平成１９年第４回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第３号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年１２月１１日（火）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　常任委員会報告
日程第　２　議会運営委員会報告
日程第　３　一般質問
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出席議員（１６名）
　　　　　１番　　前　田　　　栄　議員　　　　　２番　　野　口　守　隆　議員
　　　　　３番　　小　宮　　　正　議員　　　　　４番　　野　原　和　夫　議員
　　　　　５番　　鳥　越　準　司　議員　　　　　６番　　堀　口　　　宏　議員
　　　　　７番　　笹　沼　和　利　議員　　　　　８番　　増　田　和　代　議員
　　　　　９番　　伊　得　一　夫　議員　　　　１０番　　市　川　　　洋　議員
　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　島　田　　　豊　議員
　　　　１３番　　田　中　　　旭　議員　　　　１４番　　野　原　兼　男　議員
　　　　１５番　　長　島　良　男　議員　　　　１６番　　市　川　金　雄　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男
副町長
関　口　　　章
理事兼
企画財政課長
山　口　文　明
理事兼窓口
センター所長
��　�蛛@太一郎
総務課長
柴　崎　政　利
税務課長
堀　口　彰　一
会計管理者兼
会計室長
岡　野　吉　男
町民課長
久　保　　　均
福祉課長
小　沢　俊　夫
環境課長
岩　田　功　夫
産業観光課長
山　崎　政　明
建設課長
桑　原　和　一
水道課長
中　藤　和　重
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教育長
戸　口　皓　雄　
教育総務課長
須　永　文　男　
生涯学習課長
小　島　　　昇　
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議会事務局長
野　原　泰　子　
書記
荻久保　充　也　


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　　　◎開議の宣告
○田中　旭議長　おはようございます。
　　大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は16名でありますので、定足数に達しております。
　　これより平成19年第４回ときがわ町議会定例会第３日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○田中　旭議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付したとおりであります。
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　　　◎補足説明
○田中　旭議長　ここで、12月５日に審議された平成19年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第３号）において、前田議員並びに野口議員からの質疑に対し、中藤水道課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　それでは、議案第70号　平成19年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第３号）につきまして、補足説明させていただきます。
　　まず、議案の70号の８ページをお開きいただきたいんですが、お手数ですが、申しわけございません。
　　８ページの下の方になりますが、２の流動資産の（３）の貯蔵品というものがございます。この貯蔵品につきまして、私の説明で修繕などの部品を在庫として持っているものということでご説明いたしましたが、その説明に対して、前田議員さんの方から、流動資産とは１年以内に現金化できるものであり、在庫の部品は固定資産ではないかのご質問をいただきました。その件について補足の説明をさせていただきます。
　　ご指摘の１年以内に現金化というものは、当座資産のことを指しておりまして、この予算書の中では８ページの（２）の未収金などがこれに当たります。（３）の貯蔵品といいますのは、流動資産の中の棚卸資産に当たりまして、これは企業が有する動産であって、在庫品 作業用資産と呼ばれるものであります。まさに私が説明したとおり、部品として保管されますものがこれに当たりまして、部品は固定資産ではありません。
　　また、先日、私の説明で、貯蔵品というのは工事などで使用された段階で支出をされるとご説明しましたが、これについてもちょっと補足説明をさせていただきます。
　　実際に貯蔵品が支出されるケースは、３条の修繕的支出、４条の資本的支出に支出されますが、仮に修繕で部品が支出された場合については、出庫された段階で３条支出として整理されます。３条支出ですので、固定資産には全く関係がない支出になります。
　　一方、資本的支出で支出されますと、４条支出となりまして、支出された段階で支出処理を行って、翌年度から固定資産のところに計上されるようになります。例えば８ページの上の固定資産の構築物のところに減価償却費として計上されるようになります。
　　前田議員さんのご質問は多分この点を細かく説明しろという趣旨だと思うんですが、それでよろしいでしょうか。
　　あと、最後になりますが、先日の私の説明の中で、金額の多寡で判断するということをご説明しましたが、この判断基準というのは貯蔵品として計上するか、あるいは消耗品として計上するかの判断基準でありました。したがいまして、この説明は前田議員さんのご質問に対する回答にはなっておりませんので、この場で訂正させていただきます。
　　続きまして、野口議員さんの方から石綿管の更新をした後の既存石綿管の撤去についてのご質問について補足説明させていただきます。
　　前回のご説明では、費用面からのご説明で、安全面からの説明が不足しておりましたので、その点についてご説明いたします。
　　まず、１点ですが、既存の石綿管は深さが120センチのところに入っております。更新する場合に、新しい石綿管というのは90センチの深さに埋設することが可能となりましたので、更新工事に当たりましては、既存の石綿管を地表に出すことなく工事ができるというのが１点。
　　仮に掘り起こして、地面に出してしまうと石綿が飛散してしまう危険があると。撤去しました石綿についても、最終的には他県に持っていって山に埋めますので、リスクを押しつけるだけだという点もございます。
　　さらに前回の私の説明でもご説明しましたが、撤去することで費用がかかりましたり、工事に時間がかかって、交通渋滞を引き起こすというようなことがございます。
　　なお、参考に、県内の他の市町村の状況を県に確認しましたところ、県内の市町村道につ いては、大半は石綿管は埋めたままであるということのご説明をいただきました。
　　以上のことから総合的に判断しますと、これまでどおり市町村道の石綿管更新に当たって、既存の石綿管についてはそのまま埋めたままで管理するのが総合的なリスク管理あるいは費用の面で判断して適しているということでございますので、現在のとおり対応したいと考えております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　続いて、ときがわ町家族相談支援センター条例の一部改正において、鳥越議員からの質疑に対し、柴崎総務課長からの発言の申し出がありますので、これを許可します。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、先日鳥越議員さんの家族相談支援センターの曜日ごとの相談状況について答弁をさせていただきます。
　　なお、４日の答弁でも申し上げましたが、家族相談支援センターにつきましては、開所当初より合併までの間につきましては、障害児の対策に関すること、また、家族子育て支援及び青少年対策に関すること、高齢者生きがい対策に関すること、ボランティアに対すること等の生涯学習事業を行ったために、土曜日を開館としていたものであります。土曜日は相談員を配置しないで行っていたということもございまして、合併後もこのような状況の中で、土曜日については相談員を配置しなかったということもあろうかと思いますので、土曜日の相談はほとんど皆無であったということでございます。
　　職員に聞きましたら、土曜日はそのような問い合わせもなかったということもありますけれども、数字を見ますと、後でご報告申し上げますけれども、今後検討しなければならないとは考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　　それでは、曜日ごとの件数について報告をさせていただきます。
　　平成19年４月から11月末までの曜日ごと相談件数でございますが、私もこの数字を見てびっくりしたんですけれども、月曜日は休みになっておりますので、火曜日でございますが、延べ件数でご報告をさせていただきますが、276件、水曜日が非常に少なくて15件、木曜日が33件、金曜日が56件、土曜日はそういうことで行っておりませんでした。合計しますと380件あったということでございます。これらの数字を見ますと、先ほど申し上げました今後のあり方について検討する必要があろうかと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
　　以上でございます。
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　　　◎常任委員会報告
○田中　旭議長　日程第１、常任委員会報告を行います。
　　初めに、文教厚生常任委員会に付託してあります請願第１号　後期高齢者医療制度の中止・撤回等の意見書提出を求める請願書についての審査の結果報告を求めます。
　　文教厚生常任委員会、岩田委員長。
○岩田鑑郎文教厚生常任委員長　おはようございます。
　　文教厚生常任委員長の岩田でございます。
　　議長の命によりまして、請願審査の報告についてをご報告申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年12月11日
　　ときがわ町議会議長　田　中　　　旭　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員長　岩　田　鑑　郎
　　請願審査の報告について
　　本委員会に付託された請願の審査結果を、会議規則第94条第１項の規定により次のとおり報告します。
　　１　付託事件
　　平成19年第４回定例会において付託を受けた請願
　　請願第１号　後期高齢者医療制度の中止・撤回等の意見書提出を求める請願書
　　上記請願について、12月６日に委員会を開催し、紹介議員野原和夫議員の説明を受け、慎重に審査した結果、請願第１号は不採択すべきものと決定しました。
　　なお、その委員会の中で低所得者、本当に困っている人、大変基準は難しいんですけれども、今ある介護保険あるいは自立支援法ですか、障害者の。そういう問題についても、その低所得者に対する本当に困っている人の大変基準は難しいんですけれども、個別の対応が必要だと思うということの意見もございました。
　　しかしながら、私たちときがわ町議会は昨年の12月にこの制度を認める規約も議決しておりまして、そのようなこの後期高齢者医療制度が出てきている背景を考慮して不採択といたしました。
　　以上です。
○田中　旭議長　大変ご苦労さまでした。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　今の説明だと、まだ私は不十分のところがありまして、この中で、私の説明不足もあったのかどうか。この点と、不採択についての趣旨説明、もう少しわかりやすくご説明をお願いしたいと思います。
○岩田鑑郎文教厚生常任委員長　まず、不採択に対する説明を詳しくということですが、昨年の12月の議会でこの連合規約が採択されました。そのときの背景、この制度が出てきた背景は、野原和夫議員が説明をしていただいた中にもあったように、75歳以上の医療は34.3兆円等の今後の試算でかかると。そういう対応をどうしたらいいかという話です。ここで出てきたのが、この75歳以上の後期高齢者医療制度でございますので、ただ反対をするということでは解決にならないし、我々がその規約を、広域連合を認めたということについては、そのようなこの制度が出てきた背景があるわけですね。背景をよく理解していただいた上での手続でございますので、そんな説明でいかがでしょうか。
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　岩田委員長につきましては、自席にお戻りください。
　　これをもって質疑を終結いたします。
　　これより討論に入ります。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　ただいまの請願の不採択について反対討論を申し上げます。
　　請願第１号　後期高齢者医療制度の中止・撤回等の意見書提出を求める請願書の不採択について反対討論します。
　　戦後の焼け跡からこの国を復興するために一生懸命社会に貢献してきた高齢者の皆さん、老後を安心して暮したい高齢者のささやかな願いです。
　　一方、高齢者を支える年金、医療、介護など、どんどん改悪され、お年寄りの安心が奪われています。４月から始まる後期高齢者医療制度は、高齢者から高い保険料を取り立て、医療から遠ざける制度です。保険料は高齢者の実態に合ったものに、払えない方には減免制度を、保険証は命綱、資格証明書を発行しないでなど、見直しや後期高齢者医療制度の凍結、中止の地方議会の意見書は290を超え、さらにふえ続けています。ときがわ町議会でも意見 書の提出を求め、反対討論を終わります。
　　以上です。
○田中　旭議長　賛成討論ありますか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　反対討論ありますか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　岩田でございます。
　　先ほど委員会としての不採択を決めたということに対して反対討論があったわけでございますが、この請願書の内容がすべて悪いと言っているわけではございませんで、それなりの理由はわかりますけれども、この今75歳以上1,300万人で、やがて2,500万人、10年後か20年後なるというような中で、医療費の増大をどうするかという話でありまして、その対応としてこういう制度を設けたわけで、それでは、この制度をなくしたときに、どういう制度をつくるかという案を持たなければいけないと思うわけですよね。その辺の話が出ていないということは、非常に反対に照らしても不備だというふうに思うわけです。
　　私たちはこれがすべていいというわけではございませんで、低所得者に対する見直しも多少は必要かというふうな意見もあるわけでございますから、そういう中でこの制度を施行していくということでありまして、このそのものの制度の中止とか撤回とかということには反対でして、私はこの制度を改良しながらも続けていくべきだというふうにして、この制度の不採択に対する賛成の意見とさせていただきます。
○田中　旭議長　反対討論ございますか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　賛成討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって討論を終結いたします。
　　これより請願第１号　後期高齢者医療制度の中止・撤回等の意見書提出を求める請願書について採決いたします。
　　請願第１号に対する委員長報告は不採択であります。
　　この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立少数）
○田中　旭議長　起立少数であります。
　　よって、請願第１号を採択することは否決されました。
　　続いて、所管事務調査の委員会報告を求めます。
　　総務常任委員会、長島委員長。
○長島良男総務常任委員長　それでは、総務常任委員会報告をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年12月11日
　　ときがわ町議会議長　田　中　　　旭　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　長　島　良　男
　　総務常任委員会報告
　　本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１．所管事務調査事項
　　企業進出に伴うまちづくりの方向性について
　　２．調査の経過及び結果又は意見
　　別紙のとおりでございます。
　　１枚おめくりいただきたいと思います。
　　それでは、朗読をさせていただきます。
　　平成19年６月第２回定例会において所管事務調査事項とした「企業進出に伴うまちづくりの方向性について」の調査結果及び意見を、次のとおり報告する。
　　１．はじめに
　　平成19年６月８日委員会を開催し、所管事務調査事項について決定した。
　　国内大手自動車メーカー本田技研工業（株）が、平成21年に250億円を投資して、従業員500人規模の新工場を小川町に、平成22年に700億円を投資して、従業員2,200人規模の新工場を寄居町に立地すると発表された。
　　財団法人埼玉りそな産業協力財団の試算によると、年間3,136億円の生産波及効果が見込まれるとされている。これは、県内での新規立地では最大規模のものであり、その効果は関連企業の更なる集積等を含め、近隣地域に計り知れない経済効果と活性化をもたらすと推測される。
　　この好機を最大限に生かす、まちづくりの方向性を調査することとした。
　　２．調査研究の経過
　　（１）委員会日程及び視察研修先
　　６月８日（金）　委員会　所管事務調査事項決定
　　７月３日（火）　研修会　ぶぎん地域経済研究所による講義
　　９月10日（月）　委員会　視察内容、視察先の検討
　　10月２日（火）　委員会　山梨県忍野村視察、研修
　　10月３日（水）　委員会　山梨県中央市視察、研修
　　11月７日（水）　委員会　視察結果の審議
　　11月22日（木）　委員会　報告の検討
　　12月７日（金）　委員会　報告書作成
　　（２）ぶぎん地域経済研究所による講義概要
　　調査事業部長松本博之氏による「ホンダ進出に係る地域活性化と町づくり」と題して、周辺自治体としていかに取り組むべきかについて講義を受けた。
　　ホンダ進出による関連企業は近隣市町村に200社に及ぶものと推測されるため、町内既存立地企業との取引の発生、雇用の創出、居住人口、観光客等の増加が見込まれる。そのため、経済効果を最大限に生かすためには、地域資源の発掘、遊休地や利用可能な土地、施設やインフラ情報など有効なアピールが必要である。
　　また、行政の対応と企業の感覚では相違点があることから、行政の窓口を一本化し、企業からの申し出事項に対して早い対応が求められている。
　　（３）視察概要
　　�@10月２日（火）委員会視察研修を実施
　　視察場所：山梨県忍野村
　　当村は山梨県の南東部に位置し、標高936メートルの高原、山岳の盆地であり、総面積は約25平方キロメートル、人口は昭和55年には6,077人であったが平成18年には人口8,700人となる。人口増の要因は、産業用ロボット製作会社ファナック株式会社立地によるものであった。
　　当社は昭和55年に富士通ファナック（株）として当村に立地したが、昭和57年にファナック（株）と社名変更し現在に至っている。産業用ロボット（ＣＮＣ装置）では世界で首位、国内シェア70％を占めている。当社は敷地面積120万平方メートル、従業員2,021人、資本金690億1,400万円、平成19年３月期では売上高3,112億円とのことである。このような企業誘 致により、村税が大幅に伸び、昭和60年から平成４年度までは不交付団体、その後、平成５年度から７年度は交付団体となったが、平成８年度からは再び不交付団体となっている。平成18年度の財政力指数は2.126と高く、平成19年度一般会計当初予算は歳入、歳出37億6,000万円、前年度比約0.4％の減、主な歳入は村税の28億700万円、率にして74.6％を占めている。
　　なお、当村は準農村からの脱却を目指し、昭和43年忍野村企業誘致条例を作成し、企業立地に対する奨励措置を制定した。
　　下の表に忍野村の歳入歳出、予算状況がございますので、目を通していただければと思います。
　　�A10月３日（水）委員会視察研修を実施
　　視察場所：山梨県中央市
　　当市は、山梨県のほぼ中央に位置し、平成18年２月に２町１村で合併した。市の総面積は約31平方キロメートル、人口３万2,000人である。昭和53年に山梨医科大学（現在の山梨大学医学部、附属病院）の誘致を行った。また、工業地としては県内主要５工業団地の一つである国母工業団地がある。しかし、甲府市、昭和町にまたがっているため、開発面積の３分の２が隣町である。市内にも各種の立地企業があるが、市内からの雇用は３割程度のため、次の事業を展開している。
　　雇用促進施策として今年度から市長及び担当者による企業訪問を行い、市内各企業との情報交換また雇用対策を積極的に行っている。
　　山梨ビジネスパーク入居企業に対する優遇措置として、５年間の固定資産税相当額を奨励金として交付、及び市内からの雇用１名につき20万円を雇用奨励金として交付している。
　　企業立地に対する助成金としては、増加する常時雇用労働者（10名以上）のうち市内からの雇用が３割以上が条件で、投下固定資産額に対し２％の助成を行う。
　　下の表に中央市内の工業団地の概要を示しましたので、ごらんいただきたいと思います。
　　３．まとめでございます。
　　大手企業の立地は、関連企業及び下請企業等の進出も多く、雇用の創出、居住人口の増加、国内外からの来訪者による視察後の観光人口の増加等が見込まれ、近隣地域に計り知れない経済効果をもたらすことを再確認した。ときがわ町においても、早急な企業誘致対策の実施を検討していただきたい。
　　特に、新規立地企業及び既存立地企業の敷地の取得や拡張等の許認可手続きなどに対し、行政・議会・商工会などが一体となり迅速な対応が求められる。
　　具体的には、行政窓口などを一本化することによる企業に対する迅速かつスムーズな対応、また、情報の収集と発信を行い、事業所の立地に適した用地や施設を求めている企業とこれらの情報を有している関連業界とのマッチングを図ることなど、企業立地を促進できる手法を検討すべきである。
　　その他誘致に関し、次の政策を提案する。
　　�@下記に示す税の減免、雇用促進助成制度などを条例化し、企業立地支援策を求める。
　　固定資産税の期限つき免除
　　特別土地保有税の免除
　　環境保全施設設置助成金
　　これは立地企業の施設に省エネルギーや自然エネルギー利用等の環境負荷軽減に役立つ設備を導入したときのものでございます。
　　次に、水道利用加入助成金
　　これにつきましては、立地に伴って給水装置を新規に設置したとき。
　　埋蔵文化財発掘調査助成金
　　立地に伴って埋蔵文化財の発掘調査を行ったときでございます。
　　�A近年は個人でも利用頻度の高い情報通信基盤等の整備も重要な課題であるので、早急な対策を求める。
　　�B工業団地及び工業地域への通勤及び製品等搬出入に伴う交通量の増加が見込まれるため、その周辺と既存工業団地内周辺の道路網整備を早急に求める。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　大変ご苦労さまでした。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　12番、島田議員。
○１２番　島田　豊議員　１点だけお伺いしたいんですけれども、この行政、議会、商工会などの一体化ということで、迅速に対応するというふうなことが求められるということで出ておりますけれども、やはりこういう大企業が隣町に来るということで、自分たちもその恩恵にあやかりたいということが期待になっていると思うんですけれども、やはりそういうことであれば、行政と商工会といろいろな打ち合わせをするには庁内の方に、役場の中にホンダ課みたいな何かそういうふうなためのものを設けることができればいいなと思うんですけれ ども、これは私は希望なんですけれども、こんなことはどうなのかなと思ってお伺いしてみたんですが。
○田中　旭議長　希望でよろしいんですか。
　　　　　　　　　　（「結構ですよ」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　答弁はいいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　長島委員長につきましては、自席にお戻りください。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって討論を終結いたします。
　　お諮りいたします。ただいまの委員長報告を承認することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　異議なしと認めます。
　　よって、委員長報告は承認することに決定いたしました。
　　続いて、所管事務調査の委員会報告を求めます。
　　文教厚生常任委員会、岩田委員長。
○岩田鑑郎文教厚生常任委員長　岩田でございます。それでは、文教厚生常任委員会の報告をさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年12月11日
　　ときがわ町議会議長　田　中　　　旭　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員長　岩　田　鑑　郎
　　文教厚生常任委員会報告
　　本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１．所管事務調査事項
　　少子化対策について
　　２．調査の経過及び結果又は意見
　　別紙のとおり
　　１ページをごらんください。
　　平成19年第２回定例会において所管事務調査事項とした「少子化対策について」の調査結果及び意見を、次のとおり報告する。
　　１．はじめに
　　平成19年６月７日、委員会を開催し、所管事務調査事項について決定した。
　　世界における先進諸国あるいは日本において、少子化の問題は大きな社会問題となっている。とりわけ我がときがわ町の合計特殊出生率は、平成17年度において県内自治体の最下位で0.67％、出生数は46人である。人口も減少の一途をたどっていて、10年前（平成８年）の都幾川村、玉川村の合計人口１万4,604人と比較すれば、平成18年は１万3,176人と約1,400人の減少となっている。このような状態が続けば、超高齢化自治体はもとより、いわゆる限界集落となる可能性も考えられる。
　　現在において十分な対応が必要と考え、調査研究することとした。
　　２．調査研究の経過
　　（１）委員会日程及び視察研修
　　３月12日委員会、６月７日委員会、７月３日委員会、８月６日委員会、９月10日委員会、９月13日委員会、９月20日委員会、10月12日委員会、10月30日委員会、11月19日委員会、12月６日委員会と、かなり委員会を開催してきました。大変難しい問題で、我々も苦労いたしました。その中で、佐久市の視察あるいはアンケート調査等を実施いたしております。
　　（２）視察調査結果
　　＜佐久市概況＞
　　平成17年４月１日に旧佐久市と２町１村が合併し、現在の佐久市となっている。人口（旧４市町村合計）は平成12年が10万16人、平成17年が10万462人と増加傾向にある。
　　旧佐久市は優れた子育て支援策を実施しているモデル自治体として、平成16年度全国49市町村の一つに指定されている。合併後も平成18年３月に「子育て支援都市」を宣言し、安心して子供を産み、育てることができる都市づくりに取り組んでいる。平成17年度における国の合計特殊出生率は1.26％であるが、佐久市は1.44％である。
　　なお、市長は厚生労働省の出身で、保健福祉に力を入れている。一般会計の約30％が保健 福祉費である。子育て支援策は113事業を展開し、平成19年度は一般会計366億円のうち、約40億円（11％）を投入する予算となっている。
　　＜主な事業＞
　　�@児童館運営事業：平成19年度当初予算１億2,500万円。現在15館だが小学校区19校区すべてに整備予定。この中で午前中の開放事業、日曜開館事業、子育てサロン、家庭児童相談等を行っている。
　　建設に当たっては社会福祉整備事業として経済産業省、国土交通省からの補助も利用している。利用料は無料。小学生の利用状況は約20％。
　　�A子ども未来館：平成19年度当初予算１億200万円、科学的探究心創造施設。
　　そこでマタニティー・プラネタリウム事業実施
　　�B保育事業：乳児保育、障害児保育、長時間保育、一時保育、休日保育、病児・病後児保育、地域子育て支援、保育キーパー設置事業等を実施
　　�Cコウノトリ支援事業（不妊治療支援）：平成19年度予算160万円
　　�D母子育児支援事業：平成19年度当初予算4,000万円、ハローベビー事業、子育てママさんサポート事業、元気っ子クラブ事業を実施
　　�E各種検診、各種手当給付、各種補助金等々
　　これらのそれぞれの事業を含めて113事業であります。
　　（３）アンケート実施について
　　＜ときがわ町の実態把握＞
　　子育て支援策と若者の定住化に係る２種類のアンケートを実施した。
　　�@子育て中の方及び転入された方へのアンケート
　　ときがわ町の子育て中の家庭では、「何に困り、何を必要としているか」について実態を知り、対応策を検討しようとするものである。そして、転入された方にその理由を聞き町外にアピールできるものであればアピールすべきと考えてアンケートを実施した。
　　アンケート対象者：町内保育施設を利用する保護者
　　（はなぞの保育園・玉川保育園・平保育園・保健センター・つぼみの部屋）
　　結果は別紙−１でございます。
　　�A転出者へのアンケート
　　若い人たちがなぜときがわ町を離れて行くのかを知り、対応策を検討するためアンケートを実施した。
　　アンケート対象者：転出者（役場の職員・議員の知人）
　　結果：別紙−２でございます。
　　特にときがわ町の「子育て支援策」について75名の方々から貴重な意見をいただいております。これは別紙−３にまとめました。
　　（４）国の少子化対策について
　　平成18年６月20日付けの少子化社会対策会議の決定事項で、1990年代半ばからの「エンゼルプラン」「新エンゼルプラン」、2005年度からの「子ども・子育て応援プラン」に基づき少子化対策が推進されてきたが、少子化の流れに歯止めがかけられなかった反省に基づき、新たな施策が展開されている。子育て支援策20施策、働き方の改革６施策、その他施策８施策である。社会意識の改革のための国民運動の展開も提示されている。
　　３．まとめ
　　少子化はその地域に住む人々の、あるいは個人における現代社会の経済構造、社会構造に伴う価値観の問題もあり、二、三の施策で解決できる問題ではないと考えられる。それゆえに、多面的重層的な施策が必要であると思う。ただ、なんらの施策がなくとも自治体の立地条件、生活意識により、出生率の上がっている自治体もある。そのような自治体ではこれといった施策、対策を施すことなく出生率が上がり、後追いで子育て支援事業を展開している状況である。
　　佐久市においては113の事業を展開しているが、学童保育に変わるものとしてすべての子供が無料で居場所づくりとなる児童館設置が主である。子育て支援が妊娠から出産、育児、学童に至るまで多面的重層的であり、「子育て支援ガイドブック」により体系づけられている。それに比較し、現在のときがわ町の子育て支援の体系は「ときがわ町次世代育成支援行動計画」であり、施策の実施、展開も明確でないように思う。福祉課の片手間でなく「子育て支援課」を創設するなどして、十分な展開をお願いしたい。
　　なお、ときがわ町としては子育て以前の結婚対策も非常に大切な問題でもある。
　　アンケート結果については子育て中の居住者の問題点と転出した方との理由は共通している。本委員会はその問題点に関するいくつかの対応策を話し合い、結果を次表にまとめた。解決が不可能と思われるものもあるが、夢への挑戦と期待したい。
　　また、これは先ほど特別交付税の中で話が出ましたが、来年度の「頑張る地方応援プログラム」に「少子化対策先進事業自治体」として名乗りを上げ、「国の施策との連動や支援を受けること」もＰＲを兼ねて、考えていただくことをお願いし、所管事務調査事項の報告と する。
　　アンケート問題点検討表、アンケート問題点、回答数、検討策というふうに順次読み上げます。
　　通勤通学の不便さ、105、東上線の明覚駅への引き込み、バスの増便（新交通体系）。
　　問題点から言います。買い物の不便さについては回答数が98、検討策、商業施設の誘致。
　　問題点、医療の関係でいうと50回答数、近隣の実態周知・町医者の周知。
　　問題点、娯楽施設がない、44、ファミリーレストラン等の誘致。
　　問題点、塾などの教育環境、回答数37、退職教員等の人材活用。
　　問題点、近所づきあいの煩わしさ、回答数25、家族相談支援センター機能の充実、転入者には地域による説明徹底。
　　問題点、情報通信網が貧弱、23、光通信にて対応。
　　問題点、職場の関係、９、優良企業の誘致・新産業の起業。
　　以上です。
　　別紙に集計結果とご意見を１、２、３と載せておりますが、この子育て支援策に対するご意見を75名の方からいただいておりますが、これらを十分検討されるようお願いして、報告とさせていただきます。
　　以上です。
○田中　旭議長　大変ご苦労さまでした。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　今のご説明の中で、来年度の「頑張る地方応援プログラム」、先ほど企画財政課長の方から、この中で２億3,000万円の特別交付税の中に含まれているというご説明を受けましたが、こういう中を踏まえて、私は、最後に国の施策との連動や支援を受けること、このことについてちょっとお伺いしたいんですが、この内容によりますと、町独自の政策を要求する、来ているというものが余りにも見受けられない。その中には、私が国の施策との連動という中で国の少子化対策、新エンゼルプラン、このエンゼルプランというのはどういうものなのか、ちょっとわからないのですが、この点について説明を求めたい。
　　それから、町独自の少子化対策、埼玉県でこれだけすばらしいときがわ町の施策のある中で、出生率が埼玉県で一番悪いというときがわ町の現状ですから、これを重点的に力を入れ ることは重要視されているものですが、この最後の連動や支援を受けることということで説明をもう少し詳しくお願いしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　岩田委員長。
○岩田鑑郎文教厚生常任委員長　まずエンゼルプランの話ですけれども、これは子育て支援策、ゴールドプランが老人に対する、老後に対する支援というのがあったと思うんですけれども、それに対応して、子育て支援の施策をどういうようにするかというのを各自治体で計画を立てて実行するというのがエンゼルプランだというふうに理解しております。
　　今、ときがわ町である大きな事項、ときがわ町次世代育成支援行動計画、これも要はエンゼルプランの一つであります。エンゼルプランそのものというのかどうかちょっとわからないんですけれども、通称子育て支援策をエンゼルプランというふうに私は理解しておりました。
　　それともう一つ何でしたか。
○４番　野原和夫議員　今のはエンゼルプランというのは国の施策等もこの中に含まれているんだと思うんですが、その連動を踏まえて、もっと違う連動性が必要ではないかなと。今こういう景気の低迷の中で、やはり景気が悪いから子供ができない、子供をつくれない。そういうものも踏まえて、もっと違う支援を受けることというか、町の取り組みが必要ではないかなと私は感じているので、その点について委員長がどういう考えを持っているのか、その点ちょっとお聞きしたいんです。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　岩田委員長。
○岩田鑑郎文教厚生常任委員長　経済的な支援というのは、確かにアンケートの３ページを見ていただければわかるように、１番と３番がありますね。１、２、３、それぞれなんですが、児童手当等子育て世代に対する経済的支援が必要、これが多くて13人ご意見があります。それから、医療費の無料化等現制度を維持してほしい。要はこれも経済的支援ですよね。それで、不妊治療を含む妊娠から出産までの経済的支援が要求されているというのが必要です。ですから、経済的理由は、野原議員おっしゃるように、経済的支援が欲しいという家庭が結構というか非常に多いということです。
　　ですから、ただ財政的な問題があるわけで、これはどちらかといえば、手当を出すということですから、財政的データがないと支援できないわけですよね。国も地方も、今、住んで いる人も大変経済的にも苦労しているわけで、そういう中で、やはり国の支援との連動というのは、国が先ほど頑張る地方応援プログラムがありますけれども、そういうことをやることによって、少しでも交付税をふやしてもらったり、それから県の方の補助金をもらうとか、これは県だって財政のパイがありますから、ときがわ町だけというわけにはいかないでしょうけれども、各自治体間の競争ですから、いい案を出して、国からの支援をもらうとか、県からの支援をもらうとか、そういうことが必要ではないかなというふうに考えています。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　岩田委員長につきましては、自席にお戻りください。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって討論を終結いたします。
　　お諮りいたします。ただいまの委員長報告を承認することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　異議なしと認めます。
　　よって、委員長報告は承認することに決定いたしました。
　　続いて、所管事務調査の常任委員会報告を求めます。
　　産業建設常任委員会、伊得委員長。
○伊得一夫産業建設常任委員長　ただいま議長より命を受けましたので、産業建設常任委員会における調査報告を申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年12月11日
　　ときがわ町議会議長　田　中　　　旭　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員長　伊　得　一　夫
　　産業建設常任委員会報告
　　本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１．所管事務調査事項
　　市民農園について
　　２．調査の経過及び結果又は意見
　　別紙のとおり
　　１ページをお開きください。
　　平成19年６月第２回定例会において所管事務調査事項とした「市民農園について」の調査結果及び意見を、次のとおり報告する。
　　１．はじめに
　　ときがわ町では、中山間地域総合整備事業による市民農園整備を進めていることから、その効果的な事業運営について調査した。
　　２．調査研究の経過
　　（１）委員会日程及び視察研修先
　　３月12日（月）　委員会　調査事項の選定協議
　　６月７日（木）　委員会　調査事項決定
　　９月７日（金）　委員会　書類調査
　　10月10日（水）　委員会　山梨県南都留郡道志村「道志体験農園」視察
　　10月11日（木）　委員会　埼玉県宮代町「市民農園」視察
　　11月16日（金）　委員会　視察結果審議
　　12月６日（木）　委員会　報告書作成
　　（２）視察概要
　　�@10月10日（水）道志村体験農園視察
　　視察場所：山梨県南都留郡道志村
　　道志村では、横浜市が村の３分の１の山林を所有し、横浜市の水源にふさわしい場所として事業展開し、日本一の水源涵養林の育成を目指していた。
　　視察目的の体験農園は、遊休農地を本来の目的である農地として活用し、都市住民に開放することにより都市住民とのさらなる交流拡大と村の活性化を図ることを目的に、平成13年度に山村振興事業等農林漁業特別対策事業によって、総事業費5,063万3,100円（内、村費2,313万3,000円）で整備された。
　　事業主体は道志村で農地面積は4,906平方メートル、81区画。30平方メートルが18区画、 年間利用料１万2,000円、50平方メートルが63区画、年間利用料２万円。その他、農園クラブ年会費3,000円（農業指導料）である。
　　施設では、管理棟１棟木造平屋で115.02平方メートル、多目的広場・駐車場1,181.94平方メートル。
　　利用状況では、契約者49人中東京都が30人、神奈川県17人、次のページをお願いします。千葉県１人、村内１人となっている。体験農園の運営状況では、13年度の開園当初は応募者が多く、抽選で契約者を選考したが、３年ほど経過すると利用者が減少となり、平成18年度には117万3,000円の収入に対して、235万6,000円の支出で赤字となっている。しかし、道志体験農園利用者の地域への波及効果は大きいものがある。
　　村では、利用者が適切な農園管理等を行うためのバックアップとして、農機具のレンタル、農業改良普及所による栽培学習会や指導員（ほとんどが女性）による農園クラブ会員への指導や講習会を実施している。
　　また、来村者を増やし「村営道志の湯」などの村営・民営物産観光施設の利用促進を図るため、収穫祭等のイベントの開催や観光協会との連携した体験農園利用者へのサービス協賛店の設置事業を展開していた。
　　なお、道志村では農地の小作料は設定していないが、地主へ支払う農園の地代は、１坪当たり1,200円である。
　　道志村の視察では、「道志体験農園事業は赤字でも、物産販売所など村の施設全体への波及効果を考えてこの事業は継続する。」という村の姿勢が印象に残った。ときがわ町の市民農園も町外利用者を念頭に置いており、道志村と同じような状況が懸念される。利用料金も十分検討する必要があり、町内施設の連携が重要なポイントになると思われる。
　　�A10月11日（木）宮代町市民農園視察
　　視察場所：埼玉県宮代町
　　宮代町では、近年都市化と共に非農家の方との混住化が進み、農地転用等による急速な土地利用の変化、家庭雑排水等の生活汚水による農業用排水路の水質悪化、農家、非農家との住民意識の多様化など、地域を取り巻く急速な環境変化で、このような状態に歯止めをかけるため、農村文化や水と緑の自然を維持していこうという「農」のある町づくりの考えの基に、その拠点整備として「新しい村」の整備をした。
　　その「新しい村」は有限会社で、業務の中に観光農園管理運営があった。
　　市民農園のシステムは、農家と30年間の賃貸を結び、土地代は10アール当たり年間２万 1,000円である。区画は細長く区切ってあり、総区画数70区画で、１区画が30平方メートルの貸付。１区画の料金は、年間で１万4,000円の利用料と2,000円の指導料である。指導者は、市民農業大学校を２年間で卒業後に指導員になる。現在市民農園は70区画全部使用しており空きまちでいる。農園を放置し、雑草が生えて荒れた場合には、利用者に注意し、改めない場合は契約を解除する。使用できる農薬、回数を制限し、低農薬栽培を実施していた。
　　事業の効果として「新しい村」においての市民農園では人的交流と活動を通して、土に親しみ農産物を生産する農への理解向上効果と、農産物の育て方を教わる等地元農家との交流が生まれ、都市部と農村部の交流が図られ、様々なコミュニティー効果や高齢者福祉の向上に効果が期待されていた。
　　３．まとめ
　　市民農園の区画では、両施設とも長方形で「杭」や「テープ」などで簡単にできていて、施設でも休憩所、洗面所、トイレ、農機具置き場等で施設に予算を投資していない。
　　ときがわ町の場合、農家から農地の借り上げ料が問題になると思うが、遊休農地であれば農家と低い設定で交渉できるのではないか。
　　施設整備費と借地料を抑えることにより、低額な利用料設定など利用しやすい事業運営を目指して頂きたい。
　　利用者募集に当たっては、町外だけでなく町内の住民にも呼びかけるとともに、低農薬栽培の指導制度や、鳥獣害の防除対策など、利用者が農業を続けやすい施設運営が重要となる。
　　今後市民農園の利用者のターゲットは団塊世代の人達と思われる。この人達を上手く取り込み、町の産業振興の一役とするためには、地元説明会等を行い、地域住民への周知理解を十分図り、併せて地域観光施設との連携が必要である。インターネット等を利用したＰＲ活動も含めて、この事業を盛り上げる対策も万全にしていただきたい。今回の視察研修を参考に、効果的な事業運営をお願いする。
　　以上をもちまして、本委員会の報告とさせていただきます。
○田中　旭議長　大変ご苦労さまでした。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　１点のみお聞かせください。
　　非常にまとめとしても私はいいと思っておりますけれども、道志村で１坪当たり1,200円 という単価というのは非常に高いという。反当たり36万円という金額になるので、全体として180万ぐらいになるんだろうと。利用料がこれで赤字になっているということなので、この辺はちょっとすごく大きな問題かなというふうに思っているんですけれども、なぜこのような単価に設定したか聞いていれば、聞いていなければ結構なんですけれども、何でこんな単価にしたのか、ちょっと、そういうものなのかというところも知りたいので、よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　伊得委員長。
○伊得一夫産業建設常任委員長　ただいま笹沼議員の方で、道志村では事業主体が村ですから、この借り上げ料1,200円というのは相当高いということなんで、質問もしましたけれども、やはりこの料金設定をするときに難しかったのは、農家から農地を借り上げる、これが一番問題だったので、この設定になったということなんですけれども、やはりこの農地代は確かに高いんです。田んぼでお米をつくった場合に、こんなお金には絶対ならないんで、農家の人は貸したがっているんです、逆に道志村へ。そういうことで、私のところも借りてくださいというような、それだけの単価であれば借りてくださいというご意見は出ていたそうなんですけれども、やはり地域的、場所的にも川の対岸に物産販売所、道の駅ですか、それがあるために、その近くでなくてはちょっと効果的な事業運営ができないということで、そこを設定したために、その料金をここで仕方なくという言葉はまずいんですけれども、そういう料金で設定されたということでございます。
　　以上ですけれども。
○田中　旭議長　よろしいですか。
　　　　　　　　　　（「ありがとうございます」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　伊得委員長につきましては、自席にお戻りください。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　討論を終結いたします。
　　お諮りいたします。ただいまの委員長報告を承認することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　異議なしと認めます。
　　よって、委員長報告は承認することに決定いたしました。
　　暫時休憩をいたします。
　　再開は10時55分にお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４１分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５５分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議会運営委員会報告
○田中　旭議長　続いて、日程第２、議会運営委員会の委員会報告を求めます。
　　最初に、調査期限延期要求書の報告を求めます。
　　議会運営委員長、野原兼男委員長。
○野原兼男議会運営委員長　議会運営委員会報告をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年12月11日
　　ときがわ町議会議長　田　中　　　旭　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　野　原　兼　男
　　議会運営委員会調査期限延期要求書
　　平成19年第４回定例会までに調査を終わるよう議決された次の事件は、期限までに結論を得ることができないので、平成20年第１回定例会まで調査期限を延期されるようときがわ町議会会議規則第46条第２項の規定により要求します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　調査事項
　　議会改革について
　　当委員会では議会改革の中で議会基本条例について、６月より調査研究を重ねてまいりましたが、さきの委員会におきまして、地方分権時代にふさわしい議会運営の規範となる議会基本条例を制定すべきという結論に達しましたけれども、今後、委員会としてもその条例内容について、まだ十分協議しなければならない。そしてまた、皆さんとの協議も必要という 観点から、今回の期限の延長ということになりました。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　お諮りいたします。委員会の要求のとおり、期限を延期することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　異議なしと認めます。
　　野原委員長には自席にお戻りください。
　　よって、所管事務調査事項の期限を委員会の要求どおり、平成20年第１回定例会まで延期することに決定いたしました。
　　引き続きまして、閉会中の継続審査申し出についての委員会報告を求めます。
　　議会運営委員会、野原兼男委員長。
○野原兼男議会運営委員長　引き続き、議会運営委員会報告をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年12月11日
　　ときがわ町議会議長　田　中　　　旭　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　野　原　兼　男
　　閉会中継続審査の申出書
　　当委員会は、次の事項について、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１　調査事項
　　（１）次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項
　　（２）議会改革について
　　以上です。
○田中　旭議長　ご苦労さまでした。
　　ただいま議会運営委員長から、なお継続審査に付したいとの申し出がございました。継続審査することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　異議なしと認めます。
　　よって、継続審査することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎一般質問
○田中　旭議長　続いて、日程第３、一般質問を行います。
　　一般質問は、通告順に従い、順次行います。
　　念のため申し上げます。１人の持ち時間は１時間となっております。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　鳥　越　準　司　議員
○田中　旭議長　それでは、発言順位１番、質問事項１、就学支援委員会の組織と活動内容の説明を。質問事項の２、玉川運動場に夜間照明設備を。質問事項３、インターネットホームページの充実を。通告者５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　５番、鳥越準司でございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、今定例会では最初の一般質問をさせていただきます。
　　まず、最初に、当町にも就学支援委員会というものがあります。これは合併当初に条例化されまして、あることが記載されておりますけれども、なかなかこういうものがあるんですよというのが町民に接する機会のない委員会と思われております。これを町民に広報する意味で質問をいたします。
　　まず、就学委員会の組織と活動について、下記の事項の説明をいただきたいと思います。
　　１番、構成委員の人数及び職務区分。
　　２番、１年のうちの委員会の開催回数と内容。
　　３番、過去５年間、これは都幾川村、玉川村を含めましての障害児の数と障害内容、その就学先。これは個人的なものが多分含まれると思いますので、個人情報に関するものは結構でございます。
　　４番、本年、東松山市では同じような委員会が廃止されたと聞いておりますけれども、その後の委員会、組織をどのように運営しているのか、わかる範囲でお答え願いたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　おはようございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、鳥越議員さんの質問の就学支援委員会の組織と活動についてお答えをいたします。
　　就学支援委員会の目的は、障害を持つ子供に対し、障害の種別や程度を見きわめ、子供たちが将来、社会の一員として自立できるよう適正な就学を図ることがねらいでございます。
　　この委員会は、就学支援に当たって、個々の身体の状況や学習の状況及び検査の結果と個人のプライバシーにかかわる内容に基づいて話し合いが行われておりますので、鳥越議員さんのご指摘のとおり、なかなか理解されないところもあるかというふうに思います。よろしくお願いをしたいと思います。
　　なお、ご質問の４点につきましては、須永教育総務課長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　須永教育総務課長。
○須永文男教育総務課長　それでは、就学支援委員会の組織と活動についてのご質問でございますけれども、�@の構成委員の人数と職務区分でございますけれども、構成委員につきましては総勢22名。その内訳は医師が２名、町内の各幼稚園、保育園の代表３名、それから町内各小・中学校の校長５名、それから各町内の学校の特別支援教育担当者、これは先生方ですけれども、９名、そして事務職員、これは担当課の職員３名ということで、総勢22名でございます。
　　続きまして、２点目の１年のうちの委員会の開催回数と内容でございますけれども、就学支援委員会につきましては７月、11月、１月の年３回開催しております。第１回目は、主に１年間の活動計画の決定、２回目につきましては、子供たちの望ましい就学先の判断、３回目につきましては、第２回目の就学支援委員会で特別に支援が必要と判断された子供に対し、親への就学支援を進め、その結果の報告を行います。
　　具体的には�@としまして、未就学児の場合は毎年10月に実施する就学児健康診断の結果を踏まえ、第２回の就学支援委員会に対して特別に支援が必要であるかを見きわめるための資料提出を行います。
　　また、現在町内の小・中学校に在籍している児童・生徒の場合は、各学校の就学相談委員会で検討し、第２回就学支援委員会に判断を求める資料を提出を行います。
　　その提出された資料をもとに、専門部会で判断する児童・生徒の就学先について検討いたします。専門部会の検討内容をもとに、第２回就学支援委員会で子供たちの就学先について判断します。その際の基準は、どの就学先を選択すれば、子供一人一人が自分のよさを発揮し、その可能性や能力を最大限に高めることができるかということです。
　　第２回就学委員会の判断に基づいて子供たちの就学先を決定します。小・中学校に在籍している児童・生徒については、各学校で担当者が保護者と就学先について相談いたします。 また、未就学児については教育委員会事務局職員が保護者と相談いたします。この相談を繰り返し実施し、保護者が納得した上で児童・生徒の就学先を決定します。
　　続きまして、最近５年間の就学支援指導委員会で判断された障害児の数と障害内容、その就学先についてでございますが、平成15年度では24名の子供たちの就学先が判断されました。通常学級が望ましいと判断された子供が４名、その子供たちは全員が通常学級に就学いたしました。また、特別支援学級が望ましいと判断された子供が８名、その就学先は通常学級、知的と情緒の特別支援学級です。さらに特別支援学校が望ましいと判断された子供が12名でした。その実際の就学先は通常学級、知的と情緒の特別支援学級、そして知的特別支援学校でございました。
　　平成16年度は、27名の子供たちの就学先が判断されました。通常学級が望ましいと判断された子供は２名、その子供たちは全員通常学級に就学いたしました。また、特別支援学級が望ましいと判断された子供が15名、その就学先は通常学級、知的と情緒特別支援学級です。さらに特別支援学校が望ましいと判断された子供が10名でした。その実際の就学先は知的と情緒と病弱の特別支援学級、そして知的特別支援学校でした。
　　平成17年度は、29名の子供たちの就学先が判断されました。通常学級が望ましいと判断された子供が３名、その子供たちは全員が通常学級に就学いたしました。特別支援学級が望ましいと判断された子供が16名、その就学先は知的と情緒の特別支援学級です。さらに特別支援学校が望ましいと判断された子供が10名でした。その実際の就学先は通常学級、知的と情緒と病弱の特別支援学級、そして知的特別支援学校でした。
　　平成18年度は、24名の子供たちの就学先が判断されました。通常学級が望ましいと判断された子供が１名、その子供は通常学級に就学いたしました。また、特別支援学級が望ましいと判断された子供が18名、その就学先は知的と情緒の特別支援学級です。さらに特別支援学校が望ましいと判断された子供が５名でした。その実際の就学先は知的と病弱の特別支援学級、そして知的と肢体不自由の特別支援学校でした。
　　平成19年度は、27名の子供たちの就学先が判断されております。通常学級が望ましいと判断された子供が５名、特別支援学級が望ましいと判断された子供が18名、さらに特別支援学校が望ましいと判断された子供が４名でした。
　　なお、19年度に判断した子供たちの就学先は現時点ではまだ決定をしておりません。
　　続きまして、�Cの東松山市の状況につきましてお答えいたします。
　　東松山市では、本年度より就学支援委員会が廃止され、新たに就学相談調整会議が設置さ れました。その趣旨は、就学支援委員会のような判断は行わずに、本人や保護者の意向に沿った就学先の相談に乗るというものです。その会議の構成委員は、本町の就学支援委員会と同様のメンバーに加え、障害のある子供の親代表１名、社会福祉協議会所属の相談員１名であります。この会議は平成19年４月１日に設置され、これまで４回開催され、本年度中にさらにもう１回開催される予定であります。
　　また、日常の就学相談窓口として、東松山市立総合教育センター１カ所から教育委員会、学校教育課も加わり、合計２カ所で相談業務を行っているということであります。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　教育委員会は非常にご丁寧な答弁をいただきまして、どうもありがとうございます。この中について、幾つかちょっと再質問させていただきますけれども、まず、１番の構成委員の人数はいただきました。あと、組織、それもいただきましたが、これはその方のお名前が出せるものでしょうか、それとも出せないんでしょうか。出されるとなれば、表で結構ですので、後日で結構でございます、表をちょっといただけないかと思いますが、それについてのご判断をお願いいたします。
　　...........................................................................................................................................................................................................................................................................................................................................................................................................................................................................
　　あと、東松山市でもそうなんでしょうけれども、就学先、これについては、いわゆる保護者、親でしょうね、ご意見が非常に強いということをお聞きしております。できれば通常学級に入れたいんだということなんでしょうけれども、それについては保護者のご希望をかなえているのかどうかについてお聞きいたします。
　　それと、ただいまご説明の中でいただいたんですけれども、これらの表、私の手元にいただいた中で、例えば平成16年度、27名の子供の就学先が判断されたと。実際決定したのが、通常学級が２名、特別学級が15名、特別支援学校に就学した子供が10名という報告があったんですけれども、この表の中には通常学級は６名、特別支援学級は19名、特別支援学校に就学した子供が２名という報告が来ているんですけれども、それぞれの年度で若干の違いがございます。その辺の差異についてはどういうことなんでしょうか。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　須永教育総務課長。
○須永文男教育総務課長　それでは、第１点の就学先ですか。
○５番　鳥越準司議員　いえいえ、就学支援委員会のメンバーの名前の報告ができるかどうか。
○須永文男教育総務課長　メンバーについては公表できます。後ほどメンバー表を差し上げたいと思います。
　　.......................................................................................................................................................................................................................................................................................................................................................................................................................................................................................
　　それから、あと東松山市の相談の関係でございますけれども、保護者の要望を聞いているのかどうかということでございますが、これにつきましては、保護者の要望に沿うような形で、この相談、協議会が設置されているというふうに記憶しております。
○田中　旭議長　５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　いや、東松山市はそういうものだけれども、ときがわ町ではどうでしょうか。
○須永文男教育総務課長　これにつきましては、当然親御さんと十分話し合って、親御さんの納得した上でやっていると。先を決めているということでございます。
　　以上でございます。
　　それから、平成16年度でございましたでしょうか。
○５番　鳥越準司議員　16年、17年、18年、19年は別にしても、そうなんですが、ここの報告いただいた紙面と人数の違いがございます。
○須永文男教育総務課長　大変申しわけありません。16年度につきましては２名が通常学級、15名が特殊学級......大変申しわけありません。そうですね、16年度につきましては、通常学級が、これは委員会で判断されたのと、実際にその就学先というのが若干違うところがあります。そういう関係で、結果的になったのが、この数字の16年度につきましては６名が通常学級というふうなことで読みかえていただきたいと思います。そして特別支援学級が19名ということでございます。特別支援学校が２名と。
　　大変失礼しました、もう一度申し上げます。
　　先ほど申し上げたのはちょっと古い資料でございまして、申しわけありません。平成16年 度27名の子供の就学先が判断されました。その就学先は、通常学級に就学した者が６名、特別支援学級に就学した者が19名、特別支援学校に就学した者が２名でございました。
　　それから、17年度につきましては29名の子供の就学先が判断されまして、通常学級に就学した者が７名、特別支援学級に就学した者が18名、特別支援学校に就学した者が４名でございます。
　　18年度につきましては、24名の子供の就学先が判断されまして、通常学級に就学した者が４名、特別支援学級が18名、特別支援学校が２名ということでございます。
　　19年度につきましては、24名の子供の就学先が判断されまして、現在就学先を決めているという状況でございます。大変失礼いたしました。
　　以上です。
○田中　旭議長　５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　今、ご説明いただきましたけれども、最初に述べた数字は判断をされたときの人数ですか、それともそれはもう全くの間違いだということなんでしょうか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　須永教育総務課長。
○須永文男教育総務課長　最初に申し上げたのは、結果的に先ほど言いましたように、委員会の判断と、最終的に決まったものが最終で決まったものではなくて、委員会判断と両方別々に申し上げた関係でダブってしまっているところがあるということで。委員会の判断と実際の就学先というのは、その差はそれぞれにございます、年度ごとに。
　　以上です。
○田中　旭議長　５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　では、とりあえず例えば16年度、通常学級の子供が実際の就学先が６名、判断が２名ということで判断いたしますけれども、やはりこういうのはいわゆる保護者さんのご意見がかなり普通学級に入れたいということのご意向が非常に強くあったためというふうに思いますけれども、その辺はいかがですか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　それでは、私の方からお答えをさせていただきます。
　　鳥越議員さんのご指摘のとおり、就学支援委員会で学校その他から上がってくる資料をもとにして判断するわけですが、やはりほとんどの保護者の方は、やはり子供たちと一緒に通 常学級で学びたいという意向が強いようでございます。
　　しかしながら、学校においては、そういう重度のと言っては失礼ですが、重度の場合につきましては、今、学校施設そのものがそういうつくりにはなっておりません。したがいまして、中には車いすでなければならない。またエレベーターをつけなければならない。いろいろさまざまな状況があります。そういうことの中で、相談を申し上げて、やはり子供たちにとって何が一番適切なのか、そういうことでやるわけですが、でも、現実問題として、保護者の意見を優先しまして、極力親の希望が通常学級でという場合については通常学級の中で、今就学をさせているところでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　このことについては、もう追加の質問はしませんけれども、何しろ障害児、その辺を通常の学級、その辺に入れますと、なかなか人的にも設備的にも費用のかかる大変なことだと思いますけれども、その辺を踏まえて、十分ご判断をいただきたいと考えております。
　　以上でございます。
　　続きまして、再び教育長の方にまたご質問させていただきます。
　　現在、玉川運動場がございまして、その運動場には残念ながら夜間照明の設備はございません。周辺の工業団地の企業の方々の中から、できればその従業員が業務終了後に運動場を利用して、スポーツを楽しみたいというご意見があると聞いております。そこで、夕方以降の施設を利用するには夜間照明が必要であるというふうに考えますけれども、それが設置が可能であるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　議長のお許しをいただきましたので、鳥越議員さんの玉川運動場に夜間照明施設をの質問にお答えをしたいと思います。
　　現在、玉川運動場ではスポーツ少年団の野球やソフトボール、ゲートボール、グラウンドゴルフ、また野球及び地域の方々のジョギングなどに多種に及ぶ活動で親しまれておるところでございます。
　　照明を設置することについては、周辺農地等に与える影響や周辺民家に対する影響等が大きな課題となってきます。
　　また、夜間照明を設備、設置した運動場で、工業団地企業の従業員がどのようなスポーツを楽しみたいのか、夜間照明を設置することにより、どの程度利用者が見込めるのか、今後把握する必要があると考えております。現在も町内の施設で夜間照明を設置してありますのは、３つの小学校と玉川中学校の運動場、本郷グラウンドでございます。今後鳥越議員さんのご質問されている内容を含めて、町内の体育施設全体を視野に入れて検討をしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　このことについては質問は続いてしませんけれども、今、教育長のご返答の中でもございましたけれども、周辺企業、その辺の調査を十分進めて、なおかつ農用地などの影響も含めて、なるべくできるように進めていただきたいと希望して、この質問は終わります。
　　続きまして、我がときがわ町のインターネットホームページについて町長にお尋ねいたします。
　　合併の後、新しいときがわ町のインターネットホームページが開かれております。全部ではありませんが、私自身一通り目を通してみて、私にはほかの町村のものに比べて、その内容がまだ大変お粗末であるというふうに思えてなりません。合併してからまだ２年弱、日が浅いとは申しますけれども、同時期、同じような時期に合併した自治体にはすばらしいホームページをお持ちの自治体もございます。最初のページがただ案内項目と更新記録が記載されているだけで、訪れた方々が速やかに必要な箇所に到達するためには非常に戸惑いを感じるものでしかないと思っております。
　　この前の議会にもご説明がありましたけれども、現在、情報伝達網の整備が求められている最中ではございますけれども、その情報網に乗せるべき根本の伝達内容が伴わないのでは、非常にその情報網そのものが宝の持ち腐れとなるものと考えております。せっかくの機会でもございますので、もう一度インターネットホームページの内容の充実を目指して努力をしていただきたく、次の項目についてお尋ねいたします。
　　１番、ホームページにかかわる経費、これは各年度、昨年、今年度についてで結構でございますけれども、ホームページの作成費及びホームページの維持管理費についてお尋ねいたします。
　　次に、ホームページの作成、維持などは町内でなされているのか。それとも町外の業者等 に委託をされているのか。されていれば、委託先と委託料の内容をご説明をお願いいたします。
　　あと、ホームページホストコンピュータ、いわゆるサーバー、それが今どこに置かれているのかをお尋ねいたします。
　　次に、当たり前の質問とは思いますけれども、ホームページでどのような効果を上げようと、それを目的としているのでございましょうか。
　　次の質問も同様でございますけれども、投資した経費と効果について費用対効果をどのようにお考えでいらっしゃるのか。
　　あと、近隣町村のホームページにかかわる費用の額がわかればお教えいただきたいと。
　　以上、よろしくお願い申し上げます。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、鳥越議員のインターネットホームページの充実をについてお答えをいたします。
　　ご案内のとおり、地方分権時代における地方公共団体の運営に当たっては、今日、民間企業と同様、地域住民を顧客としてとらえ、いかにしてその満足度を高めていくかが求められてきております。地域住民を顧客としてとらえ、その行政サービスに対する多様なニーズにきめ細かく対応していくためには、広報紙のような媒体だけではなくて、顧客に提供すべき情報の量、鮮度などの面で限界がありますことから、広報紙の持つ限界を補完する新たな情報提供体といたしましてホームページが採用されまして、今やほぼすべての自治体がホームページを持つ時代となっております。したがって、現段階ではもはや自治体は単にホームページを持っているかどうかということではなくて、鳥越議員のご指摘のとおり、その中身が問われる時代に入っていると私も認識しております。このようなことから、町の顔としてのホームページに創意工夫を凝らして、必要な情報を早く、見やすく、わかりやすくと、こうしてすることが極めて重要なことと考えております。
　　それでは、各質問項目についてお答えをいたします。
　　最初に、ホームページに係る経費についてでありますけれども、平成18年度に合併推進体制補助金を使いまして、309万7,500円で作成いたしました。そして、平成19年10月１日から新しいホームページといたしまして公開しております。
　　ホームページ維持管理費は、公開時から契約し、月額８万4,000円となっております。
　　次に、ホームページの作成、維持等は委託されているのかどうかということでありますけれども、この委託先と委託料でありますが、ホームページ作成はＣＲシステム株式会社で作成しております。維持管理につきましても同社と委託契約をしております。委託料につきましては、さきに述べさせていただきましたとおりでありますけれども、維持管理業務の内容は、単にホームページの公開や作成だけではなくて、ウエブサイトに係るシステムの保守、また当該システムに関するサーバーソフトの関連の保守も含んでおります。
　　次に、ページホストコンピュータはいずれにあるのかということでありますけれども、株式会社電算が運営するインターネットプロバイダーアビスに設置委託しております。これによりまして、防火、防犯、耐震、耐水や24時間365日稼働のできる電源設備を、また保守体制を可能にしております。
　　次に、先に近隣町村のホームページの費用額についてお答えをさせていただきますけれども、まず東松山市でありますけれども、広報広聴課で担当しておりまして、現在のホームページは職員が作成し、更新しております。サーバーはインターネットプロバイダーのＯＣＮの一部を利用いたしまして、平成18年度では34万3,000円で行っております。職員は課長以下５名中２名が主に作業に当たっておるということであります。
　　また、小川町では、政策推進課で担当しておりまして、現在のホームページは職員が作成し、更新しております。サーバーはレンタルサーバーで、平成18年度では68万円で行い、職員は担当２名で行っていると聞いております。
　　また、嵐山町では、政策経営課で担当しておりまして、現在のホームページは職員が作成し、各課の各職員がホームページ作成専用パソコンを利用いたしまして、各自の担当部分を作成、構成して公開しているということであります。サーバーは民間会社の機械の一部分を間借りいたしまして、平成18年度は約29万3,000円で行っておるということであります。
　　また、滑川町では、総務政策課で担当しておりまして、現在のホームページはアサヒ印刷工業株式会社へ委託契約をして更新をしているということでありまして、日常の更新は職員が行っておりますけれども、大きな更改は会社へ委託しております。平成18年度は約34万6,000円で行っていると聞いております。
　　また、吉見町では総務課で担当しておりまして、平成18年度に全面リニューアルを行いました。町の小規模登録業者に登録のある業者で作成を委託しまして、52万5,000円で行っておるということであります。
　　また、写真の加工や大規模な作成などのために、保守は会社委託をしており、年６万 3,000円で行っておるということであります。サーバーは庁舎内にありまして、日常的簡易な更改等は職員で行っているということであります。
　　近隣の自治体の状況は以上でありますが、我がときがわ町におきましては、設備面につきましては民間へ設置委託をしており、サーバーの設置場所、設置する建物の設備、防犯、防災体制、セキュリティー対策は近隣市町村と比べて遜色はないと考えております。充実しているものと思います。
　　最後に、ご質問の４と５について一括してお答えいたします。
　　まず、ホームページの目的についてでありますけれども、さきにも触れましたように、この10月１日に公開いたしましたホームページは、これまでの合併直後の暫定的なホームページにかえて作成したものでありまして、社会的に拡大し続けるインターネット環境において、広報紙的な情報提供ではなく、定期的、固定的な情報の掲載を初め、即時、随時、短期の情報の掲載、そしてウエブ上で行われる行政サービスの提供を軸に、電子政府を目指したものとすることを目的としております。
　　また、すべてのページに共通するものとして、ユニバーサルデザイン、すなわち文化や言葉の違い、老若男女といった差異、障害、能力のいかんを問わずに利用できるようにすることを配慮いたしまして、特に画像への注釈入力の質化、読み上げソフトへの対応、文字の拡大・縮小機能を持たせることなどに留意したところがあります。
　　また、職員が通常職務で使用しているグループウエアの掲示板に書き込む要領で、簡単にホームページに情報を掲載できる管理システムを採用したところでもあります。
　　しかしながら、現段階では鳥越議員ご指摘のように、それだけの費用をかけて作成したものの、まだまだホームページの設置の目的を十分果たすまでには至っていないと思われております。したがいまして、費用対効果につきましては、まだまだというのが率直な私の今感想であります。これは残念ながら、職員全体がまだまだ自治体におけるホームページの重要性を認識し、それぞれみずから担当する分野について何を発信すべきかを常に考えて仕事をするというところまでは至っていないためと考えております。
　　ホームページという手段は整備いたしましたけれども、生かすも殺すもこれからであります。この問題につきましては、これまで担当者任せとしてきた傾向がありますので、今後は担当課だけではなくて、全庁挙げて地域住民の視点に立って、住民が必要とする情報が適切な形で掲載されますよう、まただれでもが簡単にホームページにアクセスできるよう、さらなる改善を進めていく必要があると考えております。
　　また、それぞれの分野の情報について、それぞれが管理できるよう研修などもあわせて実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　今、町長のお答えをいただきまして、これからだということでございますけれども、まず一つ、では、町長にお伺いいたします。
　　現在のときがわ町のホームページ、まだまだ発展途上であるというふうにお考えでしょうか、まずこれだけお伺いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　議員ご指摘のとおり、私もまだまだだと思っておりまして、先ほど言いましたように、合併をして、暫定的につくって、そして担当はまたホームページの書きかえもしましたけれども、まだ議員、ご指摘のようなところも相当あると思いますので、もうしばらくちょっと温かい目で見ていただきまして、もう少し職員の数も何とか張りつけるようにして、先ほども申し上げましたけれども、一人に任せていたというような傾向がありますので、その辺を深く反省して、これからもっとすばらしいホームページになるように努力をしたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○田中　旭議長　５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　町長のお気持ちはわかりました。
　　そこで、今、答弁がありました中で、近隣町村がときがわ町、月額８万4,000円、年間で約100万円でございます。これがほかの町村ですと大体30万円前後、多いところで60万円ぐらい、大体３分の１から３分の２で済んでいると。でもって、非常にいいページをお持ちのところがございます。これは今までの積み重ねはございますけれども、やはり維持管理にかかるのはどこがやっても同じようなものでなければいかんというふうに思いますけれども、この辺の差異についてひとつお伺いします。
　　あと、これからの質問は別にご担当を突き上げる意味で言うものではございません。とにかくときがわ町がいいホームページを持ちたいという私どもの希望でもって質問するものでございますので、その辺をよく心してお答えを願いたいと思います。
　　ホームページは町内外の、町長のご答弁にありましたけれども、顔であり、入り口である。なおかつ看板でもございます。そのことについて来訪者が、ホームページの最初のページから速やかに、いわゆる来訪目的に達するのが一番いいホームページだというふうに言われて おりますけれども、インターネットの中に検索しますと、ホームページに関しては、いいホームページの使い方だとか、そんなものも大量の資料がございます。そのようなものを今回の今のときがわ町のホームページをつくるに当たって、どこまで参照されたのか、またはいわゆる庁内の意見だけにとどめたのか、お聞きしたいと思います。
　　あと、ときがわ町と同時期に合併した自治体も多数ございます。その中で、関東甲信越の中でも、何とか町と合併したものが十数あったと記憶しておりますけれども、私自身がそれらの自治体のホームページを参照させていただきました。中には非常に立派なホームページをお持ちになっているものもございますけれども、そういったものをご担当がどこまで参考にされたのか、それとも見ていないのか、その辺をお伺いしたいと思います。
　　更新実績では、11月ではたった２項目でした。いわゆるトピックスとして載っているのが２項目でしかなかったと。町の広報としてそれだけのものでいいのかどうか、その後更新項目はなかったのかどうかというふうにとりあえずお尋ねいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　他町村より大分このホームページについて資金を投入しているということでございますが、基本的にときがわ町につきましては、自前のサーバーでやっているということでございます。吉見町は自前のサーバーを町に置いてやっているということでございますが、他市町村を見ると、サーバーについては間借りをしてやっているという、ほとんどの町村がそういう形でございます。ときがわ町については自前のサーバーをセキュリティーを含めて会社に委託してやっている。今後この辺のサーバーにつきましては、情報の基盤整備を含めて十分活用も検討していく余地があるものと考えております。
　　ホームページにつきましての参照でございますが、他の合併した町村の参照につきましては、るる見させてもらっているところでございますが、やはり各町村とも基本的に独自色を出してやっていますので、ときがわ町は今回入り口がシンプルということでございますが、特に今回読み上げソフトの対応等を含めて、逆に入り口はシンプルにしてきたところでございます。そういう中で、派手さがないということは目に見えないものでありますが、その辺を特色を出しましたが、その辺が見方によってはちょっと薄いかなという考えもありますので、今後十分検討していきたいと思います。
　　あと、更新でございますが、確かにその辺はちょっと先ほど町長が申し上げましたとおり、情報の収集体制がまだとれていないということで、十分その辺を今後職員体制を含めて、庁 内の情報の収集体制、また、先ほど言ったように、職員のホームページに対する考え方を研修しながら、その辺を充実してまいりたいと考えているところでございます。
　　以上です。
○田中　旭議長　５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　次に続ける意味で一生懸命研修努力をしていただきたいと思います。
　　次に、現在の町のホームページの中で、まずバス案内、それと申告書、人づくり、交流の情報、町の概要、健康福祉、情報などの案内がございますけれども、それぞれにつきまして、町民の一部になりますけれども、ご意見によりますと、まずバス案内、これは路線の案内が非常にお粗末であるというのがございました。
　　あと、その中で明覚駅、小川町駅との表記がございますけれども、これは実際竹ノ谷と小川町のあたりで変わったのではないかという意見もございます。あと時刻表が非常にわかりにくい、取り出しにくいという意見がございます。それが果たして現在の状況なのかどうか、その辺の確認をお願いしたいと思います。
　　あと、町内運行路線とイーグルバスの案内に２つに分かれているんですけれども、例えば小川線などは町内の中にはきちっと載っておりません。また、イーグルバスときちっと分かれた内容になっておりますけれども、これは一緒にできないものだろうかというのがございます。
　　あと、この10月から小川町駅線のルートの変更がございました。10月になるまで町のホームページには記載されておりませんでした。小川町のホームページには実際９月の半ばから載せられておりまして、こういう以前から決まったことについて、いわゆる関係はしているとはいえ、小川町は速やかに載せていただきました。ときがわ町はなかなか載せていただけなかった。10月からホームページの内容の変更というのがあったんですけれども、それ以前にもいわゆるトピックスなり、その辺でルートは変わりますというふうなものも載せられたのではないかというのがございます。それについてはなぜでしょうかということをお知らせください。
　　あと、申告書については、これは町民課、税務課の記載がございます。ただ役場の申請書というのはそれだけのものなのかどうかと。ほかの課のもあるのではないか。なおかつ町民課、税務課、内容はございますけれども、それだけで十分なものなのかどうかというご意見がございました。
　　あと、人づくり、いわゆるその中で交流の情報、生涯学習、あと町民活動、文化、スポー ツにはその後の記載がございません。開いても何も出てきません。ならば、なぜなのかと。いわゆる２年あったんだったら、その辺のものは十分できるであろうというふうに考えております。
　　あと、町の概要、最初に更新記述がありますが、町の概要に必要なものでしょうかと。町の概要そのものに、ここにございますけれども、ときがわ町入札参加資格申請の追加受付、また2007年度、最後の星空観望会、また、ときがわ町の給与、定員管理等の公表について、こういった項目があるんですね。これと町の概要とはどういう関係があるのかと。余計なものを載せているのではないかというふうな指摘がございました。
　　あと、健康・福祉の情報の障害者の欄の中で、主な相談窓口として、障害者の総合相談・東松山市総合福祉エリアというのが同じものが３つもございます。こういったもののチェックはなされているのかどうかというのがございます。
　　あと、健康・福祉の情報の中で、非常に中身は充実しているんです。ただ、これだけでも私が印刷した中で20ページもございます。速やかに目的を求めるのは、普通インターネットのホームページの特徴でございますけれども、なかなか目的に行き着かない。どこに何があるのかわからない。だから、もうちょっと頭に何が載っていますというのを書いていただきたいというのがございました。
　　なおかつ私、ちょっとこれを見たところ、例えば家庭保育室の欄がございまして、この中で、実施内容で、生後８カ月から３歳未満のお子さんをというふうになっております。実際家庭保育室では、生後８カ月という欄は町の要綱にもございませんけれども、なぜこういうものが載ったのかどうか。
　　あと、その次の保育サポーターについても、私は、これは個人から聞いたものですけれども、保育サポーターの講習を受けて、サポーターに受かったというのは、サポーターになったと。にもかかわらず、この中に載っていないじゃないかというものがございました。これについてはいかがでございましょうか、とりあえず以上でございます。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　お答えします。
　　いろいろなご指導をいただいたわけでございますが、個々にあれはちょっと今資料がございませんので、控えさせていただきたいと思いますが、今後とも十分にその辺を検討して、ホームページにをよいものにつくり上げていきたいと考えておりますので、庁内の組織を含 めて、今後構築していきたいと考えております。ちょっとまだ本当に未熟なホームページということで、10月１日立ち上げたばかりということで、まだよちよち歩きということでございますので、ぜひいろいろな面でご指導いただければありがたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　よちよち歩きという表現をいただきましたけれども、実際もう動いている段階では、よちよち歩きは許されてはいけないことなんです。もうやはり立派なときがわ町の、先ほど言いました、顔であり看板であるものに、お客様が来たときに、速やかに町の内容、その辺がすぐにわかるようにというものが必要でございますので、確かによちよち歩きかもわかりませんけれども、速やかに改善をお願いしたいというふうに思います。
　　あと、先ほど町長のご答弁がございましたけれども、この組織、いわゆるホームページの内容について、各課、その辺に対してどのような組織づくり、教育の仕方というのをやったのかどうか、なければこれからどうやっていくのかどうか。例えばホームページ評議会とか検討委員会とか、そういったものをつくっていく計画はおありになるのかどうか。
　　あと、これはホームページの内容になりますけれども、ホームページの頭に検索欄、なおかつ来訪者のカウンターなど、以前は、都幾川村の時代にはあったんですけれども、現在なくなっております。こういったものを載せることがまず可能かどうか。もちろんあったわけですから可能でしょうけれども、載せる計画があるのでしょうかと。
　　あと、町のホームページには総務課及び企画財政については、メール欄が設けられておりますけれども、これを２つに分けた理由ですね。別々のいわゆるメール欄が必要なのかどうか。または各課で必要ならば、なぜ各課に設けなかったのかどうか、それを聞きたいと思います。
　　あと、ほかの市町村の中では、これはいいことかどうかわかりませんけれども、町の商業者、いわゆる近隣商業者の広告の欄、バナーですよね、これを載せているところもございますけれども、当町のホームページに載せるつもりがおありになるのかどうか。載せれば少しながらでも経費の軽減にはなると思いますけれども、その辺をお聞かせください。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　カウンターにつきましては、失礼しました、その前に庁内の 検討委員会ですが、それについては、先ほども町長がお話ししたとおり、何らかの形で組織立ってこのホームページができるような形を考えていきたいと思います。それに基づいて、その中でカウンターの関係だとか、その辺も論議していきたいと考えています。
　　あと、メール欄につきまして、企画財政課と総務課になっております。各課にできないかということでございますが、メールは結構あるんですよ、今。迷惑メールが多いんです。およそ必要なメールは10分の１ぐらいで、ほかにはほとんどが迷惑メールが入っているところです。それを各課に振り向けるということは、セキュリティーの関係もありますので、できるだけ最初の段階で絞りながら、それから必要な情報につきましては、各課に割り振るような形をとっていきたいと考えているところでございます。
　　広告につきましては、行政的なものでありますので、その辺はちょっと今後の検討課題かなと思いますが、アクセスするだけでまたその辺の情報が入れるかどうか、また検討委員会等で十分検討していきたいと思いますが、基本的には町のホームページでございますので、その辺を重視した考えの中でやっていきたいと思います。
○田中　旭議長　５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　間もなく時間でございますので、今後よりよい我がときがわ町のホームページを作成していくために、先ほど言いましたように、検討委員会でその辺をきちっと開いて、できれば定期的に開いて、各課で速やかに情報が載せられ、それを町内外にすぐに広められるようにお願いいたします。
　　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
　　どうもありがとうございました。
○田中　旭議長　暫時休憩をいたします。
　　再開１時でお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５９分）
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○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　堀　口　　　宏　議員
○田中　旭議長　続いて、発言順位２番、質問事項１、全国学力テストの結果について、通告者６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
　　ことしの４月に行われました全国学力テストの結果についてお伺いをさせていただきます。
　　文部科学省で実施をいたしました全国の学力テストの結果でございますけれども、教育の改革だとか、教育の再生が叫ばれておる折でございます。全国の公立学校と６割の私立学校が参加をいたしまして、小学６年生と中学３年生が対象で、全国規模のテストといたしましては43年ぶりでございまして、当初予定でいたしますと、何か９月ごろ公表というようなお話でございましたけれども、約２カ月程度おくれましたが、このたび10月24日だったと思うんですが、公表をされたようでございます。
　　埼玉県でも約12万人が参加をされまして、結果が出たようでございますけれども、今後有識者によります検証委員会ですか、そのような委員会で内容を分析をいたしまして、教育現場での指導、改善に活用するとしておるところでございます。
　　そこで、当ときがわ町内の各小・中学校の結果はどうなのか。全国規模、また県内等の比較があるわけですけれども、その点。また、学校ごとの成績状況は保護者や教員が最も注目しておるところと思っておるわけでございます。その結果を教育の改善と学力の向上にどうつなげていくかということが、そういう分析を今後の有効活用に使っていくというものが課題だと思っておるわけでございます。
　　懸念されるのは、過度の競争と序列化がということで批判のおそれもあるわけでございますけれども、私は適度の競争は子供の学習意欲を高めるというようなことで、学力向上につながるものと思っておるわけでございます。
　　また、同時に、実施をされました生活環境などを問う学習状況調査でございますけれども、学習や生活態度とか、考え方などのデータの分析はどうなっておるのか。学力と学習状況の相関関係ですよね、それについても分析が必要ではなかろうかと思っておるわけでございます。
　　例として申し上げますと、朝食をきちんと食べたり、睡眠時間を十分とったりしている子供の方が成績がよいというような傾向が確認をされているようなことも聞いておるわけでございますけれども、結果の公表についてですが、私が６月だったでしょうか、定例議会で質問をさせていただいたわけでございますけれども、個人情報の保護から、教育長は、無記名で─これは埼玉県で７市町村だったでしょうか、あったかと思うんですけれども、ときがわ町についても無記名で取り扱ったというご答弁がございましたわけですけれども、どのように提示をしたのか。また、これからするのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
　　また、今回の学力テストでございますけれども、結果で思考力だとか表現力ですか、そういうものに課題があることが明らかになっておるようでございますけれども、ゆとり教育による学力低下を反省をいたしまして、総合学習の時間を削減をして、30年ぶりだったでしょうか、主要教科の授業時間を今までより１割以上ふやすという方針のようでございますけれども、どのような今回改訂が予定されておるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　議長のお許しをいただきましたので、堀口議員さんの学力テストの結果についてお答えをいたします。
　　43年ぶりに本年４月24日に実施しました全国学力学習状況調査の結果が、10月24日に発表をされました。この調査は、全国の小学校６年生と中学校３年生を対象に、国語と算数・数学の２教科のテストと学習状況調査、これはアンケートでございますが、実施をいたしました。この２教科のテストはそれぞれ主として知識を問うＡ問題と、主として応用を問うＢ問題で構成をされております。
　　また、学習状況調査につきましては、対象となる児童・生徒の学習意欲や学習方法等を小学校では99項目、中学校では101項目にわたって選択肢の中から回答していくものでありました。
　　それでは、ご質問の３点について回答させていただきたいと思います。
　　１つ目としては、ときがわ町内の各小・中学校の学力テストの結果と活用について、２つ目としては、全国学力テストと同時に実施した学習状況調査の結果の分析と、その活用及び公表について。そして３つ目として、学習指導要領の概要について述べさせていただきます。
　　まず、１点目のときがわ町の各小・中学校の全国学力テストの結果と活用についてでございますが、結果の通知は学校から直接本人に渡したところでございます。この個表には問題ごとの判定結果と各問題ごとの全国の正答率もパーセントで示してございます。
　　ときがわ町の状況につきましては、全国の傾向と同じように、知識を問うＡ問題の習熟度は高いものの、応用力を問うＢ問題でやや課題が残っております。小学校では国や県の結果より若干下回っておりますが、中学校では国・県とほぼ同程度になっております。
　　また、小・中学校では、それぞれの自校の全国学力テストの結果を分析するとともに、そこからわかる課題を明確にし、その課題を解決する具体的な方策について検証に取りかかっ たところでございます。
　　また、ときがわ町といたしましては、分析と活用について既に設置してありますときがわ町学力向上推進委員会を中心に検討を始めました。本年度末までに各校の分析結果をもとにした、ときがわ町学力向上推進策を作成し、平成20年度から実際に取り組む予定であります。
　　次に、２つ目の学習状況調査の結果の分析とその活用及び公表についてお答えをいたします。
　　学習状況調査の分析につきましては、11月末現在で分析を終了した学校が２校、分析中の学校が２校、そして、これから分析に取りかかる学校が１校でございます。早急にこの分析を済ませ、各学校の取り組むべき課題を明確にし、具体策を講じていきたいと考えております。
　　なお、公表につきましては、全国学力テスト同様、個々の学校の数値については公表しない方向で考えておりますので、ときがわ町全体的な傾向のみについて述べさせていただきます。
　　ときがわ町の児童・生徒は、基本的な生活習慣である早寝早起きとあいさつがとてもよく身についております。しかし、朝食を毎日食べることや家族と学校のことを話したり、一緒にスポーツをしたりするといった家族との団らんの時間については課題となっております。
　　続きまして、３点目のご質問であります学習指導要領改訂の概要について述べさせていただきます。
　　まず、現行の学習指導要領の理念であります「生きる力」は新しい学習指導要領においても引き継がれます。学習指導要領の改訂のポイントといたしましては、読み、書き、計算などの基礎的、基本的な知識、技能は体験的な理解や繰り返し学習を通して、徹底して習得するようにしております。
　　また、観察、実験、レポート作成、論述など、知識や技能を活用する学習活動を充実させていく方向で検討が進められております。
　　加えて、授業時数についても改訂が加えられ、小学校１年生で国語、算数、体育で年間68時間の時間増となります。また、２年生でも国語、算数、体育が年間20時間ふえ、小学校３、４年生では、国語、算数、理科、社会、体育が年間７時間ふえ、総合的な学習の時間が逆に35時間減ります。小学校５、６年では、算数、社会、理科が35時間ふえ、逆に総合的な学習の時間が35時間減りました。
　　また、中学校でもすべての学年で年間35時間の授業時数の増加が行われ、国語、社会、数 学、理科、保健体育、英語が、外国語がふえ、総合的な学習の時間が35時間減りました。今回の改訂で、特に小学校５年生、６年生に外国語活動が週１時間新設されたこと、そして、中学校の選択教科が廃止されたことは、とりわけ大きな変化であります。
　　また、体験的な学習の重視、キャリア教育、児童・生徒が自信を持てる教育の推進、道徳教育の改善、充実、そして健康的な生活習慣の形成についても、本年度末に公表される学習指導要領に盛り込まれる見込みでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　ご答弁いただきましたけれども、ちょっと再質問といいましょうか、続けて質問をさせていただきたいと思いますけれども、今回の学力テストの関係でございますけれども、平均の正答率といいましょうか、それが公表されたようでございますけれども、何か小学校についてはやや劣って、中学校については大体平均だというような教育長さんのお話でございますけれども、この成績を大変喜んだり、また予想外の成績で落胆をしたり、各学校ではさまざまであると思いますが、自治体ごとの学力のレベルが示されたということは、少なくとも大変刺激を与えた形となったことと思っておるわけでございます。
　　また、各個人への配付方法でございますけれども、これは配付については各学校に任せておるようなことと思いますけれども、これについてお渡しをしたということでございますけれども、単なる結果だけではなく、学校の指導方針といいましょうか、それなども含めまして、よく分析をし、保護者に説明できる体制をといいましょうか、整えてから配付すべきだと思いますけれども、どのような形で、個人に配付をしたということでございますけれども、ただ配付をしたのか、面談等をして配付をしたのか、お伺いをさせていただきます。
　　県内の結果を見ると、何か小学校６年生の国語はややすぐれておるようでございますし、中学３年の数学は全国平均を下回っていたようでございますけれども、この公表については、過度の競争を防ぐためとか序列化につながるなどの理由で公表しない方針の学校が多いわけでございますけれども、やはりこれは求められれば公表もやぶさかではないと思っておるわけでございまして、地元の学校が成績はどうなのか、住民の関心が非常に高いわけでございまして、何らかの形で分析結果なども公表すべきではないかと思っておるわけでございます。
　　次に、ご答弁いただきましたけれども、生活習慣調査の関係でちょっとお伺いをさせていただきますけれども、小学校から中学３年に成長するに従いまして、当然でございますけれども、生活の態度とか考え方などが大きく変化をしているようでございますけれども、いじ めの問題だとか携帯電話のメールの問題とか、この回答にもございましたけれども、家庭や学校での出来事とか一家で話し合う団らんの場所とか、給食費の未納の家庭なども大分ふえておるようでございますけれども、経済的な環境が学力と関係をしているのかどうか、そういう点についても分析をするのか、特に生活環境調査について問題になるような子供はいたのかどうか、そういう点についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
　　また、３点目といいましょうか、ゆとり教育の反省を踏まえましての学習指導要綱の改正でございますけれども、これについては、授業時間を１割以上ふやしたりということで、年間今70時間とかいろいろありますけれども、これについては昨年教育基本法が改正をされまして、伝統文化に掲げる教育の充実だとか、また道徳教育、また小学５年生からの、きょうの答弁にもありましたけれども、英語活動の新設などが予定されているようでございますけれども、この総合学習の時間が35時間削減といいましょうか、授業が減ってくるというようなお話でございますけれども、これについいては特に町長も教育に力を入れておりまして、この管内の学校に特色がある学校づくりに対する、これは学校にお任せ予算のような関係であると思いますけれども、小学校には各学校に30万円、中学校には各学校に50万円、また中学校には社会体験ということで、10万円だか補助金も計上してあるようでございますけれども、そういう関係で、大変教育には力を入れていただいておるわけでございますけれども、農業の体験だとか、会社の訪問だとか、福祉施設の慰問だとか、いろいろ老人等の触れ合いなども、今までやっていたと思うんですけれども、それぞれ大変社会勉強といいましょうか、いろいろな事業をやって成果を上げていると思うわけですけれども、その点について総合学習が35時間も減ってしまっているようなことで、どのようにそのような授業を考えておるのかお伺いをさせていただきたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　須永教育総務課長。
○須永文男教育総務課長　お答え申し上げます。
　　まず、全国学力学習状況調査の結果の配付でございますけれども、どのような形でしたのかということでございますけれども、これにつきましては、それぞれ学校にお任せをしておるんですけれども、まず個人の表の説明といいますか、見方ですね、結果です。個人に渡るものにつきましては、国の結果と自分の結果が表示されております。それらの見方を十分子供に周知してお渡ししたと。と同時に、それが家庭にも通じるようにということで、保護者にも文書を入れて結果を報告したという、これは校長名で報告したということでございます。
　　それから、公表につきましては教育長の方から。
　　それから、生活習慣の調査でございますけれども、これにつきましては、大方全国の方向と同じような生活状況が見えるというところでございます。先ほどの答弁にありましたように、あいさつだとかはしっかりできているというふうなものもございます。そのほか毎朝朝食を食べているかというものも、ほぼ全国と同じですけれども、若干低い関係があります。
　　それから、学習塾などに通っているかというのも、やはりときがわ町の場合は全国に比べると11ポイントぐらい低いというふうな結果がございますけれども、おおむね全国的なものとほぼ同様なものでございまして、特に問題になるようなものはございませんでした。
　　それから、学習指導要領の関係でございまして、ときがわ町で現在行っている特色のある学校づくり等は今後どのように対応していくのかということでございますけれども、やはり今回の結果にもありますように、やはり応用力、知識を応用していく力がやはり必要だということがありましたので、今までの学校教育のあり方というのは、全体的には大きな間違いはないということで、引き続きこういう就業体験だとか会社訪問あるいは社会福祉施設訪問だとか、そういうもの、あるいは農業体験というものは今後も引き続いて取り組んでいきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　それでは、まず１点目の追加ですが、学校での配付の方法について、先ほど課長の方から答弁したとおりでございますが、これはあくまでもときがわ町として統一してやっていこうという、そういう流れのものであって、そのほかのものは各学校にゆだねている部分がございます。ですから、学校によっては、中学校では三者面談と言いまして、ここで生徒と保護者と先生がという面談なのですが、そのときにこれらの資料を活用する中で、子供たちの意欲を喚起するという形で取り組んでいるところでございます。補足でございます。
　　それから、公表についてでございますが、実は全国学力学習状況調査の調査結果の取り扱いについての通知というので、文部科学省初等中等教育局長の名で各都道府県に配られたものがございます。その中に、調査結果の公表についてという中で、実施要領の一部の中に、市町村教育委員会は地域内の学校の状況について、個々の学校名は明らかにした公表は行わないこととあります。
　　それから、留意事項の中におきましても、都道府県教育委員会は個々の市町村名、学校名は明らかにした公表を行わないこと。市町村教育委員会においても、個々の学校名は明らかにした公表を行わないことという、やはりそういう留意事項等が来ておりますので、それらに基づいて、先ほど堀口議員さんがおっしゃられたように、過度な競争意欲、意識といいましょうか、やはり数字というのはひとり歩きする。例えば0.1下がっていても低いという形で、やはり動いていくという状況もございますので、過日の一般質問でお答えをいたしましたように、これは個々の生徒がいかにして意欲を持って取り組んでいけるかという、そのところを主眼に置きまして、公表しないで、ぜひ学校と、また家庭の中で取り組んでいければということでご理解を賜ればというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　　それから、生活習慣と、さまざまな問題点があるのかという中で、これは平成18年８月の埼玉新聞に出た、生活習慣はいわゆる学力を左右するという記事が載っていたかと思います。朝食をとる子、準備をする子、これはテストで高い正答率と。いわゆる、だから要はこういう深い関係もあるというのが県の方ではデータとして出ているわけですが、ときがわ町としては、そういう経済状態とのかかわりについては、今のところ、そこまでは踏み込んでは検討はするつもりは考えてはおりません。
　　しかしながら、先ほど申し上げましたように、学力調査につきましては、小学校で99目、中学校で100項目という、そういう膨大なものがございます。そういう中を全体的なものをとらえて、ときがわ町としてはやはりどうあるべきなのかというのが今後問題点も含めまして検討を進めていければというふうに考えています。その検討につきましては、ときがわ町学力向上推進委員会の中で検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　　４点目の総合的な学習時間の35時間減るということで、その体験的な学習そのものが少なくなるんじゃないかというご指摘もあるのかというふうに思います。私はやはり子供たちは教室で席に座って、先生が授業をしているだけでは、やはり私は心身ともに健康な子供たちはつくれないと考えています。
　　したがいまして、体験的な学習を通して、やはり子供たちのよりよい成長を願っていくというのが大事なことだろうというふうに考えておるところでございます。そうした中で、35時間減った分をどうするかということですが、やはり今までの体験的な活動やさまざまな状況があります。それらを減らすことなく、ただ中身はやはり検討していく中で、よりよい活動の充実を含めて検討する中で、今までと同様に実施できればというふうに考えております ので、ご理解賜りたいと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　質問させていただきます。
　　今、いろいろ答弁をいただきましたけれども、配付については教育長さんから今、三者面談等について、いろいろそれを有効に活用したいというようなお話でございますけれども、確かにただ公表、個人に渡すものではなく、先ほど申し上げましたけれども、いろいろ指導方針だとか、その内容をよく分析をして、せっかく実施をしても、何も役に立たないと言ったらあれですけれども、そういう関係がございまして、ぜひそういう点についても保護者にもよく説明をできるような形で配付をしていただきたいと思っておるわけでございます。
　　また、次に、公表の関係でございますが、これについては個々の学校については公表ができないというようなお話でございますけれども、町全体としては、これは特に成績は公表しても差し支えないんじゃないかと思うんですけれども、そういう点についても、広報なり、大体こういう学校だより等も出しておりますけれども、そういう点について、その程度は公表しても差し支えないのではないかと思っておるわけでございますけれども、やはりこのときがわ町の子供がどの程度の学力だということが一番知りたいわけでございますので、そういう点についてもよろしくお願いをいたしたいと思います。
　　また、総合学習の関係についてでございますけれども、35時間を削減をするというようなことでございますけれども、これについては、今、教育長さんに答弁をいただきましたけれども、確かに授業を受ければいいというのではなくて、みずから体験をして、やはりそういう仕事の苦しみだとか、そういう農業の体験等もして、それで子供が成長していくのかと思いますので、総合学習については今までどおり、そういうものについては、ぜひ、時間が削減をされて困るわけですけれども、何かの方法で対応をしていただけたらと思っておるわけでございます。
　　次に、何か３年にこれは一度でしょうか、高校１年生を対象にいたしまして、経済協力開発機構ということで、世界的に57カ国ですか、学習の到達度調査というものをやっておるようでございますけれども、日本は大変何か先ほどの話が出ましたけれども、科学的な応用力だとか、数学的な応用力だとか、順位が世界的に下がっておるわけなんですね。そういう点について、先生方の指導はもちろんでございますけれども、この結果が社会全体で考えなければならない問題かと思いますけれども、現実を踏まえまして、支援指導要綱等に生かして、 子供の考える力をどう引き出していくか。また、社会に対応できるように、真の学力を身につけさせることが一番重要な課題だと思っておるわけでございますけれども、世界的に日本のレベルが大きく下がってしまったわけですけれども、その調査結果等について、教育長の見解といいましょうか、どんな考えをお持ちか、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　それでは、質問にお答えをしたいと思います。
　　まず、先ほど１点目の配付について、今後とも活用してほしいというものにつきましては、現在埼玉県では３つの達成目標についてのいわゆる状況調査を毎年実施しているわけですが、それについても、これまで２回実施した中にも、各学校では検討を加えて、それを次年度に生かすという取り組みをしていますので、それと同様に、この全国学力調査も教育活動の中にぜひ生かしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　　続いて、公表についてでございますが、ときがわ町ではということでございますが、それぞれやはりときがわ町、先ほど申し上げましたように、小学校では若干低い、中学校では全国県レベルという形にはなっております。項目的に見ますと、例えば先ほど申し上げましたように、知識を問うＡ問題と、応用を問うＢ問題、２つあるわけですが、それぞれやはり学校によっては高い、低いというのがありますけれども、全体的にはそういう状況だということ。
　　それから、公表については、これは比企郡を見ても、小さい町村でございますので、そうした中で、１町村が公表して、それで公表になりますと、やはりあちらが高い、こちら低いという、そういうような市町村ごとのまた比較ということも考えられます。そういうことで、この文科省から来ましたこの通知を踏まえまして、比企郡ではどこも同様に扱おうという形で調整をして公表しないという形になっておりますので、ご理解を賜ればということでございます。
　　それから、３年に一度のＯＥＣＤの学力調査、過日新聞にも発表になったところですが、教育長の考え方をということでございますが、３年ごとにＯＥＣＤに加盟しているところが学力状況調査、年齢にしては15歳、高校１年生を対象にして行っているところでございます。そうした中で、その結果を見ましたら、どちらかというと、経済がもう充実している国、例 えばアメリカであるとかイギリスであるとかフランスだとか、日本というのはどちらかというと下位に低迷していて、それ以外のところがやはり発展途上国と言っては失礼ですが、発展しつつある、やはり韓国だとか中国等については非常に高い数値があらわれているわけですが、やはりここのところは社会そのものが学歴を身につけていかないと、一つの社会に巣立っていった中でやはり活躍できないという、そういう社会情勢の中で、やはり子供たちといいましょうか、韓国においても、それぞれ競争意欲はあるということ。それに比べて、日本については、やはりそういうところは少なくなってきているのではないかなというような気がします。それにさまざまな今この社会の中でいろいろ問題がやはり出てきているんだろうなという気もしております。
　　ですから、私は個人的にはやはり過度にならない、お互いに競争しようという意欲と、それから将来にわたって、自分がやはり一人の人間としてといいましょうか、力をつけて社会の中で一員としてたくましく生きていくという、そういう力強さといいましょうか、その辺のところ、それから、あとは将来に向かっての目標、目的意識、将来何になりたいか、今の中学生、私も、過日申し上げましたが、面接すると、やはり将来何になりたいのと言うと、現実的なものといいましょうか、とにかく高校へ行く。高校へ行ってどうするの、将来はと言うと、行ってみてから考えるという、そういう子供たちが多いということ。
　　そういうことから、やはり子供たちにしっかりした将来設計をつけさせるという、それに伴ってやはり子供たちの意欲を喚起する、これは大事なことかなと。やはりそこの教育をこれから私はときがわ町としてやっていきたいというふうに考えておるところでございます。またこういう方法があるよという、もしお考えがありましたら、お聞かせいただければありがたいというふうに思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　今回、結果が発表されたわけでございますけれども、テストが学力をはかる物差しの一つでもあるわけでございますけれども、今後そのテストの結果をどう現場で生かしていくかが大きな課題ではなかろうかと思います。
　　先ほども申し上げましたけれども、過度の競争とか学校の序列化を招くことは大変懸念もあるわけでございますけれども、児童・生徒が自分たちの結果を真摯に受けとめていただいて、改善していくところはやはり改善をしていかなければならないわけでございまして、この分析結果をもとにいたしまして、やはり学校だとか教育委員会の組織管理が教育の施策の 改善をどう立てて、取り組んでいくかというようなことだと思いますけれども、教師の研修といいましょうか、資質の向上はもちろんでございますけれども、一人一人がやはり学校とか保護者、子供たちが共有でき、学校全体でやはり学力向上に取り組まなければというような姿勢が大事だと思います。その点について、成績は余り低くないようなお話でございますけれども、それについて今後どのように対策支援といいましょうか、取り組んでいくのかお聞きしたいわけですけれども、先般、小・中学校の図書の予算化、これについて先日新聞報道されたというようなことで町長からも報告がございましたけれども、１人当たりの図書費が小学校では２番目ですけれども、東秩父が一番でございますけれども、これは生徒も少ないというようなことだと思いますけれども、中学校では１人当たりがトップであるというようなことで、大変教育に対しまして予算化をしていただいておるところでございます。大変ありがたいわけですけれども、今回の学力テストの結果、すべての面でいろいろすぐれている面については、やはりそれを伸ばしていかなければならないわけでございまして、また、不足しておるものについては、それについて予算づけといいましょうか、支援すべきではなかろうかと思っておるわけでございます。
　　そういう関係で、大変現在地方分権が進んで、学校の自立性といいましょうか、そういう尊重する流れの中でございますけれども、指導員の確保だとかいろいろ細則があろうかと思いますけれども、今後その支援をどのようにしていくお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　学校への支援についてお答えをしたいと思います。
　　先ほど堀口議員さんからありましたように、学校は学力の向上は避けて通れない重要な課題であるわけですが、学力というのはただ知識的な学力のほかに、考える力、それから探求する力など、さまざまあるわけでございますが、そうした中で、やはり大事なのは、私は行政としてできることは教育環境の整備、まずこれが１つあるだろうということ。
　　２つ目としては、それぞれ教育内容の充実を図るためのさまざまな学校での取り組み、これについては各学校にゆだねるところも必要かと思いますが、ある程度やはり教育委員会として、またときがわ町として一つの方向性といいましょうか、それを示す中で、各学校で取り組んでいきたいというふうにも考えておるところでございます。
　　具体的には、やはり先ほど申し上げましたように、教職員の資質の向上というのは大事な 要素でございますので、そのための研修であるとか、場合によっては学力向上推進委員会と、そういう組織を使って、さまざまなやはりそういう検討委員会を使う中で、学校を支援してまいりたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　最後といいましょうか、今後どう取り組んでいくかというようなことでございますけれども、教育条件を改善をいたしまして、授業に先生方が専念できる環境をつくっていくのが大事だと思いますけれども、それについて、職員の配置状況だとか予算、また地域住民との連携など、いろいろ総合的に推進をしていかなければならないかと思いますけれども、21世紀を担う子供たちの育成が大事でございまして、これについて今後学力向上に取り組んでいただくようお願いをいたすわけでございまして、なおこの地にも数学の統計学の世界的な第一人者といいましょうか、学者もいらっしゃったわけでございまして、昔から教育には大変熱を入れられているところでございまして、教育長さんを初め、教育関係者は大分多数いらっしゃるわけでございますので、有能な人材といいましょうか、育てるよう期待をいたしまして、この質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　　大変ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　島　田　　　豊　議員
○田中　旭議長　続いて、発言順位３番、質問事項１、給食費について、通告者12番、島田議員。
○１２番　島田　豊議員　12番、島田豊でございます。
　　給食費についてということで１問だけ質問させていただきます。
　　学校給食費の滞納が全国的にふえているということで、当町でもふえていると思うがということです。また、滞納の主な原因は何かと。また、町での一部負担軽減ができれば、滞納額が減るのではないかと思うかということです。それが可能かどうか。
　　子供は国の宝なので、子育て支援の一環として父兄の給食費の負担の軽減が、対応がどうかということでお伺いしたいわけですけれども、まず総合的にですけれども、全国的に給食費の滞納というのがふえているということで、給食費滞納９万9,000人、原因の６割は親のモラルということで出ておりますけれども、全国的にふえているということでございますので、やはり当町でもいかような状況で進んでいるのかということで、逐次お願いしたいかと 思いますが、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　議長のお許しをいただきましたので、島田議員さんの給食費についてお答えを申し上げます。
　　島田議員さんご指摘のとおり、全国的に給食費の未納が問題になっております。埼玉県におきましても、児童・生徒数の割合で1.1％、金額にして１億3,517万円に達していると言われております。ときがわ町でも、給食費の未納はここ数年を見ると、年々ふえている状況にあります。平成17年度では68件、68月、24万8,800円であったのが、18年度148件、148月、56万850円となっており、件数で2.2倍、金額で2.3倍となっております。
　　未納の主な原因でございますが、１つとして、経済的な理由によるもの、２つとして、講座引き落としがされず、しかも振り込み手続を忘れているもの、３つ目として、保護者の意識が変わってきて、支払いを拒むもの、４つ目として、世間体を気にする余り、準要保護家庭の申請をしないもの、５つ目として、生活における支払い優先順位によるものなどが主な理由と考えております。
　　給食費の未納対策については、毎月月末に校長名で納入をお願いする通知文を担任から児童・生徒を通じて保護者に送付しております。それでも納入されない場合、担任が家庭訪問して、直接保護者に納入を依頼したり、校長が家庭訪問してお願いするなどの対応をしているところでございます。
　　その際、経済的な理由で支払えない保護者については、就学援助制度があることを説明し、準要保護申請を進めておるところでございます。この就学援助制度を進めることで、生活困窮家庭の未納については減らすことができますが、しかしながら、給食費の未納に対する意識や子を養育する責任感が低い保護者に対しては、町で一部負担、軽減措置をとった場合、未納額は減少するかもしれませんが、何か割り切れないものを感じざるを得ないところでございます。
　　今後、経済的な理由によるものは就学援助制度の説明に努めるとともに、経済的な理由以外で支払いが滞っている保護者にあっては、給食費の納入について理解が得られるよう粘り強く取り組んでまいりたいと存じます。
　　次の子育て支援の一環として軽減できないかということでございますが、学校給食法で給食費は保護者が負担すると明記されており、公費で負担することがふさわしいのか、またそ れが可能なのか。他のサービスとの整合性も考慮し、今後子育て支援計画の見直しの中で議論をしていきたいというふうに考えております。
　　いずれにいたしましても、学校給食は児童・生徒にバランスのとれた食事を提供するとともに、望ましい食習慣の形成や食に関する理解の促進のため、重要な役割を担っております。学校給食の実施に当たっては、給食費を保護者の方に適切に負担していただくことが不可欠であり、支払い能力があるにもかかわらず、保護者の都合で給食費を払わないことは許されないことでございます。
　　今後とも学校給食の意義や重要性などについて、保護者の十分な理解が得られるよう働きかけてまいりたいと存じます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　12番、島田議員。
○１２番　島田　豊議員　答弁ありがとうございました。
　　やはり一生懸命努力しているということはよくわかるんですけれども、この比企郡市の給食費の滞納というんですか、未納額、その辺をパーセントであらわしたものをもらったわけですけれども、この比企郡市では、やはり給食費100％が東秩父村になっております。それ以外にずっと小川が0.17、嵐山が0.68、吉見が0.35、鳩山が0.79、そして東松山市が0.50、ときがわ町1.02です。ということで、ほかの町村から比べて余りにも多いのではないかということです。これは調査いただいたものですから、まず正確なんだろうとは思うんですけれども、そんな中で、今努力しているということですけれども、やはりいろいろなデータを見ますと、やはり給食の費用の取り立てと申しますか、その辺のところをもう少し努力してもらえば減るのかなというふうな感じはするんですけれども、やはり滞納の子供が給食の停止などをしているところもある。２カ月以上の場合には弁当を持たせるだとかというふうなところもあります。
　　そんなことで、かなり厳しく各、これは県レベルですけれども、やっているところもあるようですから、やはり当町におきましても、もう少しいろいろな意味でその努力をしてもらえればいいのかなと思いますし、そのことについてもうちょっと深く突っ込んで、その給食費について徴収していただけるのかどうか、その辺のところについてお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　それでは、給食費の徴収についての努力をということで、具体的な対応に ついてお答えをしたいというふうに思います。
　　ときがわ町のみならず、他の市町村においても給食費の納入の対策につきましては苦慮しているだろうというふうに思うんですが、私どももここのところ校長会、きのう管内の校長会がありましたが、主なその内容につきましては、給食費の未納対策をどうするのかという、そういう話し合いを持たせていただいたり、今までも何回か話し合いを持たせていただきました。
　　そうした中で、17年度、18年度は給食費の未納、中学校はゼロなんですね。小学校の未納が多いと。私も、だからよくわからないんですが、小学校が未納で中学校になると、なぜゼロになってしまうんだろうという、そういうことなんです。現実に現在の11月末の給食費の納入についても、ほとんど中学校の方はゼロに近い状態でありながら小学校は。中学校に聞きますと、やはりそれなりに子供の成長過程もあるでしょうし、いわゆる成長していく子供に対して、やはり給食費を払わないというのは、子供が親にやはりある程度話を、恥ずかしい思いをさせたくない、またはしたくない、そういう部分で話し合いしていただけるんだろうと思うんですが、やはり小学校は保護者の傘の下というんですか、その中におさまっているという状況の中でということも１つの要因かなというのを考えております。
　　そういう意味では、やはり給食費に対する理解を保護者の方にするというのも大事なことかなということで、今取り組んでおるところでございます。各学校では、先ほど申し上げましたように、担任が家庭訪問したり、学校長が家庭訪問、また通知を出したり、そういう中で今後、今度は学校と教育委員会が一緒になって、とにかくそういう未納がある家庭については取り組んでいきたいというふうに考えて取り組んでいるところでございます。
　　ただ、先ほど話の中で、他のところでは給食を停止にしたところというのがあると。私もその学校はどこかと実は知っているわけですが、そういうふうに給食は家へ帰って弁当でもいいから食べてきなさい、また持ってきなさいという、そういうことをしている学校もあるというのは承知しておりますが、ただ、そこまで果たして教育の中でしていいのかどうかというのも含めて、今後この取り扱いについては考えていきたいと。
　　ただ、今のところは私ども学校と教育委員会連携して、先ほど申し上げましたように、理解を図ること、各家庭訪問する中でやっていくということで、ぜひご理解いただければというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　12番、島田議員。
○１２番　島田　豊議員　よくわかるんですけれども、やはりこのモラルというのが、統計的 にはときがわ町は何％で、それから就学援助費等で、これは家計は苦しいものの、生活保護を受けているほど窮屈でない世帯など対象に、子供の学校生活に必要な費用を市町村が負担する仕組みが教科書以外の教材や修学旅行費、給食費などが含まれるというふうなことで書いてあるものもあるわけですけれども、やはり現在、このような状況で生活保護家庭で受けているような人、たぐいの人、それからモラルで規範の問題で納めていない人等は区分されているのかどうか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　須永教育総務課長。
○須永文男教育総務課長　お答え申し上げます。
　　現在生活保護を受けている方、それから準要保護を受けている方、これについてはすべて把握しております。
　　ただし、モラルの関係でというのがまだ具体的に本人と会って、お話を聞いていない、お願いをしていないというところがございまして、正しい数字は持っておりません。
　　以上です。
○田中　旭議長　12番、島田議員。
○１２番　島田　豊議員　一番大事なことはモラルだと思うんですよ。払えるんだけれども払わないということだと思うんですよね。そんな中で、やはり私は少しでも町で援助ができないかというのは、基本的には書いてあるとおりでわかります。これは食材については全部個人負担ということはわかるわけですけれども、やはり現在のような少子化の時代になってくると、少しでも負担を軽くやっていくことによって、いろいろな意味で子供たちの生活状況も、いろいろちょっと飛躍してしまってはまずいのかなとは思いますけれども、子供たちを育てるためにいろいろな策を練って、いろいろやっています。
　　また、もちろん給食費も3,800円とか4,000円とかというふうなことになるわけですから、やはりかなり父兄の負担がふえるのではないか。ただ、今言ったモラルがどうこうということになってくると難しいかもしれないんですけれども、その辺のこともやはり町では負担を云々ということ、これはちょっと大変かなというふうな感じがするわけです。その中で、それ以外の例えば給食費についてということで出ておりますけれども、それ以外に子供たちはこんなにお金がかかっているんだから、少し何らかの形で負担ができないかというのがあって、これはいろいろと、このときがわなどでもつい最近始めたような、パパ・ママ応援ショップについて、この辺のところでずっと22件ばかり商工会でも１割まけるだとか、いろいろ な形で軽減をして、そういう中で、やはり周りでこういうふうにやっている、子供たちのお金がかかるのでやっているんだよという中で、モラルについても一部考えてもらえれば、負担も減るのではないかというふうな、そんなことを考えましたので、質問させていただいたわけでございますけれども、やはり給食費から子供は国の宝だなんて、ばかに広い範囲になっていますけれども、やはり総合的に判断していかないと、やはり給食費の滞納はまだこれからふえるのではないかというふうな考えをいたします。
　　というのは、減ったというのではなくて、ずっとふえてきているんですよね。子供たちは減っているのに給食費が滞納がふえているということは、やはりそういうモラルの欠けた人が多くなるから、それにはどうしたらいいか、町での対策もやはり考えていっていただくということが大事なのかなというふうに考えております。
　　そんな中で、やはりもう一度ときがわの町にしても、子供たちがかなり出生率が少なくなっている。また、これを育てていくには大変だ。また小学校の１年生から中学の３年生まで給食以外のかかりがかなり多くしているということで、なかなか子供を育てるには大変な思いをしているんだなというふうなことをひしひしと感じてくる中で、やはり給食費についても十分いろいろな意味で、広い意味で負担を軽減できていただければと思いますけれども、総合的に考えて、町長はどんな意見があるのか、ひとつお願いしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　では、まず私の方から答えさせていただきたいと思うんですが、先ほど課長の方から生活保護、それから準要保護という話がありましたが、準要保護になりますと、学用品だとか修学旅行費、校外活動費、給食費も含めて、これは支援をいただいているところでございます。そうした中で、経済的に苦しいという状況の家庭につきましては、今、制度があります就学援助の対策の方で、学校と教育委員会が連携して、今後とも一層取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　　また、支払える能力がある家庭については、これについても粘り強くやっていくしかないということで、実はきのうの校長会でもやはりその旨を確認いたしまして、学校と教育委員会が連携してやっていこうという形になりましたので、しばらく時間をいただいて、ゼロを目指して今取り組んでいるところでございますので、ぜひもうしばらく時間をいただいて、努力はしてみたいと思います。何分ともご理解いただければと思いますが、よろしくお願いします。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　12番、島田議員。
○１２番　島田　豊議員　どうもありがとうございました。
　　そういうことで、よりゼロに近くしてもらうために努力をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　　どうもありがとうございました。
○田中　旭議長　暫時休憩いたします。
　　再開２時20分でお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０７分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２１分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　笹　沼　和　利　議員
○田中　旭議長　続いて、一般質問を行います。発言順位４番、質問事項１、町有施設の稼働率について、質問事項２、予算編成について、通告者７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　議長のお許しをいただいたので、２つの点について質問させていただきたいと思います。
　　まず、第１番目、町有施設の稼働率についてという質問をさせていただきます。
　　現在、アスピアたまがわ、せせらぎホール、各グラウンドほか、また指定管理者施設など多くの町有施設がありますが、その利用状況はどのようになっているのでしょうか、できれば年次別推移でわかれば。
　　必要があり、つくられたものですが、稼働率が低ければ税金のむだ遣いになります。多くの方々に使っていただけることは大切な要素です。稼働率が低いところはいかなる原因があるのか。また、より多くの人に利用していただくための方策等があればお聞かせください。
　　また、将来アスピアたまがわ、せせらぎホールなど指定管理者の導入を考えているのかどうかお聞かせください。
　　今後できる施設も含め、いかに利用していただけるのか知恵を絞って考えていくべきですが、どこで考えているのか、考えていくのか、お聞きしたいというのが質問の要旨です。
　　若干補足させていただきますと、指定管理者のところは、振興計画の中にも指定管理者の 導入というのがうたわれています。現在８施設あるんですけれども、数値目標の中で、平成23年には10施設、28年には12施設というふうな形で数値がうたわれています。ということは、どこかの施設がそういうふうに指定管理者にということで、１つは先ほど今回の中で上げられたくぬぎむらがそうだと思いますけれども、こういうところもあるのかということでちょっとお聞かせいただければということです。
　　では、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、笹沼議員の町有施設の稼働率についてのご質問にお答えいたします。
　　ご質問につきましては、私から体育施設、文化施設について答弁を申し上げます。そして、各施設の利用状況等につきましては、各担当課長から答弁を申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　まず、トレーニングセンターにおきましては、休館日は年末年始のみであります。せせらぎホールでは、年末年始と第４月曜日が休館日であります。年間を通して両施設ともほとんど開館となっておりまして、夜間使用においても現在埋まっているという状態であります。
　　運動場におきましては、スポーツ大会やスポーツ少年団の練習、各種スポーツ教室などに使用されておりまして、利用につきましては予定が入っていなければ年間を通じてご利用いただけるということになっております。
　　また、文化センター、アスピアたまがわにおきましては、図書館と連携を図り開館をしておりますが、休館日が祝祭日と年末年始、あと毎週月曜日が休館日となっておりまして、稼働日数が300日の稼働日数となっております。
　　また、利用者をふやす要因といたしまして、いろいろな考え方があると思いますけれども、年間を通じて利用しやすく、利用したいときに利用できる状態にしておくということが必要であると考えております。
　　具体的に施設設備を充実させること、また利用料が安価であること、交通の便がよいこと、駐車場が完備されていることなどがあると思われます。今年度西平テニス場の改修を行いまして、施設整備を図りましたが、今まで出てこなかったテニス部員が出てきてくれるようになったという話がありまして、また利用者が以前よりふえてきている等の声が寄せられております。
　　それとあと、指定管理者制度の導入につきましては、現在のところ直ちに導入するということは考えておりませんけれども、笹沼議員ご指摘のように、今後は民間のノウハウを活用いたしまして、より効果的に、また効率的な管理運営ができないかと検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　また、これらの課題をどこで取り扱うのかということでありますけれども、担当課はもちろんでありますけれども、これからはやはり全庁的に取り組んでいかなければならない課題であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　小島生涯学習課長。
○小島　昇生涯学習課長　それでは、生涯学習課の所管の体育施設、文化施設の利用状況について申し上げます。
　　初めに、体育施設から申し上げます。
　　玉川運動場についてでございますが、平成16年度１万333人、平成17年度１万4,843人、平成18年度１万1,110人の利用者でございました。
　　玉川トレーニングセンターにおきましては、平成16年度２万4,926人、平成17年度１万8,326人、平成18年度１万6,467人でございました。
　　せせらぎホールにおきましては、平成16年度４万4,777人、平成17年度４万5,211人、平成18年度４万4,541人でございました。
　　次に、西平運動場と本郷球場について申し上げますが、カウントの仕方が先ほどと異なり、何団体が何回利用したかという内容になっており、年度別につきましても平成18年度となっておりますので、ご留意賜りたいと存じます。
　　まず、本郷第１球場についてでございますが、平成17年度延べ64の団体が357回使用しました。平成18年度延べ46の団体が310の使用でございました。
　　本郷第２球場については、平成17年度延べ29の団体が427回使用、平成18年度延べ34の団体が373回の使用でございました。
　　本郷第１球場と第２球場、合同の使用につきましては、平成17年度延べ７団体が10回使用、平成18年度延べ６団体が20回の使用でございました。
　　西平運動場の使用につきましては、平成17年度延べ61の団体が297回使用、平成18年度延べ46の団体が217回の使用でした。
　　次に、西平テニス場について申し上げますが、テニスコート改修後の利用者について比較 してみました。平成18年10月が132人に対しまして、平成19年10月においては200人が使用していますので、昨年よりは大幅に増加しております。11月においても平成18年が128人に対し、平成19年は229人と大幅に利用者が増加している結果となりました。
　　続いて、文化センターの使用について申し上げます。
　　平成16年度１万7,896人、平成17年度２万3,717人、平成18年度２万3,616人でございました。
　　以上の結果となりましたが、これだけ見ると大分利用状況にばらつきがございますが、体育施設におきましては、大きな球技大会やイベントが行われると、大きく数字が増減すると思われます。
　　また平成18年度と17年度ということで、合併前と合併後ということになりますので、利用者数のとらえ方が若干違っていた点も考えられますので、この利用者数のみで利用状況を判断するのは難しいかと思われます。
　　今後も町民の皆さんのニーズにこたえられるよう、利用者等に注意を払い、利用者数のアップにつながるように運営していきたいと思いますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　続きまして、産業観光課が所管いたします指定管理施設の利用状況について申し上げます。
　　指定管理施設は、体験交流施設が５施設、直売施設が３施設の８施設でございます。体験交流施設につきましては、木のむらキャンプ場が４月から10月まで、星と緑の創造センターは３月から12月までの営業となっており、営業期間内では週休日は設定されておらず、無休の営業でございます。休業期間の設定につきましては、施設の性格や自然環境等により設定されているもので、やむを得ないものと考えております。
　　また、やすらぎの家、いこいの里大附、都幾川四季彩館は週休日１日と年末年始の休業で営業しております。
　　直売施設につきましては、大野特産物販売所、建具会館は年末年始休業のみで、すべて営業しております。
　　また、木のむら物産館は週休日１日と年末年始の休業で営業しております。
　　なお、各施設ともお客の入り込み状況等と施設の体制を検討して設定しているものであり ます。
　　まず、建具会館でございますが、平成16年度２万5,373人、平成17年度２万6,012人、平成18年度２万5,177人でございます。
　　次に、木のむら物産館でございますが、平成16年度15万4,057人、平成17年度16万9,073人、平成18年度18万35人でございます。
　　次に、やすらぎの家でございますが、平成16年度２万4,573人、平成17年度２万3,820人、18年度２万2,104人でございます。
　　次に、いこいの里大附でございますが、平成16年度１万7,204人、平成17年度１万6,318人、平成18年度１万6,189人でございます。
　　次に、大野特産物販売所でございますが、平成16年度１万7,454人、平成17年度１万6,068人、平成18年度１万3,932人でございます。
　　次に、星と緑の創造センターでございますが、本施設は平成17年４月の開設でございますので、平成17年度1,016人、平成18年度1,355人でございます。
　　次に、木のむらキャンプ場でございますが、平成16年度１万6,505人、平成17年度１万8,137人、平成18年度１万6,728人でございます。
　　次に、都幾川四季彩館でございますが、本施設は平成18年７月の開設でございますので、18年度の利用者は２万9,201人でございます。
　　なお、８施設ともレジ通過者でカウントした利用者数でございます。
　　昨年、町有施設連絡協議会を設立いたしましたが、それぞれの施設が独自性を発揮し、施設間の情報を共有するとともに、連携のとれた事業実施により、線から面として、ときがわ町に行けば１日楽しめるというアピールを町内に行っていくことが必要であると考えております。
　　今後も産業観光を中心といたしまして、町有施設連絡協議会、観光協会等の関係機関の皆様のご協力をいただき、積極的に観光客の誘致事業を推進してまいりますので、議員の皆様にもご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　答弁ありがとうございました。
　　この中で二、三ちょっとまず聞いておきたいことがありまして、まず生涯学習課の方の答弁の中で、団体が、これは年度によって多くなったり減ったりということがあるかとは思う んですけれども、これらの例えば運動場等については、ほとんど町内の団体が主なんでしょうか、それとも町外から借りて使いたいと言ってくる団体がありますでしょうか。
　　それから、テニス場についても新しく始まったということで、町内が中心かなというふうには思っているんですけれども、町外からもあるのかどうか、その辺のことをお聞きしたいと思います。
　　それから、２点目、産業観光課の中で、こちらの方は観光施設ですので、ほとんど圧倒的に町外だとは思うんですけれども、町有施設連絡協議会、これはつくるという話は聞いてあったんですけれども、具体的に今後これらの施設を点から線へ、線から面へということで、これは観光の基本になるし、それだけ入れ込み客をあちこちで回ってもらえるということで非常にふえていくというふうに思っておりますので、すごくいいことではないかというふうには思っているんですけれども、その辺について、町有施設連絡協議会を通して今後のあり方についてどのように考えているのか、その辺のこともお聞かせいただければありがたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　小島生涯学習課長。
○小島　昇生涯学習課長　運動場とテニス場の町外の方の利用状況ということでございますけれども、西平にできましたテニス場につきましては、最近町外からの利用者がふえているということは伺っております。
　　それから、笹沼議員さんのところにお配りしました表があると思うんですけれども、せせらぎホールの町内、町外の登録者数などをそこに記載しておりますけれども、例えばせせらぎホールにおきましては、平成18年登録者数ですけれども、町内が1,176人、町外が912人という登録者数になっておりますので、当然町外の人も利用なされているということになります。
　　それから、運動場につきましては、ほとんどが町内の人でありまして、大会等はもちろん町外の方のチームが参加なされますけれども、ほとんど町内の利用でございます。
○田中　旭議長　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、２点目の町有施設連絡協議会のあり方というふうなことでお答えさせていただきます。
　　この町有施設連絡協議会につきましては、昨年の12月に発足いたしまして、これは町有施設というふうなことでございますが、昨年オープンいたしましたふれあいの里たまがわも含 めた９施設でこの連絡協議会を創設してございます。この協議会につきましては、主にこの施設間のまずは情報交換、それからこの連携、そしてまた効率的な事業等の実施というふうなことで設立させていただいたものでございます。
　　なお、各施設の運営等につきましても、各施設のもちろん独自性、そういったものも発揮しながら、それぞれの施設が効率的な事業運営ができればというふうに考えているところでございます。
　　また、具体的な内容でございますが、先ほど情報交換というふうなことを申し上げましたが、各施設等でもさまざまなイベント等々も行っております。こうした情報交換の中で、共通のイベント、また各施設ごとの特色づくりというふうなこともあろうかと思うんですが、新商品あるいは特産品の開発等々も、やはりこういう中で検討していければというふうに考えております。
　　また、各施設の職員等の研修等も、こういったことで、この協議会の中で発信して実施していければというふうなことで、こういった研修等も既に実施しているところでございます。
　　また、これからこの協議会等を通す中で、やはり各施設への情報の提供、それから町外へのやはりＰＲ等も積極的に行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　一応聞いたというところなんですけれども、これからもう一つここの中で、先ほど町長の方から、これは全庁的に考えていきますよという話でしたので、これからの課題かなというふうに思っているんですけれども、ぜひその中に取り入れていただきたいことが幾つかあります。例えば公共施設、今、町内の方々が使っていて、これぐらいの人数が使っているんで、先ほど質問の中にも玉川運動場の夜間照明という話が出たと思いますけれども、やはり多くの人が使っていく。要するに利用率が高いということは、町にとっても非常に行財政のことから考えても、かなり大きな課題ではないかなというふうに思っています。ですから、そういう例えば空き情報とかをぜひホームページとかにわかるような形で載せていただければありがたいなと思います。
　　それから、利用の仕方等についても、例えば今、合併して大分わかってきましたので、アスピアたまがわの使い方も多くの人がわかってきたのかなと思うんですけれども、やはりそういう施設をもっと利用しやすくするために、本当は最初のホームページの活用というとこ ろにもかかってくると思うんですけれども、もっと住民の方々に周知というか、そういう情報の提供というのも行財政改革の中でかなり叫ばれていることだというふうに思っております。そういうのがわかる体制をつくること。
　　それから、今、データとしてこういう形で人数のデータが出たんですけれども、やはりデータの分析というのはかなり重要なことになるかと思っていますので、もう少し細かい形での、これは結構です、ここの場で言わなくても結構なんですけれども、そういうデータの積み重ねというのは必要なのではないかな。時間別稼働率とか、それから、例えばアスピアたまがわであれば大ホールの利用率、それから小会議室の利用率、正直言うと、今指定管理者でもこれはかなり競争が行われています。実際に利用率の低いところであると、３年の見直しの後に次回の契約はしないというぐらい厳しい状況になっているかと思います。
　　こういう公共施設だから、そういうのが許されるということではありませんので、ぜひそういう利用率を上げるということは、これは行財政改革の一環だというところで取り組んでいただければありがたいと思っています。これについて質問ではありません。今、全庁的に検討するということですので、ぜひそのあたりも検討課題の中に入れていただいて、検討していただければということで、この質問については終わらせていただきます。
　　では、次の質問に入りたいと思います。
　　次の質問は、予算編成についてということで、ときがわ町が誕生し、来年度は３年目に入ります。住民が望んでいる政策にどこまで迫れるか、行政、議会とも問われていると思います。関口町長においては、過去、行政のバランスシートなど、住民への説明責任を積極的に行うという姿勢は評価できます。
　　そこで、もう一歩進んで、予算編成のプロセスの公開も検討してはどうでしょうか。来年度即実施できるわけではありませんが、来年度からでもできるところから始めてはどうでしょうか。
　　また、公共事業についても、良質かつ低コスト、そして住民にとって必要性が問われていきます。住民に公開していくことで住民の納得が得られるのではないかと考えますが、町の見解をお聞きしたいということで質問させていただきました。
　　今回、振興計画の中にも行財政改革については、かなり大きな、合併したときの住民の一番大きな思いというのは行財政改革です。これは先ほど午前中に配られました滑川町の合併の意見の中でも一番大きな課題がずっと行財政改革でした。これは各住民にとって最も課題のあるところですので、それにきちんとこたえていくということはとても重要ではないかな というふうに思います。
　　振興計画の中でも最初に振興計画の考え方の視点のところに、将来像の実現に向けて問題点や課題、目標を町民と行政が共有し、町民、企業、地元企業、ＮＰＯ等の各種団体などの主体の積極的な参加を促すためというふうに書かれております。
　　また、まちづくりの基本的な課題の中にも、これまで以上に政策形成過程への住民の参加を促し、住民との協働に努め、住民の期待と批判に鋭敏かつ誠実に応答する責任を負うことになりますというふうに書かれております。最も大きな課題ではないかなというふうに考えておりますけれども、ご回答をよろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、笹沼議員のご質問、予算編成についてご答弁を申し上げます。
　　まず、予算編成のプロセスの公開についてでありますけれども、我が国における自治体予算の編成過程への市民参加の動きとして、2003年度、平成15年度でありますけれども、この６月補正予算から実施した鳥取県を皮切りに、都道府県では大阪府、広島県など、また市町村では札幌市、藤沢市、そして島根県の川本町などを初め、これまで幾つかの自治体が公開をしてきております。鳥取県では開かれた予算編成を行うということを目的といたしまして、編成過程の財政課査定、知事査定がそれぞれ終了した段階において、各部からの要求内容及びその査定状況を公開するという形で実施しております。他の自治体での公開も予算編成方針を初め、予算要求、査定の各段階での事後のインターネットによる公開ということで、ほぼ同じような方式をとっているようであります。
　　これらの公開に対する識者の評価といたしますと、総務課長など査定者の説明責任が強化されることや、予算編成に対する市民の関心が増加したことなどの成果があったという反面、公開の目的であった予算編成過程に市民の意見を反映させるという観点から見ますと、当初予算編成公開のホームページには１万8,000件以上のアクセスがあったということでありましたけれども、しかし、そのホームページのアクセスが１万8,000件あったにもかかわらず、実際に意見が寄せられたというのは数十件にとどまったということになっております。そうした点から、十分な成果が上がっていないというのが実態ではないかと思われます。
　　その理由といたしましては、第１に、事業の効果などの評価情報が公開されていないことがあります。また、事業の妥当性や資質の効率性を判断できないこと、それから第２に、１個人では関心のある分野への予算の配分と、その問題点はある程度わかっていても、他の分 野の事業の妥当性を判断し、また分野横断的な資質の優先順位の変更についての代替案まで等を示すということはなかなか難しいということが上げられます。
　　このような課題がありますことから、ときがわ町では、まずわかりやすい予算と決算を作成いたしまして、あわせて事業等の評価がしやすいようにということで、平成19年度予算から事業別の予算編成方針を採用いたしまして、決算も事業別にしたところであります。
　　また、予算編成に当たりましては、これまでも事業執行の中でいただきました意見、また区長さんの要望、そして議員の皆様の意見などを十分取り入れながら見積もりもいたしておりました。
　　しかし、ご提言の予算編成過程の公開による透明化を図ることも重要なことと認識しており、どのように進めていけばいいのかと。その進め方と公開の方式につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　この問題についてはとても難しい側面があるのはよく承知しております。
　　ただ、この中にも書かれている鳥取県、こちらでは知事が終わった後にいろいろ話をしている中でも1,000億ぐらいの圧縮ができたというようなことを言っております。これは意見としては確かに言われたとおり、沢山の意見が寄せられるということはまずないだろうというのはよくわかっております。ただ、問題は、その前に１万8,000件のアクセスがあったということは、これは大きなことではないかというふうに思っております。というのは、やはり関心としてはあると。ただし、意見としては出てこないかもしれないというところがあるかと思います。
　　先ほどはこの中でほかの町というところもあったかと思うんですけれども、この近辺でもいろいろ調べてみました。そうすると、この近くでは残念ながら比企郡では余りやっていないんですけれども、鶴ケ島市がこれを行っております。これは18年度から行っているということなんですけれども、19年度か、昨年から行っているのかな、今年度20年度、これはホームページの方をリンクしていただければすぐ出てきますけれども、20年度の一般会計予算要求状況というのが表に出てきます。
　　正直言うと、私から見ると、もう少し細かい数字を出すべきではないかという思いはあるんですけれども、逆に一般の方々から見れば、こういう数字が上がってきて、これで意見を言うというのはかなり難しい側面があるんですけれども、町の状況としてはかなりわかりや すいということがありますので、結構難しい、ホームページの問題もありますし、難しい側面があるかと思うんですけれども、やはりそういう形で、それから、予算編成方針というもの明確に表に出されております。やはりこういうものを住民の方々に明確に出すことによって、町の姿勢等もより理解していただけるのではないかというふうに思っていますので、その辺はぜひやっていただきたいと思います。まだ研究は幾つかしなければいけないとは思いますけれども。
　　それから、この中でお聞きしたいことが、事業別予算を今年度組んだということで、予算編成の方針の中で評価を伴わなければいけないということで、この辺の評価をした段階の中で、このようなことについて状況の説明、そのようなことについては今後どのように─この中では考えていきたいということなんですけれども、もう少しどのような形で評価、現在は行政評価の段階に入っていると思うんですけれども、その先にあるものとしてどのように考えているか、その辺をお聞かせいただければお願いします。
　　それから、もう１点、こちらの中で、質問の中で公共事業についてもということで、これは特に予算編成の問題等も絡んでくるんですけれども、公共事業はとかくブラックボックスになりやすいところだと思っておりますので、その辺のところもどのように考えられるか。まだ大きな課題は幾つかあるのではとは思うんですけれども、全体像として回答いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　この予算編成につきましては、１年間のこの町の運営をしていくということが非常に大事な基礎でありまして、まず当然予算編成する場合は、各課で協議をして、今のときがわ町におきましては、課長のとりあえずはまずは査定があります。その後、副町長の査定がありまして、最後に私の査定ということで、私の査定が大体終わりましたらば、それを今度は議員の皆さんに協議会等でお示しして協議をいただいているということで、私はそれと議員の皆さんは町民の皆さんの代表でありますし、私も町民の代表でありますし、そういう中で、代表者の私と代表者の皆さんが協議をして、とりあえずときがわ町の場合は真剣に予算編成についてはやっていると思います。
　　将来的には住民の皆さんに公開というふうに、これも大事なことだと思いますけれども、まずはやはり一番身近で、先ほど言いましたように、個々のことは住民の皆さんはわかるかもしれないんですけれども、皆さん、やはり委員会に所属しているとわかると思うんですが、 文教の話になると、文教厚生委員の人はわかりますけれども、なかなか産業建設常任委員会の人にはわからないというこもあると思います。それぞれ専門分野のことがあると思います。そういう面では議員さんはもうそれぞれの分野も経験しておりますし、予算編成を我々がした後、チェックしていただくと。そして本会議でまた再度チェックしていただくということが私はベストではないかなと思っておりますし、住民の皆さんのご意見というのも、それは大事だと思いますけれども、まずは私とすると、議員さんのご意見をまず拝聴するというのを第一に考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　この笹沼議員さんからのご提案の編成過程のいわゆる市民参加、直接参加という点の問題でありますけれども、なかなか難しい問題をはらんでいる課題だというふうに理解しております。といいますのは、議会の審議権等の絡みで、それをどうやって町民が参画して補っていくかと。つまり町民を代表される議員さんの権限と、いわばそれに関係なく直接政策形成過程への参加という問題ですので、これはかなり議員の皆様のご理解というか、ご了解もいただきながら進めなければならないという点があろうかと思います。
　　そういう面で、従前からいろいろな意味での情報公開という面では、バランスシートの公開でありますとか、今回少しでもわかりやすくということで、また評価も事業単位で、相対で内訳を見ると、その事業に事業費が幾らで、人件費までなかなか配分することは難しいので、とりあえず人件費は別にしておりますけれども、いろいろな経費がどれだけかかって、どれだけの成果を上げたかということがチェックしやすいような予算編成ということで、わかりやすい事業別予算編成方式に改めたんですね。決算も同様に事業別の決算というふうに、予算と決算が対応する形でまず進めるということが、このときがわ町のまず公開への第一段階かなということでございます。
　　もちろん、なかなかこれだけの職員の数で、つまり企画財政課の中の予算の担当する職員のごく１名とか２名とか、臨時の場合は３人とか応援体制をつくりますけれども、そこでどこまで管理できるのかという問題と、あとは先ほどの課題でもありますけれども、何を優先させるべきかという問題がありまして、これは今言ったような課題を一つ一つ解決していかないとできない問題ですから、そういう面で今後の研究課題とさせていただきたいということで、確かにそういった関心を持っていただくこと、あるいはアクセスしていただく過程でももちろん意味があることだと思いますけれども、そういうかなりのエネルギーの必要なこ とでありますことから、もう少し時間をかけて研究したいというふうに考えております。
　　以上です。
○田中　旭議長　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　今、町長から言われたとおり、確かに議会の問題も全部絡んでおります。それは承知の上で質問をしていますので、これ自体は議会にとっても大きな課題であるというのは重々承知の上でおります。
　　これ以上の質問はいたしませんけれども、やはり、とはいっても、現実にこういうふうな形で議会としてもどこまで町の公開というところに同意できるかというところもあるかと思いますけれども、やはり時代の中でそういう形での公開が今進み始めていますので、私たちも研究しながら、かつ町の方とも全庁的な討議もあるでしょうけれども、やはりぜひ前向きな形でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　野　原　兼　男　議員
○田中　旭議長　続いて、発言順位５番、質問事項１、人口問題について、通告者14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　14番、野原です。
　　議長のお許しをいただきましたので、人口問題について一般質問をさせていただきます。
　　平成18年の２月１日のときがわ町合併時前の18年１月１日の町の人口は１万3,715人でありましたが、19年１月１日、１万3,604人、先月11月１日現在では１万3,487人に減少しているわけです。この２年余りで約200人以上の人口が減少しているわけでございます。
　　少子高齢化社会に入り、地方の格差が広がる中で、減少の理由についてはさまざまな要因が考えられます。人口の減少につきましては、ときがわ町だけには限らず、全国的な流れとはいえ、このままの推移で減り続けることは、ときがわ町の活性化にとりましても大きな障害になるとともに、町の将来に向け、ゆゆしき問題であると考えております。早急な対応が望まれるわけでございますが、町長におかれましては、こうした現状についてどのような見解を持っておられるか。また、町として、そういった原因の究明と今後の対策についてどのような取り組みをされているか、お尋ねいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原兼男議員の人口問題についてのご質問にお答えいたします。
　　まず、合併以来の町の人口の状況についてでありますけれども、平成18年２月１日の合併時における人口は１万3,712人でありましたけれども、平成19年11月１日現在の人口は、先ほど野原議員がおっしゃいました１万3,487人と、合併時に比べて225人の減少となっております。これを年齢別に合併時と同年11月１日現在で比較してみますと、ゼロ歳から20歳までの人口2,662人が2,437人と225人の減少であります。また、21歳から40歳までの人口3,078人が2,981人となりまして、97人の減少であります。それから、41歳から60歳までの人口は4,327人が4,264人となりまして、63人の減少であります。ところが、60歳以上では3,645人が3,805人となりまして、60歳以上の方が160人ふえております。
　　また、世帯数で見ますと、合併時の4,538世帯、これに対しまして、現在では4,734世帯と世帯数では196世帯、約200世帯近くふえているということであります。人口は200人ぐらい、225人減っているんですけれども、世帯数は196世帯ふえているという現象であります。主に20歳以上の若年人口が減少して、60歳以上の人口がふえているというのが、この統計を見ると出るのかなと思います。
　　また、県内の市町村の状況を見てみますと、平成19年10月１日現在の推計人口で、前月との人口の増減では40の市の中で17市で人口は減少しておりまして、町村では31団体中18団体が人口の減少となっております。また、比企郡内で申しますと、比企郡内では滑川町と川島町がふえておりまして、その２町を除きますと、すべての町村で減少となっております。
　　このように、ときがわ町だけの事態ではありませんけれども、若年層の人口の減少は町の活性化の大きな障害になりまして、憂慮すべき問題であると認識は野原議員と私も一緒だと思います。
　　人口減少は、基本的には我が国の少子高齢化に伴う問題でありまして、フランスなどのヨーロッパ諸国に見られるような人口の減少に歯どめをかける強力な国家施策が必要と思われます。そうはいいましても、この人口減少をそのまま私どもも容認しているわけにはいきません。
　　そのようなことから、これまで私は他の自治体に先駆けて、乳幼児から中学校３年生までの医療費の無料化等をやっております。また、今年度からは中学生全員を対象としたインフルエンザの予防接種の無料化、また保育園の障害児の受け入れ、そして不妊治療のための医療費助成制度の充実、それから、パパ・ママリフレッシュ切符の発行事業などなど、独自の 子育て支援策を実施してまいりました。
　　また、等しく人口が減少している自治体を見てみますと、そこには共通の課題といたしまして、より利便性の高い地域へ転居するというケース、また通勤、通学や買い物等、日常生活に不便を感じていたり、情報を素早く入手したいが、できないという要因などがあると考えられます。
　　このようなことから、今議会で情報通信基盤の整備を新町建設計画に位置づけまして、先進的な整備を行うこととしております。
　　さらに、バス路線につきましても順次充実を図ってまいりましたが、平成20年度からはバスやバス以外のタクシーやデマンド交通などの組み合わせ、ネットワークをこれから検討いたしまして、通勤、通学や日常生活の利便性向上のためのあるべき交通体系について強力に検討してまいりたいと今考えております。
　　議員各位におかれましても、人口減少に対する方策等いろいろありましたら、積極的なご提言をいただけたらと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○田中　旭議長　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　どうもありがとうございました。
　　答弁の中で町長もこういった問題には国全体の問題、そういった中で強力な国家施策が必要ということで述べておりますが、そんな中で、ときがわ町としてもそういったものをこのまま放っておくわけにはいかないと、今強い決意でおられるわけでございますが、その中で何点かお伺いしたいと思います。
　　先ほど答弁の中にもありましたように、非常に人口が減っている。先ほども言いましたけれども、２月１日現在、私が述べたより３人減って１万3,712人ということで、この２年間で225人の減少となっているわけでございますけれども、そういった中で、非常にこの減少の増加が速く進んでいるわけでございます。そういった中で、町の方としてもいろいろなそういった分析がなされているかなと思うんですけれども、こういった中で、その減った中の原因としまして、病気等で亡くなられた方、それから転入転出者の人数の把握、そういったものは把握しているのかどうか。
　　それから、転出転入されたその年代、若年層が20歳を主に減っているのではないかなということでありますけれども、その辺の把握はなされているのか、お伺いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　では、転入転出は町民課の方で答えますが、その前に、私の方から答えさせていただきますけれども、先ほど言いましたように、何で住まないのかという状況ですと、先ほど言いましたように、不便ということがまずあると思います。ですから、その不便さを解消するためには、先ほど言いましたバスのやはり時刻表等もいろいろ皆さんからもご意見いただきましたけれども、あの辺をさらに改定したり、もう少し先ほど言いましたように、デマンド交通等をどう入れられるかということでやっていきたい、その辺のプロジェクトも組んでやっていきたいと思っております。
　　それと、あとはやはり雇用の問題もあると思います。それは大きい問題だと思いますので。
○１４番　野原兼男議員　ちょっと聞いていきます。
○関口定男町長　先に答えてしまっていいですか。
○１４番　野原兼男議員　答えてしまうと聞けなくなってしまう。
○関口定男町長　関連していますので、その辺、ただ１つだけの問題ではないと思うんですよ。雇用の問題もありますので、先ほど申し上げましたように、情報基盤の整備等を行って企業誘致等も図っていきたいと思いますし、また、そうした情報基盤の整備はしっかりできれば、また道路の整備がしっかりできれば、若い人たちも、では仮に川越へ通う、東京へ通うにも、そんなに不便ではなくなるということになりますし、お年寄りの皆さんも今度は交通手段としてバスの路線もしっかりできれば、住んでもそんなに不便ではないということになると思いますので、そういった、だから交通網の整備等もやっていきたいし、あとは先ほど言った情報通信網の整備もしっかりと。それによって雇用の創出等も考えていきたいと思います。
　　それと、私が今一番町長になって、この町をどういうふうに持っていくかということで、いつも考えていたことは、やはりこのときがわ町は55平方キロメートルあります。この中の７割が山林でありますから、この山をどういうふうに生かすかということが非常に私は大事だと思います。そんなときに、キノコの栽培で、ヒノキからキノコがとれたと。ナメコダケがとれたというのは非常にこのときがわ町にとっても明るいニュースだと思いますし、結局ヒノキの間伐材を今までは切ったまま山に倒して、そのまま腐らせてしまったと。それを１メートルぐらいに切って、それにキノコの菌を植えて、それが売れるわけですね。実際にこの間キノコ祭りのときに、天文台でヒノキのほだ木にキノコが出たものを、１メートルのほだ木が2,000円で何か売れたという話があります。ですから、それが今使われていないこの木が、そういう形でキノコの栽培によっていろいろお金になるということになれば、また若い人も定着すると思います。
　　ですから、私の基本的な考え方は、ある資源を生かすということだと思うんです。ですから、川島とか吉見へ行けば、それはお米はとれます。田んぼがたくさんありますから。だけれども、キノコはとれないと。我々ときがわ町は山林が７割ですから米はとれません。田んぼは少ないから。だけれども、これだけ木があるわけですから、キノコは嫌というほどこれからとれると思う、とる気になれば。これをぜひ議員の皆さんにも、今度キノコの栽培の講習会がありますから、私も参加するつもりなんですが、ぜひこの新しいときがわ町をキノコの産地としたいと。そうすると、また若い人たちもこの山でキノコをつくって、年収が500万から1,000万になれば住んでくれると思います。ですから、そうした雇用の創出も図れると思いますので、ぜひキノコについてはここで強く皆さんにお願いしたいのは、このときがわ町を私とするとキノコの産地にしたいと思いますので、ぜひご協力をお願いしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　人口の減少の関係の主な要因ということでございます。122条報告の９月、10月、11月の数字がお手元に配付してあるかと思いますが、まず９月で見ますと、転入が48人、転出が42人、ほぼ同数、若干転入が多いという形です。９月の出生は６人、死亡が18人ということで、死亡の方が出生よりも圧倒的に多いという、この辺が主な理由ではないかと思います。
　　また、10月を見ますると、転入が27人、転出が30人ということで、転出が若干この月はふえております。出生は４人、死亡が16人ということで、やはり死亡が圧倒的に多いということですね。11月の数字を見ていただきますと、転入が44、転出が30ということで、こちらは逆に転入の方が多くなっていますが、出生を見ますと、やはり出生が４人の死亡が18人ということで、圧倒的に死亡の数が多いという状況でございます。
　　死亡者の数ということで、平成18年と19年を４月から今までの実績を比較をしてございますが、平成18年度で亡くなった方が93人でございます。そして、平成19年度、11月の初めまでの数字なんですけれども、69人の方が亡くなっております。この10月までの昨年同月比にしますと、昨年よりも15人亡くなっている方が多いということで、死亡している方の数が昨年度よりもやはりふえているという状況でございます。
　　また、この関係で医療費の方も非常にふえている状況でございます。
　　また、町長、先ほど各年代別の合併時と現在の年齢ごとの人口の推移というのを申し上げ ましたが、各５歳刻みの年代で見てみますると、54歳以下の区分がほとんどの段階でマイナスになっております。40人から100人ぐらいの５歳刻みで見まして、ほとんどの段階でマイナス、逆に55歳以上の段階ですと、ほとんどの区分でふえております、人口がですね。トータルしますとマイナスの225人ということで、54歳以下の方が減りまして、逆に55歳以上の方は皆さんふえているというような統計になってございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　町長におかれましては、先にいろいろなそういったもので答えていただきました。先に答えて、今後聞くことがなくなってしまうんでないかなと思ったんですけれども、キノコのことはまた聞くことはないんで、ありがとうございました。
　　今、課長の方からありましたけれども、非常に死亡者の方も多い。そういった中で、転出転入におかれましては、転出におかれましては、やはりそういった若い人たちが人口的には減少しているということで、若い人たちの流出があるのかなと思うわけですけれども、その中で転入されてくる方、この方の年代というのがいかに重要ではないかなと思うんです。その点について、もし把握していたらお聞かせいただきたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　申しわけございませんが、細かい転入者の年代ごとの数値はちょっと今、把握してございませんが、当町には特別養護老人ホームがございますので、そういった方の転入は多いというのが特に気がついております。
○田中　旭議長　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　そうすると、転入されている方は割とそういった施設の方が多いということだと理解いたします。
　　その中で、世帯数が先ほど町長も言ったけれども、非常にふえているわけです。18年度の１月１日から19年度、これはちょっと私の試算と町長のは数字が違うんですけれども、非常にふえているわけですけれども、今年度は19年１月１日の世帯数が4,734世帯、11月１日は4,734世帯ということで、プラ・マイ・ゼロになってわけですね。この１年間の世帯数というのは減って、ふえていないようなんですけれども、そういった中で、世帯数がふえて人口が減っている、この減少というのはどういう状況なのか。
　　それで、世帯数がふえている、この状況の中で、そういった住宅はどうなっているのか、 ふえているのか、それとも共同施設というか貸家みたいなところの世帯がふえているのか、その点のことについてお伺いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　合併時と現在の世帯数が非常にふえているということで、200世帯近く人口が減っているんですけれども、世帯がふえているという関係でございますけれども、いろいろな社会福祉施策といいますか、障害者の自立支援法ですとか、介護保険の制度ですとか、そういった形で負担をいただくのが世帯ごとのいろいろな負担がございます。そういった形で世帯を分離すると。お年寄りの世帯と若い方の世帯を分離するというような状況が目立っているというふうに感じております。具体的に何世帯という数字はちょっと今持ち合わせていないんですけれども、そういった関係が多いと。
　　また、ときがわ町の場合、住宅の個別の面積ですとか、新しい団地、ミニ開発の団地等非常に間取りとか面積が小さい住宅が多いわけですね。そういった形で２世帯、３世帯が一緒に住むような構造にはなっていないというような形で、小さい中でもまた世帯を分けているというような状況、または若い方は転出していくというような状況が見受けられるようでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　いろいろ町の方もいろいろな分析はされているようですけれども、そういった中で、今後、総合振興計画の中でちょっとお伺いしてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　そんな中で、まずこの人口問題につきましては、基本計画の中でもうたっているわけでございますけれども、いろいろそんな中の基本計画の中で、やはりいろいろな施策を政策目標指数ということでわかりやすく数字で示しているわけでございます。
　　そうした中で数字を示している中で、ほとんどはいい方へその数字を設定しているものがほとんどなんですけれども、そういったことについては前倒しにどんどんやっていただきたいわけでございますけれども、この人口問題につきましては、これは国勢調査の数字で出ているわけでございますけれども、平成23年には約１万3,000人、それから28年には１万7,000人ということで減少の推移が、目標設定がしてあるわけでございますけれども、こういったものについては、ぜひこういった数字が順調に推移していくのではなくて、いかに食いとめ ていただくような、そういった行政の政策をぜひお願いしたいなと思います。
　　そんな中で、基本計画の中で、まず土地の高層利用、ここの中に都市的な土地利用という項目があるわけでございます。そんな中に、都市的機能ゾーン、ここでは都市基盤の整備、それから２番目の宅地ゾーンにおかれましては低、未利用地を有効に活用し、定住人口の受け皿を確保するということをうたっております。
　　それから、工業地ゾーンにおかれましては、将来性のある企業誘致ということでうたってあるわけですけれども、こういった取り組みについての進展についてお伺いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　実は今、我々執行部の方も旧の玉川村も都幾川村も、今早い話が、ときがわ町なんですが、農用地指定のところが結構あるんですね。今から20数年前に、農用地指定をすると補助金等がもらえるという形で、余り農用地にはそぐわないところも農用地指定をしてあります。
　　また、農業振興地域の指定もある。全町ほとんどなってしまっているわけですけれども、特に農用地指定をされると非常に縛りが多いのでありまして、この辺の解除を何とか県の方にお願いしたいということで、今ちょっと準備を進めているところであります。そうでないと、やはり皆さんの家を建てたいと言っても、どうしても農用地だと家が建てられないんですよね。ですから、せっかくこのときがわ町に越してきたいというのが、そこが農用地であるために家が建てられないという例を私は何回も見ております。そうすると、結構便利なところに農用地があるので、もっと不便な場所ならとなると、それではいいよと。では、滑川か嵐山につくってしまえという、そういう例が実際本当に何回も私も経験しておりますので、ぜひその辺の見直しをしっかりやりたいと思いますし、その辺はこのときがわ町だけではなくて、ほかの町村も農用地については非常に悩んでいるところがあると思います。
　　今、埼玉県知事の上田知事さんが言っているのは、工業の企業誘致だとか、そういう活性化を叫んでいる中で、今度は農地の方の農林水産省あるいは埼玉でいうと農林部は、結局国の方で言っているのは、食糧の自給高を40％から落としたくないというのがあります。その40％を確保するには、それだけの面積がなくてはいけないということで、その面積を減らさないという国の方針でやって、県もそういう方針でやっておりますので、その辺でちょっと整合性がしっかりないので、しっかり県の方へは、それはどういうことなんだということで、我々は、ましてやこのときがわ町においては先ほど言いましたように、優良農地というのは 本当に限られています。また、ほとんどが農地であっても、本当に優良農地でなくて、遊休農地であります。
　　ですから、そういうところをやはり農用地から外していただいて、住宅は建てられるようにする、また、工場の誘致ができるようにする。そういうことはこれからのこのときがわ町の発展に大きくつながることだと私も思っておりますので、その辺をしっかり、きょうは野原議員からいい質問が非常に出ていますので、次から次からいろいろな私の将来の施策を言っていますけれども、しっかりと、隣の小川町には、今度はホンダも来ます。そうした企業が来たときに、周辺の我々のところも住宅あるいは下請会社が進出できるような受け皿をしっかりつくっていきたいと。
　　そして、先ほど言いましたように、住んでいる我々は、やはりそういう新しい企業も来る、また、このときがわ町は産業としてキノコの町で目指していく。今までは木の町ですから、さらにキノコの町で頑張りたいと思いますので、ぜひ皆さんもこれからお正月にかけて、いろいろ自分のところにお客さんが来ると思うんですが、本当に皆さんにもぜひ我々ときがわ町はこれからキノコの町で売っていくんだということで、ぜひ宣伝をしていただければと思います。
　　そういうことで、ちょっと話があちこちしましたけれども、我々執行部といたしましても、その辺の農用地指定の解除等に向けて努力をしていきたいと思っていますので、そして、やはり企業誘致あるいは個人の住宅がもっと簡単に建てられるように努力していきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　本当にときがわ町におかれましては、住宅開発となると、いろいろな弊害というのが出てくるのかな、そんなようなことも思われるわけですけれども、そういったことで、農用地のそういったものの解除、そういったことを含めた中で、そういった本来ならばもっとお伺いしたいことがあるんですけれども、そちらの方が進まないと進まないということなんで、ぜひやはりこの点につきましては、ホンダが一応来る、そういったいろいろないいあれも出ておりますので、そういった中で早目に解除等の申請等も進めていただきたいと思います。
　　そんな中で、西平に３棟ばかり子育て支援等の関係ですか、町のあれがありますよね、住宅、３棟ありますけれども、今後そういった建設をすることは考えがあるのか、ちょっとその点についてお伺いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　子育て支援住宅といいますか、そのことだろうと思いますが、現段階では戸建ての住宅についてどうかということでありますと、現段階ではちょっと計画にはございません。
　　しかしながら、そういった子育て支援のための住むところの支援が果たしてどれだけ必要で、効果はあるのかというあたりの問題がありますし、子育てに対して何が足りなくて、どこを充実すれば有効な施策となるのかという点について、やはりかなりのお金を投資するものですから、そこら広く意見を聞きながら、そういった需要が非常に強いということであれば、また今後考えたいと思っておりますけれども、現段階ではまだ考えておらないということでございます。
　　以上です。
○田中　旭議長　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　町長の答弁の中にもそういった子育て支援ということで、医療費の乳幼児、中学生のいろいろな無料化とか、保育園の障害児の受け入れ、インフルエンザ等、いろいろな子育て支援、またそういったものについて、私はほかの自治体に比べ、本当に誇れるいろいろな政策を実現しているのではないかな、そう思うわけです。かといって、それが実際に人口の増加に生かされているかというと、現段階では非常に疑問に思うわけでございます。
　　そういった中で、今回、文教の方で少子化対策についてということで、いろいろアンケート等をとっております。そういった中で、そのアンケートで数字が顕著にあらわれているのではないかな、そんなように思うわけでございます。
　　まず最初に、文教の報告書を見ていただきますと、４ページですか、まず先ほど町長が述べられましたように、いろいろな問題点の検討というところで、通勤、通学の不便さ、それから買い物の不便さというところが非常に多く回答が寄せられております。
　　それから、アンケート、別紙１、これは子育て支援している中のあれなんですけれども、こういう中にも通勤、通学の不便さ、買い物の不便さというのが非常に多くなっているわけです。これはですから、先ほどのあれのですね。
　　それから、別紙２の方、転出された理由ということで、上位が結婚のため、通勤、通学の不便さ、職場の関係等というのが上位を占めているわけで、こういった問題点もありますけ れども、こんな中で非常に明るい材料としまして、別紙１の「転入後も住み続けたいか」というところで、119人の中で80人がぜひまたこのまま引き続きこのときがわ町に住みたいというような結果も出ております。これはやはりこちらのときがわ町に引っ越してくる前までは、山というか、そういった中で、田舎ですから、非常に不安もあった中で、こういった中だったんですけれども、いざ来てみたら非常に人間性がいい。そういった人間性がいいとか、それから、町でいろいろな子育て支援等を実施していると。そういったものが主な理由ではないかなと思うわけです。
　　それから、あと別紙２の方で、「ときがわ町に帰ってきたいか」という、これ転出された方の統計なんですけれども、これは約60％、半分以上がまたときがわ町へ帰ってきたいと。そういったアンケートの結果が出ているわけです。私からしてみれば、やはりときがわ町に住めば、本当に住めば都ではないですけれども、本当にいいところで、そういったことがうかがえるのではないかなと思います。
　　そんな中で、やはり基本計画にもうたってありますけれども、一番の問題が、やはりそういった就職問題、それから商工業の振興というか、そういった商業施設が少ない。そういったものじゃないかなと思うわけです。そういった中で、いろいろなときがわ町の施設、農産物だとか、そういった中では非常に町外からも来られている方が多いわけでございますけれども、そういった以外のものについては、やはり町外でのそういった買い物の依存がふえているわけでございますけれども、そういった中で、商業の振興の中にも商工業用地を中心に、環境に優しい商工業者の誘致、それを進め、雇用の拡大に努めていくということなんですけれども、こういった中に、先ほど述べられた土地の問題等もあるのかなと思うわけですけれども、やはり私は以前、玉川のときに大型店が進出するということがあったわけですけれども、それが破綻したわけでございますけれども、やはり私はそういった大型商業施設の誘致というのは非常に大事なのかなと思います。
　　やはり既存のいろいろな商工業者の衰退にもつながるといういろいろな問題もありますけれども、やはりそういった中で、大型店が進出してくるということで、ほかの商工業者の人たちにとりましても、やはり真剣にそういった生き残りをかけて取り組んでいくということがあるのかなと思いますし、そういった中で、商業の活性化になるのではないかな。そういった中で、大型店が来るということは、そういった雇用にも非常につながってくるのかなと思いますので、そういった大型店の誘致等についてはどうお考えになっているのか、お伺いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　大型店の誘致に関しましては、旧の玉川村のときにカインズホームが進出するということで、非常にいろいろやったんですけれども、最終的には地主さんが返事をしなかったと。一部の地主さんなんですが、それでできなかったと。初めカインズ、その後ベイシア、同じ系列なんですけれども、ベイシアが来たときは非常に貸借の単価も高く設定してやっていたんですが、どうしても何か相続の問題とかなんとかでできないということで、実は場所とすると、今ふれあいの里たまがわの反対側なんですけれども、あの反対に大型店が進出したいということでありました。しかし、それができなかったものですから、嵐山あるいは滑川等に進出したということであります。
　　ですから、やはりチャンスというのはそのときにしっかりつかまないと、チャンスには後ろ髪がないという言葉があります。やはりそのチャンスはしっかりこれから生かしていかなくてはいけないのではないかなと。やはり地主さんに多少強引に話をしても、そういうことをしなくてはいけないかなと思います。
　　また、ある反面、もう過ぎたことを残念だったと言っても始まらない話で、また、ある面では見方によると、では、このときがわ町に大型店が出店できるだけの面積のところがあるかというと、なかなかまたないんですね。
　　実はもう公開していいと思うんですが、コメリが進出します。コメリは東松山と大野線、その沿線です。旧のマルトミさんがありましたよね。こちらから行くと左側に。あのちょっと行った右側にコメリが進出するということで、来年にはできると思うんですが、その周辺にもうちょっとパチンコ屋さんの跡地等も次に入る人は大体もう決まっております。そのマルトミさんの跡地につきましても、ちらっと話も聞いているんですが、そういう形で大きくはないですけれども、少しずつそうした商店も進出してくるんではないかなと。まずはコメリは確実に決まっておりますので、　　　　　　
　　コメリというと、そんなに大きいあれではないんですけれども、でも、私は個人的に考えると、実はカインズホームにも行ってみたり何かしますけれども、広過ぎてしまって、どこに何があるのかよくわからないから、かえってコメリみたいに小さいところの方が、目的があって買いに行くときには、その方が便利なのではないかなと思います。そんなこと、これは個人的な話ですけれども、そんなことで、ぜひそういう店舗の進出等も積極的に取り入れていきたいし、そういうときに先ほど言いましたように、農転の問題等いろいろあります。 そのときは積極的に早く建物ができるように、我々行政としては努力をしていくということで頑張ってやっていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○田中　旭議長　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　今、町長の方から、あれは一ト市分なんですか、まだ。そちらの方へコメリが来ると、非常にいいお話をお伺いしました。そういった中で、確かにカインズなどに比べれば、そんな規模は大きくないですけれども、結構小川のコメリなども込んでいますから、そういった中で活性化にはなるのではないかな、そんなように思います。そういった中で、ぜひやはり町としてもそういった中で、いろいろ今、若い子育てをしている中でのよく言うワーキングママ対策というんですか、そういった中で、そういったものの人たちの雇用にもなるようなひとつ町としてもそういったことで、そういった業者の方に働きかけていただければなと思うわけでございます。
　　そういった中で、町としても勤労者対策ということで、いろいろ基本計画の中で述べているわけでございますけれども、先ほど言いましたように、やはりなぜ若い人、ときがわ町、出生率が、あれは平成５年でしたか、出生率が0.67という県下一低かったというわけなんですけれども、そういった中で、やはりそういった働く雇用の場が少ない。そういった中で、やはり本来私はそういったもので町としてもそういった女性の働けるような、そういった商業施設の誘致だとか、また工場の誘致とかお願いしたいわけですけれども、そういった中で、まずこの間の全協の中にもありましたけれども、原の工業団地で町有地の払い下げをやるわけでございます。その中の１社が嵐山側の方に大きな工場を建てると。拡張するということなんで、そういった中で、やはりそういった雇用の面もふえてくるのかなと思うわけです。やはり町としても、そういった中でそういった企業に町民の雇用をぜひ積極的に進めていただければなと思うわけでございます。これは要望ですけれども。
　　それから、雇用対策事業の中に、いろいろ町内観光施設等の清掃や簡易修繕等、高齢者事業団に委託すると。事業団に委託を積極的に行っていくということなんですけれども、そういった中で、やはり女性の働き場は少ないわけですから、そういった中で女性ができる仕事もあると思うんですよね。いろいろな清掃にしても、草むしりにしても、そういった女性が余り力仕事は無理かなと思うんですけれども、そういった中で、女性にもできる仕事は町内にはたくさんあるかなと思うんですけれども、そういった中で、高齢者事業団は年齢の高い人たちが男女一緒にやっているわけですけれども、そういった若いママさんたちを対象にした事業団みたいなものの設置も考えてみたらどうかなと思うんです。それについてどう思い ますか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　お答えいたします。
　　雇用の関係だと若い主婦の関係でしょうかね、雇用の確保ということで、ときがわ町ではいろいろな施設があります。四季彩館がありましたり、販売所がありましたり、先ほど言った指定管理者も７つあるということで、そういう中で、地域の女性の方に大分ご協力いただいているところでございます。
　　そういう中で、そういう施設の中で働いたり、働ける時間も子育て中は限られた時間がありますので、その中をうまくローリングしながらご協力いただくということは可能だと思いますので、産業観光課の方でもその辺を視野に入れながら雇用の確保を図っていると思いますので、今後ともそれを続けていきたいと考えております。指定管理者の施設ではそういうような形の中で運営できたらと考えているところでございます。
○田中　旭議長　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　ぜひ積極的にそうやった女性の雇用対策等に若い人たちも取り込んでいただきたいなと思います。やはりそういった中で働きようがないということで、人口の非常に定着というか、そういったものにもいろいろかかってくるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　それから、そういった中で、あと、先ほどもアンケートの中にもありましたけれども、通勤、通学の不便さ、買い物の不便さということで、やはりそういった問題が人口の減少にもつながっているということだと思うわけでございますけれども、そんな中で、町としてもそういったバスの路線の見直し等を積極的に今行っておるわけでございます。何かいろいろ問題もあるようですけれども、そういった中で、いろいろ取り組んでいるようでございますけれども、先ほども述べましたけれども、ホンダが来るということで、やはりそういった中で東上線が今嵐山まで複線化になっているわけですよね。そうすると、当然私は小川町までの複線化というのは今凍結されているわけですけれども、早まるのではないかなと思うわけです。
　　そういった中で、ぜひ、このアンケートの中にもありますけれども、八高線の電化ですね、これの推進を積極的に行っていただいて、交通網の整備をしていただくことが人口の流出を防ぐ一つの手段かな、また入ってくる、転入を考えた場合でも非常にそういったものは重要 になってくるのではないかなと思います。それで、八高線の電化を図れば、こちらには東武の乗り入れというのもありましたけれども、逆を言えば、飯能から西武線の乗り入れも考えられるわけですね。そういった私鉄の力でいろいろな問題に取り組んでいただければ、そういった人口問題も解消されると思うわけでございます。
　　また、私は以前から言っているように、五明に駅をつくると、こういったことも積極的にやっていただければ、人口の増加にもぜひつながると思いますので、いろいろごちゃごちゃ質問してきましたけれども、要は、このままの状況で、人口は本当に減少するということは町の将来にとって非常に問題になってくるわけでございますので、ぜひ町としてもいろいろな施策を真剣に考えて取り組んでいただくことを要望しまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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　　　◎延会について
○田中　旭議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中　旭議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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　　　◎延会の宣告
○田中　旭議長　大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５０分）