まれます。このため、行政には住民サービスを向上させるためのビジョンを持った自立が求められ、こうしたニーズに対応し、だれもが生涯学習活動に親しめる環境づくりが求められてきておりますので、まだ具体的な取り組みは行ってございませんが、計画的に検討して取り組んでまいりたいと思っております。　　次に、総合振興計画の生涯学習の推進にある主要事業についてのご質問にお答えします。　　総合振興計画の基本計画として生涯学習の推進は、文化財の保護と継承、地域文化の創造、スポーツ・レクレーションの推進とともに４本柱の１つに位置づけさせていただいております。また、生涯学習の推進の基本事業、主要事業として生涯学習推進事業、文化活動活性化事業、生涯学習事業及び図書館事業の４事業がございますので、事業ごとに申し上げたいと思います。　　１つ目の生涯学習推進事業の取り組みの内容は、「みずから学びたいと考えている町民の意向にこたえるため、的確な情報提供を行うことのできる仕組みを整備します」と総合振興計画に掲げられております。現在、情報提供は、広報ときがわや区長回覧を使って情報を提供していますが、今後、ときがわ町のホームページを活用して、町民の希望している分野の活動状況がいつでも検索できるよう整備していきたいと検討を始めたところでございます。得意とする分野を講師となってやってみたいという方を登録させていただいて、必要に応じて講義していただく、あるいは受講者のニーズにより講座を設けるというものでございます。　　２つ目の文化活動活性化事業の取り組みの内容につきましては、「町民に対して活動内容を積極的に紹介するなど、既存のサークル活動を多角的に支援します。生涯学習、文化活動のメニューを拡充します」となっております。文化活動のメニューの拡充につきましては、生涯学習事業のときめき塾が単年度で終了してしまう事業ですが、この事業がさらにサークルとして発展し、文化団体などで生涯学習として活動できるようになればと考えております。　　また、町内の一般サークル団体等の発表の場として町民音楽祭がございますが、本年も３回に分けて実施をされます。音楽全般についての発表の場ですが、年24団体の申し込みに対し本年は39団体になり、徐々にですが増加傾向にございます。そのほか、もみじ太鼓まつりや文化協会が中心となって文化祭なども、昨年度に引き続き今年度実施することになっております。教育委員会といたしましても多角的に支援してまいりたいと考えておるところでございます。　　３つ目の生涯学習事業の取り組みの内容は、「町民を主体とし、自主的に企画・運営するときめき塾の指導者をふやします」というものです。このときめき塾につきましては、町の生涯学習活動を発展させるために、従来の行政主導型でない町民を主体とした生涯学習事業を推進・支援していくことが重要と考え、町では各種講座を自主的に企画・運営していただける町民の皆様をボランティア指導者として募り、また多くの町民の皆様が受講、参加しやすい場及び機会を提供するため、生涯学習支援事業ときめき塾を実施しているところでございます。　　本年度におきましても、ときめき塾ボランティア指導者を募集し、４月12日に指導者説明会を実施したところ８講座の応募があり、昨年度より３講座ふえたところでございます。講座の内容でございますが、伝統工芸品の創作活動、英語教室、浴衣の着つけ教室、パソコン塾、日本刀講座、水彩画講座、親子の食育講座、茶道教室といったものですが、多種に及んでおります。　　最後に、４つ目の図書館事業の取り組みの内容は、「蔵書を充実し、貸し出しをふやす」というものです。蔵書の充実については、ＴＲＣ（図書流通センター）等を活用して、今話題となっている図書やベストセラーとなっている図書を検索し、図書の購入をしておるところでございます。また、町民の方が希望する図書があれば職員に申し立ていただき、購入するように努めておるところでございます。　　都幾川公民館図書室においては、この４月、５月に既に140冊の図書を購入いたしまして、今年度では約700冊の図書の購入を予定をしております。ときがわ町立図書館においては、４月、５月で453冊の図書購入があり、年間2,500冊の購入をも予定をしているところでございます。また、県内の図書館同士で相互貸し借りも実施しておるところでございます。　　貸し出しをふやすことについては、新刊の購入があったとき図書館等の窓口や広報で紹介し、より多くの方に読んでいただくよう努めておりますが、これにつきましても、インターネットを活用しもっと幅広く紹介できるように検討をしてまいりたいと考えております。　　以上、総合振興計画に記載されている事業の取り組み状況を申し上げましたが、町民の方のやる気を引き出すコツを見つけながら取り組んでいきたいと考えております。　　いずれにいたしましても、町民の皆さんが町に興味を持っていただき、行政と協働で地域の活性化を図っていくためには、生涯学習という分野は必要でございます。　　なお、埼玉県の調査によりますと、県民の９割が文化・芸術に関心を持っているとのことですが、反面、日常的に文化・芸術活動に携わっている県民の割合は２割程度にとどまっているとのことでございます。文化・芸術等に親しむだけでなく、みずからが担い手となって行動する町民の輪を広げるためにも、今後も町民の自主的な活動を支援していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。どうもありがとうございました。 ○田中　旭議長　11番、岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　長いご答弁ありがとうございます。私は、平成18年度、平成19年度の教育重点施策にあるこの２項目についてどんなことをしたかということをお聞きしているつもりでございますが、このご回答ですと平成19年度こういうことを検討し始めたところでございますという、じゃ平成18年度は何をしていたんですか。 ○田中　旭議長　答弁を求めます。　　小島生涯学習課長。 ○小島　昇生涯学習課長　岩田議員のご質問の、要するに推進体制の整備・確立という部分だと思うんですけれども、この生涯学習については、平成２年ごろから生涯学習に対する考え方あるいは取り組みについて国の中央教育審議会の答弁が出されたことによりましても、全国的にこの地域の活性化やまちづくり対策について取り組みを始めた事業でございます。　　取り組みを始めた当初は、旧都幾川村では文部省の生涯学習モデル地区に委嘱されたということで、行政から推薦された生涯学習協力員が積極的に活動して取り組んでいただき、大きな成果を上げたということをお聞きしております。　　旧玉川村では、自信と誇りと生きがいを築く生涯学習の村づくりを指針としまして、文化センターなどの施設の整備を行ったわけです。今では施設や文化団体等の充実も図れまして、いつでもどこでもだれでもが活動しやすい体制が整いまして、生涯学習活動が活発に行われていると考えております。　　そこで、どんな取り組みをしてきたかということなんですけれども、合併ということもありまして、まずは既存団体の体制の整備や充実を図ることが必要だと考えて、これを整えることによりまして推進体制の確立が少しずつ図られていくんではないかというふうに考えております。　　まず、保健体育事業につきまして申し上げますと、この事業の組織や体制の整備につきましては、スポーツ推進員や体育指導員、体育協会などの見直しがありますけれども、今年度いっぱいの任期となっておりますので、現在、これに向けて委員の数の適正化や各委員の役割等を含めて検討しているところでございます。　　また、事業の見直しにつきましても推進体制の整備を確立していく上で重要であると考えまして、町民体育祭の一本化や、12月に予定されております町内駅伝大会のコースの見直し等の実地を行っているわけでございます。今後においても、体育協会等と連携を図りながら新しい事業を模索していきたいというふうに考えております。　　また、施設を整備しまして施設の充実を図ることによってもこの推進対策の整備・確立は図られるものと考えております。展示場の改修ですとか、玉川の土手の整備または田黒グラウンドの防球ネットの設置などの整備を図ってきたところでございます。　　また、公民館事業におきましても、文化協会への支援がございますけれども、現在41団体の団体がございますけれども、７支部で構成されていますが、これらの構成団体と協議しながら、組織体制を整備しながらしっかりしたものにしていきたいというふうに考えております。　　具体的にどんなことをしたのかということに対しての答えというとそんなふうなことになってしましますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 ○田中　旭議長　11番、岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　私の理解度が不足しているのか質問の仕方が悪いのか、私は平成18年度、19年度にどんなことをされましたかということの話ですが、精いっぱいのお答えなんだろうと思いますけれども、物に書かれてあって、しかも平成19年度教育行政重点施策というのは各戸に配布されましたよね。そういう中で、きちんと書かれてあることがやられているかどうかということをお聞きするのも議員の役目かと思いますけれども、どうもはっきり理解できない部分がありまして、限界かなというふうに思います。　　そうすると、あとは団塊世代の知識・技能の有効活用の検討というのはどんなことをされたんでしょうか。 ○田中　旭議長　答弁を求めます。　　小島生涯学習課長。 ○小島　昇生涯学習課長　団塊世代の知識・技能の有効活用の検討ということでございますけれども、具体的にどんなことをしたのかというとやっておりません。　　この団塊世代の知識・技能ということでございますけれども、先ほど答弁書の中にもありましたけれども、団塊世代で退職される方だけでなくて、その奥さんについてもこの事項は該当してくるんではないかと思います。退職した後のライフスタイルというのは、行政でこういうふうにしろというふうに決めるものではないと考えますので、自分自身で探さなくてはならないことだと思います。具体的に行政でこういうふうにしろと言うわけにはいきませんし、また団塊世代を対象にした講演の中で、「それでいいのか団塊人、そば打ちだけじゃもったいない」というふうな講演の演題を聞いたことがあるんですけれども、この演題の中に、団塊世代の皆さんのライフスタイルにおける生涯学習の取り組みのヒントが秘められているんではないかというふうに考えます。　　具体的に何を行政がしたかというと、実際まだ何もしてございません。 ○田中　旭議長　答弁を求めます。　　戸口教育長。 ○戸口皓雄教育長　今、課長の方から申し上げましたが、私の方から。　　平成18年度、平成19年度の取り組みということですが、私、平成18年度地域行政に携わっておりませんので、予測することに、私が４月からお世話になっている中で感じたことは、平成18年度に合併して１年目ということで、いろいろな団体等がただそのまま一緒になったという部分もありますし、ご存知のように町民体育祭においてもことしやっと１回でできるという、そういう仕組みになってきている状況でございます。　　それから、先ほどこの中でも申し上げましたように、スポーツ推進委員だとかいろいろな指導員もそうですが、旧玉川、旧都幾川のそのままのものが一緒になって組織している、その関係で今その見直しをする中で組織体制をつくっていく。過日６月だったですか、体育指導委員の会議、またスポーツ推進委員の会議等については、ことしそういう組織を全面的に見直しますということも私の方で申し上げまして、今それに着手をしているところでございます。ですから、正直なところ、昨年度平成18年度はというと私もどういうふうにしてきたかというのは薄々しかわかりませんけれども、現実にその組織固めからスタートをしているというのが正直なところ、平成19年度に入ってからというのが正直なところでございます。　　ですから、先ほど課長の方から申し上げました団塊の世代の活用についてというのは、まだ内部の段階で、外部を入れてどうのというそういう段階ではまずございません。内部の中でその団塊の世代をどういうふうに今後、いろいろな各種団体、文化団体もありますし体育団体もありますし、場合によっては学校教育の中にそういう地域の教育力を入れないかという、そういう視点に立って、実際に今内部で検討しているところでございます。今後、これをさまざまなまた組織といいましょうか検討する会議を持ちまして、具体的に来年度に向けてはとにかく進めていきたいというのが現状でございます。ご理解賜ればと思いますので、よろしくお願いします。 ○田中　旭議長　11番、岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　理解するしかないと思うんですが、ただ団塊世代の知識・技能の有効活用なんていうのは、先ほど小島課長もおっしゃいましたけれども、従来からずっと言われていることですよ。それをどうやってときがわ町で利用するかというために平成18年度、 19年度、これを17年度お持ちでしたら出してもらいたいんですけれども、それにも載っているんじゃないですか。書いてあるだけでやらなければ何にもならないんです。ひとつ生涯学習にも関心を持って生活している議員もおりますので、是非十分な推進体制をしき、そして今年度計画を立てるわけですね。是非そういう中で計画を立てて、立てるだけでなく実行をしていただくようお願い申し上げまして、質問を終わります。　　以上です。 ○田中　旭議長　暫時休憩いたします。　　再開は11時15分でお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時００分） ───────────────────────────────────────────────── ○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　増　田　和　代　議員 ○田中　旭議長　続いて、一般質問を行います。　　発言順位８番、質問事項１、子育て支援、質問事項２、高齢者向けに火災警報器の給付、質問事項３、道路問題、通告者８番、増田議員。 ○８番　増田和代議員　８番の増田和代でございます。　　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、３項目について質問をさせていただきます。町長を初めとする行政の方々の希望あふれるご答弁をよろしくお願いいたします。　　１項目としまして子育て支援ということで、この子育て支援というのも、私も本当に申しわけないかなんかわからないんですけれども、毎回させていただいております。少しずつですけれども実績も私自身積ませていただいたことに対しまして、本当に厚く御礼を申し上げます。今後ともまたよろしくお願いいたします。　　これは平成18年６月20日少子化社会対策会議決定という、こういう新しい少子化対策についてという、これは国の方でこういうようなことを対策についてということなんですけれども、本当に今少子化、きのうも野原議員の方からもそういうような一般質問がございましたけれども、やはり今、国において、また地方自治体において本当に少子化対策というのは大変な問題になっている。日本の国を支える子供がいなくなってしまう、またこのときがわ町を支えるその子供たちも年々少なくなってしまう、そういうような現状の中だと思います。　　国では2005年度の出生数は106万人、合計特殊出生率は1.25と、いずれも過去最低を記録いたしました。町におかれましても2005年度は合計特殊出生率は0.67、県では1.22、本当に町といたしましても県内で最低であるということでございます。　　この少子化傾向が続くと、21世紀の半ばには総人口は１億人を割り、2100年の総人口は現在の半分以下になると見込まれております。人口の高齢化もさらに進み、やがて３人に１人が65歳という少子高齢化社会がやってきます。出生率の低下傾向に向け少子化の繁衍にある社会意識を問いただし、親、子の重要性、また若い世代の不安感の原因に総合的に対応するため、少子化対策の抜本的な拡充・強化を図っていかねばならない、これは国でそういうふうに申しております。　　そして、第２次ベビーブーム、私の世代が第１次ですから、それの子供がちょうど第２次ベビーブームということなんですね。その子供たちがまだ30代になっておりません。その30代の、第２次ベビーブームのその世代の子供もあと５年が勝負だと、そんなことを言っては申しわけないんですけれども、あと５年で、その５年間の本当に速やかな対応が、国も、また地方自治体も求められているというのが現実でございます。　　この少子化問題は、町のあり方が問われる課題があり、各種の施策と組み合わせつつ、子供と家族が大切という視点に立って、積極的に取り組みを進めていくことと思います。町としても、関口町長は県初めてというそういう施策が本当にお好きというような感じで、住民にとりましては本当に喜ばしいことだな、そういうような気もいたします。　　その中で町といたしましても、本当に子育て支援に対しまして国と同じような、国の子育て支援策というのは、出産一時金と支払い手続の改善とか妊娠中の健診費用の負担軽減とか、また不妊治療の公的援助の拡大、また不妊治療におきましても今回10万円という、そういうふうな町の拡大もしていただきました。そして児童手当制度、乳幼児加算制度という、これがことしから満２歳までのお子さんに１万円ずつという、国もこういうような施策をやっております。そしてまた町は町独自として、インフルエンザの無料とか本当に力を入れていただいております。それでもなおさらやはり少子化の傾向は問題が進んでいるという、そういうような現状だと思います。　　それにはまず結婚していただけなければ子供さんがなかなかできないというんですか、やはり今町といたしまして、また社会現象といたしまして、結婚をなかなかできない人、それでもなければ結婚はしなくてもいいという、そういうような感じになっておりますけれども、その中の施策の中でももし町といたしまして、そういう人たちの結婚相談所じゃありませんけれども、結婚見舞いじゃありませんけれども、またそういう１つの段階を踏んでいただければと思います。その中でやはり私は、これは滑川町なんですけれども、第３子に30万円出産費用として、第３子にそうやって手厚くやっているんですけれども、またちょっと私もどこの自治体だか忘れちゃったんですけれども、その子育てについて100万円、出産時だかちょっとわからないんですが、100万円を何だか子育ての人に助成をするとかいうような、そういうところもあると思います。　　私は町独自として、例えば子育て応援手当などのそういうようなお考え、生まれた赤ちゃん、おぎゃあと生まれてから学校に入る前まで、それぐらいに応援手当などのお考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○田中　旭議長　答弁を求めます。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、増田議員の子育て支援についてのご質問にお答えいたします。　　増田議員ご指摘のとおり、人口減少社会を迎えまして、ときがわ町におきましても他の市町村と同様に急激な少子化に直面しております。　　このような状況に対応するために、本町といたしましては、これまで他の自治体に先駆けて、町単独の子育て支援対策に積極的に取り組んでまいりました。これは先ほど増田議員が言いましたけれども、私が好きでとかというそういう次元の問題ではなくて、住民のために、子供たちのために、県でもやっていなかった、国でもやっていなかった、そういうことを積極的に住民のためにやっていくという姿勢ですので、初めてが好きだとかそういう話ではありませんので、ご理解いただきたいと思います。たまたまそういうことが一番初めだったということであります。　　今までの私の施策の中で、まずは医療費の無料化についての対象者を、小学校の３年生までというのを中学校の３年生まで、中学校が終了するまでということで拡大をいたしました。そして、乳幼児を対象といたしましたパパ・ママリフレッシュ切符、これは前の都幾川村のときからやっておりました。こうしたいい事業はしっかりと受け継ぎたいということで、この事業も実施しております。　　また、一時保育事業、出産祝い金制度、さらに増田議員から提案がありましたチャイルドシートの助成事業、ひとり親家庭等の医療費の支援、また不妊治療費の助成、いろいろあります。他の自治体に見られない施策を行ってまいりました。また、今年度、中学生のインフルエンザ予防接種の無料化を新たに実施いたします。　　今議会で補正予算をご議決いただきました妊婦健康診査助成事業では、妊婦の方の健康診査に対しまして、これまで２回の補助でありましたけれども、これを５回の補助に拡大ということで、これも埼玉県では初めてであります。全国でも珍しいと思うんですが、これを、出産を予定されている方の健康管理のために、また経済的負担の軽減のために実行したいと思っております。　　ご提案の就学前の子育て家庭に対する子育て応援手当の支給についてでありますけれども、ご提案の一般的な子育て家庭の経済的負担の軽減という観点から、ご承知のとおり児童手当制度があります。この児童手当制度につきましては、増田議員が所属の公明党の提案によりまして国会で審議され、本年４月から、３歳未満児の児童手当の金額が月額5,000円から月額１万円に増額となりました。これまでも対象児童の拡大や支給額の増額など、国において随時改善、充実されてきているところであります。　　したがいまして、当面一般的な子育て家庭への経済的負担の軽減策は児童手当の支給により図ることとしまして、今後、さらなる子育て支援策として何が必要であり、また何が有効な支援策か十分検討いたしまして、少子化対策の充実に努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○田中　旭議長　８番、増田議員。 ○８番　増田和代議員　ご答弁どうもありがとうございました。　　こうやってみますと、関口町長１年の間に子育て支援におきましては本当にいろいろとやっていただいたということに深く深く感謝申し上げます。そしてやはりその中で、結果はここにご答弁のとおりに出ておりますけれども、本当に今、今回は補助対象というんですか、それはちょっと難しいというようなご答弁なんですけれども、子育て支援の推進ということで、これはときがわ町の振興計画の中にも「将来の見通しと施策目標」ということで、62ページですね、ちょっと読ませていただきます。　　「子供たちは家庭や地域社会の中ではぐくまれてきましたが、都市化や核家族、経済的負担の増加などによって子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、出生数は年々減少しています。こうした環境の変化を適切にとらえ、子供を産み、育てたいという希望にこたえる子育て世代を支援していく必要があります。」と書いてあります。「人口の減少と高齢化は加速の一途をたどっていることが予想され、早急の対策が迫られることから、子育ての環境を整備し、出生率を高めます。」そういうような文言。　　このときがわ町振興計画は、これは５年の計画、また10年の計画ということで進められていっておりますけれども、町といたしましては、ちょっと１点だけお聞きしたいんですけれども、出生率が年々減少している。その中で子供さんが平成17年度は58名、平成18年度は57人ということで、そして学校の児童生徒数も、平成19年５月現在なんですけれども小学校３校が659人、中学校２校が392人、合計1,051名とそういう生徒数も年々少なくなっていく、そういうような状態であります。その中で、出生率を上げるということはないんですけれども、出生率も年々減少していく、そういうような環境の―「子育て世代を支援していく必要があります」とここに書いてあるんですけれども、確かに15ぐらい本当に事業でやっていただいておりますけれども、今後こういう人たちに対してどのような施策をしていくのか。振興計画は５年、10年ですから、その５年のうちにどういうような計画をしてこの振興計画を立てていったのか。すみません、それをよろしくお願いいたします。 ○田中　旭議長　答弁を求めます。　　関口町長。 ○関口定男町長　出生率の問題、きのうの一般質問の中でもいろいろお話をしましたけれども、この出生率の問題につきましては、ときがわ町だけの問題じゃなくて日本国全体で今悩んでいる問題だと思います。そんな中で特にこのときがわ町も高齢化が進み、高齢化率が23％近くになってきているということであります。今また、増田議員がご指摘のように、生まれる子供の数が１年間で60人を切っているということであります。我々も、この辺の施策もしっかりしなくてはいけないと肝に銘じているところでございます。　　ですから、この問題というのはやはり、子育て支援の一部のそうした施策をやっておりますけれども、全体で考えますと、きのうも申し上げましたけれども、若い人たちが住んでくれるような、住みたくなるような環境をつくるのがまずは大事であるということで、それには先ほど言いましたようにいろいろな制度も必要でありますし、また道路の整備も必要でありましょう。そして買い物もできるとか、そういういろいろな条件があると思います。ですから、それを特に職員の皆さんには日ごろそう言っているというお話をしましたけれども、自分たちが住んでいるこの町をまずは好きになってもらうと、それが一番まずは大事なことだと思います。　　我々役場の職員が自分の町が好きでなかったら、やはりそれはその町はよくはなりません。まずはだから自分の町を好きになる。確かに事情があってこの町を出ていって生活をしている方もいるかもしれない。でも、自分のふるさとというのは大事に思うと思います。ですから、その自分のふるさとをしっかりつくっていく、それが自分たちの、職員の仕事であると常に私も言っております。ですから、この出生率の低下というのは全体で考えていかなくてはいけないと思いますし、その中でやはり支援はしっかりしていくということであります。　　ですから、先ほど言いました振興計画の中でそういうことをうたってありますから、それを一朝一夕に、１日、２日でできてしまうという話ではありませんで、一歩一歩積み重ねて５年計画で今やっておりますから、その中で絶対に出生率が増加するように頑張ると。それは議員の皆さんにも協力をしていただいて、先ほど言いましたように行政というのは、町の行政だけではできません。ですから、協働のまちづくりというのを振興計画の中でもうたっておりますように、住民の皆さんと、また議会の皆さんと、そして我々執行、それから職員が一丸となってこの問題については取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○田中　旭議長　８番、増田議員。 ○８番　増田和代議員　ありがとうございます。　　本当にまずはここに、ときがわ町に住んでいただくという、そういうようなことが第一の条件である、また好きになっていただけるそういうまちづくりというのも、やはり私たち議員に課せられたそういうようなお仕事の１つかなと思います。　　その中で、子育て支援、またそういうような観点の中で町長にちょっとお聞きしたいんですけれども、若いお母さん方、お父さん方と話し合いですか、そういうようなものを私は是非やっていただきたいな。今もし現にやっていただいたんなら、もし座談会みたいなものをやっていただいたんなら、その結果どうなったんだか。またやっていないんなら、これからそういう若い人たちとやはり町長と触れ合うこと、それが私は大切だと思います。そして、そういう若い人たちが何を求めているのかという、そういうようなことをやはり行政として聞くことも大切じゃないかなと思いますけれども、その点についてお願いいたします。 ○田中　旭議長　答弁を求めます。　　関口町長。 ○関口定男町長　特に若い人との改めての話し合いは持っておりませんけれども、今、実は学童保育の問題で、個々には学童保育の、今回萩ヶ丘小学校の空き教室を利用してやるという問題で、そういう父兄の皆さんと話し合う機会があります。あと、ふだんのこういう生活の中では、個人的になりますけれども、うちにも若い者が結婚して孫が２人おります。時々私に愚痴をやはりこぼします。学童保育の問題あるいは保育園の問題、非常にお姉さんからはきつい言葉を結構言われますけれども、じゃ今の若い人たちはこういうふうに思っているんだなと。　　皆さんもそうですし、我々の年代になるともう子育てが終わってしまってほっとしているときです。なかなか確かに増田議員ご指摘のようにそういう人と話し合う機会がない、それがやっぱり現実だと思います。できればこれからもそうした今の子育ての皆さんと話し合う場があればいいなと思いますし、それはやはりこちらからもそうですが、是非ＰＴＡの皆さんと、ＰＴＡの皆さんとは時々は話はしておりますけれども、学童の人とか、保育園の方は余り保育園の保護者の皆さんとは話す機会がありませんけれども、それの機会を持ちまして、やはり今の若いお父さん、お母さん方がどういう悩みを持っているのか、直接私の方も聞ければと思っておりますので、是非積極的にそういう機会を設けたいと思っています。 ○田中　旭議長　８番、増田議員。 ○８番　増田和代議員　これからは積極的にそういう若い人たちと懇談していくという、そういうような答弁をいただきました。地域におきましても何か催し物があって、やはり町長が出席していただければ、本当にそこに地域の人たち、町長が来てくれたんだ、ちょっと何か行政のお話が聞けるんだという、そういうようなやはり心わくわくするような、番匠あたりもそうなんですけれども、町長が来てくれた、きょうは町長は来なかったのかいとそういうようなお話も聞かれますし、やはりそういう若い人たちの意見をどしどし吸い上げて、今何が子育てに必要なのか、また子育てだけじゃなくて町全体といたしましてそういう懇談の機会があれば、やはり若い人とか、また住民の声を十分に聞くこともできるんじゃないかなと思いますので、これに対しましては是非実現をしていただきたいと思います。　　それで、子育て支援ということなんですけれども、また私も若いお母さん方からいろいろなお話を聞きまして、またいずれ子育て支援に対しましては一般質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　１項目はこれで終わらせていただきます。 ○田中　旭議長　質問事項２に入ってください。 ○８番　増田和代議員　質問事項２なんですけれども、高齢者向けに、これは住宅なんですね、住宅の火災警報器の給付ということで質問させていただきます。　　住宅におきます火災警報器の給付ということで、消防法及び市町村条例により、すべての住宅に火災警報器等の設置が義務づけられております。これは、新築の住宅は平成18年６月１日からもう施行されておると思います。既存の住宅は市町村条例により施行時期が定められておりますということで、私もときがわの消防署に行って聞いてまいりました。やはり比企広域ですか、それが平成20年５月31日までに既存の住宅の設置義務がなされているということを伺ってきました。そして、なぜ設置するのかというこういうような、これは消防署のパンフレットなんですけれども、その中に、「住宅火災による死者数は急増しています。特に死者の半数以上が高齢者となっています。また、死に至った原因の７割は逃げおくれとなっております。」ということで、今回、「火災から大切な命を守るために住宅用火災警報器等を設置しましょう」という、そういうようなキャッチフレーズでやっております。　　最近のニュース等でも皆さんご存じだと思いますけれども、住宅火災が増加している。その中でも、真夜中の10時から翌朝の６時までの睡眠時間帯における逃げおくれと思われる死者が多く占めております。その中でも特に高齢者や障害者などが被害に遭う可能性が増加することが考えられるということで、本当に高齢者のひとり暮らしの方、また障害を持っている方、弱者にとってやはりこの火災というものは、逃げおくれということが一番の原因であるということで、そしてその高齢者、65歳以上の人たちというのは戦争の苦しみも味わってきて、経済的にも大変なこういう時代をやって、今平成の時代になって、そしてこれからやっと自分の好きなことをできるかな、そういうような時代になって、やはりこういう被害から命を落とすということは、何か私も非常に心が痛むことが多くございます。　　その中で町といたしましても、是非とも高齢者に対しまして、また障害者に対しまして、住宅火災警報器を取りつけるときの給付の考えを伺いたいということなんですけれども、嵐山町におきましても市制40周年ということで、これは貸し出しという制度みたいなんですけれども、そういうような制度をやっております。　　そしてまた日高市もやっているというんで、私も日高市の役場に行って聞いてきたんですけれども、日高市は介護保険というような観点からやっていると、介護の中の総務の１つの位置づけとして今やっているという、そういうようなのをお聞きしました。　　あとの市町村はちょっと私にもわからないんですけれども、町独自としてやはり既存の住宅におきまして、来年の５月31日まで設置義務がありますので、是非とも給付の方をご答弁よろしくお願いいたします。 ○田中　旭議長　答弁を求めます。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、増田議員の第２問目の質問で、高齢者向けに火災報知器の給付をということでありますけれども、火災報知器の設置につきましては、消防法の改正によりまして、既存住宅は平成20年６月１日から設置が義務づけられました。しかし、設置が義務づけられたとはいいましても、設置には費用負担が生じるために普及には時間がかかるものと考えられます。寝たきり老人やひとり暮らし老人などの災害時要援護者につきましては、災害発生時には迅速な避難行動がとれませんので、早期に設置することが望ましいと考えております。　　ときがわ町でも実施要綱というのがありまして、ちょっとこれは皆さんにＰＲ不足だったのかなと今思っているんですが、ちょっと長くなるんですけれども、まずは老人日常生活用具給付事業実施要綱というのがあります。それと障害者日常生活用具給付事業実施要綱というのがあります。この中に火災報知器や自動消火器の給付制度というのがあります。これらの制度の利用について、これから、ちょっとＰＲが不足していると思いますので、広報等によりまして制度の周知を図るとともに、この制度を活用して設置を推進いたしまして、寝たきり老人等の安全確保を図ってまいりたいと考えております。　　また、火災報知器だけですと、要援護者の場合におきましては火災発生時に避難が難しいということがあります。社会福祉協議会で実施しております緊急通報システム、いわゆる電話回線を利用いたしまして、ペンダントのボタンや枕元に設置してあるボタンを押すと、電話回線を通して消防署のときがわ分署に通報されまして安否の確認や救出活動がなされますので、これと併用することがより効果的ではないかと考えております。　　先ほども申し上げましたけれども、少しＰＲが不足しているようですので、この利用につきましても広報等によりまして積極的に働きかけていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○田中　旭議長　８番、増田議員。 ○８番　増田和代議員　どうもご答弁ありがとうございました。　　私も勉強不足でちょっとわからなかったんですけれども、老人日常生活用具給付事業実施要綱及び障害者日常生活用具給付事業実施要綱の中に、その火災警報器や自動消火器の給付制度があるという、そういうようなこと。　　まず１点質問させていただきます。この老人というのは70歳以上なのか75歳以上なのか、または65歳以上なのか、その年齢をよろしくお願いいたします。　　そして、この設置をする場合は個々で火災警報器を買うのか、それでもなければ町としてこういうものがいいですよと言って町で買ってくれて、それで給付ですから全額かどうかまたお聞きしますけれども、それをつけていただくのかどうか。　　私は１点、もし必要な方が自分で買ってつけるとしたら、今は本当に老人の方、悪質な訪問販売というのも、やはりこういうものが義務づけられていますよというと、悪知恵が発達する方は１人１人訪問して、やはりなかなかわからない人は、ああそうですかと言って買う場合も多いと思うんですね。そういうようなことにならないように、町で業者を指定していただければ私はいいんじゃないかなというような気もいたします。それでもなければ、１人１人の方が消防署に問い合わせて聞くというのも大変だと思います。　　そしてまた、火災警報器というのはいろいろとあるんですよね。私もベイシア電器へ行きまして火災警報器を調べてきました。ああいうところで買えば確かにそんな悪いものじゃないと思うんですけれども、メーカーでもいろいろありますけれども、どれがいいんだかどれが悪いんだか、ちょっとそういうのがわからなくて、私も店員さんにどういうのがいいんですかとお聞きしたんですけれども、それは個人でやってくださいと、個人で好きなところのをつけてくださいというような回答をいただきましたので、もし老人の方がひとりでこういうところに買いにいくんなら、やはりなかなかわからないのが現実かなと思いまして、その点、町としてどのような方向で今までこれをやっていたのか、すみません、お願いいたします。 ○田中　旭議長　答弁を求めます。　　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　増田議員のご質問にお答えをいたします。　　まず第１点の年齢でございますけれども、この設置の目的でございますが、年齢は65歳以上の老人というような方が対象になります。長期にわたって臥床、寝たきり老人ですね、それからひとり暮らし老人等が対象になってくるということでございます。　　それから、個々で買ってつけるのか町で用意するのかということなんですが、この実施要綱からいきますと、個人でつけていただきまして、実費負担が出た場合についてはその実費負担を工事業者にお支払いをして、残りの部分について、町の方から設置業者の方へ支払うというようなシステムになっております。　　それから、悪質の訪問販売等、これらも当然出てくるということも予想されますけれども、こういった部分については、この火災報知器の設置等についてはまた消防署等のこともありますので、そういったところともよく協議をしながらこの悪質な訪問販売について対処していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　　報知器の種類なんですけれども、何種類かありまして、例えば光電式スポット型煙感知器あるいは作動式スポット型熱感知器というような何種類かあるようでございますけれども、実際に設置する場合についてはどちらを設置するかというのは、これは設置する方の希望ということになろうかと思います。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　８番、増田議員。 ○８番　増田和代議員　ありがとうございました。　　設置は65歳以上で寝たきり老人、また障害者も含むと思いますけれども、それでこれは今課長の答弁の中で個人でつけていただくという、そういうようなご答弁をいただいたんですけれども、そして実費負担分となりますと、これは町でその上限、幾ら幾らまでを給付するというそういうようなものなんですか。それでもなければ、私、本当に勉強不足で申しわけないんですけれども、１割負担なのか、その点よろしくお願いいたします。　　私が今課長の答弁の中で１つ本当に心配なのは、悪質な訪問販売がありますよね。それに対し、消防署とよく協議をするというそういうような答弁をいただいているんですけれども、もう来年の５月31日ぐらいまでにやはり既存の住宅にはつけなくてはいけないということで、本当にこれはあともう何カ月しか、１年は割っているんですよね。そういう点で、知っている方は知っている、知らない方は知らないというような感じなんですけれども、是非とも、こういうようなことで老人の方たちが悪質訪問にならないように、そういうことにならないように、町でやはり業者と契約して、それで設置したときにかかったお金の何％だか実費負担を町に支払うという、そういうようなシステムにはならないでしょうか。嵐山町はそのようにやっているみたいなんですよね。入札して、そこの業者と提携してそれでやっているということなんですね。そういうふうにやりますと悪質訪問の人たちから逃れるという、そういうようなこともあると思いますけれども、その点、答弁の方よろしくお願いいたします。　　給付は大体、お金は上限があるのかどうか。 ○田中　旭議長　答弁を求めます。　　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。　　これは火災報知器の給付という形になりますので、利用者の負担額というのがございます。まず、生活保護法で生活保護を受けている世帯については利用負担額はなしと。それから生計中心者が、世帯主になろうかと思うんですけれども、前年所得が非課税の世帯、これもゼロでございます。それから所得税の課税世帯で、生計中心者の前年度所得の課税年額が３万円未満の世帯が8,200円、それから、あと５段階あるんですけれども、その次が３万円以上９万円未満の場合は１万6,300円、生活中心者の前年度の所得税の課税額が41万円以上、この方については全額負担してもらうというような形になりますので、その41万円までの間については何段階か利用負担、町の方で負担をする部分が出てくる方ということになります。　　それで、例えば単身の方がどの程度の所得があった場合にはその負担額がゼロになるかというようなことで、試算なんでこの数字が当てはまるということではございません。ですから、例えば税法の計算はいろんな控除等がございますので、あくまでも目安というような形で聞いていただければと思います。　　おおむね単身の老人世帯ですと非課税に該当する方が、大体220万円以下の年間収入であれば非課税になると思います。くどいようですけれども、先ほど申し上げたとおり控除によって違いますので、大体その目安ということでお考えいただきたいと思います。それから、夫婦老人世帯ということで見てみますと、年間261万円程度になろうかと思います。それから、夫婦で老人が１人同居の場合、夫婦の方はこれは若い方ということ、65歳未満の方という形になろうかと思いますけれども、そうしますと大体199万円が非課税になってくるというようなことになってきます。　　それからあと、8,200円の方につきましては３万円未満なんですが、単身の老人の場合は大体260万円、それから夫婦老人世帯ですと大体320万円ぐらいの年収であれば個人負担はなしということで多分大体できるのかなというようなことでございます。　　上限額等はございません。個人負担がゼロになるのかあるいは8,200円、１万6,300円、そういった形になってくると思います。ただ、給付ですのでそんなに、何十万、何百万というふうな額にはならないということでございます。安い物ですと例えば5,000円ぐらいで買えるのもあるというようなお話も聞いていますし、もう少し、１万円を超えるようなというような話もちょっと聞いておりますので、その辺のところは若干の差はありますけれども、給付額は全体が大きく膨らむということは多分ないというふうに考えております。　　以上でございます。 ○田中　旭議長　８番、増田議員。 ○８番　増田和代議員　どうもありがとうございました。　　ほとんどの方はさほど負担がないというそういうようなことなんですけれども、すみません、もう１点、悪徳の訪問販売に対しまして答弁をお願いいたします。 ○田中　旭議長　答弁を求めます。　　柴崎総務課長。 ○柴崎政利総務課長　それではお答えを申し上げます。　　悪徳訪問業者の対策でございますけれども、既に一度広報等で出させていただいたことがあるんですけれども、とかくこういうものが義務づけられますと前にも、何回も例を挙げますけれども、消火器などは消防署の方から来ましたということで、消防署の署員のような服装をして高いものを売りつけるというのがありますので、懸念しましたので、既に一度は出してあるんですけれども、広報等でもう一度出させていただきたいと思います。　　なお、嵐山町で実施しているものでございますけれども、何度か確認をしたんですけれども、まだ細かい要綱は決まっていないということでありましたので、また細かくこちらとしても確認をすると同時に、消防署とも打ち合わせを、調整をとったり、近隣の町村の状況を見ながら、またその販売については商工会等とも相談をして、先ほど増田議員おっしゃいましたように、値段も違いますしメーカーもありますので、町でやるというのは非常に難しいところがあろうかと思いますけれども、これらについて早急に協議し、また広報等でも掲載をして喚起を促していきたいと考えておりますので、是非ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○田中　旭議長　答弁を求めます。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　ちょっと補足をさせていただきますが、悪質な訪問販売が十分考えられますので、行政として何ができるかということをやっぱり十分考える必要があるだろうというふうに考えています。その広報についても、例えば法外な値段で義務づけになっているのでつけなさいというようなことも十分考えられますんですが、本来法的には義務づけとはいえ強制力はない、つまり罰則はないんですね。そういうこともあってなかなか、設置については先ほど言いましたようにお金がかかわるもんですから、平成20年６月１日から全部できるかというと必ずしもそういうわけにはいかないと。　　それからもう１つは、今申し上げましたように、メーカーとか方式によって値段が違うもんですから、どういうふうに考えるかということですが、例えばメーカーによっていろいろ違いがあるけれども方式については同じような方式をとっているというものについては、大体適正な値段は幾らぐらいから幾らぐらいというようなことで、大体相場がそのぐらいということを例えばお知らせすることによって、法外な値段での購入についてはおかしいんじゃないかというように言えるような情報提供でありますとか、そういったことも少し検討して、訪問販売に対して対応できるような措置も町として考えたいというふうに考えております。　　以上です。 ○田中　旭議長　８番、増田議員。 ○８番　増田和代議員　ありがとうございました。　　是非とも町といたしまして、悪質な訪問販売に対しましてはやはり早い手を打っていただきたいなと思います。これが１カ所だけじゃなくて、比企広域の場合は寝室と階段に２カ所設置するということなんで、値段も１つではなくて２つですからやはりちょっと倍にかかるんじゃないかなと思いまして、老人の方が一生懸命ためたお金でこういうのを設置しますので、本当にその点よろしくお願いいたします。 ○田中　旭議長　質問事項３に入ります。　　８番、増田議員。 ○８番　増田和代議員　３点目、すみませんね、お昼になっておなかがすいちゃったんでしょうけれども、早目に終わりにしますのでもうしばらくよろしくお願いいたします。　　３点目といたしまして、道路問題をやらせていただきます。この道路問題なんですけれども、瀬戸団地３区というのが何だか正式な名称らしんですけれども、この私道道路を町道道路にとの要望が町にも提出してあると思いますが、住民にとって長年の問題であり、高齢化が進んでいます町としてはどのような対応をしているのかお伺いいたします。　　その問題なんですけれども、瀬戸団地３区というのは世帯が約60世帯、そして別荘みたいなそういうようなところを借りている、別荘地としてやっている人もいるそうなんです。それを合わせると大体65世帯の方があそこの瀬戸団地に住んでおります。これは旧都幾川村として一番古い団地だったそうなんですね。約30年ぐらいもうたっているんじゃないかという、そういうようなことも地元の方からお聞きいたしました。そしてその当時この私道から村道にというそういうようなことも、20年前からこういう話が出ていたそうなんですね。煙が出て沈下して、また煙が出て沈下してと、それを長年やってきて、ここはもう30年ぐらいたってしまったということで、本格的にやったのが去年あたりですか、区長さんを初め役員の皆さんが一生懸命になって、また行政の方々もそういうようないろいろと相談に乗っていっていきながら、ここ去年あたりから一生懸命やっております。　　その中で、やはり一番は私道から町道へということなんで、世帯の入っている、60世帯だったら60世帯の人の全部判こをもらわなくては、あとは進むことができないというそういうような話なんですけれども、実際、住民の方たちが一生懸命判こをもらいに行って、ほとんどの方に判こをいただいたんだけれども、まだ何人かの方は、いろんな事情があったんでしょうけれども、まだちょっと判こをいただいていないのが現実であります。その中、で私もそこへ聞きにいったときには、もう判こを押してあるんだけれどもいつこの道ができるのかねという、そういうような話を伺ってきております。　　私も素人で申しわけないんですけれども、その判こをもらったところから道路整備はできないのか、それはもう絶対だめなのか。その60世帯あそこに住んでいる人たちに全部判こをもらわなくてはこの道は町道にできないのかという、その問題で今そこの住民の方たちがやはり苦慮しているところなんですけれども、それに対しましてよろしくお願いいたします。 ○田中　旭議長　答弁を求めます。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、増田議員の道路問題についてのご質問にお答えいたします。　　まず最初に、大字瀬戸元下という地域なんですが、この地区にあります団地内道路の概要について申し上げますと、この道路は私道になっておりまして、道路の総延長が約560メートル、幅員が４メートルでありまして、道路側溝やアスファルト舗装が施行されております。また、この私道を構成している筆数なんですが104筆、関係者が約85名おります。私道の総面積は登記簿上約3,400平方メートルあります。　　ご質問の町としてどのような対応をしているかということでありますけれども、この団地内の私道を町へ寄附したいという旨の要望書が出てきたのは私が町長になりました平成18年なんですが、その10月11日に提出されました。今まではそういうちゃんとしたのが出ていなかったのかその辺ちょっとわからないんですけれども、正式に要望書として区長さんの方から、区長要望をちゃんと聞くからという話をしたので恐らく出てきたのかなと思うんですが、要望書として、改めて平成18年10月11日に要望書が提出されました。その後、町で私道の状況、また権利関係の調査を行いました。その私道を町へ寄附する場合には必要な事務手続を作成するということであります。　　この事務手続に基づきまして、平成18年11月15日に関係代表者の方へ、寄附採納をするに当たっての必要事項について説明を行いました。どういう条件ならば町も受けるよということでありますけれども、具体的には、第１点目といたしまして私道部分の土地所有者全員がサインをすることに同意をしていただくと、これがまず第１点。それから第２点目といたしまして、私道部分の境界をしっかりと画定をしていただくと、これが第２点目であります。第３点目として、私道部分の抵当権がついているところが多いんでありますので、この抵当権等の抹消手続は土地所有者が行っていただくことということであります。この３点について説明をいたしまして、この３項目が履行された時点で、私道の寄附採納申請書を町の方に提出をしていただくようご説明いたしまして、ご了解いただいたところであります。　　その後、関係者の方が一生懸命判こをもらって、１軒１軒回ったという話を聞いております。その私道部分の土地所有者全員の同意を得るため一生懸命努力をしているけれども、まだ数名の方から同意が得られていないという旨の報告を現在は受けております。　　町道として適切に管理をするということになりますと、やはり買ったところだけという話ではなくて、これら３つの条件がやはり不可欠であります。こういう問題というのは旧玉川村の団地でもありました。それは全部抵当権の抹消、それから境界の査定をしっかりして、そして町に寄附採納していただいたという団地が１件、それから今進めている２件、３件ぐらい団地があるんですけれども、最終的にはそういう形で受けるという形でありますので、その団地の皆さんにしっかりまた、本当に申しわけないんですけれども、努力していただいて、自分たちが住んでいるところをこれから管理するのは恐らく大変だと思うんですよ。　　ですから、そういうところで抵当権を抹消したり境界をちゃんと確認したり、それは自分たちでやはりそのくらいの努力はしていただいて、それで町へ採納していただく。そうすれば町の方で舗装を直したりＵ字溝を直したり、町の皆さんの税金で今度は、私道ではできませんけれども町道ならできるわけですから、ですからその住んでいる皆さんが話し合って、何とか判こを押してもらうように。自分が住んでいるところがよくなるわけですから、そういう説得をしていただきたいと思います。今後もそうした指導もしながら、地元のそうした皆さんが努力をしていただきたいと思います。 ○田中　旭議長　８番、増田議員。 ○８番　増田和代議員　どうもありがとうございました。　　この３条件がやはり不可欠である限り、町としてはなかなか前に進むことができないという、そういうことだと思いますけれども、判こを押してくれた人からにはそういうような話も出てきております。本当にあと数名ということで私もお聞きしております。また引き続きまして、30年たっておりますので、たとえ30代のときに買った人たちも今もう60歳以上になっているという、そういうような住民の年齢、高齢化社会ですか、そういうようなものに対してもやはりあそこは危機感もあると思います。引き続き私も、関係者の人たちにはやはりこういうようなことをきちんと言っていただいて、本当にあと数名の方に判こを押していただくようにまた努力していきたいと思います。　　それと同時に、住民の方からお聞きすると、やはり関係の課長さんですか、本当によく相談に乗ってくれているという、そういうような話もお聞きしております。引き続き、所管の課長さんにとっては大変なことと思いますけれども、本当に努力していただきたいなと、そういうような気がいたします。引き続きよろしくお願いいたします。　　以上で私の質問を終わらせていただきます。ちょうど１時間、ありがとうございました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎発言の訂正 ○田中　旭議長　ここで、先ほどの岩田議員の一般質問に対し小島生涯学習課長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。　　小島生涯学習課長。 ○小島　昇生涯学習課長　先ほどの岩田議員の一般質問の中で、団塊世代の方々に対する具体的な取り組みはということで答弁いたしましたけれども、その中で不適切な発言がございましたのでおわびいたします。　　緊急的な課題が山積しておりまして、団塊世代の活用についてまで、具体策までにはまだ至っておりませんけれども、現在、能力や活用方法の把握を始めたところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上です。 ○田中　旭議長　暫時休憩いたします。　　再開は１時15分でお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時１６分） ───────────────────────────────────────────────── ○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１５分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　笹　沼　和　利　議員 ○田中　旭議長　続いて、一般質問を行います。　　発言順位９番、質問事項１、移動困難者の外出支援の充実について、質問事項２、環境政策への取り組みについて、通告者７番、笹沼議員。 ○７番　笹沼和利議員　７番、笹沼です。　　一般質問を２問させていただきます。　　では最初に、１番、移動困難者の外出支援の充実についてということで、現在町では移送サービスに対して積極的な姿勢で取り組んでいますがということで、移動困難者の外出機会はまだまだ少ないように思います。今まで、旧玉川村もそうですけれども、移送についてはかなり積極的に取り組んでいただいているなというふうに思います。また昨年度についても、今年度かな、山間地域への補助とか、このようなところは現在、埼玉県内を見渡してもここまで積極的に行っているところはそれほどたくさんはないというふうに思っております。　　とは言っても、現実になかなか移送で外出機会というところはまだ全体としてはとても少ないように思っています。現在の移送サービスでは利用に限界があるように思います。これは移送の対象があくまでも障害を持っている、手帳を持っている方々、それから要介護・要支援の方々という限定がされている現状の中では、実際にはそれ以外に高齢者の方々でも利用したくてもなかなかできないというところが現実にはあるのかなというふうに思っています。　　そこで、町として新たな交通体系ということで、法律が昨年の10月に変わりました。それを含めて、この交通問題については国の方も積極的な姿勢で今取り組み始めています。その中に過疎地有償運送とか、それからデマンド交通、それから市町村有償運送などとともに、既存のバスとの有機的なつながりを考えていくべきときと思います。この辺については、とても日本の場合はおくれているところだと思っています。　　また、バスについては非常にときがわ町は力を入れていまして、こういう過疎地域でバス路線がふえるというところは今現在ほとんどありません。逆に多くの自治体にとっては、バス路線が撤退しているという現状があります。これがそういう地域に住む人々にとってみれば非常に大きな課題となっています。それに引きかえ、ときがわ町は新しいバス路線をつくりということで、非常に交通の便としてはよくなってきているのではないかな。とはいえ、やはりこの山間地域ではまだまだ交通の便は悪いところがあると思います。例えば高齢者の方々が外出する機会がふえれば、町の活性化にもつながります。また、マイカー以外の交通体系の充実は環境にも好影響があります。そして何より、問題になっている高齢者交通事故の防止にもつながります。　　今年３月、国会の方でも新しい道路交通法が施行されました。その中で、大きな１つは飲酒運転の撲滅ということがあるんですけれども、もう１つ大きな柱がありました。それは何かというと、高齢者の交通事故に対する対策です。それは高齢者の事故率等なんですけれども、一般の方々に比べて３倍弱の事故率があるのが現状です。それに対して警察庁も何からの対策を立てなければまずいということで、高齢者講習の充実、それから認知症の認知機能検査の導入、それから、今までは任意であったもみじマークの表示の義務づけを高齢者についても行っていこうというような大きな法律改正がなされてきました。　　そういうことで、高齢者の交通事故というのも見過ごしできない大きな問題ではないだろうかというふうに思っています。それから、交通問題はまちづくりにかかわる事項なので、審議会も含め多くの人から意見や知恵を出してもらい進めていくべきと考えますが、いかがでしょうかということで、ご回答をよろしくお願いいたします。 ○田中　旭議長　答弁を求めます。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、笹沼議員の移動困難者の外出支援についてのご質問にお答えいたします。　　町で実施しております福祉有償運送による移送サービスは、平成18年４月から導入いたしまして、現在は社会福祉協議会を含む町内４事業所及び町外の５事業所で約150人に利用をいただいております。また、大字大野、椚平及び西平の一部など本庁舎から10キロメートル以上の地域では、送迎に要する時間が長くサービス料の負担が大きくなりますことから、本年度から、１時間以上の利用について新たに初乗り料金のうち300円までを助成いたします、ちょっとこれは長くなりますけれども、遠隔地高齢者等移送サービス利用料金助成事業と、こうした事業を実施したところであります。　　また、町といたしまして新たな交通体系を考えていくべきとの議員のご指摘でありますけれども、３つ例を挙げられておりますが、まず第１点目の過疎地有償運送につきましては、公共交通機関によっては十分な移送サービスが確保できない過疎地等において、ＮＰＯ等が実費の範囲内で行うものであります。　　第２点目のデマンド交通の運行につきましては、利用者の呼び出しに応じて迂回をいたしまして乗降するシステムのため、運行形態の柔軟性により、基幹路線を走る基幹バスの補完的な方法として近年注目をされております。実施にはシステム等の構築・維持、人件費等多大な費用を要します。また、利用者は運行経路が不確定なため、目的地までの所有時間が不明確な問題というのも指摘されております。　　３点目の市町村有償運送につきましては、おおむね福祉有償運送、過疎地有償運送を市町村がみずから行うサービスであります。　　いずれにいたしましても、今後迎える高齢化社会における交通安全対策や移動困難者、交通弱者への対応、車社会の環境負荷への対応等を考えますと、交通対策事業はまちづくりの重要な施策と考えております。総合振興計画の実施計画にもございますが、公共交通の検討期間を設け、総合的に町民の利便性を高める公共交通のあり方を検討し、よりよい交通体系を検討してまいりたいと考えております。 ○田中　旭議長　７番、笹沼議員。 ○７番　笹沼和利議員　ありがとうございます。　　この問題については、非常に難しい問題をかなり抱えているなというふうに思っております。振興計画の中の重点プロジェクトの中にも、これは旧都幾川村、玉川村のところでもそうだったんですけれども、やはりこの交通というのは非常に大きなインフラ事業であろうということで重点プログラムにものっております。そして、今回の基本計画の中でも確かにバス路線の一元化等、公共交通会議の設置まで含めて重要なことであるということで、今町長の方からご発言されたとおりだというふうには思っております。　　ただ、実際に現実の問題としてどうなのかなというところが正直言ってあります。非常に難しい分野なんですけれども、やはり高齢者の方々、いろんなところで皆さんの話を聞いてくる中では、実際に外出機会というのが正直言って余りないというのが現状ではないかなと思っております。特に、要介護認定の方々であればヘルパーの方々が買い物をして持ってきてくれるとかそういうことはあるんですけれども、そういう方々でない人にとってみると、やはり買い物に行くのもとても不便というような現状があるのではないかと思います。　　これは町であれば公共交通機関、それからかなり自由に外出できるというふうに思うんですけれども、ときがわ町においてはバス路線は真ん中の中心部を走ってはいるんですけれども、やはりそこから３キロ、４キロ離れているところがかなり多いというのが現状かと思います。山の上に、１キロぐらいのところも結構ありますけれども、こちらの道路交通体系の中では一応500メートルというような数値が出ております。そこについてもそういうような数値が出ているんですけれども、現実に言うとこういう急勾配のところ等あって、500メートルを上るというのは一般の方々でもかなり困難であろうということで、これについての施策はどうしても考えざるを得ないだろうというふうに思っています。　　実際に、では移送で出かける、例えばタクシーで出かける場合ですけれども、七、八キロぐらいの距離をタクシーで出かければ往復3,000円から4,000円かかってしまう。じゃ移送でどのぐらいかかるんだろうかというと、これも大体1,000円から2,000円ぐらいはかかってしまう。これがバスでは大体400円から五、六百円ぐらいで往復ができるということであります。先ほどお金の問題でもそうなんですけれども、実際に今高齢者の方々が暮らしている中で、10万円から20万円ぐらいの範囲の中で暮らしている方々が圧倒的多数かと思うんですけれども、その方々にとってみると、やはり交通のかかる費用というのも決して侮れない金額ではないかなということがありますので、その辺は、なかなか経済的な問題は大きな問題にはならないんですけれども、現実に生活するとやはりお金の問題というのはとても大きな問題ではないかと思いますので、本来であれば、バスに近い乗り物で外出できるというのはとても重要かと思っております。　　そういうことが現実にはありますので、こちらの中では、地域公共交通会議というものを立ち上げるというふうにここの中では書かれております。ただ、地域公共交通会議というのはこれは法律上書かれていることなんですけれども、そうではなくて、地元の人たちのいろんな意見が集約できて、それをうまく生かせるものとしてのそういう話し合いの場というのが私は必要ではないかな、こういう公のということよりももっと具体的なことで話せる場がどこかで必要ではないかというふうに考えていて、ここの中では、私の方としては審議会というこういう言葉でなくても結構だと思うんですけれども、やはりそういう具体的なところを話せるようなところがあれば、また話としてはいろんなものが出てくるのではないかというふうに思っています。　　特に、ときがわ町にとってみればバス路線というのは非常に重要な要素ですので、それをうまく補完できるような形でできないだろうかというのは思っております。その中で私としては、ここの中で特に過疎地有償サービスというのは、非常にこれは有効な手段であろうというふうに思っています。先ほどデマンドの中でもシステム構築に非常にお金がかかるということで、確かにこれは騎西町でやってもそうなんですけれども、数千万円の金額がかかっています。また年間の維持費も相当かかっています。ですから、簡単な導入はできないだろうというのはわかっております。それに対して、過疎地であれば、自分の車で過疎地の方々がお互いに助け合いという事業の中で行うことができます。そういうことができれば車をあえて買わなくても済むし、またその中で、電話とかそういうことが出てきますけれども、これはたまたま今通信の整備をしようということができていますので、非常に有効につくれるんではないかというふうに今は思っています。　　ですから、そういうことも討議できる場をどこかでつくっていければいいのではないかなというふうに思いますけれども、その辺について、審議会という地域公共交通会議ではなくても結構なんですけれども、そういうものを話し合っていけるような場をどのように考えているか、そこのところを再度ご質問したいと思います。よろしくお願いします。 ○田中　旭議長　答弁を求めます。　　山口企画財政課長。 ○山口文明理事兼企画財政課長　お答えします。　　法的な地域交通会議と言いましたが、この総合振興計画にも、「公共交通の検討機関を受け、総合的に町民の利便性を高める公共交通のあり方を検討します」ということでありますので、その検討機関の中でいろいろご意見いただくことも考えております。これから検討をちょっとしていきたいと思います。　　今回、バス路線の一元化を含めてやらせていただきました。これからどういうような形で、なおかつあり方ですね、１つの方法を出してきたんですけれども、それについても検討する機関も、この中に総合振興がありますので、なるべく検討してまいりたいと考えているところでございます。　　以上です。 ○田中　旭議長　７番、笹沼議員。 ○７番　笹沼和利議員　非常に問題としては大きいので、今すぐどうのこうのということはできないんですけれども、その辺で是非検討会議という形で立ち上げていただいて、具体的な問題点を洗い出していただければありがたいなと思っていますので、きょうの場ではそれ以上のところは質問はいたしませんけれども、是非検討会議を早急に立ち上げていただくというところをお願いして、質問の方はそんなところで終わりにしておきます。 ○田中　旭議長　質問事項２に入ります。　　７番、笹沼議員。 ○７番　笹沼和利議員　では、質問の２番目のところに入りたいと思います。　　環境政策への取り組みについてということで、これはごみの減量化等、町としても積極的に取り組んでいることは評価できますということで、これは今現在やっている最中ですね。私たち文教厚生委員会としても、ごみの減量化は去年のテーマでした。やはりすごく重要な要素だろうというふうに思っています。町の方も積極的に取り組んでいただいて、新しいそういうごみの分別収集というところが出てきて、今、各地でやっていただいていると思います。ただ、正直言うと参加者がもうちょっとあるといいなというふうには思ってはいるんですけれども、一生懸命取り組んでいるということで評価したいと思います。　　ごみの減量化も含めてなんですけれども、やはり環境問題というのが今どうしても避けて通れない問題であろうと。多くの問題がこの環境にひっかかってくるところではあると思うんですけれども、現実にことしの夏は非常に暑い。今までにないぐらいの暑さが出てきてしまったということで、環境に対しての意識もかなり住民の方々の中にも強く出てきたんではないか、芽生えてきたんではないかなというふうに思っています。　　そのときに、地球温暖化防止ということで、ちょっと政府が変わってしまったので困ったなとは思っているんですけれども、ことしサミットの方であって、来年、洞爺湖サミットということで、地球環境サミットということで、これはやるということは決まっていることですので、日本で開かれるということがあります。京都議定書等あります。非常に日本にとっては重要な課題、これは世界的にも本当に重要な課題だと思います。そのことがやはり住民の１人１人のところに直接響いてくるのかなと。　　今回のごみ問題も非常に有効だなと思うのは、やはり町民の方々に直接ごみの問題、分別の仕方等をきちんと話をしていく中で、やはりみんなの意識も高まってきているというのが現実だと思います。それと同じようにやっぱりＣＯ２、二酸化炭素と言われると非常に私たちのところからではかなり遠い分野になってしまいますので、それを何とか住民の方々にわかっていただいて、削減に一緒に、いつもこういうものは行政がというところが強いんですけれども、やっぱり行政ではなくて、今は行政だけではできませんので、住民にも削減努力をしていただけるような具体的な施策を講じていただければありがたいなというふうに思います。振興計画の中にはそこまでちょっと書かれてはいないんですけれども、そういうのをつくっていただければありがたいと思います。　　具体的としては、地球温暖化を防止するためにＣＯ２削減のための数値目標を町民にわかるような指標を作成してはどうでしょうか。例えば通勤のマイカーの自粛、それから相乗りの推進、ごみの減量、これは現実にやっております。山林の保全、電気の節約など多岐にわたります。環境問題の積極的な取り組みや町のイメージアップにもつながって、地域振興にもつながっていくのではないかと考えますが、いかがでしょうかということで、よろしくお願いいたします。 ○田中　旭議長　答弁を求めます。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、笹沼議員の２番目の質問であります環境施策への取り組みについてお答えいたします。　　ことしの夏は記録的な猛暑で、これも地球温暖化の一現象として、報道メディアを通じて大きく報道されました。熊谷市が日本の観測史上最高の40.9度の気温を記録したことも大きな話題となりました。こうした中で、熱中症などの健康被害の多発や北極の氷が予想以上に解けている状況が確認されるなど、地球温暖化対策は、現在、世界共通の認識を持って取り組んでいかなければならない課題だと考えております。　　地球温暖化の原因であります二酸化炭素の排出のうち家庭が占める割合は、埼玉県では19.6％となっております。全国と比べて構成比は高くなっています。また、京都議定書の基準年であります1990年と比較いたしまして、家庭からの排出量は35.0％増加しているとされています。この二酸化炭素について、個人の認識、行動によりまして家庭からの排出削減が求められているところでもあります。　　環境課では、ことし地球温暖化対策の取り組みといたしまして、住民の方に温暖化の原因とされております二酸化炭素の排出削減について身近に知っていただくことを目的といたしまして、県庁温暖化対策課と埼玉県地球温暖化防止センターが実施しておりますチェックシートを、町内の小学２年生、５年生、中学２年生339名及び役場職員、臨時職員182名を対象に７月にこのチェックシートを配付いたしまして、日常生活の中での省エネや省資源が二酸化炭素の削減につながるという意識を持っていただくという試みに参加をしてもらっております。　　このチェックシートでは、一日を振り返り答えていただく形式のものでありまして、議員のご質問の中にありました通勤のマイカー自粛につきましては397グラムの二酸化炭素を１日に減らすことになり、徒歩の場合は１年間では5,690円が節約されるとなります。また、冷蔵庫の扉はすぐ閉めたができたとすると６グラム削減ということで、１年間では130円が節約されます。また、レジ袋をもらわなかったということで50グラムの削減になりまして、また、おふろは冷めないうちにみんなで続けて入ったということでやりますと130グラムの削減、１年間でおふろに続けて入ると2,790円の節約となるということであります。市町村のごみ出しルールに従って分けた瓶、缶、ペットボトルなどは119グラム削減と、日常生活における行動を数値化しております。　　回収した結果をこの９月中に集計いたしまして、県へ報告をするとともに、広報ときがわでも皆様にお知らせをしたいと思っております。　　笹沼議員にご提案いただきました二酸化炭素の削減につきましては、このような形式で今後も機会をとらえて町民の皆さんへ削減に向けた認識を持っていただきまして、これからも周知、啓発活動を積極的に行っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○田中　旭議長　７番、笹沼議員。 ○７番　笹沼和利議員　ありがとうございます。　　このチェックシートについては、正直言って私もあるのは聞いていたんですけれども、ここまでやっているというのは知りませんでした。ありがとうございます。　　ただ、このチェックシートでという中で、私も二、三気になるところがあるんですけれども、というのは、こういうところで何グラム減りますよということでこの中で書かれています。実際に個人で出しているのが35％ということで、埼玉県は多分全国一多いのかなというふうに思っております。全国平均でいけば、多分これは20％弱のところぐらいかと思うんですけれども―もうちょっとあるかと思います。　　もう少し具体的な形で、何グラム減りますよというのはとてもいいとは思うんですけれども、実際に私たち１人１人が出しているのが、１年間にどのぐらいのキログラムの二酸化炭素を出しているのか。これは京都議定書でも書かれているんですけれども、具体的な形で数値目標というのが設定されております。35％と言われてもよくわからないんですけれども、一人当たり大体１年間に産業部門を全部換算しても多分10トンぐらいですね、１万キログラムのＣＯ２を出しているというのが今の日本の現状かと思います。個人でいうと、大体1,330キログラムぐらい出しているのが今の日本の現状ではないかなというふうに思うんですけれども、1300キロぐらいですね。そうすると、じゃこのぐらいでどのぐらい削減したのかというのを、このチェックシートの中でこういう形でチェックしていきます。　　ただ、もう少し、これはエコライフの中でマイカーの自粛の中で、これは名古屋の方での取り組みもやっていたんですが、あそこの場合、割と自動車ということがありますけれども、エコ通勤という形で現実には取り組んでいます。ずっとそれに取り組むというのがなかなかできないというのが、これは現状としてはよくわかるんですけれども、そういう取り組みがなされています。　　ですからもう少し具体的な形で、さあ皆さんエコ通勤でどれぐらい削減されて、それが目の前としてどの程度実質貢献しているのかということがわかるような形で是非やっていただければありがたいなと。これでは何グラムですよ、これでは何グラムですよというよりも、私たちが出しているのはどれぐらいのキログラムを出していて、それをどのぐらい削減していくのか、そういうものが具体的な形でわかってくると、これは今回の、こちらですね、これをつくるときでも、今はやっぱり数値目標をつくるというのが時代としての大きな流れになっています。やはり目に見えてわかるような形でそういう削減努力をしていくというのが大きな課題だと思いますので、このあたりを是非このぐらい皆さんとしては削減してほしいということで提起してもいいんではないかなというふうに思っています。　　この辺の特につくり方、広報を通して、それから小学生、中学生というのは非常に有効かと思うんですけれども、やはりもう少し具体的な形での取り組みが見えてくるといいのではと思うんですけれども、その辺について、もう少し具体的にというところでご意見等ありますでしょうか。よろしくお願いします。 ○田中　旭議長　答弁を求めます。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　それでは、笹沼議員のただいまのご質問でもう少し具体的に指標化できる、目標を掲げて取り組むべきではないかと、こういうご意見だと思うんですが、実際のところなかなか難しいと思います。というのは、大気中のＣＯ２を具体的にどのぐらい減らすという数値目標は、ときがわ町だけが大空で区分けされているわけではございませんので、それ自体を数値目標に掲げることはまず無理だと思います。　　したがって、具体的な行動を起こす場合に、先ほどのチェックシートみたいな形で、身の回りの事柄でこれだけ努力したらこれだけ減りますよといった方、それをさらに徹底した方が結果的により環境への貢献度といいますか、そういったものが大きいのではないかと思うのですね。例えば、ご提案というか例として通勤のマイカー自粛等々、相乗りの推進というのは確かに有効だとは思うんですけれども、ベッドタウン地域であるとかあるいは人口集中地域であるとか多数の方が同じ方向に通勤するというようなことについては、団地内でお互いに顔を知っていて、それであれば共同で１台で行こうと、あるいはそういうことが可能だと思うんですけれども、このときがわ町についてこういうことはどうなのかと、ちょっと有効性の問題でいろいろ、今後、何が有効かも含めて検討していきたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○田中　旭議長　７番、笹沼議員。 ○７番　笹沼和利議員　具体的なところというと、本当言うともっともっと具体的なところはあるのかなと思っています。例えば蛍光灯という、今現在白熱灯であれば、蛍光灯であれば大体３分の１ぐらいとか具体的なところを言ってしまえば、例えば自動車でもそうですけれども、軽自動車であれば何キロぐらい走るとか、いろんなことが言われています。例えば、いろんな分野に入ってきますので野菜でもそうですね。これでも露地であればハウスに比べては大体20分の１ですね、露地の方がＣＯ２を出さないというふうに言われております。いろんな細かい数値がいっぱい出てきて、現実にはこのチェックシートでやるとどうしても目の前のというところだけなんですけれども、そういう食料に関してもそういうところまで言われているし、これはかなり皆さんにとっても関心のあるところではないかなというふうに思っております。　　チェックシートの中身を全部見ていないので申しわけないんですけれども、ここに書かれているところだけではなくて、もう少し広い範囲の中で皆さんにできるんだよということが、教えていただければよりそういうところに皆さんが関心を持ってもらえるんではないかというふうに思っていますけれども、その辺について是非一工夫していただければ。これからやることですので、今回答という形でいただかなくても結構なんですけれども、是非一工夫していただいて、より身近になるような形でわかりやすいものをつくっていただければ。　　今、副町長の方からありました。確かに相乗りというのは非常に難しい分野である。ただ、もう１つ、バスというのは非常に公共性も高くて環境には優しいですね。マイカーに比べればはるかに優しいので、そういうものの利用とかそういうことも含めて誘導政策という形で。例えばバス通勤をするときにはある程度補助を、マイカーに比べて補助率を上げるとか、具体的に非常に難しい部分があるかと思うんですけれども、そういうもので誘導できるということがあるんではないかなというふうに思っています。　　そういうものも是非取り入れていただいて、特に補助をするというのは果たしていいだろうかというのは議論は分かれるんですけれども、実際には通勤費とかいろんなところでもあろうかと思います。これは役場中心になってしまいますけれども、本当を言うと、別に役場だけではなくて民間にとってもそういうところを是非アプローチしていただいて、やっていただければありがたいと思うのですけれども、よろしくお願いします。　　回答はなければ結構ですので。 ○田中　旭議長　７番、笹沼議員にお尋ねします。　　これで終わりですか。 ○７番　笹沼和利議員　はい、終わります。 ○田中　旭議長　これで一般質問を終了いたします。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎町長あいさつ ○田中　旭議長　本定例会に付された事件はすべて議了いたしました。　　この際、関口町長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許可いたします。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、議長のお許しをいただきましたので、平成19年第３回定例議会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。　　今議会会期中の９月６日の夜半から７日早朝にかけて、台風９号が関東地方を直撃いたしました。その際、職員27名が徹夜で警戒に本町では当たりました。そして町内の巡回等を行いまして、私とするとこの場をおかりしまして、議員の皆さんにも職員が徹夜で頑張ったということを報告したいということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。　　熊谷地方気象台発表の９月４日から７日にかけての旧大椚小学校観測地点での総雨量は402ミリという豪雨でありました。それにもかかわりませず大きな被害はありませんでした。しかし、町内で倒木、横断管の詰まりあるいは路面への土砂の流出等は、町道関係で35カ所、林道関係で12カ所、合計47カ所ありました。そのうち道路ののり面の崩壊が６カ所ありまして、この処置につきましては、予算規模が小さいということがありますので、当初予算に計上いたしました道路維持補修工事費等で対応してまいりたいと考えております。こうした災害につきましては早期の対応が必要だと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　　さて、９月４日に開会されました本定例会は、本日までの10日間、実質審議５日間でありましたが、慎重かつ真摯なご審議によりまして、平成18年度一般会計並びに特別会計決算の認定を初め、平成19年度一般会計及び特別会計補正予算、条例改正など各14案件につきましてもいずれも原案どおり議決をいただきました。本日閉会の運びになりましたことに対しましても、心から御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。　　子供たちにとって長い夏休みももう終わりになりました。いよいよスポーツ・文化の秋となります。所管の報告でも申し上げましたが、町内各地でこれから多くの事業が予定をされております。　　先日９月８日の土曜日には都幾川中学校の文化祭が行われました。これから、９月15日の土曜日には萩ヶ丘小学校、明覚小学校の運動会と玉川中学校の文化祭、そして９月29日の土曜日には玉川小学校の運動会、10月７日の日曜日には第２回町民体育祭、10月21日の日曜日は第15回ときがわもみじ太鼓まつり、10月23日には敬老会、また、11月３日、４日は第２回ときがわまつり、そして11月７日の水曜日にはときがわ町追悼式が開催されます。　　議員各位におかれましても、ご多忙とは存じますが万障お差し繰りいただきまして、ご出席、ご参加をいただけますようお願い申し上げます。　　今定例会におきましてご提言いただきました点につきましても、今後の町政運営に生かしていきたいと考えております。　　終わりに、議員皆様方、また職員皆様のご健勝、ご活躍を心からご祈念申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。　　ありがとうございました。 ○田中　旭議長　ご苦労様でした。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎閉会の宣告 ○田中　旭議長　これをもちまして、平成19年第３回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５５分）上記会議録を証するため下記署名いたします。　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　田　　中　　　　　旭　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　野　　口　　守　　隆　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　小　　宮　　　　　正