ときがわ町告示第９９号

　平成１９年第４回ときがわ町議会定例会を次のとおり招集する。

　　平成１９年１１月２７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ときがわ町長　　関　　口　　定　　男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　期　　日　　平成１９年１２月４日


　２　場　　所　　ときがわ町議会議場

　　　　　　　　　　　　　　　　○応招・不応招議員

応招議員（１６名）
　　１番　　前　田　　　栄　議員　　　　　　　　　　２番　　野　口　守　隆　議員
　　３番　　小　宮　　　正　議員　　　　　　　　　　４番　　野　原　和　夫　議員
　　５番　　鳥　越　準　司　議員　　　　　　　　　　６番　　堀　口　　　宏　議員
　　７番　　笹　沼　和　利　議員　　　　　　　　　　８番　　増　田　和　代　議員
　　９番　　伊　得　一　夫　議員　　　　　　　　　１０番　　市　川　　　洋　議員
　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　　　　　　１２番　　島　田　　　豊　議員
　１３番　　田　中　　　旭　議員　　　　　　　　　１４番　　野　原　兼　男　議員
　１５番　　長　島　良　男　議員　　　　　　　　　１６番　　市　川　金　雄　議員

不応招議員（なし）


　　　　　　　　　　　　平成１９年第４回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第１号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年１２月４日（火）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会　　　　　
　　　　　　開会及び開議の宣告
日程第　１　会議録署名議員の指名
日程第　２　会期の決定
日程第　３　諸報告
日程第　４　議案第５８号　ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
日程第　５　議案第５９号　ときがわ町家族相談支援センター条例の一部改正について
日程第　６　議案第６０号　新町建設計画の変更について
日程第　７　議案第６１号　ときがわ町合併振興基金条例の制定について
日程第　８　議案第６２号　比企広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更
　　　　　　　　　　　　　について
日程第　９　議案第６３号　ときがわ町後期高齢者医療に関する条例の制定について
日程第１０　議案第６４号　ときがわ町国民健康保険税条例の一部改正について
日程第１１　議案第６５号　町の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について
日程第１２　議案第６６号　ときがわ町くぬぎむら体験交流館の指定管理者の指定について
日程第１３　議案第６７号　平成１９年度ときがわ町一般会計補正予算（第３号）
日程第１４　議案第６８号　平成１９年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第２
　　　　　　　　　　　　　号）
日程第１５　議案第６９号　平成１９年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算
　　　　　　　　　　　　　（第１号）
日程第１６　議案第７０号　平成１９年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第３号）
日程第１７　選挙第　２号　埼玉県後期高齢者医療広域連合議員選挙について
日程第１８　諮問第　２号　人権擁護委員候補者の推薦について
日程第１９　請願第　１号　後期高齢者医療制度の中止・撤回等の意見書提出を求める請願書
日程第２０　議員派遣について
日程第２１　常任委員会報告
日程第２２　議会運営委員会報告
日程第２３　一般質問
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出席議員（１６名）
　　　　　１番　　前　田　　　栄　議員　　　　　２番　　野　口　守　隆　議員
　　　　　３番　　小　宮　　　正　議員　　　　　４番　　野　原　和　夫　議員
　　　　　５番　　鳥　越　準　司　議員　　　　　６番　　堀　口　　　宏　議員
　　　　　７番　　笹　沼　和　利　議員　　　　　８番　　増　田　和　代　議員
　　　　　９番　　伊　得　一　夫　議員　　　　１０番　　市　川　　　洋　議員
　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　島　田　　　豊　議員
　　　　１３番　　田　中　　　旭　議員　　　　１４番　　野　原　兼　男　議員
　　　　１５番　　長　島　良　男　議員　　　　１６番　　市　川　金　雄　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
関　口　　　章
理事兼
企画財政課長
山　口　文　明
理事兼窓口
センター所長
��　�蛛@太一郎
総務課長
柴　崎　政　利
税務課長
堀　口　彰　一
会計管理者兼
会計室長
岡　野　吉　男
町民課長
久　保　　　均
福祉課長
小　沢　俊　夫
環境課長
岩　田　功　夫
産業観光課長
山　崎　政　明
建設課長
桑　原　和　一
水道課長
中　藤　和　重
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教育長
戸　口　皓　雄
教育総務課長
須　永　文　男
生涯学習課長
小　島　　　昇
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議会事務局長
野　原　泰　子　
書記
荻久保　充　也　


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　　　◎開会及び開議の宣告
○田中　旭議長　おはようございます。大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は16名でありますので、定足数に達しております。
　　これより、平成19年第４回ときがわ町議会定例会を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○田中　旭議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
　　事務局長に朗読させます。
○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。
　　平成19年第４回ときがわ町議会定例会議事日程（第１号）、平成19年12月４日午前９時30分開会。
　　日程、議案番号、件名、開会及び開議の宣告。第１、会議録署名議員の指名。第２、会期の決定について。第３、諸報告。第４、議案第58号　ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について。第５、議案第59号　ときがわ町家族相談支援センター条例の一部改正について。第６、議案第60号　新町建設計画の変更について。第７、議案第61号　ときがわ町合併振興基金条例の制定について。第８、議案第62号　比企広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について。
　　２ページをごらんください。
　　第９、議案第63号　ときがわ町後期高齢者医療に関する条例の制定について。第10、議案第64号　ときがわ町国民健康保険税条例の一部改正について。第11、議案第65号　町の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について。第12、議案第66号　ときがわ町くぬぎむら体験交流館の指定管理者の指定について。第13、議案第67号　平成19年度ときがわ町一般会計補正予算（第３号）。第14、議案第68号　平成19年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）。第15、議案第69号　平成19年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算（第１号）。第16、議案第70号　平成19年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第３号）。第17、選挙第２号　埼玉県後期高齢者医療広域連合議員選挙につい て。第18、諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦について。第19、請願第１号　後期高齢者医療制度の中止・撤回等の意見書提出を求める請願書。第20、議員派遣について。
　　３ページをごらんください。
　　第21、常任委員会報告。第22、議会運営委員会報告。第23、一般質問。
　　以上でございます。
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　　　◎会議録署名議員の指名
○田中　旭議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　会議規則第120条の規定により、４番、野原和夫議員、５番、鳥越準司議員、以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。
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　　　◎会期の決定について
○田中　旭議長　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
　　議会運営委員長の報告を求めます。
　　野原兼男委員長。
○野原兼男議会運営委員長　皆さん、おはようございます。
　　会期の決定について、議会運営委員会の報告をいたします。
　　平成19年第４回定例会における会期及び日程等について、去る11月27日午後１時30分から、第二庁舎３階会議室において議会運営委員会を開催いたしました。委員会は、委員全員の出席と議長、副議長、町長、副町長、総務課長、議会事務局長、書記の出席を得て、平成19年第４回定例会に提出される議案等についての説明を求め、会期について協議いたしました。
　　その結果、会期予定表のとおり、平成19年第４回定例会は、12月４日から12月13日までの10日間とすることで決定いたしました。
　　それでは、予定表を見ていただきたいと思います。
　　本日12月４日９時半より本会議、明日５日９時半より本会議、12月６日、７日、各常任委員会となっております。８日から10日までを休会といたします。11日９時半より本会議、各委員会報告、一般質問。11日の一般質問につきましては、通告番号１番、鳥越議員から５番、野原議員までとなっております。12日９時半より本会議、一般質問。６番、増田議員より11番、岩田議員まででございます。13日は予備日といたしております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　お諮りいたします。本定例会の会期は、委員長報告のとおり本日から12月13日までの10日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　異議なしと認めます。
　　よって、本定例会の会期は10日間と決定いたしました。
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　　　◎諸報告
○田中　旭議長　日程第３、諸報告を行います。
　　地方自治法第121条により、本定例会に説明のため出席する者及び委任を受けた者の職氏名は、別紙配付のとおりであります。
　　次に、監査委員から、平成19年９月から平成19年11月までの例月出納検査の報告がありますので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
　　次に、地方自治法第122条の規定により、事務に関する説明書が提出されておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
　　次に、議員派遣について報告いたします。
　　埼玉県町村議会議長会主催による議員研修会が、平成19年10月19日、熊谷文化創造館「さくらめいと」において開催され、14名が出席いたしました。結果報告につきましては、別紙に掲げてありますのでごらんいただきたいと存じます。
　　次に、一部事務組合における議会報告を行います。
　　小川地区衛生組合議会の報告を求めます。
　　鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　おはようございます。５番、鳥越でございます。
　　小川地区衛生組合議会の報告をさせていただきます。
　　平成19年第３回小川地区衛生組合議会定例会が、去る平成19年11月27日午前10時より小川町議場におきまして開催され、当町議会からは田中議員、私、鳥越が出席いたしました。
　　定例会では、過日行われました小川町及び嵐山町の選挙により６名の議員が新しく選出され、議長であった小川町の関口議員が組合議会議員でなくなり、空席となりました議長の選挙が行われました。新しい議長には、小川町選出の大塚司朗議員が選出されました。続いて、新議員の議席の指定の後、副議長に嵐山町からの柳勝次議員が選出されました。
　　提出された議案は、平成18年度一般会計歳入歳出決算認定１件が上程されまして、原案ど おり可決されました。次に、一般質問が２件ございました。
　　付議された議案は、平成18年度一般会計歳入歳出決算の認定でございまして、これは歳入歳出それぞれ13億4,657万円とするものです。
　　以上でございます。
　　ここで、ちょっと休憩をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○田中　旭議長　以上で一部事務組合議会の報告を終わります。
　　ただいま鳥越議員から休憩の申し出があります。暫時休憩することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　異議なしと認め、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時４０分）
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○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時４４分）
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○田中　旭議長　次に、町長からあいさつを兼ねての行政報告の申し出があります。これを許可します。
　　関口町長。
○関口定男町長　皆さん、おはようございます。
　議長のお許しをいただきましたので、ごあいさつを兼ねまして行政報告を申し上げます。
　　本日は、平成19年第４回ときがわ町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にて全員のご出席をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　　まず、９月定例議会の閉会後でありますけれども、ご案内のとおり９月30日の第１回木のくにまつりを初め、10月７日の町民体育祭、21日のもみじ太鼓まつり、そして11月３日、４日のときがわまつりなどの町主催の事業や、また町内各地域で自主的に行われている事業が毎週開催され、私の方も出席をさせていただきましたが、どの会場も非常に盛会で、今さらのように町民の皆様のエネルギーのすごさに驚かされ、また、町としての一体性もかなり醸成されてきたと実感をしたところであります。
　　さて、本日ご提案申し上げます議案でありますが、職員の給与に関する条例の一部改正など条例の一部改正３件、合併振興基金条例の制定など新たな条例制定が２件、新町建設計画 の変更、指定管理者の指定、人権擁護委員候補者の推薦についての諮問に係る議案各１件、そして、一般会計補正予算など補正予算４件、その他の議案３件の、合わせて15件となっております。各議案ともその都度ご説明申し上げますので、慎重審議の上、ご審議賜りますようお願い申し上げます。
　　次に、事業の執行状況についてご報告を申し上げます。
　　まず、総務課関係について申し上げますけれども、去る11月11日に行われましたときがわ消防団特別点検には、大変寒い中ではありましたけれども皆様にはご臨席をいただきまして、まことにありがとうございました。議員の皆様を初め多くの町民の皆様に消防団員の雄姿をごらんいただき、消防団員の士気も高揚いたしまして、町の安心・安全のため活躍するものと思っております。引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。
　　次に、平成20年度の町の一般職員の採用についてでありますが、定数削減を進めているところでありますけれども、職員の年齢構成の適正化のため今回２名の採用を計画いたしました。第一次の県下統一試験と作文試験、そして面接試験を実施いたしました。このほど18名の応募者がありましたけれども、その中から２名の採用を内定したところであります。
　　また、９月議会で議決をいただきました日影公民館の建設の、過日、地元説明会を行いまして、間もなく設計もでき上がるという予定になっております。着工に向けて鋭意準備を進めているところであります。
　　次に、企画財政課関係について申し上げます。
　　まず、平成20年度の予算編成についてでありますが、編成に当たりましては物件費を抑制する観点から、需用費に当たっては平成19年度当初予算ベースで需用費10％の削減や、新規の備品購入費について原則として認めないなどの方針のもとに、職員１人１人がコスト意識を持ち、第一次ときがわ町総合振興計画基本計画に掲げた事業の着実な実施に向けて最少の経費で最大の効果を上げるよう、予算編成方針を各課へ指示したところであります。
　　次に、今議会に新町建設計画の変更をお願いしておりますが、情報通信基盤整備事業につきましては本年度中に地域情報化計画を策定すべく、11月12日に計画策定業務の委託事業者選定のため事業コンペを行いまして、その結果、ＮＴＴ東日本株式会社埼玉支店へ事業委託を行うこととなりました。各分野における情報化のニーズを把握するため、情報通信基盤整備懇談会を設置してまいりたいと思っております。議員の皆様のご支援、ご協力もぜひお願いしたいと思います。
　　次に、バス事業につきましてご報告申し上げますが、10月１日から武蔵観光の撤退による 路線の改定や電車への接続を勘案し運行時間の変更等を行いましたが、皆様に戸惑いや一部ご不便をおかけいたしております。しかし、新規の乗車客といたしまして県立玉川工業高等学校の生徒、全生徒で284名おりますけれども、この生徒の中で13.7％に当たります29名の生徒が現在利用していただいております。また、田黒玉川運動場のバス停から新規の定期券の利用者がふえることとなりました。バス運行につきましては、先ほど申し上げましたように一部ご不便をかけているところがありますので、今後とも多くの方に利用していただけますようにさらに改善に努めていきたいと考えております。
　　次に、税務課関係について申し上げます。
　　去る11月１日に、県税納税協力団体といたしまして、ときがわ町に対しまして埼玉県知事から感謝状の贈呈がございました。これは、大変厳しい税収状況を踏まえ、過去３年間の税収率が向上している地方自治団体に対しまして贈られるものであります。県内18市町村が今回表彰を受けたものでありますけれども、引き続き収納率向上に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
　　また、租税教育の一環といたしまして、次代を担う中学生に税に親しみを持ってもらい、あわせて租税の役割、使われ方について正しい知識と理解を深めてもらうということで、税に関する中学生の標語の募集を行いましたが、その結果、11月13日に優秀作品について表彰式が行われまして、ときがわ町立玉川中学校２年、小野田志歩さんが関東信越国税局長賞佳作を受賞されました。その他、東松山税務署長賞１名、ときがわ町長賞２名、東松山地区租税教室推進協議会長賞２名と、計６名の方が受賞されました。
　　次に、町民課保健センター及び地域包括支援センター関係について申し上げます。
　　９月には７日間、住民健診、ミニドックでありますけれども、これを実施いたしまして、基本健診を1,287人の住民の皆様に受診していただきました。７月の女性総合健診と合わせますと2,189人の住民の方が受診されたということになります。これは、本年度全世帯にそれぞれ通知をしたところだと思われます。町民の皆様の健康意識の高いことがうかがわれます。
　　また、10月からは子育て支援事業の一環といたしまして、埼玉県内トップを切って妊婦の健康診査補助を２回から５回に拡大いたしまして実施したところであります。また、昨年から開始いたしました中学生を対象にいたしましたインフルエンザの予防接種につきましても、中学生の３年生から今回全学年に拡大いたしまして、町内医療機関で12月25日まで実施しております。
　　また、包括支援センター事業といたしましては、10月より特定高齢者の訪問面接をしております。これは、基本健康検査の生活機能チェックリスト等から、運動、栄養等の面で予防の必要な高齢者の方を抽出いたしまして、12月から２月にかけて介護予防特定高齢者事業を実施するに当たりまして、その準備として実施しているものであります。
　　次に、福祉課関係について申し上げます。
　　福祉課関係につきましては社会福祉施設施策関係でありますが、12月１日、民生委員、児童委員の一斉改選が行われました。新規に委嘱された方が17名、継続される方が16名ということで、総勢33名の体制で民生・児童委員活動を今後３年間行っていくということになりました。
　　児童福祉施策関係では、平成20年度におけます保育園の入所申し込みを11月12日から11月26日まで行いました。今後、保育所入所児童選考委員会に諮りまして入所者を決定してまいります。
　　次に、環境課関係について申し上げます。
　　ごみ・資源分別マニュアルの地区説明会につきましては、８月28日から９月13日までの間におきまして町内11会場で開催いたしまして、641名の出席をいただきました。また、大字五明地内の株式会社関解体の住民説明会につきましては、第１回目といたしまして８月11日の土曜日に、五明第一分館で行われたところであります。事業区域の造成に伴う災害に対する安全対策を再度提示してほしいとの住民の皆様からの要望によりまして、２回目の説明会が11月10日土曜日に再度開催されました。引き続き、株式会社関解体に対しまして環境保全条例に基づく埋め立て等の許可申請書の提出を求め、第２回住民説明会で示されました安全対策の施行に向けた指導を適切に、我々行政側といたしましても、これからも行ってまいりたいと考えております。
　　次に、浄化槽設置管理事業についてでありますが、８月から10月までの間の実施といたしまして新たな申請が20件、完成検査の実施が15件、使用開始届けが15件となっております。今後も住民の皆様への事業の啓発を行いながら、事業の円滑な実施に努めてまいります。
　　次に、産業観光課関係について申し上げます。
　　町のイベントとして、９月30日に千年以上の歴史を持つ木の文化を発信し、町の地場産業の建具や木工業などを伝え町の発展に寄与することを目的に、第１回ときがわ木のくにまつりが開催されました。また、星と緑の創造センターの秋まつりを皮切りに、やすらぎの家、建具会館のきのこまつり、大野特産物販売所のもみじまつりなど10月に開催されまして、と きがわ町のキノコ等秋の味覚を求めて町外から多数の皆様にお越しをいただきました。さらに、11月３日、４日には第２回ときがわまつり。これは産業祭、文化祭、健康まつりでありますけれども、これがせせらぎホール、アスピアたまがわを中心に開催されまして、約１万5,000人の人たちでにぎわいました。文化活動の向上と地場産業のＰＲ、さらには地域の活性化が図られたものと考えております。これらの行事には多くの皆様のご協力をいただきました。改めて皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
　　また、ＮＨＫにより西平のキバナコスモスや大野の堂平天文台がテレビ放映されまして、全国へときがわ町が発信されました。観光客の増加と町内関係施設への影響は驚くものがありまして、今後もこうしたマスメディアによる発信が行われますように、強く働きかけていきたいと考えております。
　　また、農林業関係では、過日、埼玉県知事を私が訪問した際に知事にもお話しいたしましたけれども、原木マイタケや間伐ヒノキによるナメコの栽培について、現在緑の雇用研修生が県のご指導をいただきながら今取り組んでおります。大変好評で、間伐材の有効利用にも資することから、この事業を、このキノコをときがわ町の特産品として今後町民の皆様に講習会等を開催し、大いに普及を図ってまいりたいと考えております。
　　また、町有林の管理事業でありますけれども、大字大野字橋倉の町有林におきまして中央部森林組合による作業道を開設し、高性能林業機械による間伐を行いました。緑の雇用研修生にも参加をいただきまして、中央部森林組合作業班と高性能林業機械の操作等、実践での研修を行いました。
　　また、埼玉県森林（もり）づくり協定によりますイオン・チェアーズクラブの植栽が、２年目となりましたけれども昨年に引き続き堂平山町有林において行われまして、東京など近隣イオングループの店舗で募集いたしました32名の参加者によりまして、ナラ、ブナ、ツツジの植栽が行われました。下流域の皆様に森に対して愛着を持っていただき、森林づくりに対する施策についてご理解をいただければと考えております。
　　続きまして、建設課関係について申し上げます。
　　予算計上いたしました道路改修改良工事８件につきましてはすべて発注済みで、３件は既に完了いたしました。残りの５件は年度内完成を目指して鋭意工事を行っておりまして、道路補修工事、舗装修繕工事、側溝整備工事等につきましてもおおむね発注済みで、順調に執行しております。また、地籍調査事業につきましても、12月15日に田黒地区関係者説明会を予定しております。当初の計画どおり執行しております。
　　続きまして、水道課関係について申し上げます。
　　水道課関連では、県水受水施設整備事業の実施計画が完成いたしました。来年度、この実施計画に基づき工事に着工する予定になっております。また、現在老朽施設の更新計画を含めた抜本的な見直し計画を策定中でありますけれども、この計画は、今後５年間における具体的取り組みを決定するものでありまして、来年２月までに策定を終える予定であります。これら業務に合わせまして、日常業務につきましても安心で安全な水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、教育委員会教育総務課関係について申し上げます。
　　最初に、管内３つの小学校の運動会は、日ごろの学習の成果を生かすとともに地域の特色を出しながら、元気いっぱい、楽しく実施することができました。また、中学校の文化祭の生徒の研究成果やニュージーランドの生徒との交流の状況なども工夫を凝らした展示や発表が行われるとともに、地域の方々の協力によりまして着つけ、うどん打ちなど、楽しい文化祭になりました。加えて、各中学校では合唱祭も実施され、クラスの団結の成果を一層高めることができたものと考えております。
　　また、11月20日には大東文化大学の学生と留学生の15人が都幾川中学校を訪れ、交流事業を行いました。ネパールの民俗衣装で参加した留学生の話を聞き、都幾中の生徒も大いに興味を持った様子でありました。
　　次に、中学生のスポーツ部門の新人戦での活躍を紹介したいと思います。
　　都幾中の野球部は比企郡の大会で優勝し、県大へとこまを進めておりました。第１回戦、第２回戦を勝利いたしましてベスト８に残りました。３回戦では北本中学と対戦いたしまして敗れはいたしましたけれども、野球部が県大へ出場できたのは30年ぶりとのことであります。２年生の大会なので、今後のこの野球部の活躍が期待できるところであると思っております。また、陸上の部では、都幾川中学校の島田愛弓さんが県大へ出場いたしまして、100メートル、200メートルの２つの種目で２位という輝かしい成績をおさめました。また、玉川中学校の２年生の岡本祐里子さんが玉川班児童生徒理科研究発表会で最優秀賞に輝きまして、班代表として比企地区発表会に出場いたしました。こうして、中学生も非常に活躍をしているところであります。
　　次に、生涯学習課関係について申し上げます。
　　初めに、今後予定されている事業について申し上げます。
　　合併後、第２回目となります今回の成人式が、１月13日にアスピアたまがわにおいて開催 されます。今年度成人式に出席を予定されている皆さんは206名であります。また、３年に１度開催されます県指定の萩日吉神社流鏑馬まつりが１月20日に開催されます。
　　次に、これまで実施してまいりました事業について報告をさせていただきます。
　　初めに、社会教育関係について申し上げますが、６月定例会で補正予算で計上いたしましたふるさとときがわカレンダーの製作が完了いたしました。12月14日に区長発送ということで町民の皆さんのところへ配布できると思いますので、よろしくお願いいたします。
　　また、10月21日好天の中、もみじ太鼓まつりが開催され、県内から10団体の出演がありました。約900人の来場者がありました。また、11月17日の７歳児のお祝いを、82名の子供たちを迎えてアスピアたまがわにおいて開催いたしました。公民館事業では、アスピアたまがわと玉川公民館におきまして11月３日、４日に文化祭が開催され、展示の部では309名の方が出展されまして、発表の部では91名の方々にご出演をいただきました。来場者の数といたしますと、約1,500人の来場者がございました。
　　保健体育関係では、合併後初めてとなる合同の第２回町民体育祭が10月７日、好天のもと開催されまして、盛況のうちに終えることができました。これも、議員各位初め区長の皆さん、体育協会の皆さん等の体育関係者の方の協力のたまものと、深く感謝を申し上げている次第であります。
　　また、西平運動場のテニス場改修事業でありますけれども、これも完了いたしまして供用が開始されました。このテニス場につきましては、テニス部員に聞くところによりますと、今まで練習に出てきていなかった部員も、非常にいいテニス場ができましたので出てくるようになったと、非常に利用者がふえているという話をお聞きしております。
　　また、日本スリーデーマーチが11月２日、３日、４日の３日間にわたりまして開催されました。ときがわ町では玉川運動場と大附みかん山が、４日の日の30キロメートルと50キロメートルコースの通過ポイントとなっておりまして、4,482人の方々が参加されております。さらに、ときがわ町の駅伝競走大会が先日の日曜日に開催されましたけれども、今回は合併後初めてとなりますときがわ町を縦断する新しいコースで実施されまして、33チームが健脚を競いました。
　　また、文化センター事業では、町民参加事業であります第２回和の祭典が去る10月14日日曜日に開催されまして、13団体の202名の方が参加されまして、約800名の入場者数でありました。
　　文化財保護関係でありますけれども、小倉城跡が国指定史跡に11月16日に答申されました。 今後、12月から１月にかけまして官報に掲載されるということになっております。
　　以上、主な事業について行政報告をさせていただきました。
　　本日ご提案申し上げました各議案につきましては慎重審議の上、ご議決賜りますよう重ねてお願い申し上げまして、本定例会開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○田中　旭議長　ご苦労さまでした。
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　　　◎議案第５８号の上程、説明、質疑、討論、採決
○田中　旭議長　日程第４、議案第58号　ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。
　　議案第58号　ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について。
　　別紙のとおり、ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて議決を求める。
　　平成19年12月４日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、まず議案第58号　ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、提案理由を申し上げます。
　　平成19年度人事院勧告に基づき、ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例を改正したいので、この案を提出するものであります。
　　細部につきましては、総務課長よりご説明申し上げます。
○田中　旭議長　続いて、細部説明を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　それでは、命によりまして、議案第58号　ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて、ご説明を申し上げます。
　　先ほど、町長提案理由で申し上げましたが、平成19年度人事院勧告に基づく給与条例を改正したいとするものであります。
　　それでは、本文でご説明を申し上げますが、別紙参考資料ナンバー１をごらんいただきたいと存じます。これをごらんいただきながらお聞きください。
　　第１条は、一般職の職員の給与に関する条例のうち扶養手当、勤勉手当及び給料表を改正するものであります。
　　まず、扶養手当でございますが、条例第８条第３項で定める扶養手当の額を改正するもので、今回の改正は配偶者以外の扶養親族に対する扶養手当の額を、「6,000円」から「6,500円」とするものであります。
　　次に、第９条につきましては、文言の整理でありますので説明は割愛させていただきます。
　　次に、勤勉手当の改正でありますが、第17条の６第２項第１号で定める職員に対する勤勉手当の支給割合を改正するもので、「100分の72.5」を0.05カ月分上乗せをいたしまして、「100分の77.5」といたしたいとするものでございます。
　　なお、給料表につきましては、人事院勧告に基づきまして別紙のとおり改めるものであります。本文の後に別紙がついているかと思いますが、それをごらんいただければと思っております。
　　次に、第２条についてご説明を申し上げます。議案参考資料のナンバー１の４ページをごらんいただきたいと存じます。
　　前の第１条で、勤勉手当の支給を0.05カ月分上乗せをし100分の77.5といたしましたが、これは平成19年12月支給分のみ適用されるものであります。平成20年度以降は0.05カ月分の２分の１の0.025カ月分を、それぞれ６月と12月に分けて支給いたすものであります。したがいまして、「100分の77.5」を「100分の75」とするものであります。
　　それでは、本文附則をごらんいただきたいと存じます。
　　まず、第１条第１項は施行日を定めるもので、この条例は公布の日から施行するというものです。ただし、改正条例第２条、勤勉手当の100分の75の適用は平成20年４月１日から施行するというものであります。次の２項は適用日を定めるもので、改正条例第１条の適用は平成19年４月１日から適用する。ただし、平成19年12月支給の勤勉手当の支給は平成19年12月１日から適用するというものでございます。
　　次の、附則第２条及び第３条は異動、いわゆる昇給等があった職員の取り扱いを明記したもので、町長が定めるというものであります。
　　第４条は、改正後の規定を適用する場合は、改正前の給与条例の規定に基づき支給された給与は内払いとするというものであります。
　　第５条は、町規則への委任で、条例で定めるほか町規則で定めるというものでございます。
　　以上、雑駁でございますけれども説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○田中　旭議長　これより、日程第４、議案第58号　ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　６番、堀口でございます。
　　この勤勉手当等の改正については、人事院勧告に基づくものでございまして特に問題はないかと思いますけれども、この勤勉手当の支給についてちょっとお伺いをさせていただきますけれども、勤務成績によって支給をするというようなことでうたってあるかと思うんですけれども、職員に一律に支給するのか、それとも勤務成績といいましょうか、実績によって差をつけておるのか、その支給についてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　お答えを申し上げます。
　　勤勉手当の問題でございますけれども、当然病気休暇等においては、これについては支給はしていないわけでございます。その他の職員につきましてはまだ人事評価制度が確定されて、確立されておりません。今、準備中であります。これが確立すればそのような適用をするかと思いますけれども、現時点では他の職員については一律支給というような形をとっているわけでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　今、総務課長から人事評価等はやってないというようなお話がございますけれども、これはそれがないから、合併してからどうかわかりませんけれども、この能力だとか実績によって差をつけて果たしていいのかどうかわかりませんけれども、社会の流れとして能力によってある程度格差といいましょうか、差をつけて、これは町長の考えですけれども、支給してもいいんじゃないかというような気がいたしておるわけでございまして、きょうは教育長もいらっしゃいますけれども、県の県教委あたりだと何か教職員に差をつけて支給するような流れであるということもちょっと伺っておるわけでございますけれども、 その辺について、今後の考え方についてお伺いさせていただきます。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、お答えをさせていただきます。
　　まず、従前の旧都幾川、旧玉川村の時代においては、それぞれ勤務成績を評価するシステムがあったようでございます。しかしながら、勤勉手当についてはそれを反映するというところまでいってなくて、通常定期昇給であるとかそういったところに生かしていたというふうに伺っております。
　　現在、給与制度が構造改革によってかなり、従前１号の部分を４分割して勤務成績に反映して、給与も、また勤勉手当も勤務成績に対応した評価をするというようなシステムに制度的にはなりましたので、この勤務成績の評価について、やはりある程度納得できるシステムでないとかえって混乱してしまうということがありますので、その点については今鋭意研究をしているところでございます。
　　ただ、評価、つまり給与とかそういったものに直接反映するシステムではございませんけれども、人材を育成するという観点からも評価システムについては今先行して、人事の育成、人材育成基準であるとか、方針であるとか、あるいは人材育成のための評価システムについては先行して今年度中、来年度から施行できるように考えています。それと並行して、給与に反映するような勤務成績の評価はどうしたらいいのかということを、他の団体等のケースを参考にしながら今後詰めていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　16番、市川金雄議員。
○１６番　市川金雄議員　16番、市川です。
　　まことに初歩的な質問なんですが、今、課長の説明によりますと、人事院の勧告に基づいてこの給与改定を行うんだということでございますけれども、その人事院でいろいろな調査をし、民間企業との格差が生じているのでアップをしていくんだということですけれども、その人事院ではどのような調査を行っているのか。勧告に基づく調査、こういう調査を行って、その結果がこうなんだということがあろうかと思うんですが、その辺のところをご説明いただきたいと思います。例えば調査の方法であるとか、時期はどういう形で、いつごろやったのか、あるいは職種はどういうものをやったんだとか。そうした結果、こういう勧告に なったんだという、その点をひとつご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　お答えを申し上げます。
　　人事院の調査でございますけれども、以前もちょっとご説明申し上げたことがあるかと思いますけれども、平成18年度までは100名以上の企業を対象にして調査をしていたということでございますけれども、平成19年からは50人以上の企業までを調査をしているということでございます。その調査の時期でございますけれども、調査の時期につきましては５月上旬から６月中旬にかけての調査ということで、人事院勧告が８月に、その結果をもとに出されているものでございます。
　　その内容でございますけれども、民間企業の給与、ボーナス等の実態調査をやっているということでございます。それと、職種につきましては、全国では、前にも申し上げましたけれども、約42万9,000人の従業員の調査を行っている。埼玉県においては、人事院ではありませんけれども、埼玉県人事委員会では約１万3,000人の調査を行っているということで出ておりますけれども、業種につきましては、漁業、工業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運送業、卸小売業、金融保険業、不動産業、医療・福祉・教育・学習支援業、サービス業等々の業種があるということでございます。それらを調査する中で、この人事院勧告並びに埼玉県の人事委員会としての調査結果を出しているということでございます。
　　以上でございますが、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　16番、市川金雄議員。
○１６番　市川金雄議員　そうしますと、18年度より19年度の方が対象の企業が小さくなって、より細かく調べているということ。わかりました。
　　そういうことであれば、これはいろいろな形で、給与面だけじゃなくて先ほど出ております勤勉手当とか、そういう手当にも出ているんじゃないかと思いますが、その辺のところを少し教えていただければと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　お答えを申し上げます。
　　この人事院勧告につきましては給与面だけではなく、先ほど言いましたように本給、また手当、それと勤務時間の問題も調査をしております。調査の中では、民間の労働時間が、今公務員の場合は40時間ということで、１週間の労働時間を指定しているんですけれども、民間で38時間、ちょっと記憶があれですけれども、48分かと思いますけれども、そういう労働時間も出ているということ、そういうことまで含めて調査をしているということでご承知おきいただければと思っています。
　　以上でございます。
○１６番　市川金雄議員　了解。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　討論を終結いたします。
　　これより、議案第58号　ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり改正することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○田中　旭議長　起立全員であります。
　　よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案第５９号の上程、説明、質疑、討論、採決
○田中　旭議長　日程第５、議案第59号　ときがわ町家族相談支援センター条例の一部改正についてを議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。
　　議案第59号　ときがわ町家族相談支援センター条例の一部改正について。
　　別紙のとおり、ときがわ町家族相談支援センター条例の一部を改正する条例を制定することについて議決を求める。
　　平成19年12月４日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、議案第59号　ときがわ町家族相談支援センター条例の一部改正について、提案理由を申し上げます。
　　現在の事務所は高齢者事業団と共同で使用しており、相談者のプライバシー等の保護に欠ける部分があるため、事務所を旧都幾川商工会跡に移動したいので、この案を提出するものであります。
　　細部につきましては、総務課長よりご説明申し上げます。
○田中　旭議長　続いて、細部説明を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　それでは、命によりまして、議案第59号　ときがわ町家族相談支援センター条例の一部を改正する条例を制定することについて、ご説明を申し上げます。
　　先ほど、町長提案理由で申し上げましたが、家族相談支援センターは高齢者事業団と事務所を共同で利用し、相談室も接しているため相談者が入りにくいとの意見があります。また、旧商工会館があいておりますので、この施設の有効利用を図るためにも移転をしたいとするものでございます。
　　それでは、本文でご説明を申し上げます。
　　まず、第２条第２項中とは、家族相談支援センターの移転に伴う位置、設置位置を現在の「大字関堀162番地の１」を「大字関堀145番地の２」に改めたいとするものでございます。
　　次に、第４条第１項第１号を次のとおり改めるというものにつきましては、支援センターの休館日を明記したもので、支援センターは開館当初は相談業務のほかに生涯学習事業等も行っており、土曜日を開館日として月曜日を休館日としておりましたが、合併に伴い支援センターは相談業務のみを行う方向に特化いたしました。合併後、今日まで業務を行ってきましたが、土曜日を休館としてもほとんど支障がない。一部土曜日の事業があるわけでございますけれども、この事業につきましては振りかえによって対応していきたいということもあります。そういうことで、事務所の移転を機に、毎週土曜日及び日曜日を休館日としたいというものでございます。
　　附則といたしまして、この条例は平成20年４月１日から施行したいとするものであります。
　　以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○田中　旭議長　これより日程第５、議案第59号　ときがわ町家族相談支援センター条例の一部改正についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　14番、野原です。
　　ちょっと確認の意味でさせていただきたいんですけれども、この家族支援センターというのは常時何名が従事しておられるのか。また、相談センターの委員というのはどういう人たちが相談に乗っているのか。あと、どのくらいの相談件数があるのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　お答えを申し上げます。
　　第１点目の職員の数でございますけれども、正規職員が２名、それと現在相談員が２名ございます。行政全般的に警察ＯＢの方が１人なっているわけでございますけれども１名、教員のＯＢの方が１名ということで、この教員ＯＢにつきましては主に教育相談等に対応していくということで、相談員が２名、正規職員が２名ということで、計４名でやってございます。
　　それと、年間の相談件数でございますけれども、ちなみに平成17年、これにつきましては合併前でございます。これらの比較でございますけれども実数で356件、平成18年─失礼しました。平成17年と18年、19年を比較するために、その件数については、大変申しわけないと思うんですけれども、４月から12月まで、いわゆる18年２月１日が合併でございますので、年度で分けないで同じようなとり方をしているわけでございますが、17年が356件、18年が301件、19年でございますけれども、11月末現在、４月から11月末現在までで369件ということで相談業務を行っております。
　　相談の内容でございますけれども、心の相談、心配ごと相談、教育相談、それと迷惑相談、こういうものが多いようでございます。そのほか、結婚相談、消費者相談、年金相談、税務の相談等々あるわけでございますけれども、年金、税務等につきましては担当課の方へ行って相談してもらうということもありますので、そういうことが最近はなくなったようでございます。
　　以上、多いものから幾つか述べさせていただきましたけれども、以上のようなこと、業務 を行っているということでご理解をいただければと思っております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　相談員の方は２名常駐しているということなんですけれども、警察ＯＢ、教育関係のＯＢということなんですけれども、これはあれですか、町内在住の方なんですか、町外の方ですか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　お答え申し上げます。
　　１名の警察ＯＢの方でございますけれども、町内在住でございます。それと、教育相談に主に乗っていただいている方が過去に、まだつい最近まででございますけれども、都幾川中学校の教員として勤務していただいた方で、早期退職をなさった方でございますけれども、小川町の方でございますが、女性の方で相談業務を行っていただいております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　土曜の開庁を取りやめるということですが、その辺の理由がよくわからない。サービスの縮小になるような気がするんです。その対応の方法としては幾らでも振りかえの休日でできるわけですから、今は本庁舎ですら土曜開庁しているところもあるわけですよ。そういう住民サービスの低下のような感じがするわけでございまして、何ら変える必要はないような気がするんですが。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　お答えを申し上げます。
　　土曜を休館日とすることに問題があるのではないかということでございますけれども、合併後今日まで、土曜日の状況についてどのくらいの相談者がいるかということも含めて見たところ、ちょっと数字は出ておらないわけでございますけれども、土曜日はほとんどないということと、土曜日については今、木工体験ということで相談業務以外には第１、第３だと思いましたけれども土曜日に行っているわけでございますけれども、これについては職員を振りかえさせてやっていきたいということで、今考えております。相談業務のほかに今やっ ているのが木工体験、それと花の美しいまちづくりの事業等取り組んでいるわけでございます。そういうことで、土曜日まで開庁していましたけれども、ほとんどの相談者がないということでできれば─それと、それ以上に防犯の方も担当しておりますので、会議等もありますので、月曜日を休みに、職員が休みになってしまいますと、そちらの方が支障が大きいということで、できれば一般職と同じような形で土日と休館日としていきたいということで、検討したところでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　土曜日が相談が少ないからと、じゃ、水曜日が少なければ、火曜日が少なければ、それはやめるんですか。そうじゃないでしょう。それに来てもらえるように、しやすい体制をつくっていくのが本来のサービスだと思うんですが。ただ効率的な面だけでいうのであれば１人でも２人でも出ていればいいじゃないですか。相談を受ける体制をとっておけばいいんじゃないかと思うんですが、その辺はどうですか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　お答えを申し上げます。
　　土曜日が少ない、月曜日の休みに振りかえた方が職員としては影響が大きいということで判断をさせていただいたということで、ご理解をいただければと思っております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　それは職員が皆と一緒に休みたいから休むということなんですか。それは違うんじゃないですか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　そういうことでは、誤解を招くとあれですけれども、そういうことではなくて、防犯業務等も行っておりますので、月曜日に警察等の会議もある場合もあって、県の会議等も職員に出席を要請する場合が多いわけでございます。そういうこともありまして、月曜日の会議等については振りかえの休みになっておりますので支障が、それの支障の方が大きいということで土曜日を休館としたいと、それで月曜日は通常勤務としたいということできたわけでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　ほかに質疑ございませんか。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　４番、野原和夫です。
　　この移転する関堀145番地はどれくらいの面積なのか。それと、今、岩田議員が指摘したように、これだけ大勢の人が相談に見えている中で、やっぱり土曜・日曜はどっちか振りかえして土曜日の方は毎週じゃなく交代で出るとか、何か支援策をしないとサービスの向上にはならないと思うんですね。
　　この中で１つ問題になっているのは、今、失調症問題とか引きこもりとかいろんな問題が多いんですね。私のところにも月に四、五回来ています、そういう相談が。そういう中で職員がどういう対応をしているのか問題なんです。その中で、心の病の場合は病院に連れていくとか何とかは人権擁護に引っかかるものですから難しいところもあるんでね。今、心の病が多いと思いますが、近隣では東松山保健所、坂戸保健所、保健所がすばらしい対応をしているというのが今多いんですけれども、そういうところもぜひこの中に盛り込んでいただいて、そういう支援をしていただきたいと思います。
　　ぜひこのサービスの向上を捨てないで、やっぱり土曜・日曜日は休まないで何かを入れてやる。これだけの多い人、これからますます貧困の差が出てくる中で、いろんな病が出てくると思うんですよ。そういう中で、やっぱり極力町としても協力していただきたいと、このことをお願いしたいと思います。今の問題、ちょっともう１回お願いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　お答えを申し上げます。
　　大変申しわけないんですけれども、旧商工会館については、面積、ちょっと後日でお許しをいただきたいと思います。
　　あと、相談業務の中で、特に最近多くなっているのが心の相談でございますけれども、ご指摘のとおり、相談員が相談を受けましたら、人権擁護委員また保健師、そういう関係機関と連携をとりながら相談に応じているというのが現況でございます。ですから、相談員だけで解決するのではなくて、月々のやった相談業務について情報が上がってくるわけでございますけれども、そういうところに連携をとって行っているというのが現況でございますので、 ご理解いただきたいと思います。
　　また、面積については後日、大変申しわけないですが。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　サービスの向上を捨てないようにひとつお願いしたいんですが、もう１つ、この中で相談員が紹介するということをよく聞かれるんです。この中で、いろいろ金融関係のこじれとか借金とかいう問題で弁護士を紹介してくれと。その弁護士を紹介した中で解決策までいかない。つい８カ月前に私のところへ来たのは、町の相談に行って弁護士を紹介してくれと。その弁護士の名前は言えませんが、その後の対応が解決策になっていないんですよね。こじれてしまって私のところに来たんです。
　　その場合も、やっぱり相談員が弁護士を紹介するにしても、やっぱり後の解決策はある程度きちんとした対応をしてやらないと、こじれてこじれて終わってしまう。そういうことも考えられる。そういうこともぜひ真剣に考えていただきたいと思います。
　　以上です。じゃ、質問はそのあたりお願いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　お答えを申し上げます。
　　先ほど申し上げましたように、他の専門の方々と連携をとるということでやっているわけでございますけれども、弁護士については町の顧問弁護士が無料相談を受ける日もございます。そういうときに来てほしいということで、紹介というより、紹介になるかもしれませんけれども、そういうときにもう一度来ていただいて、相談に応じていただくということで今取り組んでいるところでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　２番、野口です。
　　まず１点伺わせていただきたいんですが、いわゆるプライバシー保護ということでお願いしたわけですが、いわゆる商工会をそのままの施設で使うのか、あるいは、いわゆる相談室なり何なりをちゃんとつくってもらえるのかということが１点と、もう１つは、やはり先ほども土曜日の話が出ましたが、少なくとも隔週ぐらいにできないかということが１点と、もう１つ、私も実際に電話でお話しがありまして、家族相談支援センターに行ったらどうです かということでお話しした例もありますが、その方は、やはりお昼休みとか会社が終わってからでないと相談も電話もできないというような状況もあるわけです。もし土曜日が、どうしても毎週土日を休みにするのであれば、時間外ということもぜひ、夜間そういうことも考えていただきたいと思います。
　　以上、２点お願いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　お答えを申し上げます。
　　旧商工会館をそのままで使うのか、改修するのかということでございますけれども、現在の考え方はそのままで使っていきたいということで考えております。事務所と、あと２階に会議室等もございますので、一遍に大勢の方が相談に来ることはないということもありますので、現状ではそのままで使っていきたいと考えております。
　　あと、土曜日の相談の問題でございますけれども、先ほど言いましたように、土曜日休みだから相談に乗らないということではございません。その必要に応じて、職員についても土曜日出勤をして乗ることもございます。対応については多少柔軟な対応をしていきたいということであります。あと、事業がそこに入ったときにつきましては、振りかえで勤務をさせて対応していきたいと考えております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　とりあえずやってみなきゃわからないところはあると思いますが、もしもプライバシー保護という面で支障がありましたら、そういった改修をしていただきたいことをお願いいたしますとともに、今、課長の答弁にありましたとおり、ぜひ柔軟に、相手の立場に立って対応していただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　１つ確認してお聞きしたいことがあるんですけれども、相談支援センターが向こうに移動するということで、現実に相談支援センターの横に子供おもちゃ図書館があったりとか、そういう施設がありますね。そういう管理は一体、そこから向こうまで行って管理するのか。木工教室もあったりとかいろいろやっていますので、その辺の管理の仕 方も、そんなに遠くなってやるんですかということ。逆に、私の感覚からすれば、当然高齢者事業団がそっちへ行けばいいんじゃないのかというふうに思っているんですけれども、その辺のことをまず第１点、お聞きしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　お答えを申し上げます。
　　管理の面でございますけれども、今まで述べてきたのは、それらも含めて問題があったということで今までなってしまったわけでございますけれども、高齢者事業団と話し合いをする中で、管理については高齢者事業団の方にもお願いをしていきたいと考えておるわけでございます。
　　あと、事業が、木工体験等が開催された場合につきましては、職員がそちらに出向くということでやっていきたいと思っております。一番の問題は、やはり、先ほど言いましたようにおもちゃ図書館、広いスペースがある、あと木工体験工房でございます。これらの管理について、目が届かないということで一番心配をしているわけでございますけれども、高齢者事業団と話し合いを詰めていく中でお願いをしていきたいと考えているところでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　ということは、家族相談支援センターが相談支援の方に特化していくというふうに考えておいてよろしいんでしょうか。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　12番、島田議員。
　　　　　　　　　　（「よろしいんですか」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　答えするんですか。
　　答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　お答えを申し上げます。
　　先ほど、議案の説明でもありましたように、合併に伴う相談業務の方に特化していきたいということで、今進めているところでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　そういうことであれば了解はできるんですけれども、先ほどいろんな相談のことで話があったとおり、やっぱりちょっとあり方についてきちんと検討すべきじゃないかなというふうに思っております。できれば、やっぱりどういうふうな形で、相談業務というのは非常に重要な業務だと思っていますので、やっぱりあり方についてもきちんと討議したいということで、検討委員会等をつくって、そのあり方についてもう一度再考していただければありがたいんですけれども、いかがでしょうか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　お答えを申し上げます。
　　また相談をさせていただきながら、あり方については考えて検討していきたいと思っております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいですか。
○７番　笹沼和利議員　はい、いいです。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　12番、島田議員。
○１２番　島田　豊議員　12番の島田豊です。
　　この商工会の旧跡地ということなんですけれども、この跡地につきましては、土地は町のものかと思うんですけれども、建物は商工会の会員とその他の寄附をいただいてつくったものだと思います。その中で、今耐用年数の問題も合併のときにあったかと思うんですけれども、そのことについて商工会の方で全部町の方に寄附したのか、それとも、建物についての耐用年数もありますのでその辺のところ、借用するのか、いろんな形がとられるとは思いますけれども、やはり商工会員がお金を出して建てたものですから、一部の形で全員に理解を得ないでということで進めているのか。また、その場所について、その建物について旧都幾川の商工会だけじゃなく、旧都幾川の商工会跡地等もあります。そんなことで、将来どのような考えを持っているのか、そこら辺も、利用するについてはもちろんそういう話がつけば結構だと思うんですけれども、やはり細かいことも決めておいてもらわないと困るのかなという感じがしますけれども、その辺、よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　お答えを申し上げます。
　　２つの商工会、いわゆる旧玉川商工会、旧都幾川商工会の建物でございますけれども、ちょっと日にちまでは記憶ないですけれども、商工会が旧小川信、また埼信の建物を使うということで決定をいたしまして、この４月から移転をしているわけでございますけれども、あの改修も町でやったわけでございますけれども、それらの状況の中で、旧建物については町に寄附するということで既に登記は終了しております。ですから、物件については８月ごろだったと私は記憶しているんですけれども、登記が、両建物とも町のものということで終了しております。
　　あと、跡地利用の関係でございますけれども、旧玉川商工会の建物につきましては、あの地域の商店会の、一ト市・横町商店会の方々の集会施設として利用したいということで、９月補正で予算をいただいて、現在設計をして、改修の準備が進んでいるところでございます。
　　　　　　　　　　（「商店会じゃないです」と呼ぶ者あり）
○柴崎政利総務課長　商店会というか、地区の方々ですね。それが使いたいということであります。
　　それと、あと、都幾川商工会につきましては、前々から家族相談支援センターを移転をしていくということで、今までここまで延びてしまったのは、先ほど言いましたような、笹沼議員さんからもご質問があった、他のものの管理も含めてどうしようかということもありましたので、職員にも事情を聞きながらここまで延びてきてしまったということで、大変申しわけないんですけれども、ご理解をいただきたいと思っております。
○田中　旭議長　12番、島田議員。
○１２番　島田　豊議員　すぐわきに保健センターと併用して当時はつくったということで、保健センターの方と商工会の方、廊下つなぎで行ければ２階の多目的広場というんですか、いろんな会議をやるところなんかも流用できるということでやったわけなんですけれども、そのような２階、かなり広いところがあるわけですけれども、そういうところをつないで使うような計画は全然なかったわけですか、今までは。いきなり家族支援センターの方で使うということで出てきたわけですけれども、前にそういう話はなかったんですか。今回使うということで出たわけですけれども、その前の状態としては、あそこをどう使うかという話は特には出ていなかったですか。いろんなことになっちゃうと思うんですけれども。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　お答えを申し上げます。
　　特には出ていなかったと記憶しているんですけれども、私は前々から、旧都幾川商工会館については、家族相談支援センターで使う方向で検討するということで言われてきているわけでございます。大変申しわけないですが。
○１２番　島田　豊議員　はい、わかりました、結構です。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
○柴崎政利総務課長　ちょっといいですか。先ほどの野原議員さんの面積の問題ですが、ここでお答えしてもよろしいでしょうか。
○田中　旭議長　はい。
○柴崎政利総務課長　お答えを申し上げますけれども、都幾川商工会の面積でございますけれども、延べ面積が304.11平方メートルでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　９番、伊得一夫でございます。
　　先ほど岩田議員さんへの答弁の方で、各曜日についての相談件数の数値は把握していないということなんですけれども、土曜日は少ないということなんで理解しにくいんですけれども。
　　この相談支援センターは、役場に相談するよりこの施設に相談した方がいいということで設置されたと思うんですよ。ですから、土曜を今度休みにするという案ですけれども、数字が出ていないのに土曜日休むという、これは理解できないんだけれども、そこのところもう１度お願いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　申しわけございません。土曜日、各曜日の件数については全体が出ておらないわけでございますけれども、もともとが、先ほど申し上げましたように土曜日を開庁としたというのが、当初の発足当時、生涯学習事業が土曜が非常に多くあったということで開庁にしていたという経過があります。この合併後、ここまで生涯学習事業については原課に戻すということで、当初開設当時は生涯学習課からも併任辞令ということで家族相談支援センターの方に職員が行っておりましたし、あと、保健センターの職員も併任辞令で行って いたという経過があるわけですけれども。そういう土曜日の事業が多かったということで土曜日開庁にしたわけで、相談業務に特化していく中でここまで経過を見たところ、土曜日についてはほとんど相談者はいないということでこういう形になったわけで、ご理解をいただきたいと思っております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　生涯学習の窓口が一緒だというお話、これは総合でしょう、相談窓口は、支援センターなんですから、支援するんだから。生涯学習をメーンに持っていかないで、町の住民の悩んでいること、相談したいこと、それを全部一括で相談窓口じゃないんですか。もう１回お願いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　説明が悪かったのかちょっとあれなんですけれども、当初は、先ほど言いましたように生涯学習事業も家族相談支援センターでやるということで、教育委員会の生涯学習課の事業については家族相談支援センターが主になってやっておりました。それとほかに相談業務をやっておったということでございます。それが、生涯学習事業、保健事業については原課の方に戻したという経過がございまして、相談業務だけに特化をしていったという経過がございますので、相談については総合的な相談に応じております。事業については、いわゆる生涯学習事業はやってないということでありますので、もともとが土曜開庁は、何度も言うかもしれませんけれども、生涯学習事業をやるからということで土曜日開庁したという経過があるということで、ご理解をいただければと思っております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　生涯学習の方ばかりメーンに出てきちゃっているみたいな感じがするわけですけれども、この事業は相談ですからね、これで本当によかったという人がいっぱいいるわけですから。今まで、17年度で356件、18年度で301件、300件以上の相談者がいるわけですから、生涯学習の参加者と全部一緒なんですか、これは。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　生涯学習事業は現在は、平成17年までは生涯学習事業をやっておりまし たけれども、相談業務のみを、先ほど言った数字でございます。これは別でございます。
　　ですから、相談業務は縮小するとかということではございません。今までどおりやりますということで、相談業務の数字を見ますと、土曜日には相談に見えた方が、１人もいないとは申し上げませんけれども、ほとんどいないということで、土曜日閉庁にしても支障はないのではないかということで、今回の条例を出させていただいたということでご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　５番、鳥越です。
　　先ほどからちょっと幾つか質問が出ているんですが、相談件数が土曜日はほとんどないというのは多分、相談員の方の相談記録、相談日誌ですか。あと、相談内容報告書が必ず出ていると思いますので、各曜日の相談件数はきっちり出るものだと考えますが、もし、それの相談件数が何曜日に幾つあったと、これはすぐではありませんけれども、後でその内容がわかればちょっとご報告をいただきたいと思っております。
　　それと、相談員が２名いらっしゃるということでございますけれども、相談員の規則によりますと、相談員は３日だけだということをお聞きしていますので、現在では日曜・月曜を除きますと週５日ございます。その間３日となりますと、重ね合わせてもほとんどは１日１人ということになるんですが、相談は単数でおやりになっているわけですか。それもちょっと確認をお願いしたいと思います。いわゆる１対１、相談者と相談員１人でやっているのかどうか。あと、相談日が今回土曜日・日曜日となるんですが、祭日はいかがしているんですか。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　相談者の対応でございますけれども、１対１で相談に応じているということでございます。場合によっては、相談員と職員が一緒に入って相談に応じているということもありますけれども、１人の方は教育的な相談について専門的にやっていると、もう１人の方はその他の相談について、心の相談だとか迷惑相談、心の相談というのはもう１人、保健センターで今嘱託として入っていただいている先生にも加わってやっていただいておりますけれども、そういうことでございます。
　　それと、祭日につきましては現在休みとさせていただいております。
○田中　旭議長　いいでしょうか。
　　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　討論を終結いたします。
　　これより、議案第59号　ときがわ町家族相談支援センター条例の一部改正についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり改正することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立多数）
○田中　旭議長　起立多数であります。
　　よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。
　　暫時休憩をいたします。再開は11時15分でお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０３分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案第６０号の上程、説明、質疑、討論、採決
○田中　旭議長　日程第６、議案第60号　新町建設計画の変更についてを議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。
　　議案第60号　新町建設計画の変更について。
　　別紙のとおり、新町建設計画を変更することについて議決を求める。
　　平成19年12月４日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、議案第60号　新町建設計画の変更について、提案理由を申し上げ ます。
　　都幾川村・玉川村合併協議会による新町建設計画では、情報通信基盤の整備は電気通信事業者による整備を期待し、新町の施策としていないが、第一次ときがわ町総合振興計画では町の均衡ある発展を図るため、情報通信基盤整備事業を主要事業の重点プロジェクト事業としております。
　このため、新町建設計画に情報通信基盤の施策を追加し、合併特例債を活用することが必要であるため、この案を提出するものであります。
　　細部につきましては企画財政課長よりご説明申し上げます。
○田中　旭議長　続いて、細部説明を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　それでは、命を受けましたので細部説明を行いたいと思います。
　　議案第60号　新町建設計画の変更についての内容説明でございます。
　　先ほど町長が提案理由で申し上げましたとおり、新町建設計画に情報通信基盤整備事業を追加し、合併特例債等活用を図るためのものでございます。
　　次のページをごらんいただきたいと思います。
　　追加内容でございます。読み上げさせていただきたいと思います。
　　都幾川村・玉川村合併協議会で、平成17年２月に作成した新町建設計画を、次のとおり変更する。
　　�Xでございますが、新町の施策。施策体系図中「人と自然にやさしい住宅づくりの支援」の下に、「情報通信基盤の整備」を加えるものでございます。
　　１としまして「生活基盤の整備・保全」中、「（４）人と自然にやさしい住宅づくりの支援」の次に次のように加えるものでございます。（５）としまして、情報通信基盤の整備。急速に進む情報化社会に対応するため、超高速情報通信基盤を整備します。さらに、これを活用し、携帯電話等の移動通信の環境整備を図るとともに、地上波テレビ放送のデジタル化に伴う難視聴地域の受信環境整備に努めます。
　　【主要事業】の表の「里山整備事業」の項の次に次のように加えるものでございます。情報通信基盤の整備でございます。○超高速情報通信基盤の整備、○携帯電話等の移動通信の環境整備、○地上波テレビ放送のデジタル化に伴う難視聴地域の受信環境整備でございます。
　　以上のような形で追加し、変更したいと思いますので、よろしくお願いします。
○田中　旭議長　これより、日程第６、議案第60号　新町建設計画の変更についての質疑に入ります。
　　質疑はございませんか。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　４番、野原和夫です。
　　この新町建設計画の変更は、光ファイバーとかいろいろな問題で、若い人たちに、このときがわ町がまず魅力ある町に一歩前進かなと思います。この計画はぜひ早目に行っていただきたいと思います。
　　それから、１つ、特例債について、この事業を変更したわけですが、特例債を使えるのはあと８年だと思うんですね。この計画をまた変更変更にならないように慎重に計画をされているのかどうか、このことについてもお伺いしたい。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　この変更につきましては、旧の合併特例法第５条の第２項第７号で、合併市町村はその議会の議決を経て新町建設計画を変更することができるという、議会で議決をするとあります。また、これに基づいて、その前にこれに至るまでには県との十分な協議をしながら図っているところでございます。県の変更についての協議をしながら、その協議の回答をいただきながらやっておりますので、今後の合併特例債についても十分協議しながらやっておりますので、この新町建設計画をもとにやっております。
　　この新町建設計画をもとに総合振興計画をつくっておりますので、そのとおりリンクをしながら総合振興計画も合併特例債を視野ににらんでやっておりますので、今後は、この変更については、今の時点ではないと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　14番、野原です。
　　ちょっとこれも確認なんですけれども、光ファイバーですか、この整備を進めていく中で、情報通信網の基盤の整備ということになってくるかなと思うんですけれども、その中に携帯電話の移動通信の環境整備、地デジに伴う難聴地域の受信環境整備というのがありますけれども、これはこういった光ファイバーの、そういった整備をすれば自然とこれが一緒に解消 されるわけなんですか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　この辺も視野に入れた光ファイバーの整備を、光ファイバーじゃなくて情報通信基盤の整備を構築したいということです。この辺も視野に入れながら、検討委員会で検討しながら整備を考えていくということでございます。
○田中　旭議長　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　であれば、今回この光ファイバーの整備について、企業に見放されたこのときがわがですね、行政で整備を行っていくわけでございますけれども、そういった中で、携帯電話というのは今回ＮＴＴですか。業者─携帯電話はＮＴＴドコモか、同じような関連事業なので、そういった中で携帯電話の環境整備とか地デジのそういった難聴地域の環境整備なんかは、企業にも協力してもらってお願いしたいと思います。
　　以上です。これは質問じゃありません。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　15番、長島議員。
○１５番　長島良男議員　15番、長島です。
　　この情報基盤については、前に私の方も一般質問させていただいたかなと思うんですが、大きなお金がかかるというような形で、この合併特例債を適用するというふうな考えかと思うんですけれども。前の質問のときに答弁の中で、国では地域情報通信基盤整備推進交付金の制度が創設されるというふうなお話をいただいたと思うんですが、今、国の方の動きとするとどんなふうな形なんでしょうか。その辺のところ、もしわかりましたらお願いしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　国の方でも、この情報通信基盤については大きな柱になっておりますので、補助事業として採択されるかどうか、これから検討していきたいと思います。
　　過日ですか、山口泰明先生もいらっしゃいまして、その中でも町長さんから口頭で、その辺について町としてこういう施策があるので、ぜひ何かうまい助成方法があればということでお話をされておりますので、今後十分検討していきたいと考えているところでございます。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、この情報通信基盤整備についての基本的なお話なんですけれども、新町まちづくり計画の中では、多分３町３村のときに旧の都幾川村と旧の東秩父村で、約50億円の予算でこういう通信の整備をするということで計画が立ち上がりましたけれども、全然３町３村のときにはそんなお金は来ないし、１億円ぐらいしか回ってこないわけですから、全然できる話じゃなかったわけです。
　　実際合併してみて、その辺は、今、国のお話が出ましたけれども、国とか県はどちらかというと情報基盤の整備、光ファイバーの敷設等につきましては余り進んでないといいますか、事業者任せというところが多いですね。今、国の方でもそれじゃしようがないということで、ある面では情報基盤の整備をしっかりと過疎地にもやらなくちゃいけないということで、今やっております。県の方もやっております。
　　でも、ときがわ町とすると、それを待っていられるかなという状況にあります。もう65局がいっぱいでインターネット等もできないという、新規申し込みができないという状態になっております。それから、この間もちょっとお話ししたと思うんですけれども、他の町村も入っているという話はしますけれども、入っているといっても市街地に入っているだけで町全域には入っていないんですね。
　　ですから、今回合併特例債を流用しまして、ときがわ町につきましては合併特例債が、新しい町で52億円の合併特例債が10年間で使えるということになっておりまして、今のところの計画ですと、先ほど野原議員からお話がありましたけれども、約30億から35億円ぐらいの特例債を今使うということで予定しておりまして、今回もその特例債を使ってまだまだ余裕がありますので、特例債を使って、やはりこのときがわ町は情報基盤の整備は一番進んでいるという、県下で一番トップを走ると。そうすれば、先ほどちらっと出ました企業の誘致、あるいは住民の皆さんの、それだけ情報通信網がしっかりしているのなら住むかという形になってくると思うんですよね。ですから、やはり基盤整備に対して前倒しでしっかりやりたいと。今、担当の方で、国の方の制度利用等もどういう形で、少しでも補助金等があった方が楽になるわけですから、その辺の研究もしているところでありまして、実施はなるべく早目にやりたいと思っております。そうでないと、若い人たちが本当にこういう町では住めないよという話になっちゃうんですね。
　　ですから、この間もちょっとある会合でも２カ所ぐらいでそういう話をしましたら、ぜひやってくれと。うちの子供がインターネットをやりたいというのでパソコンを買ってやろう と思ったら全然断られちゃったと。ＮＴＴの方に話をしたら、やっぱりときがわの地区は採算がとれないからそっちはだめですと、つれない返事だったというんですね。ですから、その部分はやっぱり行政でしっかりやるべきだということで急遽こうして、皆さんは何でという形があると思いますが、金額にしてもそんなに、50億もかからないでできると思います。10億とかそんなじゃなくてできる、今のところできる予定でおりますので、しっかりと住民サービスの向上に向けて。
　　先ほどいろいろ出ていますけれども、携帯電話あるいは地上デジタル放送の難視聴の地域とか、いろいろそういうところはどうするんだという話がありますけれども、まずはしっかりと通信網、光ファイバーを引いておいて、全町に引いておいて、あとは、この間協議会のときにも話も出ましたけれども、ひとり暮らしのお年寄りの皆さんだとか高齢者の家庭にまでしっかり光ファイバー網を張りめぐらして、役場の方の福祉課としっかり連絡がとれるという体制にもっていきたいのが究極の最後の目的でありまして、それに向けてはまだちょっと時間がかかると思うんですが、まずはしっかりとその光ファイバーを設置するということでやりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　ただいまの情報基盤整備につきましては、町長の強い意欲といいますか、そういったことを直接お話しいただきましたけれども、それを受けまして、現在委託調査で情報整備の基本計画をつくると。その中では、当然のことながら民間にゆだねた場合はどこまで整備されるか、地方公共団体がやった場合についてはどのぐらい、どういう方式でやるか。また、何をその中のサービスとするかと。
　　ここにありますように、どんどん拡大していきますと、当然のことながら携帯電話の移動通信の環境整備であるとか、いわゆる光ファイバーを使って、さらにテレビのデジタル化に伴う難視聴地域の受信環境整備についても、どういう方式でやるべきかというようなことをきちっと整理をして、合意形成を図るためには懇談会を開いたり、お金がかかることですから、そういう面で、そのための手だてを順次講じていくと。しかも、なるべく早く整備するなら整備していくということをやっておりますので、ひとつご理解いただきたいと思います。
　　なお、合併特例債のこの事業については、最大限すべてどこまでやるかというのは、これから議論していただくことでありますけれども、合併特例債が活用すべてできるようにということで、ここではすべてのメニューを入れております。そういうことでご理解いただきた いと思います。
○田中　旭議長　15番、長島議員。
○１５番　長島良男議員　ただいまご答弁いただきましたけれども、確かにこの辺は情報通信関係につきまして幅広いものがあろうかと思います。そういう中で、これから各種団体の中から選出されて懇談会を計画されているというふうな形でございますので、いろいろお金の面についても有利な方向を模索していただいて、早目の対応をお願いいたしたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　討論を終結いたします。
　　これより、議案第60号　新町建設計画の変更についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり変更することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○田中　旭議長　起立全員であります。
　　よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案第６１号の上程、説明、質疑、討論、採決
○田中　旭議長　日程第７、議案第61号　ときがわ町合併振興基金条例の制定についてを議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。
　　議案第61号　ときがわ町合併振興基金条例の制定について。
　　別紙のとおり、ときがわ町合併振興基金条例を制定することについて議決を求める。
　　平成19年12月４日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、議案第61号　ときがわ町合併振興基金条例の制定について、提案理由を申し上げます。
　　地域における住民の連帯の強化及び地域振興のために設置する基金に対する積み立てについては、合併特例債を起こすことができるとされていることから、基金を創設したいので、この案を提出するものであります。
　　細部につきましては企画財政課長よりご説明申し上げます。
○田中　旭議長　続いて、細部説明を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　それでは、命を受けましたので議案第61号　ときがわ町合併振興基金条例の制定について、内容説明を申し上げます。
　　先ほど町長が提案理由で申し上げましたとおり、地域における住民の連帯の強化及び地域振興を図るために設置する基金でございます。
　　内容につきましては、次ページの条文をごらんいただきたいと思います。説明につきましては条文の朗読をもって内容説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　第１条、設置でございますが、地域における住民の連帯の強化及び地域振興のための事業（以下「事業」という。）の財源に充てるため、ときがわ町合併振興基金（以下「基金」という。）を設置する。
　　第２条の積立てでございますが、基金として積み立てる額は、毎年度予算で定めるものでございます。
　　第３条の管理でございます。基金に属する現金は金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。２項でございますが、基金に属する現金は必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
　　第４条の運用益金の処理でございます。基金の運用から生じる利益は、一般会計歳入歳出予算に計上し、事業の財源に充てるものとし、充当しない収益はこの基金に繰り入れるものとする。
　　第５条の繰替運用でございます。町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
　　第６条の処分でございます。基金は、事業の財源に充てる場合に限り基金の全部又は一部 を処分することができる。
　　第７条の委任でございますが、この条例に定めるもののほか、基金の管理に必要な事項は、町長が別に定める。
　　附則としまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。
　　以上、朗読をもって内容説明とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　これより日程第７、議案第61号　ときがわ町合併振興基金条例の制定についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　２番、野口です。
　　ちょっと確認でお聞きしたいんですが、いわゆる合併特例債で基金を積み立てるということですが、例えば事業を行うにしまして、補助事業と併用してこの基金は使えるのかということをお聞きいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　このあれにつきましては、補助裏等は活用できるとあります。補助金ですか。それは可能です。補助金も使えます。
○田中　旭議長　野口議員。
○２番　野口守隆議員　もう一度確認を、すみません。例えば１億円の事業を計画したということで、補助事業で２分の１、国・県から補助金が来たと。その5,000万に対して一般財源を使うわけですが、そのことにも充当できるということでよろしいでしょうか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　仰せのとおり、それは可能でございます。
○２番　野口守隆議員　ありがとうございました。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　６番、堀口でございます。
　　この基金の設置でございますけれども、これにつきましては限られた財源の中で効率的に予算の運用を図るというようなことで大変よいことだと思いますけれども、先般、全協の中 でも話が出ましたけれども、68.5％ですから約７割が普通交付税に算入されるというようなことでございまして、大変これは合併の効果だと思うわけでございますけれども、上限が約11億ですか、限定といいましょうか上限があるようでございますけれども、合併特例債でいきますと10年間で約五十三、四億ということで、これは合併特例債とは別個だと思うんですけれども、新町の建設計画が、10年間の財政計画ができているかと思うんですけれども、そういう関係もございまして大変先行きが不透明な感じがあるわけでございます。
　　そういう基金の運用でございますけれども、何年ぐらいといいましょうか、これは事業には使わないで住民との一体性だというようなお話でございますけれども、基金の運用は何年といいましょうか、大体計画しているのかどうか、その点についてお伺いさせていただきます。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　基金の運用は、先ほど町長の提案理由で申し上げましたとおり、地域の連帯強化、地域振興に資する基金ということでございますので、これがすぐ目的がという予定は、今のところは考えられないということでございます。今後の財政状況を含めて、この基金については運用していきたいと考えております。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　この振興基金につきましては、合併の特例法の中であめという部分で、合併特例債、この補助金等がここから３億円。全部で３年間で６億円来ますけれども、そのほかに、この基金を約10億ですけれども、積んで、それを使っていいということになるわけです。ですから、ぶっちゃけた話を言いますと、その中で約７億はいいわけですね。３億はこちらで返さなくちゃいけないということになりますけれども。そうした、非常に有利なことであります。
　　実は、合併協議会の中で、新町まちづくり計画で先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、30億ちょっとの予算、合併特例債を借りてということでやっておりますけれども、それも両村から計画がいっぱい出てきて、その中の上位からとりあえず、そんなに50億もいっぱい借りないで、とりあえず30億ぐらいにしておこうということで協議会の中で決めてありまして、まだやりたい事業も残っていますけれども、その中に挙げていないんです。
　　ですから、先ほど野原議員から、この後もそのまま行くのかと言われたんですが、実際そ の資金がそういう形で確保できるとなればもっとやりたい事業がいっぱいありますので、そちらに振り向けられるんではないかと思います。
　　常に今、日進月歩進んでおりますので、ですから、やはりそういう特例法の中のそういう基金というのは確保しておいて、割合この基金の場合は自由に使えます、余り縛りがないですから、住民の皆さんのために使えると思いますので、基金としてしっかりと積んでおきたいということでありますので、ご理解いただきたいと思います。
○田中　旭議長　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　今、町長から答弁をいただいたわけですけれども、新町の建設計画の中の財政計画だと、何か10年間ということで財政計画が定められておりまして、年間平均五十二、三億ですか、財政があるようでございますけれども、そんな関係でどんなふうにと思ったら、町長から答弁をいただきましたので、了解いたしました。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　11億近い基金が積み立てられるわけですけれども、そこまでいくかどうかは別にしまして、その預け入れ先等の検討はどんな形で決定されるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　この辺について、まだ検討はされてないところでございます。全体的な町の基金及び一般会計等の関係につきましては指定金融機関ということで、埼玉りそな銀行が窓口になって指定をされているところでございます。それをメーンにしながら、他の銀行等も視野に入れながら今後検討していくことになろうと思います。
　　ただ、一遍に11億のお金がたまるわけではございませんので、最終的には11億弱ということでございますので、その辺は今後検討課題ということでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　去年の今ごろもそんな話をして、そんな話というか預け入れ先の話をしたわけですけれども、大変大きなお金ですので少しでも有利なところへ預けた方が私はいいというふうに思いますので、確かに、埼玉りそながメーンバンクになっていますけれども、そういうふうに決めましたけれども、住民がお世話になっている地域の銀行等も検討と いうか、十分入れていただいた方がいいのではないかというふうに考えます。
　　以上です。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　野原和夫です。
　　基金として積み立てる額は毎年度予算で定める。この予算について慎重さに欠けない問題があるかどうか、そういう点をちょっとお聞きしたいです。
　　それと、この中で一般会計歳入歳出予算へ計上して、事実財源に充てるものとして充当しない収益は基金に繰り入れる。そういうことについてちょっとお伺いしたいです。ちょっとよくわからないところがあるので。
　　それともう１つ、７条なんですが、「基金の管理に関し必要な事項は町長が別に定める」とありますが、この「町長が別に定める」という文言というのはどんな文言が入っているのか、この点について。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　私の方から２点ばかりお答えをさせていただきたいと思います。
　　一般予算に計上するというのは、必ずその基金に積み立てる場合については、すべてのことを歳入歳出予算に計上するという総計予算主義という考え方がありますので、予算に計上してきちっと議会の議決を得てやりますと、こういう意味でございます。
　　それから、第７条の町長が別に定めるというのは、これは、もしこれ以外に特に定める必要がある場合については、議会の議決で改めて条例改正するようなことでなければ町長が別に定めますよと、こういう委任規定であって、特に現段階で定めることは予定しておりません。
○田中　旭議長　よろしいですか。
○４番　野原和夫議員　はい。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　１点、ちょっとお聞きしたいんですけれども、ここで毎年予算で定めるということになっておりますけれども、平成27年まで合併の特例債の期限というのはそこまでなっていると思いますけれども、これは平均化して毎年やっていくのか、それとも、そ の年度の予算である程度上限があるというふうに考えてよろしいんでしょうか。その辺はどういう、まだ決まってないとは思うんですけれども、大体どんなふうに考えているのか、その辺のことをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　財政状況を考えますと、平均化して予算計上していきたいと思います。ただ、その年度によって事業とか予算の増減がありますので、その辺は柔軟に考えていきたいと考えているところでございます。
　　以上です。
○７番　笹沼和利議員　はい、わかりました。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　これより討論に入ります。
　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　討論を終結いたします。
　　これより、議案第61号　ときがわ町合併振興基金条例の制定についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり制定することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○田中　旭議長　起立全員であります。
　　よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。
　　暫時休憩をいたします。再開を１時にお願いしたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４９分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
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　　　◎議案第６２号の上程、説明、質疑、討論、採決
○田中　旭議長　日程第８、議案第62号　比企広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更及 び規約の変更についてを議題といたします。
　　事務局長に朗読をさせます。
○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。
　　議案第62号　比企広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について。
　　地方自治法（昭和22年法律第67号）第286条第１項の規定により、平成20年４月１日から比企広域市町村圏組合の共同処理する事務を変更するとともに、比企広域市町村圏組合規約を別紙のとおり変更することについて議決を求める。
　　平成19年12月４日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、議案第62号　比企広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について、提案理由を申し上げます。
　　視聴覚ライブラリーの設置及び管理運営に関する事務の廃止と、組合執行機関の簡素化を図るため、比企広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更と同組合の規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定によりこの案を提出するものであります。
　　細部につきましては企画財政課長よりご説明申し上げます。
○田中　旭議長　続いて、細部説明を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　それでは、命を受けましたので、議案第62号　比企広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更についての内容説明を申し上げます。
　　町長の提案理由で申し上げましたが、視聴覚ライブラリーの設置及び管理に関する事務の廃止及び組合執行機関の簡素化を図るための規約の変更に伴うものでございます。
　　それでは、恐縮ですが、参考資料の資料ナンバー４をごらんいただきたいと思います。資料ナンバー４でございます。比企広域市町村圏組合の規約の一部を変更する規約、新旧対照表でございます。右側が現行、左側が変更案となっているものでございます。現行を見ていただきたいと思います。現行でアンダーライン部分を変更及び削除するものでございます。
　　まず、第３条の第３項でございます。「視聴覚ライブラリーの設置及び管理運営に関すること」、これにつきましては削除となります。
　　続きまして、第10条でございます。組合の管理及び副管理者「９人を置く」とあります。この９人につきましては、副管理者は８つの構成市町村及びそれを含む１人の副市町村長をもって９人となっております。そういう中で、副管理者１名につきまして組織の合理化ということで削除するものでございます。そうしまして、９人を８人に改めるものでございます。そのために、第３項の副管理者のうち８とありますが、「そのうち８」については削除するものでございます。そのために、副管理者につきましては８構成市町村の長をもって充てるということでございます。
　　４項ですが、「副管理者のうち１人は、管理者の選出された市町村の副市町村長をもって充てる」でございますが、これにつきましては「副市町村長」の項目については削除するというものでございます。
　　第12条の２項でございますが、そのために第10条の第３項につきましては削除するものでございます。
　　裏面をごらんいただきたいと思います。裏面でございますが、第10条の第４項を削除することに伴いまして、３項をあわせて削除するものでございます。
　　それでは、条文をごらんいただきたいと思いますので、また先ほどの議案第62号に戻っていただきたいと思います。62号の１ページをごらんいただきたいと思います。
　　比企広域市町村圏組合の規約の一部を変更する規約でございます。
　　比企広域市町村圏組合規約（昭和48年指令地第1641号）の一部を次のように変更する、でございます。
　　第３条中、第３号を削り、第４号を第３号とし、第５号から第10号までを１号ずつ繰り上げるものでございます。
　　第10条第１項中「９人」を「８人」に改め、同条第３項中「のうち８人」を削り、同条第４項を削るものでございます。
　　第12条第２項中「第10条第３項の」を削り、同条第３項を削るものでございます。
　　附則、この規約は平成20年４月１日から施行するものでございます。
　　以上、簡略ですが内容説明にかえさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　これより、日程第８、議案第62号　比企広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更についての質疑に入ります。
　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　討論を終結いたします。
　　これより、議案第62号　比企広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり変更することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○田中　旭議長　起立全員であります。
　　よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。
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　　　◎議案第６３号の上程、説明、質疑、討論、採決
○田中　旭議長　日程第９、議案第63号　ときがわ町後期高齢者医療に関する条例の制定についてを議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。
　　議案第63号　ときがわ町後期高齢者医療に関する条例の制定について。
　　別紙のとおり、ときがわ町後期高齢者医療に関する条例を制定することについて議決を求める。
　　平成19年12月４日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、議案第63号　ときがわ町後期高齢者医療に関する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
　　高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴い必要な事項を定めるため、この案を提出するものであります。
　　細部につきましては、町民課長よりご説明申し上げます。
○田中　旭議長　続いて、細部説明を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　それでは、命によりまして、議案第63号につきまして内容説明をさせていただきます。
　　後期高齢者医療制度につきましては、医療制度改革の一環として実施されるものでございます。国民皆保険制度を堅持し将来にわたり持続可能なものとしていくため、各都道府県に後期高齢者広域連合を設けて行うものとされております。後期高齢者医療制度の事務として町が行うものといたしましては、保険料の徴収、各種申請書の受付、被保険者証・各種通知等の引き渡しの事務でございます。
　　それでは、具体的な条例の内容を説明させていただきます。条例本文の１ページをごらんいただきたいと存じます。
　　第１条につきましては、本条例の趣旨でございます。町が行う事務について、法令及び埼玉県後期高齢者広域連合条例に定めがあるもののほか、この条例の定めによるところによるという規定でございます。
　　第２条は、保険料徴収等の町が行う事務の具体的な規定でございます。第１号が保険料の通知書の引き渡し、第２号、第３号が徴収猶予の申請書の受付、通知書の引き渡し、第４号、第５号が減免に係る申請書の受付、通知書の引き渡し、第６号が保険料に関する申告書等の受付、第７号が葬祭費の申請書の受付等の事務でございます。
　　第３条につきましては、保険料を徴収すべき被保険者を町内に住所を有する被保険者とする規定でございます。
　　次のページ、２ページをごらんいただきたいと存じます。
　　第４条は、保険料の徴収金額を定めたときは速やかに被保険者に通知するという規定でございます。
　　第５条につきましては、普通徴収に係る納期の規定でございます。７月から翌年の２月までの８期とする規定でございます。
　　第６条は、納期前に保険料を前納できるという規定でございます。
　　第７条につきましては延滞金の規定で、地方税法の例による延滞金の計算方法等を規定したものでございます。
　　また、第９条から第11条までは罰則の規定が設けてございます。
　　附則、第１項は、この条例の施行期日を法令等の施行に合わせ、平成20年４月１日と定める規定でございます。
　　附則の第２項、第３項は、社会保険の被保険者であった─失礼しました、被扶養者であ った被保険者の納期の特例を定めたものでございます。被扶養者であった被保険者は、平成20年４月から９月までの６カ月間、保険料の徴収が凍結されまして、10月から平成21年３月までの６カ月間は９割軽減するための規定でございます。
　　以上で、議案第63号につきましての内容説明を終わらせていただきます。慎重ご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　これより、日程第９、議案第63号　ときがわ町後期高齢者医療に関する条例の制定についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　４番、野原和夫です。
　　この後期高齢者医療の条例なんですが、今、課長の説明で保険料徴収等の事務は市町村が行うことになっていますが、この徴収についての条例案を見ましても、町独自の軽減というのはこの中に文言がないんですが、この点はどうなっているのか。こういうことはできないのか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　お答えさせていただきます。
　　減免の規定に関しましては、埼玉県の後期高齢者広域連合条例の中で規定をされているところでございます。まず、所得の少ない方に係る保険料の減額につきましては、所得の額に応じまして10分の７、10分の５、10分の２をそれぞれ減額するという規定がございます。また、災害等特別な事情で一時的に収入が減ったりですとか非常に大変な状況になったと、そういう場合には、一時的な減免措置がございます。また、徴収猶予という形で６カ月間最大徴収を猶予するというような規定もございます。
　　また、議員さんご指摘の町独自での減免措置ということでございますが、財政的な面もございますし、町独自で減免を行うということについては、埼玉県の70市町村で共同して行っている関係の事務でございますので、町単独で出資といいますか、独自のそういった制度を設けるということに対しましては県全体の事業にも影響してまいりますので、慎重に検討しなければならないというふうに考えております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　検討というのは恐らく無理とよく言われますが。今、課長の７割、５割、２割の軽減では、法定にのっとった軽減策であるので、この軽減策もちょっと調べてみると問題点があるんですね。介護保険と同様に本人収入と世帯主収入を合算した金額が使用されるので、ひとり暮らしに比べて保険料がはね上がる、こういうことも考えられる、この中身は。
　　だから、私は、この軽減策というのは、この後期高齢者の問題は、例えば90歳から100歳、こういう人たちが生きている限り徴収するということになる。その中で、やっぱり無年金の人たちも７割軽減しても最低1,060円ですか、たしかそのくらいだと思うんですけれども、これを徴収される。年金から徴収されるということは、年金は１つの生活費なんですね。そこから引かれてやること自体が、これは本当に強引で間違いな条例ではないかと思うんです。
　　軽減策としては、老人保健法が変わりまして医療確保法ができました中で、111条、103条、さっきの軽減策は99条に当てはまると思いますが、111条の中には町長の権限で補助金を出すという文言もあると思うんですが、そういう中で、やっぱり町独自の軽減というのは、ほかにもいろんなやりくりがあると思うんですよ。例えば、この人たちに、入院・通院かかった人たちには見舞金を出すとか、町独自の考えは大いにできることはあるんで、そういうことも踏まえて、この上から来たものをそのまま一方的に条例化して、お年寄り苦しめることはちょっとまずいんではないかなと、この点についてもちょっとお伺いしたいんです。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　保険制度等こういった制度の問題がございますが、いずれにいたしましても、今回新たな制度が、これまで75歳以上の方々は国保被保険者に加入して、それぞれの保険で保険料を払って、当然のことながら所得に対応して減免等ございますが、それに対応して老人保健制度でかかっていたと。今回、それを分離して後期高齢者医療制度という新しい仕組みに20年４月から移行するわけでありますけれども、先ほど担当課長から申し上げましたように、やはり公平性の問題と、なぜときがわ町で税金を振り向けて、やはり医療費というのは個人個人、受益と負担という対応関係がございますので、つまり医療を使った人と使わない人にやはりどうしても差が出てくると。税金というのは、やっぱり一律徴収すると。したがって、その税金をそういうところに投入するについては、それなりの合理性と理由がなければいけないというふうに考えていまして、現段階ではこの制度が20年４月から発足いたしますので、その状況を見て、また県下同時に市町村加入しているものですから、そうい った広域的な対応も十分見ながら検討していく必要があるのではないかというふうに考えています。
　　以上です。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　町独自というのが、今の副町長の答弁ではできないようなあれですが、この中で、先ほど申し上げましたが、111条に匹敵するのは全体の取り組みとして各自治体の長、市町村でも皆さん長が権限を持っていますから、そこに割り当てて補助金を算出して、１人でも少ない、給付額に対して保険料を軽減させる。この広域連合についてはお金がないんですから、これから新たに発足するわけですから、みんな平均して負担が多くなるのは事実なんですけれども、町独自でもこの中で負担率がありますから大変は大変なんですけれども、お金のやりくりをした中で、そういう補助額も算出できるのではないか。そういうことは永久にできないのかどうか、その点をちょっとお伺いしたいんですが。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　お答えをさせていただきます。
　　議員さんご指摘の法第111条の関係につきましては、広域連合は条例の定めるところにより保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができるという規定でございます。広域連合がそういった条例を定めた場合、減免または徴収猶予できるというものでございますので、町独自に、この法律をもとに条例を制定できるというふうな規定にはなっていないというふうな理解をしているところでございます。
　　また、町独自の減免制度につきましては、埼玉県全体の状況等も見ます中で、先ほど副町長さんが答弁していただきましたとおり、今後の状況を見ながら検討をさせていただきたいというふうに思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　６番、堀口でございます。
　　ちょっとお伺いさせていただきますけれども、この後期高齢者医療制度でございますけれども、75歳以上の方が来年の４月からこの制度が導入されるわけでございますけれども、広域連合で取り扱うというようなことで、大変小さな自治体といいましょうか、町村としてみ ると大変よい制度と思っておるわけでございます。
　　そこで、保険料の関係でお伺いさせていただきますと、全国平均が年間７万2,000円ぐらいですか、月にすると6,000円でございますけれども、そういうことで何か算定をされておるようでございますけれども、この埼玉県だと８万4,000円ちょっとぐらいですか、月にすると7,000円。全国平均から比べると月平均1,000円ぐらい保険料が高いようでございますけれども、この点につきまして、保険料は所得の水準と医療費がどれくらいかかっているかということで算定がされるわけでございまして、一概に高いから安いからどうというわけではないと思いますけれども、当ときがわ町としてどのような、大体概算１人当たり平均、算定がしてあるのかどうか、その点、１点お伺いをさせていただきます。
　　また、先ほど副町長からも話がございましたけれども、国民健康保険だとか老人保健ですよね。そういう特別会計については今後予算編成といいましょうか、一般会計等の繰り入れもいたしておるわけでございますけれども、そのような予算編成は今後どうなるのか、その点、２点目でございます。
　　あと、もう１点ちょっとお伺いさせていただきますと、県の連合会を見ますと葬祭費が５万円。これは埼玉県独自だと思うんですが、あと、健康診査等も保健事業の中であるわけですけれども、その辺、保健センターあたりでやっている健診とどのような形で連携といいましょうか、とって健診をするのか、その点についても、３点だけお伺いさせていただきます。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　お答えをさせていただきます。
　　まず、１点目の保険料の関係でございます。議員さんご指摘のとおり最近新聞報道がなされまして、埼玉県の平均の保険料なんですけれども、１人当たり年額９万3,990円でございます。これに低所得者向けの軽減がかかりまして、８万4,020円という県平均の金額が示されております。ときがわ町の状況を試算しているかどうかというご質問でございますが、これにつきましては、広域連合の方でこれから市町村の所得を把握して概算で計算するという予定になっておりますので、町独自で今のところ細かく計算しているという状況ではございませんので、この点はご容赦いただければと思います。
　　感覚といたしましては、所得が県平均よりも町の方が若干低いというようなデータがありますので、県平均よりは軽減がかかる方は多くいるということで、もうちょっと平均は下がるんじゃないかというふうな感覚を持っているところでございます。
　　次の、２点目の特別会計でございますが、この特別会計につきましては、来年の４月までに新しく後期高齢者広域連合の方に保険料を、町で納めた額を上に納めるわけなんですけれども、そういった経費を主に計上いたしました後期高齢者医療の特別会計というのを新しく設けることになってございます。こちらは３月定例会の方でお願いをしたいというふうに考えているところでございます。
　　その特別会計の内容といたしましては、各保険者から徴収をさせていただきました保険料を県の広域連合の方に納めるという、収納したものを納めるというような会計になります。また、その中で軽減がかかった方がございます。その軽減がかかった方については、町が４分の１、県が４分の３を負担するということになっておりますので、軽減された額を県の方からの支出金を受け入れまして、それを町の分をプラスして特会に繰り出して、それを合わせて保険料として広域連合の方に納めるというような特別会計の内容でございます。それに付随します徴収関係の事務費的なものも、合わせて特別会計の方に計上するような予定になってございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　そして、３点目の健診の関係でございます。議員さんご指摘のとおり、この医療費の支払いのほかに保健事業ということで予定されているものがございます。埼玉県の後期高齢者広域連合では、先ほど議員さんご指摘のとおり葬祭費５万円の支給を予定しております。また、それ以外の保健事業ということで健診の関係がございます。広域連合の健診といたしましては75歳以上の方の健診ということで、今までは健康増進法に基づく住民基本健診という形で行われていたわけですけれども、それが後期高齢者の医療の確保に関する法律に変わりまして、そちらの法律に基づく任意の特定健診という形に変わります。75歳以上の方は義務ではなくて、今度は任意の健診という形に変わります。
　　特定健診の内容につきましては、以前から行っております住民健診よりは若干、高血圧ですとか糖尿病ですとか高脂血症ですとか、メタボリックシンドロームといいますか、そういったものに集中した健診の内容になりますので、若干今までの住民健診よりは項目が、そういったものに対応した形で若干絞られた健診になるということでございます。
　　また、75歳以上の後期高齢者の方に関しましては、介護保険の認定の関係の健診がございます。介護保険の生活機能調査の健診とあわせて、こちらの後期高齢者の特定健診を実施するような方向で現在準備を進めさせていただいているところでございます。
　　今までは、健診について保健センター等で集団のみで行っていたわけですけれども、こういった関係につきましては、保健センターの健診にプラスいたしまして、各医療機関でも個 別に受けられるような２つの道を考えて、今、医師会等とも協議をしているところでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　ご答弁いただいたわけですけれども、県だと８万4,000円ですか。月にすると7,000円ぐらいだと思うんですが、今のお話だと所得は県平均よりか若干低いんじゃないかというような回答でございますけれども、医療費等については二本立てで保険料を計算すると思うんですが、医療費なんかは県平均よりか高いのか低いのか、その点ちょっとご説明いただければと思うんですけれども。
　　あと、通常の場合は年金から天引きをされるわけですけれども、約15％ぐらいですか、いらっしゃるかと思うんですが、被保険者の扶養になっている方がいらっしゃるかと思うんですが、その方は、今の説明だと半年間ですか減免といいましょうか、措置があるわけですけれども、年金から天引きされない人については大変難しいのではないかなと思うわけですけれども、その点について、６カ月経過した後はどのような形になるのかちょっと説明していただければと思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　申しわけございません。最初の１点目、ちょっと落としてしまいまして。県の広域連合の予算の算定の中で、１人当たりの医療費を84万598円、これは平成20年度なんですけれども、見ております。平成21年度につきましては3.6％の伸びを見ておりまして87万3,015円、１人当たり、これが県平均の医療費でございます。
　　ときがわ町の関係につきましては、これは療養の１人当たりの給付費なんですけれども、72万3,409円に、これは平成18年の数字ですね、なってございます。先ほどの県平均の、ちょっと前後して申しわけないんですけれども、給付費なんですが、平成20年度の１人当たり給付費の予定が76万1,639円でございます。これに比較しますと、平成18年度の数字でございますので４万円ばかり低くなっているということなんですけれども、若干伸びも見込まれますので、ほぼ県平均ぐらいの数字になってくるんじゃないかというふうに思います。
　　２点目の、社会保険の扶養者であった方についての保険料の徴収でございますが、ご案内のとおり平成20年４月から９月までは凍結ということで徴収をされません。そして、10月か ら翌年の３月までは９割軽減ということで１割分だけ、半年分の１割ということなんで年額にすると20分の１の数字になりますが、この額を納めていただくようになります。その次の年ですけれども、２年目につきましては５割軽減ということで、法律で定めるところの割合に戻るというものでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいですか。
○６番　堀口　宏議員　はい、結構です。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　討論を終結いたします。
　　これより、議案第63号　ときがわ町後期高齢者医療に関する条例の制定についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり制定することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立多数）
○田中　旭議長　起立多数であります。
　　よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。
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　　　◎議案第６４号の上程、説明、質疑、討論、採決
○田中　旭議長　日程第10、議案第64号　ときがわ町国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。
　　議案第64号　ときがわ町国民健康保険税条例の一部改正について。
　　別紙のとおり、ときがわ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を制定することについて議決を求める。
　　平成19年12月４日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、議案第64号　ときがわ町国民健康保険税条例の一部改正について、提案理由を申し上げます。
　　健康保険法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が公布され、平成20年４月１日に施行されることに伴い、ときがわ町国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたので、この案を提出するものであります。
　　細部につきましては、税務課長よりご説明申し上げます。
○田中　旭議長　続いて、細部説明を求めます。
　　堀口税務課長。
○堀口彰一税務課長　命によりまして、議案第64号　ときがわ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、内容説明をさせていただきます。
　　今回の改正につきましては、健康保険法の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が平成20年４月１日に施行されることに伴いまして、ときがわ町国民健康保険税条例の一部を改正するものでございます。
　　主に、国保税の徴収方法として年金から天引きする特別徴収の方法を導入するため、その対象となる年金徴収方法等必要な事項を定めるものでございます。
　　それでは、説明をさせていただきます。議案書の参考資料に新旧対照表が添付してございますので、資料ナンバー２をあわせてごらんいただきたいと思います。
　　まず、議案書本文の１ページをごらんいただきたいと思います。３行目からです。第16条を第24条とし、第11条から第15条まで８条ずつ繰り下げるというものでございます。恐れ入りますが、議案参考資料の資料番号２の新旧対照表をごらんください。新旧対照表によって説明をさせていただきたいと思います。左側が改正後、右側が現行となっております。アンダーラインの部分が改正された箇所でございます。
　　改正後の第９条をごらんいただきたいと思います。第９条は、新たに規定する内容でございまして、国民健康保険税の徴収方法を、第12条、第16条、第17条に規定する特別徴収による場合を除くほか、普通徴収の方法で徴収すると定める規定でございます。
　　次に、現行の第９条でございますが、納期の規定でございます。これを改正後は第10条といたしまして、普通徴収によって徴収する納期について定めている規定でございます。従来どおり８期の納期でございますので、内容の変更はございません。
　　現行第10条でございますが、納税義務の発生、消滅等に伴う賦課の規定でございます。資格の取得・喪失に伴って発生する月割課税の規定で、改正後は第11条として条文中の次条を第19条に改めるものでございます。
　　改正後の第12条から、４ページ、５ページに記載してあります第18条までが新たに規定をいたします条項でございます。それでは、12条から順次説明させていただきます。
　　第12条につきましては、特別徴収についての規定でございます。１ページから２ページをごらんください。納税義務者が老齢等年金の支払いを受けている年齢65歳以上─２ページをお願いします─の被保険者である世帯主である場合は、その世帯主に対して特別徴収の方法によって徴収するという内容の規定でございます。
　　第２項でございますが、当該年度の初日の属する年の４月２日から８月１日の間に国民健康保険税の納税義務者が年齢65歳に達し、特別徴収の対象被保険者となった場合、その年度から特別徴収の方法により徴収することができるという内容の規定でございます。
　　第12条中の老齢等の年金でございますが、これにつきましては老齢、退職、障害、死亡を支給事由とする年金で、年額18万円以上の給付の支払いを受けている者が年齢65歳以上75歳未満で、既に介護保険料が徴収されている者が国民健康保険税の特徴の対象となります。
　　続きまして、第13条でございますが、特別徴収義務者の指定の規定でございます。特別徴収に係る国民健康保険税の徴収義務者は、対象被保険者に係る年金給付の支払いをする者と定める規定でございます。
　　第14条でございますが、特別徴収税額の納入の義務について規定をしております。年金保険者は、支払い回数割保険税額を徴収した月の翌月10日までに徴収した保険料を納入しなければならないという規定でございます。支払い回数割保険税額につきましては、１年間の税額を年金の支払い期ごとに徴収する保険税額のことでございます。
　　第15条につきましては、被保険者資格喪失等の場合の通知等の規定でございます。被保険者が資格喪失をした通知を受けた場合は、通知を受けた以降、徴収して納入する義務を負わないとする内容でございます。
　　３ページをごらんいただきたいと思います。
　　第16条、既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収の規定でございます。第１項では、当該年度の前年の10月１日から翌年３月31日までの間に特徴の対象となる年金を受給していて、その支払いの際に支払い回数割保険税額を既に徴収されていた対象者については、当該年度の９月30日までの間に支払われる場合、国民健康保険税額は前年度最後に支払った 保険税額を見込み額として仮徴収の方法で徴収するという内容でございます。特別徴収の対象者につきましては、その対象となった日から６カ月を経過して特別徴収ができますので、10月１日までに対象になった場合は翌年の４月から徴収できるということになります。
　　国民健康保険税額は前年の所得額に応じて所得割を課するために、保険税の賦課期日が４月１日となっているものの、確定賦課ができるのは前年所得が確定後の６月以降になります。それまでの間は本算定ができないため、暫定賦課として前年の最後の納期分の保険税額と同額を徴収することを可能にしているものでございます。
　　第２項でございますが、第１項に規定する特別徴収対象者については、当該年度の６月から９月30日までの間に支払い回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でない特別な事由がある場合は、所得等の状況を勘案して町長の定める額を特徴の方法で徴収することができるという内容の規定でございます。特別な事由でございますが、前年の所得に比べて著しく増減があった場合、または税率等の変動による場合があります。基本的には２月の本徴収額と同額といたしますが、徴収した保険税額と差が大きい場合は６月分、８月分の徴収額について変更を可能としている内容でございます。
　　一番下段の17条でございますが、新たに特別徴収対象者となった者に係る仮徴収の規定でございます。それぞれ、次の４ページの各号に定める期間において新たに特徴の対象者となり対象年金が支払われる場合には、その支払いに係る保険税額として特別徴収の方法によって徴収するという内容でございます。
　　第１号では、第12条第２号に規定する特別徴収対象保険者、いわゆる当該年度の４月２日から８月１日までに対象になった場合でございますが、その年度から特別徴収をすることができますが、その年度に特別徴収を行わなかった場合、または前年の８月２日から10月１日までに特徴の対象者になった場合は、当該年度の初日から特別徴収することができます。それらの場合は、４月から９月30日までの間に徴収した税額は仮徴収とするというものでございます。
　　第２号では、前年の10月２日から12月１日までの間に対象保険者となった場合は６月分から徴収することができますが、６月分から９月30日までの間に徴収した税額は仮徴収とするというものでございます。
　　第３号は、前年の12月２日から２月１日までの間に特別徴収の対象者となった場合は８月分から徴収することができますので、８月から９月30日までの間は仮徴収となるという規定でございます。
　　この第17条の規定につきましては、平成21年度からの適用ということになります。
　　続きまして、一番下段の第18条でございます。普通徴収税額への繰り入れの規定でございます。
　　第１項では、特徴対象被保険者が年金給付の支払いを受けなくなったことにより、国保税を特別徴収の方法で徴収されない場合には、普通徴収の方法によって徴収するという内容でございます。
　　５ページをごらんいただきたいと思います。
　　第２項でございますが、既に年金保険者から納入された保険税額が被保険者から徴収すべき保険税額を超える場合、その超えた保険税額については徴収した被保険者に未納金があるとき、その過納付金または誤納金については未納に係る保険税額に充当するという内容の規定でございます。
　　以上が新たに制定されました特別徴収に係る規定でございます。
　　５ページの中段からは、最初に申し上げましたが現行の第11条を第19条に、第12条を第20条にそれぞれ８条ずつ繰り下げたものでございまして、内容の変更はございません。
　　続いて、一番下段の附則第５号でございますが、５項中の第11条を第19条に、次の６ページの第６項は第９条を第10条に改めるものでございます。
　　そして、第10項から７ページの第11項、12項、８ページの15項、９ページの17項、10ページの第20項、22項、次の11ページから13ページの23項から第24項までにつきましては、条文中の第11条を第19条にそれぞれ改めるものでございます。条文を繰り下げた関係から、条文中の根拠となる条項が変わったために改めるものでございます。
　　恐れ入りますが、議案書の本文の３ページをごらんいただきたいと思います。
　　下段にあります附則でございます。第１項につきましては施行期日の規定で、この条例は平成20年４月１日から施行する。ただし、第４項、第５項の規定は公布の日から施行するとするものでございます。
　　第２項は適用区分の規定で、次項に定められるものを除き、改正後のときがわ町の国民健康保険税条例の規定は平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税についてはなお従前の例によるとするものです。
　　第３項につきましては、第17条の規定を平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用するとするものでございます。
　　第４項でございますが、経過措置でございます。平成19年10月１日において特徴対象とな る年金を受給している年齢65歳以上の国民健康保険税の被保険者である世帯主について、平成20年４月１日から９月30日までの間に支払われる場合は特別徴収の方法によって徴収することができるとするものでございます。
　　第５項は、第４項に規定する見込額でございますが、平成19年度分の国民健康保険税額に相当する額を平成20年度における見込額として、支払い回数で除して得た額とするというものでございます。
　　以上、大変簡単でございますが、ときがわ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について内容説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○田中　旭議長　これより、日程第10、議案第64号　ときがわ町国民健康保険税条例の一部改正についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　４番、野原和夫です。
　　この問題も先ほどと同じように年金天引き、これは前期高齢者の国保年金天引きとなっているわけですが、この問題に触れても、先ほどと同じように本来生活費の一部の年金から引かれる。まして、１人で生活できないから扶養家族になっている人、そういう人たちからも強制的に年金天引き。これは違法性があるのではないか。地方税法の中にもたしかそういう文言があると思うんですが、第14条何条だったかわかりませんが、そういう守るあれがあったと思うんですが、その点。
　　それと、支払い猶予、そういう点と分納の誓約、こういうことは今後どうなるのか。このことについてもお伺いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　堀口税務課長。
○堀口彰一税務課長　国民健康保険税を年金から天引きするのはちょっとおかしいんじゃないかというふうなご質問でよろしいでしょうか。この件につきましては、国民健康保険税の徴収方法につきましては、平成18年の税法改正によりまして年金から天引きできるというふうな条項の改正が行われておりまして、それが平成20年４月１日から施行されるという規定に変わりました。その関係によりまして、今回法律の改正に基づいて条例改正を行うという提案をしたものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　それから、分納の誓約があるのではないかということでございますが、基本的には介護保 険料が既に徴収されている方が対象になりまして、それに今、国民健康保険に加入されている方が対象になるわけですけれども、合わせた金額が年税額の２分の１を超えた場合は、その特別徴収の対象から外れるということになりますので、低所得者に対しての配慮はされているものと理解しております。
　　以上です。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　支払い猶予は、そういう分納誓約等の考えは十分可能なことになるんでしょうか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　堀口税務課長。
○堀口彰一税務課長　分納誓約といいますと、今まで滞納があった方に対して分納している方が対象となった場合のことでしょうか。
○４番　野原和夫議員　これからです。
○堀口彰一税務課長　これからにつきましては、先ほども申し上げましたように、介護保険と国保税の徴収額が年金の税額の２分の１を超えた場合は介護保険料が優先されますので、特別徴収の対象とはなりません。したがって、それ以外の方につきましてはすべて年金から天引きされて納入されるということになりますので、分納誓約というのはなくなると思います。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　では、支払い猶予もできなくなるということになると思うが、そう理解してよろしいでしょうか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　堀口税務課長。
○堀口彰一税務課長　当然、支払い猶予もなくなるということです。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　討論を終結いたします。
　　これより、議案第64号　ときがわ町国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり改正することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立多数）
○田中　旭議長　起立多数であります。
　　よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案第６５号の上程、説明、質疑、討論、採決
○田中　旭議長　日程第11、議案第65号　町の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定についてを議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。
　　議案第65号　町の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について。
　　地方公共団体の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する法律（平成13年法律第120号）第３条第１項の規定により、次のとおり事務を取り扱わせる郵便局を指定することについて、同条第３項の規定により議決を求める。
　　１項、指定する郵便局の名称、都幾川郵便局。
　　２項、郵便局に取り扱わせる事務。１号、戸籍の全部事項証明書及び個人事項証明書の交付（当該戸籍等に記載され、または記録されているものに対するものに限る。）の請求の受付及び引渡し。
　２号、住民票の写しの交付（当該住民票に記載され、又は記録されている者に対するものに限る。）の請求の受付及び引渡し。
　３号、戸籍の附票の写しの交付（当該戸籍の附票に記載され、又は記録されている者に対するものに限る。）の請求の受付及び引渡し。
　４号、印鑑登録証明書の交付（当該印鑑登録証明書に記載され、又は記録されている者に対するものに限る。）の請求の受付及び引渡し。
　　３項、事務を取り扱わせる期間。平成20年２月１日から平成21年１月31日。ただし、期間満了の３カ月前までにときがわ町、都幾川郵便局いずれからも解除の意思表示をしないときは、取り扱わせる期間を更に１年間延長することとし、以後も同様とする。
　　平成19年12月４日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　議案第65号　町の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について、提案理由を申し上げます。
　　日本郵政公社が民営化された後も、引き続き都幾川郵便局で町の特定の事務を取り扱わせたいので、この案を提出するものであります。
　　細部につきましては、町民課長よりご説明申し上げます。
○田中　旭議長　続いて、細部説明を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　それでは、命によりまして議案第65号についての内容説明をさせていただきます。
　　平成19年10月１日から日本郵政公社が民営化をされまして、新たに郵便局株式会社が発足いたしました。そして、地方公共団体の特定の事務を引き続き受託をしていただくということとなりました。郵政民営化の一連の改正の中で、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する法律が一部改正をされまして、同法第３条第３項の規定によりまして、郵便局を改めて指定し直すという手続が必要となりました。
　　現在、ときがわ町では西平にございます都幾川郵便局においてこの事務の取り扱いをお願いしているところでございますが、引き続き事務を取り扱っていただくため、議会の議決をお願いするものでございます。
　　取り扱いの事務の内容といたしましては、１といたしまして、指定する郵便局のまず名称でございますが、１の都幾川郵便局でございます。
　　２といたしまして、具体的に郵便局に取り扱わせる事務でございますが、戸籍の証明書、住民票の写し、戸籍の附票の写し、印鑑登録証明書の交付でございます。
　　３といたしまして、事務を取り扱わせる期間でございますが、平成20年２月１日から１年間といたしまして、ただし書きにおきまして、自動更新の規定を盛り込んでいるものでございます。
　　以上で、議案第65号につきましての内容説明とさせていただきます。慎重ご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　これより、日程第11、議案第65号　町の特定の事務を取り扱わせる郵便局の 指定についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　14番、野原です。
　　この制度につきましては旧都幾川村時代からの制度で、去年もたしか議案で出されていたと思うんですけれども、ちょっと内容がよく把握できていないところもあるので、ちょっと内容の方を確認させていただきたいんですけれど。住民票とか戸籍とか印鑑証明の交付と引き渡しということで委託されているようですけれども、これは、発行する機械そのものというのは町から郵便局へ置いているわけですか。それとも、郵便局にそういった機械があるわけなんですか。その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　それでは、具体的な機器なんですけれども、以前、旧都幾川村の時代から行っている事務ということで、旧都幾川村の時代にファクス機能つきのコピー機を旧の村の方で用意いたしまして、郵便局の方に置かせていただいているというものでございます。その機械と、また合併と同時に電算会社がかわりまして、プリンターを新たにそのとき設置をしてございます。
　　ですから、現在は平の都幾川郵便局の方に住民の方が申請にいらっしゃいますと、そこで申請書を書いていただきまして、その申請書を本庁の町民課の方にファクスで送っていただきまして、内容審査をして、今度は町民課からファクスを通じて都幾川郵便局の方に証明書をプリンターの方に打ち出しをするという形で、そして郵便局の方で住民の方に引き渡しをしていただくと、そういう一連の事務でございます。
　　機器類につきましては、すべて町の方で用意をして、郵便局の方に置かせていただいているというものでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　機械の方については町の方で用意しているということなんですけれども、そういった中で、122条の報告の中にもそういった取り扱いについては出ているわけでございますけれども、月２件とか３件ですね。そんなような取り扱い件数かなと思うんですけれども、この取り扱いに関しての郵便局の方は委託料というのは無料でやっているのか、 それとも手数料等はどういうようなシステムになっているか、その点をお伺いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　お答えをさせていただきます。
　　この１件当たりの取り扱いの単価ということで決められておりまして、１件168円、消費税込みの金額を郵便局の方にお支払いするということになってございます。そして、発行手数料につきましては、例えば住民票ですと１通200円ですけれども、その金額は町の方の歳入に受け入れるというようになってございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　そうしますと、郵便局に対してもそんなにいいメリットはないなと思うんですけれども、今回そういった中では郵便局の方からそういった廃止をしてくれといった要望はなかったということで、今後引き続きこのまま継続していくというふうなことでよろしいわけですね。その辺は何か、もっと手数料を上げてくれとかそういったことはないわけですか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　お答えさせていただきます。
　　10月１日に法律の方が変わりまして、事前に郵便局の方と何回か打ち合わせをさせていただいております。その中で、引き続き同様の条件、金額でやっていただけるということでございますので、引き続き町としても住民の利便性を考えまして実施していきたいということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　４番、野原和夫です。
　　今、事務費だけの費用というか、委託料全体の分はお金を払ってないようなお答えです。それから、第一、第二庁舎の中で、十分窓口で機能できているのではないかなと思うんですね。私は、この郵政民営化は反対の立場で一生懸命やった中ですから、どうしても納得いかないので、ここまでやっても意味がないのではないかなと。十分、第一、第二庁舎の中で機 能できる窓口があるではないかと。年間通してどのくらいの利用件数を見ているのか、お伺いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　お答えさせていただきます。
　　平成18年度の実績でございますが、合計で79件の利用がございました。内訳といたしまして、住民票が32件、住民票の個人のものですね。そして、住民票世帯単位のものが４件、印鑑証明が41件、戸籍の謄本が１件、抄本が１件ということで、合計79件ということで、月に平均しますと六、七件ということで、議員さんご指摘のとおりそんなに件数が非常に多いという状況ではないんですけれども、旧都幾川村の西平、大野地域のお年寄り等にしますと、こちらの本庁舎、第二庁舎まで出てくるのも、どなたかの車を頼んだりバスで来たり、そういった形をとらなくてはならないという状況もございますので、件数的にはそんなに多くの件数があるという状況はないんですけれども、やっぱり地域住民の利便性を少しでも確保するという観点から、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　ほかに。
　　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　再度、この問題についてちょっとお伺いしたいんですけれども、そういった中で、郵便局にはこういった中で便宜を図っていただいているわけなんですけれども、郵便局の前に建具会館がありますよね。あそこに職員が駐在していると思うんですけれども、そういった町の施設を利用、分庁的な形で利用してもいいんじゃないかなという気があるわけですね。そうすれば、いろんな相談事だとかいろんなそういったものも、第二庁舎の方へ足を運ばなくてもある程度の相談はそういったところでもできるので、せっかく郵便局でやっていただける、大したメリットもないのにやっていただいているわけですけれども、そういった中で、行政と住民とのそういった関係を図る上でも、建具会館、せっかく職員が駐在しているんですから、そういった分庁方式の機能を持たせてもいいんじゃないかなと思うので、その点についてちょっとお伺いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　議案第65号の関連でのご質問ではございますけれども、ちょっと別の観点 からのご質問かなと思います。ただ、つまり出先機関がある場合について、その所掌している事務とは別に窓口業務的なもの、相談業務も所掌させたらどうかというご質問でございますけれども、第二庁舎においての窓口センターという格好で通常市民、町民の方々が利用するようなことは、やっぱり一番多いのは郵便局に取り扱わせている事務のような、いわゆる窓口業務でございます。
　　そういう面から、とりあえず第二庁舎に窓口センターを置き、また、これは郵政民営化とは直接かかわりがない案件でございまして、つまり、民営化される前から郵便局にお願いしていると。単に手続が今回指定し直す必要があったということでのお願いですので、これはそういったことで、もしどうしても支障があるのであれば町全体の組織として、そういった出先機関に一部の事務をやらせるということについても検討していきたいと思いますけれども、現段階ではそういった、必ずしも声が具体的に上がってきておりませんし、また、今の体制でとりあえずやらせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　よろしいですか。
○１４番　野原兼男議員　はい。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　討論を終結いたします。
　　これより、議案第65号　町の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり指定することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○田中　旭議長　起立全員であります。
　　よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。
　　暫時休憩いたします。再開は２時半でお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１４分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案第６６号の上程、説明、質疑、討論、採決
○田中　旭議長　日程第12、議案第66号　ときがわ町くぬぎむら体験交流館の指定管理者の指定についてを議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。
　　議案第66号　ときがわ町くぬぎむら体験交流館の指定管理者の指定について。
　　ときがわ町くぬぎむら体験交流館の管理運営における指定管理者を、下記のとおり指定したいので、議会の議決を求める。
　　１、名称　泉原集いの会。
　　２、所在地　ときがわ町大字椚平261番地。
　　３、代表者職・氏名　会長、大澤一郎。
　　平成19年12月４日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、議案第66号　ときがわ町くぬぎむら体験交流館の指定管理者の指定について、提案理由を申し上げます。
　　ときがわ町公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条の規定に基づき、ときがわ町くぬぎむら体験交流館の管理運営に関し指定管理者を指定する必要が生じたので、この案を提出するものであります。
　　細部につきましては、産業観光課長よりご説明申し上げます。
○田中　旭議長　続いて、細部説明を求めます。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　命によりまして、議案第66号　ときがわ町くぬぎむら体験交流館の指定管理者の指定について、細部説明申し上げます。
　　山村振興事業により整備いたしましたときがわ町くぬぎむら体験交流館の管理運営に関し、指定管理者を指定する必要がございますので、この案を提出するものでございます。
　　指定管理者の名称でございますが、泉原集いの会。所在地はときがわ町大字椚平261番地。代表者の職・氏名は、会長、大澤一郎でございます。
　　泉原集いの会は、旧大椚第二小学校の閉校に伴いまして椚平地域の発展と活性化に寄与することを目的に発足し、学校跡地を中心に住民主体による活動に積極的に取り組んでおり、会員数は現在50名でございます。
　　施設の管理運営に当たっての事業計画でございますが、施設の目的であります地域に伝わる食文化や伝統技術の継承、農林産物を活用した農林業の振興や都市と山村の体験交流など事業を展開する計画としておりまして、泉原集いの会を指定管理者として地域の振興、活性化を図るものでございます。また、指定管理者の指定の期間でございますが、ときがわ町公の施設における指定管理者の指定の手続に関する条例第10条の規定に基づき、５年を予定しているところでございます。
　　次に、議案参考資料ナンバー３をごらんいただきたいと存じます。
　　泉原集いの会の役員の名簿でございます。役員の構成は、会長１名、副会長２名、会計１名、監事２名、連絡員４名、部長１名、部会長３名の構成でございます。
　　以上で、議案第66号　ときがわ町くぬぎむら体験交流館の指定管理者の指定についての細部説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　（「訂正」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　訂正をお願いします。
　　関口町長。
○関口定男町長　ただいま私、提案理由の中でときがわ町「公」の施設を「こう」の施設と読み違えて申しわけなかったんですが、「おおやけ」の施設に訂正をお願いしたいと思います。
○田中　旭議長　これより、日程第12、議案第66号　ときがわ町くぬぎむら体験交流館の指定管理者の指定についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　４番、野原和夫です。幾点かお伺いします。
　　この問題については、昨年に町長、区長の皆さんが出席して説明会を開いたということを聞いていますが、そのときにも、この運営状況に当たり代表者からメンバー会員の人たちには、運営状況全体の話し合いをどのようにしていくかということはある人から聞いたらしいですが、一部の人間には話したということも聞いています。この運営状況をきちんと全体で 取り組まなかったマイナス点もこの中にはあるのではないかなと思います。
　　それと、会員のメンバーの中には向尾根・日向根地区がありますが、片方の人たちが大分多く見られます。中には、１世帯２人でこのメンバーに入っている人もいるのではないかなと思います。これは全体の取り組みとしては、この点もマイナスではないかなと思います。
　　それから、この今の状況を２つばかり、この食堂収入においてひもかわとかいなりずし等ありますが、この内容においては800円掛ける20人、こういう人数がどのようにして出されたか。これを毎日20人の計算でこれだけの230日の計算をしても、恐らくそれまでの売り上げは私はないと、はっきり言って思っています。
　　そういう中で、この間の説明会では会員の分の配当金はしないと言っていますが、これについての運転資金がこれにはない。こういうものを踏まえて、売り上げが伸びず一定の経費、パート代を払えなくなったらだれが責任をとるのか。この大澤一郎さん、会長が全部負担するのか。こういう点についてもお伺いします。
　　それから、私が気になるのは、ある地元の人から、お年寄りの人があそこへ行っていればお金になるんだよという話もちらほち聞いたことがあります。ということは、皆さんが責任を持ってこれを運営する。そこまでいかないままやってしまったという疑問点もあるのではないか。そういう点、課長はどのようにこの中身を把握しているのかお伺いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　まず、この施設に関する説明会等でございますけれども、昨年全体の説明会、これはこの道路改良とあわせて、この施設の説明会を地元で行いました。こちらにつきましては、椚平全体の住民の皆さんを対象といたしましてこの施設の説明、それから、向尾根地区へ行く道路改良、それからもう１つ、これは日向根地域に森林管理道馬生線というのが開設されておりますが、そこからバス停までの道路改良。この３点についてご説明申し上げたところでございます。
　　これにつきましては、特に、地域の要望の中で向尾根地域の住民の皆さんからは、やはり道路改良というものが旧都幾川村のときからも要望が強いというふうなことで、やはり道路が先じゃないかというふうないろんなご意見も確かにございました。そういう中にありまして、この説明会の中では道路改良の計画、それからこの体験交流館の計画の説明をあわせてご説明させていただいたところでございます。
　　確かに野原議員さんおっしゃるように、この体験交流館に関しましてはやはり旧大椚第二小学校の跡地利用ということで、地域の皆さんがこの跡地利用についてどういうふうにしていくかというふうなところからいろいろ地域として検討を重ねてまいりまして、区としても当然この跡地利用に関しては取り組んできております。そういう中で、やはり地域全体がこの跡地利用に関して、やはり参加していくのはどうかというふうな地域の方の区としての結論等も出まして、新たにこの地元の中に有志で組織する泉原集いの会というものが組織されまして、この学校跡地を中心にこの地域の活性化を図っていくというふうなことで、こういった組織ができたものでございます。
　　現在、その会員等についても先ほど50名というご説明を申し上げましたけれども、これはもちろん椚平全世帯が入っているわけではございませんけれども、向尾根・日向根地域ほぼ全域にわたって会員として構成されております。そういう意味では、この事業を、山村振興事業を取り入れるに当たっても、やはり地域の要望等も取り入れる中でこの施設を整備してきた経緯がございます。
　　また、全体の取り組み等でございますけれども、この会につきましては、先ほど申し上げたように、地元のこの組織された泉原集いの会を中心として、今さまざまな地域での活動を行っております。やはり、こういった地域のコミュニティー活動を通して椚平全体が１つになれればということで、この会の重要性も私としては感じるところでございます。
　　また、食堂等の収入関係の算定でございますけれども、これは会の方からもちろん検討して上がってきた数字というふうなこともあるんですが、この事業を取り入れるに当たって、やはり経済効果というものを算定します、補助事業上ですね。これは体験交流施設でございますので体験収入、それからこういった食堂収入、これも基本的に基礎的な経済効果の数値としてやはり補助事業上計算してございます。それから、先般、全協の中でもご説明しましたけれども、この中には販売収入ですとか、またイベントの収入、そういったものはまだ計上してございません。これに関しては、今後も事業展開の中で計上していけるものというふうに考えております。
　　また、特にほかの今までの既存の指定管理施設等々も、やはりこういった各施設ごとに工夫して、こういった特産品ですとか、また食料品の販売等も行う中で独自に収入もふやす努力をしておりますので、やはりこのくぬぎむらに関しても、こういったことも今後期待はしているところでございます。
　　また、運転資金等々につきましては、先般全協でもご説明申し上げましたけれども、とに かく地域の皆さんがこれから努力をしてやっていくというふうな考え方もお聞きしておりますし、その中で当然やはり運転資金というのは必要になってきます。これに関しては、やはり会員の出資ということを基本に考えていきたいと、実施していきたいということも会の方からもはっきり聞いてございますので、この運転資金に関してはそういったことで、会の各会員の出資ということで実施していきたいというふうに考えております。
　　また、赤字になった場合どうするのかというふうなお話でございますが、やはり、これに関しては今県の方で、これは県の補助事業なんですけれども、これは県が事業主体となりまして、中山間ふるさと事業住民活動支援というものを県が直接、この椚平地域にこの事業を19年度と20年度にやっていく予定になっております。既に19年度、今年度につきましては県の方の事業決定を見まして、直接県が専門の業者に委託をしまして、その専門業者がこの地域の中に入って、この地域おこしだとか施設の活性化方策ですとか、また体験のモデル事業等の策定ですとか、そういったものをいろいろ支援してくれる事業を今スタートしております。そういう中で、これからもちろんこの施設だけではなくて椚平全体の底上げというものも、こういった県の事業を使って支援をいただくということになっております。
　　先ほどの赤字等の関係につきましては、やはり地域の皆さんもいろんなことを計画し、実施し、この施設を維持していくというふうなことで非常に意欲的でございますので、やはり私どもとしてもこれに関しては地域の皆さん、この会の皆さんにご努力していただいてこの施設が運営していけるように、この会の皆さんも一生懸命今準備を進めているというところでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　今の説明だと、中山間ふるさと事業という県の方の専門家が入るということですが、このことについては計画的な補助金等は県の方から援助が出るのか。
　　それから、今の説明だと、じゃ、運営状況については住民との了解はきちんとなされて、得た上でのことだと解釈してよろしいんですね。たしか、この問題は１回白紙に近い状態に戻ったと思うんですよね。それが、そういう地域の人たちの強い要望でまた復活したということも聞いていますが。
　　ただ、この中で気になることも幾つかあるんですね。運営できなくなったら町に返せばいいんだという言葉もちらほら聞いたこともあります。だから、そういうものも踏まえて、やっぱり住民がここに本当に大事なものをつくって、皆さんと活性化でやるんだという意欲が まだまだマイナスであると、私は感じております。だから、やっぱり課長みずから行政で一体となってもう１回住民に呼びかけて、これを成功させるんだという力をしっかり与えていただきたい。それによって成功を私は祈りたいと思うんですが、その点お伺いしたいんですが。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　まず、１点目の中山間地域ふるさと事業の内容でございますが、これにつきましては県が直接、県の事業で取り組んでいただいております。したがいまして、町の補助金等ではございません。直接県が事業主体となりまして、この地域を支援していただくというふうなシステムになってございます。
　　それから、運営状況につきましては、これは皆さんとも十分協議をしながら、また会の方からもこういった内容でやりたいというふうなことで出てきたものでございますので、当然、今後もこういった県の事業等も十分活用し、私どもとしても、先ほど野原議員さんおっしゃるように成功させるように、町としてもしっかり支援していきたいというふうに考えています。また、ほかの町内の町有施設、指定管理施設もございますけれども、そういった施設との連携も十分図りながら、私どもとしてもしっかり支援していきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　今の答弁の中で県の支援ということを聞きましたが、この中でときがわ町においては８施設、たしか指定管理施設があると思いますが、今現在の生活状況、一般的に見ると貧困格差社会に入っている中でどんどん利用する人が少なくなっている現状があると思います。私は、この８施設の中で、やっぱりこの５年間の生き残りをかけてやるのは、最終的には４施設ぐらいの計算じゃないかなと思うんですよ。
　　というのは、やっぱり格差社会が広がる中で、どこまで人たちがお金を使うかということが制限されるような時代になってくる。こういう中で、この体験交流施設がやっぱり道路を踏まえて、道路整備がまだされてない。利用する人があそこまで行って道路が狭くて入れない。そういうことも踏まえて考えてみるべきだと思うんです。やっぱり整備をきちんとした上でこの施設をつくることは、順番が違うのではないかなと私は思うんです。
　　そういう中で、運営状況をしっかり組んで、この赤字解消を地元の人たちが、有志がやる ということですが、その点もしっかりできているのかどうか、お伺いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　これは全体の問題なので私の方から答えさせていただきますけれども、私が常々言っております「点と線と面」ということになりますと、この椚平にできる体験交流館につきましても、まずときがわ町全体の中の１つということになります。先ほど野原議員さんの方から、今、指定管理者制度等でやっている施設について利用者が減っているという話をされましたけれども、逆でありまして、全部ふえております。この間もちょっとお答えしたと思うんですが、物産館につきましても２億3,000万、２億を超えた売り上げをしていますし、ふれあい玉川にしても目標は１億だったんですが、年間の売り上げが１億3,000万ぐらいいっておるということであります。一番心配されていた四季彩会館につきましても利用者がふえているということで、各施設とも順調にいっております。
　　一番、私がその中で心配していたのは星と緑の創造センター、堂平なんですけれども、これが唯一町の方から運営費補助金が出ていたんですが、一番初めは300万出ていたんですけれども、それが200万に減って、今年度は100万ぐらいでおさまるということで、唯一そこが町から補てんしているところということでありまして、ほかは経営的には黒字ということになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。その一環として、今度くぬぎむらの方も全体で考えたときに、面で考えた場合に、ぜひ全部施設で協力しながら、やはりしっかりと成功するようにご協力をお願いできればと、ときがわ町としてやりますと、応援をしますので、ぜひ議員の皆さんにも応援をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　くぬぎむら体験交流館について、先ほど担当課長から説明いたしましたけれども、第二小学校の跡地利用ということでかなり時間をかけて検討してきて、今回こういう形でいろいろ準備をしながら自主的に、要するに運転経費とか、あるいは補助金を町からくださいという格好ではなくて出てきた、かなり自主的な取り組みが意識が高いというふうに考えております。
　　全員が参加していないという点は確かにあろうかと思いますが、どのような施設であってももすべての人間が参加するというのはなかなか難しゅうございまして、それが地域の方々 の総意として積極的にかかわれる方とかかわらない方もいらっしゃると思います。そういう面では、議員ご指摘のとおり極力地元の方々の了解を十分とってくださいということを繰り返し要請した中で、こういったものが立ち上がってきたということをひとつ、私どもとしても、やっぱり真摯な取り組みとして取り上げて、また、そういう取り組みがなされることがこのときがわ町におけるそういった地域の活性化につながるんだというふうに考えております。
　　また、公の施設については最初から直売所等々、つまり、黒字化がもう前提となるような施設と、どう考えても努力すればそこまで持っていけるけれども、なかなか難しいのが地理的条件であると、多くの人たちにそこまで足を運ばせるというのは、いろいろな工夫がなされなきゃならないというふうに考えております。そういう意味で、当面こういう格好でできましたけれども、運営する過程で、やはり行政として、当然民間ではできないことをやろうというわけですから、やっぱり公でないとお手伝いできないという部分についてはきちっと、議会なりそういったところでご了解を得て、必要な援助はやっていく考え方でもちろんおりますけれども、そういった自分たちでやろうということでやっていますので、そういう自主的な考え方を尊重してやっていきますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　16番、市川金雄議員。
○１６番　市川金雄議員　16番、市川です。何点かお尋ねしたいんですけれど、この泉原集いの会、役員名簿あるいは事業計画が出ておりますけれども、こうした方々で運営をされていくんだと思うんですが、この中だと具体的な管理運営、これの体制はどのようにされているんでしょうか。
　　例えば、多くの事業、農業体験とか木工体験、あるいは工芸体験、いろいろな体験をする。そういう中で募集をし、申し込み者の決定をどういう形でやっていくのか。あるいは、パートさんを頼んでいるようですけれども、その方々の従業員のシフトはどういうふうに考えているのかとか、あるいは給与計算はどういうふうにするのか。支払いはどういうふうにするか、あるいはそれらの方々の賃金体制ということもあろうかと思います。また、日常の使う食材、あるいは食材の調達の仕方、あるいは仕入れ、それの支払いとか、そういうことがもろもろのことがあると思います。そうした具体的に運営するのはどうするのか。行政のトップを置いてやっていくのか。それらについての具体的な運営が見えていないので、どのようにお考えになっているのか。先ほどありました県の事業だから、県の補助事業でやっている んだから県の職員が常駐しているのか、そんなこともあろうかと思うんですが、その辺も具体的なところをご説明いただければありがたいと思います。お願いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　まず、具体的なこの運営方法でございますけれども、この会の既に組織の中に、前回全協でもご説明申し上げましたけれども、具体的に組織として農業部会、それから工芸部会、料理部会ということで３部会がございます。この中で、この部会に重複されている方もおるわけですけれども、組織としては体験、これは農業部会、それから工芸部会等その部会で直接木工体験や農業体験等を実施していくというふうなことになります。
　　また、食堂関係等につきましては料理部会で担当していくというふうなことでございますが、特に食堂関係につきましては、先ほど市川議員さんの方からパート等というお話がございましたけれども、基本的にはこの料理部会の中で、12名おるわけですけれども、料理部会の中で食堂等は担当していくというふうなことになります。
　　また、こういった体験事業等の取り組みですけれども、この会の中には広報部等もございまして、非常に、例えば今インターネット等にたけている方も会の中にはおりますし、外にこういった体験の募集ですとかそういったものを発信していくには、この会の方で十分専門的にやっている方も中にはおりますので、そういったインターネット等を通して募集していくというふうなこともございます。また、直接町の方でも、こういった体験事業等の取り組みをやはり今後も企画していきたいというふうなことも考えてございますが、基本的には、この会等で体験事業等も企画いくというふうなことでございます。
　　また、日常の常駐の方との関係でございますけれども、施設の運営に関してでございますが、この会の中に管理責任者というふうなことで一応対策の中にもあるんですけれども、これを置くということになっております。施設の運営に関しては、日常の業務等に関しては、この施設の管理者がそれに従事するというふうなことで考えております。
　　また、仕入れ等の関係でございますが、極力地元でとれたものを提供するというふうなことで、先般の全協の中でもここ説明申し上げましたが、既に会の方で遊休農地を活用した野菜づくり等も既に開始しておりまして、そういった地域の資源を十分活用して、それを食材として扱っていくというふうなことで考えておりまして、当然もちろん仕入れ品もございますので、それに関してはやはり、食材に関しては購入するというふうなものもございますの で、これはやはりこういった施設の管理責任者が購入するような担当になろうかと思います。
　　実際に、各こういった体験事業でございますので、日常的に年間の計画としてはございますけれども、やはり時期時期によっていろんな体験事業をこれから企画していくというふうなことになりますので、その中で各部会の方でそれをしていくというふうな考え方でおります。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　16番、市川金雄議員。
○１６番　市川金雄議員　そうしますと、管理責任者、総体の責任者はこれから選出をして決めていく。その管理責任者を中心に事業を展開していく。それぞれの部会の事業についてはその部会で考えていくということに受けとめたんですが、それでよろしいでしょうか。
　　そうだとすると、募集とかそういう点については、それらの広報にたけた方がいらっしゃる。専門的なことをよく周知している方がいらっしゃると思うんですけれども、そういう方がこういうふうにやろうじゃないかとか、そういうことについてもやはり総体的に、各部門だけでやるんじゃなくてやる必要があろうかと思います。そういった場合にはどういうふうにしていくのか。そういう事業を、じゃ、これからこうしようという具体的なことについての決定はだれがするのか。管理者が１人で決めるのか、あるいはそれぞれ会議で諮ってやっていくんだとか、そういう細かい点についてはまだこれからということでよろしいでしょうか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、答えさせていただきます。
　　先ほど、役員の名簿の方もご説明させていただきました。基本的には、この会で取り組む施設の運営に当たっては、この役員会の方で決定していくというふうなことになります。また、実際に各部会が、先ほどご説明したようにございますので、各部会の中でいろんな企画、取り組みを検討して、最終的には役員会の中で決定していくというふうなことになります。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　16番、市川金雄議員。
○１６番　市川金雄議員　新しい事業で、本当に軌道に乗せるまで大変だと思うんですが、県の補助事業でやるということ、県の事業ということですが、県の役割というか、そこのところはどうなのか、１点お伺いします。
　　それと、いずれにしてもこうした新しい事業をやるには、始めてみるといろいろ予想だにしなかった面に遭遇するかもしれませんが、ぜひそういうときの解決策の組織も考えておかれた方がよろしいんじゃないかと考えています。蛇足でございますけれども、それらも考えた上でぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　県の役割ということでございますけれども、これは、この施設をつくるに当たって山村振興事業ということで国・県の補助をいただいているわけでございますけれども、この中山間地域ふるさと事業につきましては、あくまで住民活動支援ということでソフト事業でございます。19年度、20年度ということで２カ年を予定しているわけでございますが、これから施設を運営していくに当たってのいろんな専門的な観点からのアドバイスや支援や、そういったものを直接県の職員というよりは民間に委託した専門業者が直接施設に入りまして、県・町とあわせてこういった住民活動を支援していくというふうな事業でございます。過去にこの事業の支援を受けた事例等につきましては、東秩父村でも平成17年度、18年度におきまして、この事業で住民活動支援というものも２カ年で受けております。
　　また、先ほど組織等に関してお話がございましたけれども、これらについてもこれから十分、やはり地域の皆様とも協議しながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　　以上でございます。
○１６番　市川金雄議員　了解しました。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　３番、小宮議員。
○３番　小宮　正議員　３番、小宮でございます。２点ばかり聞きたいと思います。
　　先ほど、市川議員さんから申したのですけれども、通常であれば役員名簿に50名という会員さんがいるということですけれども、通常であればその50の名前が出てくると思うんですけれども、出てこないのはおかしいかなと。ダブッてもいいんですけれど、何で出さなかったのかなということと、あと会費が、年間1,000円ということなので、この会費もこっちの指定管理者を受けた場合の１人５万円になろうと思うんですけれども、それは何かこっちの指定管理者の方に入れられないわけがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　まず、役員の名簿ということでございますけれども、確かに、小宮議員さんおっしゃるように会員とすれば50名おりますけれども、今回指定管理者を指定させていただくに当たりまして、この会の会則に基づきます役員ということでお示しさせていただいたものでございます。
　　また、２点目の会費の関係でございますけれども、これつきましては会として年間1,000円というふうな、会の会費というようなことになってございますけれども、先ほどの収支の中でも、前回全協の中でもご説明申し上げましたけれども、やはりこれから取り組んでいく体験事業、食堂収入、まずこれを基本に収入支出の方については組み立ててございます。また、先ほど来からの運転資金等についても、この中に反映してございませんけれども、やはりこれらも会の会員の出資というふうなことでございますので、まだその辺のところは若干不透明なところもございますし、今後の事業展開の中で進めていくというふうなことでご理解賜ればというふうに考えております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　３番、小宮議員。
○３番　小宮　正議員　はい、わかりました。いろいろあると。本当であれば指定管理者並びに、町から補助金をもらっていると、大体その団体というのは名簿を出して今まではきていたと思いますけれども、わかりました。
　　私の考えなんですけれども、指定管理者でやるということは、本当に今、椚の問題というのは町民が本当に期待して、今どうなっているか。いろいろ言われております。できれば、本当に町がこれは応援していただかないと本当に大変な私は事業じゃないのかなと思いますけれども、その中で今、給食センターのところに資料館といういいものがあるんですけれども、町のものがあるわけですけれども、こういうものを、できれば、あそこが悪いということではないんですけれども、そういう組の方へ持っていってもらって、ぜひとも多くの人を、町外の人を呼ぶことも町としても指導をしていかなければならないんじゃないかなと思いますけれども、そういう点はお考えであるのか、お願いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　まず、この体験交流館にどれだけの皆さん、多くの皆さんに来ていただくかというふうなことになろうかと思うんですけれども、今、いろいろこういった施設の場合、やはり道路ですとか行きどまりですとか、地形的に一番奥にお客さんが行かないんじゃないかというのは当然出てくるわけでございますけれども、今、これから団塊の世代の方々がおりますけれども、この椚平という地域を見ますと非常に昔の山村の風景が残っている地域ということで、なかなかほかに行ってもこういう地域は、私はないというふうに思っています。
　　今のお客さんというのはやはりそういう価値観を求めてそこへ行きますので、やはり多少交通の便が悪いとか地形的に不利だとか、いろんな条件は確かにあろうかと思うんですけれども、それぞれ求めて来るお客さんというのは、今、ほかの指定管理施設についてもやはりさまざまな目的を持って来ているお客さんも多くなってきています。そういう面で、こういった本当に山村の風景を持っている椚平地域というのは、私は非常にときがわ町としても貴重な資源を持っている地域ではないかなというふうに考えております。
　　それらをこれからもっともっと発掘する必要もあるでしょうし、また、町外にもＰＲを発信していく必要がもちろんあろうかと思います。これからですね、この会の皆さんの取り組みで、この地域がいろんな面で活性化されて、また町外の方々からもときがわ町の椚平地域というのはこういう魅力がある地域なんだということを位置づけていければ、私としてはお客さんは十分来ていただけるというふうに思っています。こういった支援を、これから町でも県のお力もおかりしながら、この地域を支援していくというふうなことで、私どもは進めたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　３番、小宮議員。
○３番　小宮　正議員　指定管理者を受けて課長が言うことはわかるんですけれども、本当にこの問題は大変だと思います、私は。だからこそ、本当に指定管理者に任せた泉原集いの会ですか、それに任せたというのじゃなくて、もう少し町で、せっかく運転資金も要らないというやる気のある団体ですから私も立派だなと思います。そういう中でもやっぱりある程度は、だれが見たって現況を見ればわかることで、本当に町としても応援をしていただきたいことをお願いして終わります。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。

　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　討論を終結いたします。
　　これより、議案第66号　ときがわ町くぬぎむら体験交流館の指定管理者の指定についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり指定することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立多数）
○田中　旭議長　起立多数であります。
　　よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案第６７号の上程、説明、質疑、討論、採決
○田中　旭議長　日程第13、議案第67号　平成19年度ときがわ町一般会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。
　　議案第67号　平成19年度ときがわ町一般会計補正予算（第３号）。
　　平成19年度ときがわ町の一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
　　歳入歳出予算の補正。
　　第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,320万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51億6,153万7,000円とする。
　　２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
　　平成19年12月４日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、議案第67号　平成19年度ときがわ町一般会計補正予算（第３号）について、提案理由を申し上げます。
　　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,320万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51億6,153万7,000円とするものであります。
　　細部につきましては、企画財政課長よりご説明申し上げます。
○田中　旭議長　続いて、細部説明を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　命を受けましたので、議案第67号　平成19年度ときがわ町一般会計補正予算（第３号）の内容説明を申し上げます。
　　今回の補正の主なものでございますが、給与改定による減額、道路災害工事及び中山間地域総合整備事業が主なものでございます。先ほど町長が申し上げましたとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,320万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51億6,153万7,000円とするものでございます。
　　２ページを開いていただきたいと思います。
　　第１表の歳入歳出予算補正についてはごらんいただきたいと思います。
　　５ページを開いていただきたいと思います。
　　歳入歳出予算補正事項別明細書もごらんいただければと思います。
　　８ページをお開きいただきたいと思います。
　　説明につきましては、主なものを申し上げさせていただきたいと思います。
　　２の歳入でございます。
　　中ほどにあります、15款の県支出金の２目の民生費県補助金でございますが─失礼しました、その上段で、県負担金の２目民生費県補助金でございますが、283万5,000円補正しまして9,137万3,000円とするものでございます。説明欄にありますが、国民健康保険基盤安定負担金でございます。269万4,000円でございます。すみません、もとへ。もとからさせていただきます。
　　15款の県支出金、１段空きまして県負担金の２目の民生費県負担金でございますが、283万5,000円補正しまして、9,137万3,000円とするものでございます。説明欄になりますが、国民健康保険基盤安定負担金が269万4,000円が主なものでございます。
　　その下段にあります２項の県補助金でございますが、２目の民生費県補助金でございます。これが267万3,000円補正しまして5,380万とするものでございます。備考欄にありますが、障害者福祉費補助金でございます。226万8,000円とするものでございます。
　　６目の教育費県補助金でございますが、253万4,000円補正しまして360万4,000円とするも のでございますが、説明欄にありますが、いじめ・不登校対策充実事業補助金でございます。
　　18款の繰入金でございますが、そのうち１節の財政調整基金繰入金でございます。補正額が4,465万8,000円としまして、３億5,506万1,000円とするものでございます。財政調整基金からの繰入金で予算調整を図ったものでございます。補正後、６億6,000万の財調が補正後は６億6,000万になる予定でございます。
　　一番下段にあります歳入合計でございますが、補正額が5,320万6,000円、そうしまして51億6,153万7,000円とするものでございます。
　　10ページをお開きいただきたいと思います。
　　３の歳出でございます。
　　中ほどにあります２款総務費の１目一般管理費でございます。1,753万円を減額しまして、４億4,404万9,000円とするものでございます。備考欄にありますが、職員人件費、給与改定による減額によるものでございます。
　　次に、14ページをお開きいただきたいと思います。
　　14ページの上段にあります３款民生費関係の３目の障害者福祉費でございます。補正額が336万5,000円、そうしまして２億7,431万8,000円とするものでございます。説明欄によりますが、障害者福祉事業のうちの一番下段にあります、下から２番目になります通所サービス利用促進事業補助金261万6,000円が主なものでございますが、７施設、15人が見込まれているところでございます。
　　１段あきまして、６目の国民健康保険事業費でございます。544万9,000円を補正しまして、6,254万8,000円とするものでございます。説明欄の下段にありますが、国民健康保険特別会計繰出事業繰出金としまして433万7,000円でございます。
　　次に、一番下段にあります１目の児童福祉総務費でございますが、454万円補正しまして、１億2,647万4,000円とするものでございますが、17ページをごらんいただきたいと思います。説明欄の一番上段にあります子育て支援事業医療費支給事業でございますが、扶助費としまして288万円でございます。実績により計上いたしました。
　　続きまして、16ページの上段の方にあります２目の児童福祉施設費でございます。1,205万7,000円補正しまして２億5,912万4,000円とするものでございます。説明欄の中ほどにあります放課後児童クラブ萩ケ丘小学校校舎改修事業費でございますが、723万5,000円でございます。これにつきましては工事請負費614万3,000円、備品購入費51万4,000円が主なものでございます。
　　18ページをごらんいただきたいと思います。
　　18ページの下段にあります６款の農林水産業費の４目の農業振興費でございますが、1,065万5,000円を補正しまして２億2,764万7,000円とするものでございます。備考欄をごらんいただきたいと思います。中山間地域総合整備事業1,128万2,000円とありますが、委託料が７事業、委託料の減によりまして200万の減額。また、工事請負費につきましては130万2,000円の増額。これにつきましては農道５号線と６号線、市民農園事業でございます。
　　それと、17節の公有財産購入費は408万円を補正するものでございます。これにつきましては土地購入費、次の21ページの説明欄の上段を見ていただきたいと思いますが、補償・補てん及び賠償金1,190万円でございます。
　　20ページの上段の方にあります６目の農地費でございますが、224万3,000円補正しまして5,630万9,000円とするものでございます。備考欄にありますが基盤整備促進事業によるものでございます。基盤整備促進事業の玉川地区の境界柱設置測量業務委託等によるものでございます。
　　次に、22ページをごらんいただきたいと思います。
　　８款の土木関係でございますが、中ほどに２目の道路維持費があります。2,311万9,000円補正しまして１億8,183万8,000円とするものでございます。説明欄をごらんいただきたいと思います。道路維持管理事業でございますが、2,311万9,000円でございます。役務費、工事請負費でございますが、町道８号線ほか道路災害防除工事、また県道大野東松山線視距改良工事に伴う建物解体工事。町道玉225号線道路補修工事、３路線に充てるものでございます。
　　続きまして、24ページをごらんいただきたいと思います。
　　一番下段にあります11款の災害復旧工事でございます。１目の農林水産施設災害復旧費でございますが、311万補正しまして311万5,000円とするものでございます。備考欄をごらんいただきたいと思いますが、森林管理道久保向線災害復旧事業に伴う工事請負費でございます。
　　26ページをごらんいただきます。
　　歳出合計でございますが、5,320万6,000円補正しまして51億6,153万7,000円とするものでございます。
　　28ページをごらんいただきたいと思います。28ページでございますが、補正予算給与費明細書でございます。
　　１の一般職でございますが、（１）の総括でございます。職員数には変わりありませんが、 給与費、給料、職員手当、合計しまして1,171万6,000円の減額になっております。共済費が110万6,000円、合計しますと1,282万2,000円の減額になるところでございます。
　　下段にあります職員手当等、また（２）にあります給料及び職員手当の増減等明細書、（３）の給料及び職員手当の状況については、ごらんいただければと思います。
　　以上をもちまして議案第67号の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議をお願いいたします。
○田中　旭議長　暫時休憩いたします。３時45分に再開したいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３４分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時４５分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　これより、日程第13、議案第67号　平成19年度ときがわ町一般会計補正予算（第３号）についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　８番、増田でございます。
　　８ページなんですけれども、教育費の県補助金なんですけれども、253万4,000円ということで、中学校費の補助金ということで、いじめ・不登校対策充実事業補助金とありますけれども、この内容を教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　須永教育総務課長。
○須永文男教育総務課長　お答え申し上げます。
　　この、いじめ・不登校対策充実事業補助金でございますけれども、これにつきましては、19年度から新たに定まりました県の補助金ということで、実は、18年度までは県の方の予算でさわやか相談員配置の事業として来ておりました。それが廃止になりまして、各市町村で独自に、必要ならばそれらをしなさいということで、ときがわ町としましても19年度からそのまま引き続いてさわやか相談員を配置するというふうなことで、その事業を立ち上げたものです。それに対する補助金ということでございまして、支出の方には財源の振り分けだけで趣旨明記をしていないんですけれども、当町の方からさわやか相談員設置事業ということ で、それにほぼ全額を充当しております。そのほかに、小川の適応教室の方の補助金も含まれましたその事業の、いじめ・不登校対策の事業の中の補助金ということでいただいておるというふうな事業でございます。
　　今後、３年程度は県の方の補助金は続くというふうに考えております。いずれにいたしましても、さわやか相談員の設置ということで都幾川中学校、玉川中学校に１人ずつ、現在は配置しているというふうな状況でございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　どうもありがとうございました。
　　そうしますと、都幾川中学校、玉川中学校１名１名ということで、そのまま継続するということなんですけれども。あと１点ちょっとお聞きしたいんですけれども、今回嵐山のちょうど254のところで、県の心のケアとかという施設がオープンしたというようなお話をちょっと聞いたんですけれども、そういうようなところは、やはりこっちの自治体の方から何かあれなんでしょうか、相談事か何かあれば行かれるような施設なんでしょうか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　須永教育総務課長。
○須永文男教育総務課長　お答え申し上げます。
　　こちらの方の教育委員会の方にはそのお話はまだ来ておりませんで、検討しておりません。
　　以上です。
○８番　増田和代議員　はい、わかりました。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　３点ほど質問したいと思います。
　　まず、13ページの一番上の自治振興費の中で難視聴対策ということで、これは地デジ対応のことだろうなというふうに思っているんですけれども、これは以前から決まっているので、こういう形で修繕補助という形で出るのかなというふうに思うんですけれども、その辺のことをちょっとひとつお聞かせください。
　　それから、２番目、15ページのところで、今回自立支援法の方で負担金給付という形で出てきて、通所サービスということで先ほど７施設15人ということで、この通所サービス利用促進事業の中身はどのような形で支給されて利用するのか、その辺のこともちょっとお聞か せいただきたいと思います。
　　それから、15ページの同じく国民健康保険の、今回繰出金として433万ということで、以前から繰出金はあるんですけれども、基金の方が多分今年度でなくなるのかなというふうに思っているんですけれども、基金の方はどのようになっているか、その辺もお聞かせください。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　お答えを申し上げます。
　　第１点目の、13ページの自治振興費、19節の負担金補助及び交付金のテレビ共聴施設修繕費補助金でございますけれども、この補助金につきましては難視聴地域に対する補助金で、番匠テレビ組合でやはり地デジ対策ということで工事を行っております。この民放分の補助金ということで町として４割補助金を出しているわけでございますが、総事業費として89万5,000円の４割分を予算として計上させていただいたものでございます。
　　以上でございます。
○７番　笹沼和利議員　じゃ、すみません、それについて。一応地デジ対策の方は今まで─すみません。以前のところは議会で議論したかと思うんですけれども、これで何カ所のところが地デジ対策ができたんでしょうか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　地デジ対応のテレビ組合につきましては３カ所目に、これがなろうかと思います。西平テレビ─失礼しました。奥畑テレビ組合、それと番匠の駅前のテレビ組合、それとこの番匠テレビ組合ということであります。あと、５施設あるわけでございますが、よろしくお願いしたいと思います。
○７番　笹沼和利議員　わかりました。
○田中　旭議長　よろしいんですか。
○７番　笹沼和利議員　次。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　通所サービス利用促進事業につきましてでございますけれども、この事業につきましては 平成19年度並びに20年度の事業ということでございます。この補助につきましては個人に補助金を出すということではなくて、事業所の方に最高300万という、１施設300万ということで補助金を出すというものでございます。この300万のうちにときがわ町から、総体的な通所施設を利用している人数のうち、ときがわ町で何人行っているかということで、その負担割合が決まってくるところでございます。先ほど山口理事の方から説明がありましたけれども、現在は７施設で15人の方が通所しているということでございます。この通所についても、通所施設をなるべく利用促進させるということで、この19年度、20年度でこの事業を実施するというものでございます。
　　この施設でございますけれども、施設名が西山荘、それからときがわ町にございます千樹の里、それから、共愛会職業センター「川本園」、デイサービスセンター「ウィズ」、それから越生の福祉作業所、それからはぐくみ園というようなことで、７施設でございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　結局、自立支援法になって、通所の方が大分利用が減ったということがあったのでこういう補助金が出てきたのかなと思うんですけれども、19年度、20年度、２年度だけということの説明なんですけれども、具体的にはこの300万という形でどのようなものに、特に費目の指定とかそういうことはなくて、どんと渡すということなんでしょうか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　ただいま笹沼議員さんの申したとおり、利用者が減ってきたというような中でのこういった補助制度ができるということで、19年、20年度の２年間にかけての事業ということでございまして、この部分については最高限度が300万ということで一括して、その使い道というのは、施設に対して補助しますので、どういったものということで指定ではございません。
　　以上でございます。
○７番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　３点目の、国民健康保険特別会計繰出金の関係でございますが、こちら の繰出金は法定負担分ということで、保険税の軽減分及び保険者支援分という形で、法律で決められております繰出金ということで、平成19年度、県の方へ額が申請してございますが、その金額に合わせるための補正でございます。
　　また、基金の取り崩しの関係でございますけれども、この後で国保の補正予算の方でもご説明をさせていただきますが、全額基金は取り崩しをさせていただいて残額はゼロになります。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　よろしいですか。
○７番　笹沼和利議員　ありがとうございます。はい、いいです。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　16番、市川金雄議員。
○１６番　市川金雄議員　まず１点お尋ねいたします。
　　25ページなんですが、25ページで小学校費のところなんですけれども、使用料及び賃借料、タクシーの借上料が12万5,000円ということで計上されておりますけれども、これは明覚小学校とあるんですが、明覚小学校については当初予算で36万円計上されていると思うんですが、補正で12万5,000円ということで額が多いんですが何か特別な事業があったんでしょうか。玉川小学校あたりを見ると当初の３万2,000円のままなんですが、その辺のところご説明いただきたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　須永教育総務課長。
○須永文男教育総務課長　お答え申し上げます。
　　議員さんご指摘のとおり当初予算で36万円ございました。それでもって、大附の送迎ということでやっておったわけなんですが、実は余りこれも言いたくないんですが、10月１日の代替バスのダイヤ改正によりまして、子供さんがそのバスに今まで乗っていたのが乗れなくなったということがございまして、それをタクシーで送迎をするというふうなことがございました。その関係もありまして台数がふえてしまったということ。それから、当初36万でも若干足らなかった面もありまして、それも含めまして12万5,000円の、これから３月までの必要があるということで計上したものでございます。当初バスで通っていたものが、バスで通えなくなってしまったということでご理解願いたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　16番、市川金雄議員。
○１６番　市川金雄議員　子供さんのことですからやむを得ないとはいえ、原因がバスのダイヤということになってしまいましたけれども、バスのダイヤは全体的には利用者が多く便利になったわけですけれども、こういう点についてもぜひ改正できるように早期の検討をまたお願いをいたしたいと思います。
　　以上で終わります。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　２番、野口です。
　　17ページの放課後児童クラブ萩ケ丘小学校校舎改修事業につきまして、全協ではたしか国・県の３分の１ずつの補助があるという説明を受けましたが、これにはその補助金が計上してないのはどういうわけかということが１点と、もう１つは、18、19ページの農業振興費の補償、補てん及び賠償金についてということで、17公有財産購入費、補償、補てん及び賠償金、物件移転補償金、集道４号の1,190万の内容を教えていただきたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　小島生涯学習課長。
○小島　昇生涯学習課長　17ページの放課後児童クラブの改修工事についての補助金の関係なんですけれども、ただいままだ申請中でございまして補助金額も決まってございませんので、ここには一般財源で改修するということでございます。ですから、補助金の方にはまだ金額等は入っていない。補助金が入り次第、また補正というような形で対応するということになります。
○田中　旭議長　２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　そうすると、補助金が確定した時点で差しかえなり組み替えをするということでよろしいわけですか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　小島生涯学習課長。
○小島　昇生涯学習課長　そのとおりです。
○田中　旭議長　よろしいですか。
○２番　野口守隆議員　はい。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　農業振興、補償、補てん及び賠償金について答弁を求めます。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　まず、19ページの公有財産購入費でございますが、これにつきましては、集道４号線、これは別所地内の四季彩館の前から雲河原に抜ける町道があるんですけれども、そちらまでの間の道路の土地の購入費ということで、これに関しましては、ちょうど四季彩館の先に工場がございます。この工場に係る道路用地の買収分ということで、これに関しては地権者については１名ということでございます。
　　昨年18年度に、ちょうど北側の町道から逆に四季彩館側に向かって一部買収をいたしまして、現在工事に着手するところでございますが、ちょうど18年度に買収をいたしました残りの区間というふうなことで、ここに工場がございますけれども、これに係る買収費というふうなことでございます。
　　それから、次の20ページの物件移転補償金でございますが、これも集道４号線、こちらの土地に係る建物の補償ということで、これは先ほどもご説明申し上げたように、ちょうどあそこには工場ということで、今回補償させていただくのは建物４棟ございます。そのほか工作物を含めた補償ということで予定させていただいているところでございます。いずれも地権者の方は１名ということでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　そうすると、地権者の方は１名ということですが、補正を計上するには、交渉はもうして終わったと考えてよろしいでしょうか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　交渉については、基本的に地権者の方はもうご了解いただいておりまして、補正をいただいて契約させていただくというふうな予定になっております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　14番、野原です。２点ほどお伺いしたいと思います。
　　まず最初に19ページですね、今、野口議員さんの方からあった、その上の委託料の関係で すけれども、市民農園で317万円が減額。それから、その工事請負費で31万5,000円の増額になっているわけでございます。中で、当初市民農園の委託料につきましては560万円計上されていたかなと思うわけでございますけれども、この減額の理由ですね、どういった内容なんだか。それから、市民農園について、進捗というか今後の工事についてはどのように進めていくのか、その辺をちょっとお伺いします。
　　それから、２点目は23ページの道路維持費、その道路工事請負費の下から視距工事で272万円の補正が組まれているわけですけれども、これは８月の全協のときに建設課長の方から説明があったわけでございます。その中には、概算で取り壊し補償工事等435万。一応、来年度予算で計上するというような内容だったと思うんですけれども、この間全員協議会でもちょっとその点説明がありましたけれども、もう一度詳しくお願いしたいと思います。
　　以上、２点です。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　農業振興費の委託料の減額について、山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　今回、委託料に関しましては、それぞれ各路線箇所ごとに減額させていただいておるわけでございますが、こちらにつきましては、特に市民農園の関係につきましては317万ということで減額させていただくところでございますが、これに関しましては、当初の計画で全体の計画として、この計画の中に休憩所、トイレですとかそういった建物関係もございます。今回、この建物等については一部地域の皆さんとも協議する中で、実は、この近くに組合で持ってございます倉庫等もございます、農業用倉庫等もございます。そういった、直接これは組合の方で倉庫を所有しているわけでございますけれども、その建物等も現在トラクターが１台入っているんですけれども、そういったところも活用できないかというふうなことで、組合長等ともお話も進めておりまして、今回、建物については設計の方から基本的に除く形で減額させていただくというふうなことでございます。
　　したがいまして、これについては若干工事の方についても、この建物等については来年度予定しているわけでございますけれども、内容等の検討がございますので、やはりそれらの既存の建物等の活用等も含めた形で今調整をしているところでございまして、今回この建物に関する部分の減額というふうなことで減額させていただくものでございます。
　　なお、工事等に関しては、基本的に今年度、市民農園につきましては19年度、20年度ということで２カ年で計画しているところでございますけれども、今年度につきましては基盤の 整備というふうなことで、既にここについては圃場整備を実施した箇所でございますので、農地改良ですとかそういったもの、また駐車場等の整備を予定しているというふうな計画でございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　２番目の、道路維持費の視距改良に伴う建物解体工事について、答弁を求めます。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　県道大野東松山線視距改良に伴う建物解体工事につきましては、全員協議会の中でお話ししましたとおり、これにつきましては平成20年度で工事と建物解体工事ということで説明をさせていただきました。そのときは、当然ながら県と再三にわたり協議した結果、町でやらざるを得ない状況でしたので、20年度でこのような形をとらせていただきたいということで説明しました。
　　その後、やはりでも、これは県にやっていただきたいということで再三にわたり交渉をいたしました。その結果、県の方で平成19年度で施工していただけるということになりましたので、それも今年度対応できるということになりましたので、そうしますと建物が支障になりますので、建物の解体工事の予算を計上した理由でございます。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　このいきさつにつきましては、ことしの８月ですか、上宿区長ほか７区長から要望書が町に提出されて、すぐこれが対応されたかなと思うわけです。その中で、県の方と協議をした中で、すぐ８月にこういった全員協議会で町で対応するというような本当に素早い対応を見せていただいたわけでございますけれども、そんな中で、やはりこの中で県道の改良工事ですね、それについて、個人の所有の建物をなぜ町で解体、全額持ってしなくてはならないのか。
　　それから、この道路につきましては、一応こういうところで現況の写真等もあります。そういった中で、確かにあのカーブはきついカーブでありますけれども、こういうカーブは、言ってみればどこにでもあるカーブですよね。都幾川村のここにあるだけじゃなくて、全国どこにでもあるようなカーブでございます。これについて、ずっと旧都幾川村から続いていたわけですが、急遽町でこれを、個人の建物の取り壊しを町で資金を出して工事を早急に進めるというようなことなんですけれども、そういった町の安全、地域の安全と町の道路の改良等についてということで説明されているわけでございますけれども、こういった道路改良 についてはどんどんやっていただきたいと思いますけれども、個人所有のものをなぜ町が解体しなければいけないのか。その点、ちょっとお伺いしたいなと思います。
　　それから、この土地の所有者は建物の所有者ですか、同一なら構わないですけれども、地主については明記されていないわけですけれども、どなたが所有しているのか、その点ちょっとお伺いいたしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　町で費用負担しなければならない理由ということでございますけれども、県道大野東松山線につきましては、ときがわ町を横に貫いている道路ということで、本町にとって一番重要な路線でございます。西平地内というのは、ときがわ町のほぼ中央に位置しております。その中央に位置している部分から奥の部分が非常に影響を受けているということを聞いておりますし、要望も受けましたので、利便性の向上という観点からこの事業を実施した理由でございます。
　　あと、建物の所有者につきましては町外の方でございます。建物撤去については、撤去して構わないという同意書をいただいております。土地につきましては町内の方です。土地につきましては、必要な用地については寄附をいただくという形で対応しているところでございます。
　　以上です。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　課長の説明はある程度は理解できるんですけれども、ただ、この件につきまして、写真を見ますとこの建物自体というのはここは何年、相当利用していなかったというあれが見えるわけでございます。そういった中で、今までこういったことにつきましては県の方に要望等は行ってきておったのか。なぜここで急にこういった話が持ち上がったのか。
　　確かに、県道奥、大野の方からこっちへ来る主要道路であります。それなりの交通量等はあるわけでございますけれども、確かに重要な道路でありますけれども、そういった中で今回、当初８月の全協の中では全額町で対応するということで、今回は道路改良については再三要請して、県の方で承諾いただいたということがありますけれども、そこをなぜ建物も県でやってもらうようなもっと強い交渉はできなかったのか。結局、道路を一部寄附採納する わけですけれども、これは当然県のものになるわけですから、町のものになるわけじゃないので、ですから、その補償ということで県で対応するのが順当じゃないかなと思うわけでございます。
　　それから、建物の所有者は町外だということなんですけれども、壊してもいいという了解がとれたという、これはだれだって、町で壊してくれるといえばだれだって返事するわけでございますよ。確かに、これが使っている建物であれば相当なりの補償等もかかるわけでしょうけれども、ただ、町で全額出してこの建物を壊してもいいですかといえば、何年使っていなかったのか知らないですけれども、今の現状では使えるような状況ではないわけですから、だれでもぜひ壊してくださいということになってくるわけでございます。そんな中で、こういった状況が今後、町で今回のようなものが出てきた場合に、今後これに倣ったようなあれが出てくるんじゃないか、その辺も心配されるわけでございます。その点についてどうお考えなのか、ちょっとお伺いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　重要な路線ですから、このような考え方で対応いたしました。
　　それと、県の方につきましては、当然ながらそのような全部県でという話はしました。しかし、当初自体の計画が町で工事と建物を撤去しますということで、事前にこういう事業でございますので皆様方に説明をさせていただきました。その後、工事は県でやっていただけるということになりましたので、町とすれば工事費分というものは出さなくて済むという形でございますので、当初の事業と違うということはぜひ理解をしていただければと思います。
　　あと、県の方で補償ということでございますけれども、当然しましたけれども、そこまで県の方では対応できないということでございますので、よろしくお願いします。
○１４番　野原兼男議員　あと、旧都幾川の時代から何回ぐらいこういった交渉をしているのか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、ただいまの質問については私の方から、県の対応についてご説明をさせていただきたいと思います。
　　全面的な道路改良をというようなことについては当然県の事業で、県道ですから本来ならば県でやるべきことだろうというふうに思います。しかしながら、限られた予算の中で県下 の県道全体について予算を投入するという立場からすると、極めて優先順位が低いというふうに聞いております。そういう中で、特に地元から要望がある、あるいは日常の交通に主要な県道であり、なおかつ日常の生活のための道路として安全・安心のためには何とかしたいということで県といろいろ協議を重ねる中で、予算の関係で難しいという中を再三にわたって担当課挙げて要望したところ、予算がついたということでございます。
　　もし、町でやることについて、県がやるまで待つということで済むのであればいいですけれども、いろいろ緊急性、安全性等を考えると、町がそこまで負担したとしても少しできるところからやっていくと。また、地権者の把握の問題であるとか、それについては土地は寄附していいという対応についても、地元でかなり努力されてそういう条件が整ってきたということもありますので、そこら辺はご理解いただきたいと思います。
○田中　旭議長　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　課長の答弁ですと重要な場所、確かに重要な場所だと思います。ですけれども、重要な道路というのは飯能街道でもそうですし、坂戸から小川へ、その街道も全部重要な道路だと思うわけです。そういった中で、区長要望もあるし、我々議員からも再三にわたって町に要望しているところもあるわけです。そういった事業に対して、県の方から了解を得られない。信号設置なども警察から許可がおりない。そういった中で、いろいろ後回しにされている部分もあるわけでございます。
　　そういった中で、今回の一般質問では区長要望についてのそういった町の対応について一般質問でも出ているようですけれども、そういった中で非常に、私はこれを県の方に強く要望することはいいことだと思います。ですけれども、これを８月に出されて、重要な場所だからということなんでしょうけれども、すぐその月に町で全部対応してやろうと、そういった回答が出ているわけです。そういった中で、いろんな要望が出ている中で、そういった個人所有のものまで町で事業費を出してやる。なぜそこまでしなければ、もっと言えば県の方へどんどん要望して、全部県でやってもらうようなことをもっとやるべきじゃなかったのか。ほかにまだいろんな要望が出ている中で、やはり前から出ているそういったものを後回しにしているわけですけれども、もっとそういった点を考慮して取り組むべきじゃなかったかなということを思っているわけですけれども、その辺についてお伺いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　区長要望あるいは個人要望等たくさんございまして、町長から迅速に対 応しろという指示を受けておりますので、その町長の指示に従いすべての要望については一生懸命努力しているのが実情でございます。
　　あとは、これが何でそんなに早くということでございますけれども、やはり急がなくてはいけないものは急ぐと。緊急性のあるものについては急いでやるということが、これは当然何事にも必要かと考えておりますので、そういう考え方で一生懸命努力しております。今後も、そのような形で努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　県への要望についてでございますけれども、これは従前からかなり粘り強くやっておりまして、その点についてはご理解いただきたいと思います。
　　しかしながら、そこで、例えば事故の件数であるとか、あるいは県の道路予算が毎年かなり削減される中でどれだけ県内のバランスを考えてやるかというのは、かなりシビアになってきていまして、従来に比べてかなり県の道路に対する予算の確保というのは非常に難しくなってきているという事項があります。
　　それから、町でやることについて余り賛成できないというようなお話だと思いますけれども、そういうことではなくて、町としてはもっともっと、安全性等から考えると県道東松山線についてももっとやってもらいたいところはたくさんあります。しかしながら、いろいろな諸条件が、例えば地権者がなかなか了解してもらえないとか、そういう条件がかなり従前からありますので、その中で少しでも解決というか、了解されたり、あるいはご協力いただけるようなところについてはやっぱりやっていくというのが、迅速にやっていくというのが町としての対応であろうというふうに考えています。これは県事業だから、そういうことがあっても県の予算がつくまでやらないということであっては、町の町民に対する責任は果たせないというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　今、建設課長、副町長の方から答弁がありましたように、住民にとっては県道とか町道は余り関係ないんですね。通れるか通れないかの話であって。ですから、ときがわ町にとって必要なところを、地権者の理解を得られないと、先ほど副町長が言ったように地権者が同意をしてくれないとなかなか道路というのはできないわけですよね。今回は、地権者の同意も得て、地元の議員さん、あるいは区長さん等にお骨折りいただきまして地権者 の同意を得たということで報告がありまして、県に建設課の方でそういうことでお願いをしたと。ところが、県の方では、先ほど副町長の方からも話ありますけれども、優先順位が全然だめだと、できないということでありますので、私は住民にとってそれは県のお金でやる、町のお金でやる。やはり優先するのは住民の皆さんの利便性だと思いますので、そういう要望については早くやりなさいということで指示をしたわけであります。
　　以上です。
○田中　旭議長　ほかに─要望じゃないですか。はい。
○１４番　野原兼男議員　そうしますと、そういったもの、今、町長の方からの答弁では、県の方ではそういった優先順位では随分下の方であると。そういうものについて、やはり安心・安全の面から考えれば、県道であれ町道であれ、いろんな事業であれ、そういった要望等が出されれば、町としても県道等を分けないで、町道含めた中で取り組んでいただけるというようなことで理解いたしましたので、今後ともひとつそういった要望についてはよろしくお願いしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　私は、極端にそういうとり方しないでほしいのは、全部これから県道であっも町で、県でやらなければやるという、そういう話じゃないですよ。ですから、それぞれの条件があると思うんです。今回やるところは旧の都幾川の時代から案件としてずっとあったのがなかなかできなかったと。ここのところタイミング、合併して本当に区長さんなんかの要望もちゃんと聞くということでやっておりますので、そんな中で区長さんが、今度の新しい町だったら我々の要望もちゃんと聞いてくれるだろうということで頼ってきていただいておりますので、町としてもしっかりその区長さんの要望にはこたえたいと。その区長さんも、自分たちの区だけでは心もとないということで、議員さんも一緒に見えたということでありまして、私は議員さんが来たからやるというだけの話じゃなくて、やはり地元の皆さんが必要な道路等は、これからも町道はもちろんですけれども、県道についても、そういう案件につきましてはやはり真剣に、また慎重に、県の出方等も見ながらやっていきたいと思います。
　　県の、先ほど副町長の方からも話しましたけれども、この１地区だけじゃなくて、県道の広い面積で道路というのはやっているわけですから、やはりなかなかそういう面ではこっちの方まで行き届かないという面があると思います。今回の場合は、ある面では特別だと思うんですよね。ですから、その辺のご理解はいただきたいと思います。ああいう箇所というの は、ときがわ町を見たときにそんなに幾つもある箇所ではないと思いますので。
○１４番　野原兼男議員　私が言ったのは、ときがわ町だけじゃなくて、全国を見れば幾らでもあるでしょうと。
○関口定男町長　はい。だから、その辺のご理解を、今回はそういう形で町の予算で解体をやったからほかも全部町でやるのかということを言われても、それはやはりそういうわけにはいかないと思いますけれども、その辺のご理解はいただきたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　この建物解体工事につきましては、先ほどもお話の中にありましたけれども、全員協議会の中で事業のことについてご説明をさせていただきました。今後、このような事業等々ありましたらば、以前と同じように全員協議会の中で、こういう事業でこういうふうにやっていきたいということで説明をさせていただきますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　１番、前田議員。
○１番　前田　栄議員　１番、前田です。
　　19ページですか、ここのところなんですけれども、農業振興費の中の市民農園の件なんですけれども、これは奥畑地域なんですけれども、市民農園ということで住民の人に聞いて、知っていますかと二、三人の人にも聞いたんですけれども、わからないと。地元説明会というのは過去行ったんですか。行ってなかったとしたら至急やっぱりやっていただいて、誤解のないようにいろいろ、くぬぎむらにおいてもどこにおいてもいろんな誤解が生じるので、やっぱりちゃんとした説明をしていただいた方がいいと思うんですけれども、その辺をお願いします。
○田中　旭議長　答弁をお願いします。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　地域全体の説明会というのはこれから持つ予定でございます。今、組合の方が地権者になるわけですけれども、今後のことも含めて調整しておりまして、全体の説明会もやる予定でございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　いいでしょうか。
○１番　前田　栄議員　いいです。
○田中　旭議長　ほかに。
　　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　16ページの児童福祉施設費なんですけれども、わがまち子育て総合支援基本事業補助金というのは、これは何か新しい政策を子育てのために提案したと、そういうための補助金なんですか。それとも、その下の県保育対策促進事業費補助金の振りかえなんですか。それが１つです。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　まず、このわがまち子育て総合支援事業の関係でございますけれども、これに当たる事業につきましては、16ページの特別保育事業補助金の中にあります、これは私立の保育園の関係なんですけれども、１歳児の保育士の雇用、それから障害児保育ですとか、あるいはアレルギーの子供さんがふえているということで、その対策に対する補助金でございます。
　　それから、この保育対策促進事業補助金の減額の部分でございますけれども、これにつきましては子育て支援センターということで、現在ときがわ町には玉川保育園の中に１カ所、それからはなぞの保育園に１カ所ということでございまして、はなぞの保育園につきましてはセンター型ということで分類されておりますけれども、玉川保育園については小規模型ということで分類をされております。こちらの玉川保育園の方の補助金の方がなくなったということでこの160万の方は減額したということで、先ほどのわがまち子育ての方は１歳児の雇用ですとかアレルギー、そういった部分でございます。それから、保育対策促進事業については、支援センターの小規模部分の補助金が減額になってくるというようなことでございます。
○田中　旭議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　要は、新しい事業を、ときがわ町でこういう事業をやるから、それに対する補助金ということじゃないんですね。わかりました。
　　それと、先ほど市川議員の方の関連なんですけれども、バスで時間が合わないでふえたという話なんですが、10月１日から改正されて、これほど強い抗議を受けたバスの改正はなかったんですね、私がですよ。今まではバスが改正してもそんなに評判というか、不都合を訴 えてくる住民というのはいなかったんですけれども、きのうも山口理事のところへ行きまして、どうにかならないかという話はしたんですけれども、きのうは特別に、あしたから議会が始まるんだから言ってくれと、言う機会がないので、たまたま話が出たんで議会で申し上げたいと思いますが、ぜひですね、事情は聞きましたけれども、例えば明覚の駅に八高線の下りが４時12分に入るんだそうです。バスが、上りが終わって出るのが４時３分なんだそうです。４時３分に乗れないと１時間半ぐらい待つようなんですね。そのために親御さんが高校生を迎えに行くというような話でした。それからまた越生の待ち時間についてもそういうような苦情がありました。ぜひですね、この10月１日からやったんで、私もそんなにすぐという話はできないだろうというような話はしておきましたけれども、町長の最初の話の中にもありましたように、朝令暮改は恐れるなということでございますので、ぜひ至急に対応をお願いしたいというふうに、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　このバスの改定につきましては、私のところへも何件もいろいろ苦情が直接来ております。私も企画財政課の方に一応話はしたんですが、企画財政課の方のバス担当とすると一生懸命組んだダイヤであります。やった結果がこうなったということは、先ほど岩田議員ご指摘のように朝令暮改を恐れないで、やはり住民の皆さんのためにバスを回しているわけですから、苦情が多いということは、やはりその辺を反省して早い時期にバスのダイヤの改定も必要ではないかと思います。
　　あわせて、バスの停留所の看板の時刻表が非常に小さくて見にくいと。これもお年寄りのある会に出ましたらお年寄りから言われました。我々年寄りは目が悪いのに、あんなにちっちゃい字じゃ見えないと直接私が言われまして、早速私も行って見ましたら、私にも見えなかったです。それなので、これは本当に私の方の行政側の、ただバス停の表示があればいいという感覚だったのかなと、深く私も反省をしておりまして、ほかのバス停を見ても、このときがわだけでなくてほかも小さいんですね。しかし、このときがわ町としては人に優しいまちづくりということでありますので、やはりちょっとでかめで格好悪くなっちゃうかもしれないですが、少し大きくしまして、時刻表が見やすくということで今作成をしているところでありますので、その辺も、やはり住民の皆さんのニーズにこたえるということはそういうことだと思いますので、積極的にその辺は改定あるいはバス停のそうした表示等の見直し等もしていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○田中　旭議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　希望あふれる回答を大変ありがとうございます。
　　昼休みにファミリーマートに行きましたら、商工会でつくった裏側の時刻表、あれをコピーしているから、まだありますからと言いましたら、小さくて見えないと言うんです。ぜひそれもあわせてご検討いただければと、図に乗った要望で申しわけないんですけれども、よろしくお願いします。
○田中　旭議長　要望ですか、それは。
　　ほかにご質問ございますか。
　　12番、島田議員。
○１２番　島田　豊議員　12番の島田です。
　　１点だけお願いしたいんですけれども、20ページと21ページのところなんですけれども、林業費ということで特定分収林事業基金ということなんですけれども、このことについて５万4,000円ですか積み立てているわけですけれども、この分収林事業についての内容等をお聞かせいただければと思います。
　　最近は非常に、この分収林等についてもいろいろ、始めてからは随分長くなると思うんですけれども、やはり投資している方がかなり多くいるというふうなことでお話を聞いておるわけですけれども、いろんな苦情等が最近出ているのか。それとも、もうじきに売れるから何とかなるということなのか、一応積立金ということで出しているわけですけれども、どういう意味でこの金額を積み立てるのか、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　まず、歳入の９ページをちょっとごらんいただきたいと思うんですが、歳入の雑入の中に特定分収林立木補償金ということで５万3,000円計上させていただいております。これは、大字大野地内の分収林の一部が東京電力の電線の張りかえに伴いまして支障になる伐採の補償ということで、ここに計上させていただいたものでございます。今回、ちょうど電線のケーブルの張りかえに伴いまして分収林が支障木としてかかるものですから、これを東京電力の方から補償金としていただくということで、ここに補償金として歳入を計上させていただきました。
　　それから、先ほど島田議員さんの基金の積み立てでございますけれども、これに関しまし ては分収林の収入ということになりますので、この補償金として歳入で計上させていただいた分をこの基金の方に積み立てるということで計上させていただいているものでございます。したがいまして、これに関しては今回東京電力の補償金の積み立てということで、これはあくまで分収林に係る収入ということになりますので、積立金として計上させていただいているものでございます。
　　それから、２点目の分収育林の関係でございますが、これに関しましては契約については昭和57年と昭和61年に契約してございます。昭和57年に契約した分が実は平成24年に、これは30年契約になってございますので満期を迎えます。これに関しましては、島田議員さんご承知のとおり、この分収林に関しては国を初めとしていろいろ問題になっているところでございますが、今直接この分収林のオーナーの方々が、先般のときがわまつり等にもご招待し、実際に大野地内の分収育林を見ていただきました。間伐した後の分収育林等を見ていただきましたけれども、その中で何人かは、確かに今後どうしていくのかというふうなこともお話をいただいた方もおりました。
　　特に、国で問題になっているような元金の保証等々について町はどうしていくのかというふうなことに関しては、国の方では基本的に元金保証はしていかないというふうな方針も先般出されたようでございますけれども、この分収育林に関しては平成24年がまず１期目の契約分が満期になるということで、これから当然このオーナーの方々にも説明等もしながら、現在この立木の現価、評価がどのくらいになるか、そういったことも今後検討して、また分収林のオーナーの方とは調整を図っていきたいというふうにも考えております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　12番、島田議員。
○１２番　島田　豊議員　それでは、この立木の補償金についての５万3,000円、それで積み立てについては５万4,000円と、1,000円の開きがあるわけですよね。こういうのはどういう形でつけているんですか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　これは、実際に補償金の方が端数が出てきます。この端数の関係で歳入とこの積み立ての金額に差異が出ているということで、予算上は1,000円単位で計上してございますので、端数の分ということでご理解いただきたいと思います。
○田中　旭議長　12番、島田議員。
○１２番　島田　豊議員　どうもありがとうございました。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　討論を終結いたします。
　　これより、議案第67号　平成19年度ときがわ町一般会計補正予算（第３号）についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり補正予算を定めることに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○田中　旭議長　起立全員であります。
　　よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。
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　　　◎延会について
○田中　旭議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますので、そのことにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　異議なしと認めます。
　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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　　　◎延会の宣告
○田中　旭議長　大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時４８分）