平成１９年第４回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第４号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年１２月１２日（水）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　一般質問
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出席議員（１６名）
　　　　　１番　　前　田　　　栄　議員　　　　　２番　　野　口　守　隆　議員
　　　　　３番　　小　宮　　　正　議員　　　　　４番　　野　原　和　夫　議員
　　　　　５番　　鳥　越　準　司　議員　　　　　６番　　堀　口　　　宏　議員
　　　　　７番　　笹　沼　和　利　議員　　　　　８番　　増　田　和　代　議員
　　　　　９番　　伊　得　一　夫　議員　　　　１０番　　市　川　　　洋　議員
　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　島　田　　　豊　議員
　　　　１３番　　田　中　　　旭　議員　　　　１４番　　野　原　兼　男　議員
　　　　１５番　　長　島　良　男　議員　　　　１６番　　市　川　金　雄　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
関　口　　　章　
理事兼
企画財政課長
山　口　文　明　
理事兼窓口
センター所長
��　�蛛@太一郎　
総務課長
柴　崎　政　利　
税務課長
堀　口　彰　一　
会計管理者兼
会計室長
岡　野　吉　男　
町民課長
久　保　　　均　
福祉課長
小　沢　俊　夫　
環境課長
岩　田　功　夫　
産業観光課長
山　崎　政　明　
建設課長
桑　原　和　一　
水道課長
中　藤　和　重　
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教育長
戸　口　皓　雄　
教育総務課長
須　永　文　男　
生涯学習課長
小　島　　　昇
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議会事務局長
野　原　泰　子　
書記
荻久保　充　也　


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　　　◎開議の宣告
○田中　旭議長　おはようございます。
　　昨日に引き続き、大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は16名でありますので、定足数に達しております。
　　これより、平成19年第４回ときがわ町議会定例会第４日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○田中　旭議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付したとおりであります。
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　　　◎一般質問
○田中　旭議長　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　増　田　和　代　議員
○田中　旭議長　発言順位６番、質問事項１、アタマジラミについて、質問事項２、いじめ、不登校について、通告者８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　おはようございます。８番、増田和代でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、２項目についての質問をさせていただきます。
　　きょうは最終日のトップということで、町長を初めとする行政の方々のやる気が十分入っていると思いますので、希望あふれる答弁、よろしくお願いいたします。
　　１項目といたしまして、アタマジラミということなんですけれども、このアタマジラミというのは、私がかわいいかわいい少女時代に、頭から白い粉をこういうふうにしてかけられた記憶がございます。それがシラミの駆除というようなことで、それ以来、アタマジラミというのは、私の記憶の中から消されておりました。でも、最近また、この言葉を耳にするようになりました。
　　皆さんここに、議場にいる方の、やはり意識をちょっと変えていただきたいということが一つあるんですけれども、シラミは不潔の代名詞のように言われていますけれども、アタマジラミはごく普通の生活をしていても発生いたします。最近、シラミが生活環境の整備とともに、日本から姿を消したと思われていましたけれども、再び各地で生殖を始めております。感染の多くは、頭の接触が原因となります。頭を接触させて遊んだりして。だから子供たちが主に多いんですけれども、子供たちというのは、頭と頭をこういうふうにして接触して遊んだりすると思います。そういうところから感染するケースがほとんどです。そして接触して、そのままおうちに帰って寝たりすると、落ちるんですって、そのシラミが。そうしますと、枕とか、またシーツとか、そういうようなものに落ちて、そこからまただれかほかの方が寝ると、またそこから、頭からこういうふうにしてシラミが入ってくるという、そういうようなことが言われております。これはすごく低学年に多いということなんですね。原因は、そのようにして、まだちょっとわからないんですけれども、ほとんどが頭の洗い方、子供さんの。私も子供を育てたときに、小学生ぐらいのときに、子供が１人でおふろに入って、頭まで洗ってもらうと、ああ、うちの子は成長した。そういうような感じがしていました。でも、今はかえってそれが、その原因になるということもあるそうなんです。ということは、親御さんと１週間に何回かおふろに入っていただいて、一緒にこういうふうにして、親御さんが子供さんの頭をしっかり洗ってあげるという。そうすれば、そんなにシラミというのもついてこない。今、髪の毛の長いお子様も多いと思うんですけれども、第一に、髪の毛の長い子はこうやって切るとか、そういうようなことも一つの防護策だと思われております。
　　今まで本当に、そして今、対応が本当に遅いということが、今の世間では言われておりますけれども、本当にこのシラミを知っている世代の人たちが少なくなってしまったので、その対応策というのがおくれてきたという、そういうような背景もあります。
　　そこでお聞きしたいんですけれども、今、今までもいいんですけれども、町におきまして、また子供さんたちにおきまして、感染した子供がいるのか。また、もしいらっしゃるんだったら、その対応策はどのようにしてなされていたのか。それをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　議長のお許しをいただきましたので、増田議員さんからのご質問をいただきましたアタマジラミについて、お答えをしたいと思います。
　　このアタマジラミは、増田議員さんのご指摘にもあるように、不潔であるから発生するというものではございません。何らかの接触により、他の人から移ってしまうものであり、清潔にしていても感染をしてしまいます。子供は友達同士、頭をつけて遊ぶこともあり、それが感染の原因の一つと考えられております。
　　また、プールの季節などでは、更衣室で服を脱いだり着たりするときに、アタマジラミが落ち、このとき子供から子供へアタマジラミが感染するということもあるようでございます。このアタマジラミは、毛髪に卵を産みつけます。卵の形は楕円形で、約0.5ミリほどの大きさです。色は少し透けたつやのある白色でございます。この卵は、約１週間で１ミリメートルぐらいの幼虫になり、幼虫は２、３週間で成虫となります。この幼虫も成虫も、頭皮から吸血、いわゆる血を吸い、その場所にかゆみを生じさせます。
　　駆除につきましては、今現在学校で使っているのは、スミスリンシャンプーや、同じくパウダーを購入し、定期的に使用し、成虫や幼虫を駆除するとともに、卵をくし取りなどして、根絶をしております。
　　さて、ときがわ町内の各小・中学校の感染につきましては、本年度11月26日現在におきまして、合計34名の児童が感染をいたしました。なお、中学校はゼロでございます。ちなみに昨年度の感染者数が、小学校で13名、中学校で１名であることを比較いたしますと、倍以上の増加となっております。
　　小学校で感染が多い背景につきましては、小学校の児童の方が、中学校の生徒と比較して、体を寄せ合って遊んだり、相手との距離をとらずに集団で行動したり、兄弟間でブラシを共 有して使ったりする機会が多いことが挙げられます。対策といたしましては、子供たちの心を傷つけないよう、正しい知識をもって迅速に対応しております。具体的に申し上げますと、アタマジラミが発見された場合には、学校だよりや保健だより等、文書を全家庭に配布し、アタマジラミについて正しい理解を深めてもらうとともに、注意を促し、その対処法についても伝えております。また、アタマジラミの発生が疑わしい児童につきましては、本人の承諾を得た上で頭髪を調べ、確認をしております。このことにより、発生が確認された児童・生徒の保護者に対しましては、個別に連絡をとり、医師や薬剤師に相談するなどの早急な対応をお願いしております。
　　また、発生の報告が教育委員会に上がった場合には、早急に保健所と県に報告するとともに、福祉課や家族相談支援センターへも連絡をとり、連携を図る中で、感染の防止に努めておるところでございます。
　　以上、アタマジラミの発生に対しての事後措置について申し上げましたが、予防措置としては、各小・中学校においては、定期的に実施している身長や体重を計測する発育測定の際に、養護教諭と担任が連携して、頭髪の検査を実施し、感染の早期発見と拡大防止に組織を挙げて取り組んでいるところであります。いずれの場合におきましても、感染してしまった児童のことを一番に考え、正確な情報の提供と学校組織を生かし、早期発見、早期駆除に努めておるところでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　どうもありがとうございました。
　　アタマジラミは昨年から比べてふえてきているという、こういう現状でございます。私の学校からの、これは明覚小学校からの「ご家庭へのお願い」ということで、平成18年５月。これが４号なんですけれども、「おうちの方と一緒に読みましょう。シラミが出始めたので、次の事柄に気をつけてください」ということで、18年５月に、ミニ保健だよりとして、父兄のところに配られました。「毎日頭を洗ってください。シラミはシャンプー液が嫌いです」ということで、「シラミは短い髪が大嫌いです」とか、いろいろとシラミの駆除についてのこういうような学校から来ております。
　　それからまた、18年10月、これは10号です。また同じ文書。「ご家庭へのお願い。ミニ保健だより。おうちの人と一緒に読みましょう。シラミが出始めましたので、次の事柄に気をつけてください。毎日頭を洗ってください。髪を短く切り、さっぱりとしてください。髪の 毛を隅々までしっかりと見ましょう」と、こうやって、アタマジラミの駆除という、何項目かあるんですけれども、それを出しております。
　　それから、ことしになって、１月号ですね。これが13号。「ご家庭へのお願い、ミニ保健だより。おうちの人と一緒に読みましょう。シラミが出始めましたので、次の事柄に気をつけてください」。全部同じ内容で、私のちょっと手元にあるのは３つ来ております。そして、ことしの２月２日、これは前の明覚小学校の吉野校長先生の方から、アタマジラミ駆除と清潔確保についてという、そういうような文書が、やはり保護者の方に回っております。それには、「さて、先日、保健だより１月13日号でお知らせいたしましたアタマジラミにつきましては、本校児童にアタマジラミが確認されましたが、保護者のご協力により、完治いたしました」という、そういうような文書が、２月２日に保護者の方に来ております。ということは、これはことしの11月26日現在、計34名の児童が感染していたという、そういうようなことになるんですけれども、この校長先生によりますと、一時完治したけれども、またこの半年かなんかで、こういうふうにして発生したのかなと、そういうようなことがちょっと１点、お聞きいたしました。
　　あとは、父兄の方から、やはり再々言われたんですけれども、対応がすごく悪いと。どこに言っていいんだかわからない。校長先生に言ったけれども、校長先生もさほどいい返事はしてくれなかった。本当に父兄の方は、シラミが自分の家の子供さんのところにつくと、消毒して、本当に一晩じゅう頭をこうやってシャンプーで洗って、何度も何度も洗って、そして家のものは全部熱湯消毒というんですか、そういうようなものにして、本当に精神的に大変な思いをしているという、そういうようなお母さん方からもお電話もいただきました。その中に、本当にどうしていいかわからない。それで学校へ言っても、さほどじゃない。教育委員会の方に言っても、さほどじゃない。保健センターへ言っても、それこそ、何か余りいい返事はしてもらえない。ただ何だか汚いものにさわるようなという、そういうような感じで、本当に悩んで、本当に精神的に大変な思いをしたという、そういうようなお話も聞きます。そういうようなときに、私もこの問題をきょう取り上げるにいたしまして、たまたま朝テレビを見ていましたら、ＮＨＫだと思います。アタマジラミのことについてということで放映されていたんですね。それはレポーターの男の方だったんですけれども、新宿区の取り組みということで、本当に私はそれを見たとき、すごい、区でこういうことをやっているんだなというので、本当に画期的だったんですけれども、このレポーターの方は、区は、窓口にパソコンが置いてあるんですね。パソコンの隣にカメラが置いてあるんです。だれでもこ うやって入ってきて、何かおかしいなと思ったら、そのカメラをこういうふうにしてやると、ここに卵がある。パソコンにこうやって映されているという、そういうような、何か画期的なこと。あとそれから、対応策ということも書いてありました。そして小冊子もきちんと出ていると。そういうようなこともうたっておりました。本当に私も、ああ、本当に今現在、やはりこういうことが多くなってきているんだなという、そういうような感じいたしまして、私も新宿区の保健所に行ってまいりました。そして、その担当者の方がすごく、私もテレビ放映されてすぐ電話入れたんですね。こういうわけでということで。よく細かに説明してくれて、インターネットに載っていますので、インターネットから見てくださいと。私もすぐインターネットを広げまして、調べました。でも、ただ、インターネットだけじゃ―これはインターネットなんですね。「復活してきたアタマジラミ」。これが新宿区のこういうタイトルで、インターネットを開くと、すべて、「どうして」とか、こういうことが書いてあるんです、初めに。どうしてこういうふうになったか。アタマジラミが不潔という考えは古いんだよということ。また、アタマジラミの卵は、こういうふうにして、これぐらいだよとか、本当にこういうことがインターネットに載っておりまして、私もインターネットだけじゃちょっとわからなかったので、実際新宿区の保健所に行ってまいりました。そして、その担当者の方から、やはり私も言われたことは、今、大人の方は、アタマジラミというと、不潔だという、そういうものをまず除いてくださいと言われてきたんですね。これは今の生活環境で、どこが発生源だかわからないけれども、やはり今現在、こうやって発生しているのが実際ですと。そして新宿区の場合も、やはりいろんなそういうテレビで放映されたので、いろんなところから電話かかってきて、対応策とか、そういうようなものがかなり聞かれるという、そういうようなことを言っておりました。あとは、これがやはり子供たちにとって、いじめの問題にもなっているという、そういうこともやはり、そこに人権という、そういうことが言葉も加わってくるかなというようなことも思いましたけれども、やはり私は、そのときに、新宿区のやり方というのは、ここにも教育長さんの答弁の中に、シャンプーという、そういうようなことも書いてありますけれども、このシャンプーも非常に高いという、父兄の方も。なかなか高くて、１万円なんてすぐ飛んじゃうんだよと。経済的に、一度買って、感染したら大変な、精神的にも大変。また経済的にも負担が加わるんですよというような父兄の方からの、そういうお話も聞きました。新宿区は、こういうすけぐしなんですね。これを皆さんに貸し出しているんですね、ええ。これはアメリカ製とかっていうのかな。これをこういうふうにしてやっていただくと、全部ここに卵から成虫が、全部ここにつくんですっ て。それをこういうふうにしてとっていただけると、そしてこれは、シラミというのは大体60度以上の熱には弱いので、全部死んじゃうということなんですね。これと温度計を貸し出しているという。そしてシャンプーはやはり高いので、保険適用にもならないので、皆さんの経済的なことを考えたら、区としてはこれが一番いい対応じゃないかというので、大量に買って、そこに置いて、そしてきちんと返すときには熱湯できちんとやっていただいて、また返していただいたときには、またそこの新宿区の保健所でまたきちんと熱湯消毒するということで、そして貸し出しているということで。私もこれ一ついただけますかといったら、いいですよということで、何となく、人が使ったんだと嫌だなというような気がいたしましたけれども、家へ帰ってまた私も熱湯消毒でやりました。きょうは皆さんに、こういうものもあるということを、やはり知らせていくべきかなと思いまして、新宿区の取り組みはそういうふうにして、何か事があると、やはりそこの窓口に来て、頭を一生懸命、これを借りていって、そして少しずつですけれども、こっちが終わればこっちって、区ですから、かなり人口もあります。また、小学校、保育園もありますけれども、そういうふうにしてやっている。対応しているという新宿区の対応なんですけれども、これが町で対応してくださいという、私はそういうことではないんですけれども、ただ、一つ、やはりこういうことに感染、接触になったときに、保護者の方がどこに行けばいいのか。窓口を私は一つ設けていただきたい。やはりたらい回しじゃなくて。きちんとそこに、新宿区みたいに、そこの保健所に行けば、こういうふうにして、インターネットでも出ているって。ここの保健所に行けばすべてできるという、そういうようなことが、私は住民サービスじゃないかなと思います。
　　きのうも鳥越議員さんが、ホームページですか。そういうような質問もいたしましたけれども、やはりうちの方も、庁舎で、こういうホームページも開設しておりますので、やはりこういうことも住民に教えてあげるという、それが私は住民サービスじゃないかなと。受付に来て、にこにこおはようございます。それも住民サービスでしょうけれども、やはりそういうことによって、これはインターネットを開いたからって、そんなに負担増になることじゃないし、職員さんに対しては、大変な負担になるかもしれませんけれども、やはりこういうものを全国に開いてあげる。そうすればやはり、ほかの自治体の方も、こういうところ、ときがわはこういうふうにして発信してくれた。ああ、こういう施策をしているんだという、そういうようなことに、私はなるんじゃないかと思いまして、本当に一つだけ窓口。一つやはり開設していただきたいという。どこでも、町の窓口。私は保健センターみたいなところがいいのかな。また負担がかかるから、やはり学校となりますと、いろんな子供さんが集団 で集まってきますから、そこで個別にやるとか、また父兄を呼んでやるとなると、やはりそこからまたいじめの問題にもつながっていくという可能性もあるんじゃないかなというような気もいたしますけれども、是非とも、すみません。よろしく答弁のほどお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　大きくは３点になるかと思うんですが、１点は、完治したのにまた再び発生したことについて。２点目は、対応が遅いということについて。３点目は、窓口についてという、この３点について申し上げたいというふうに思います。
　　まず、先ほど増田議員さんがおっしゃられたように、保護者の中には、やはりアタマジラミがつくというのは、不潔であるという、そういう意識は多分に持っております。そうした中で、それぞれ駆除するまでは非常に時間がかかります。資料等を調べてみますと、卵から幼虫になるまでに１週間から10日間ぐらいかかるそうでございます。それから、幼虫から成虫になるには、やはり１、２週間かかるという。そういう状況の中で、一たんふえていきますと、またそれふえたものが卵を産みつけるという、そういう繰り返しでございます。それで、成虫を駆除する場合については、これはシャンプーであるとかパウダーを使って取り除くことはできますが、卵はシャンプーやパウダーでは取り除くことはできません。どうするかというと、髪の毛１本ずつを、先ほど増田議員さんが示したくしですか、くしを使ってそぎ取るか、それとまたは、１本１本毛についている卵を手で１つ１つ取り除くという、そういう作業をしないと、卵というのは取り除くことはできません。そういうことで、非常に時間がかかる。ですから、シャンプーの場合には１回頭を洗う。３日に１回。くしの関係で毎日使うことは、ちょっと肌に危険性がありますので、３日に１回程度。そしてシャンプーの場合は５分程度置いて水洗いをして、ブラシでよく洗うと。それから、パウダーの場合は、先ほどありましたけれども、頭にかけて１時間以上置いておいて、それから頭を洗うという、そういうのがあります。ですから、１回やったから、それじゃ成虫は全部取り除けるかというと、ほとんど、今までの私の経験からすると、取り除くことはできません。もう何回も何回もやっていかなければならないという状況でございます。
　　そうした中で、学校においては、先ほど完治したという。その子供は数カ月かかります。なぜかかりますかというと、そういう理由と、それからもう１つは、家庭の協力を得ないと、これは絶対に駆除はできません。いわゆる学校で駆除をしても、家庭へ帰って枕カバー、シーツ、タオル等使っていますと、それについていると、また同じものを使いますと、また駆 除されたものが髪の毛についてしまう。もっと違う言い方しますと、それだけでなく、その家族全員が協力してやっていただかないと、その子の駆除というのはまず不可能でございます。ですから、家庭の協力なくして、この駆除というのはあり得ない。ですから、やはりその辺のところで、先ほど言いましたように、保護者の方も協力をそこでいただかないと難しいというので、時間がかかるという、そういう状況もございます。しかも、１人の子供が駆除をしても、それが今の子供たちは行動範囲が広いですから、どこで感染してきたはわかりません。ですから、その子だけでなくて、ほかの子供もどこかで感染してきているかもしれない。ですから、個々に対応していきますと、１人が完治しても、次のところがまた出てくるという、そういう状況でございます。そんなことで、再び発生しているというのは、１人は駆除されても、ほかにまた持っていって感染しているという状況の中で、こういう数字が上がってきているということでございます。
　　２つ目の、対応が遅いという。先ほど，今も申し上げましたように、そういう状況の中で、家庭との連携を図ったり、また学校では、場合によっては、私も実はその薬を学校から借りてきたものが、ここにございます。これがそうなんですが、その中には、くしも一緒についています。値段は約3,000円弱です、くしつきで。それで、取り組みとしては、やはりこの中にガーゼをつけて、このままやりますと、これまた熱湯消毒をしなくちゃなりませんので、ガーゼをつけて取り除いて、これ捨てていくという形でやっているところですが、やはりそれも３日に１回。土日もありますし、場合によっては、一番私も苦慮したのは、夏期休業中。家庭に子供たちが戻りますと、家庭の協力なくしては、絶対できません。そのときはどうしてきたかといいますと、その子供を２日か３日、学校に登校させて、頭を洗わせたという、そういうことも、事実夏休み中やったこともございます。そこまでやらないと、なかなか駆除は難しいという状況の中で、やはり対応が遅い。そのほかには、先ほど増田議員さんが言ったように、私なんかの年代だと、子供のころかかった経験といいましょうか、見たことあると思うんですが、今の保護者、また教員は、そのシラミそのものを実物で見た経験のない者がほとんどでございます。ですから、頭についているのがふけなのか、それから卵なのか、見分けつきません。ですから、学校によっては、明覚小学校ですが、それを持ってきて、顕微鏡で見て、それで確認をするということも、現実としてやっております。そういうことで、なかなかやはり、頭が白いなといっても、ふけかなというぐらいにしか意識がない、残念ながら教員、また保護者もいるんだろうというふうに思うんですが、そういう中で、やはり対応がおくれているということで、ここで反省しましたので、資料を配って、いまだその校長 会等でも話をする中で、発生した場合については、それをとって、各個人が見るようにという形での話はしているんですが、そんな状況であるということで、若干おくれているということでございます。早期発見して、少ないときには簡単に１、２カ月で簡単にとれますが、多くなってくると、本当に１年以上かかる状況でございます。
　　それから、３番の窓口についてでございますが、学校の児童・生徒につきましては、是非お願いしたいのは、子供のことですので、これについては是非担任に相談をしてほしい。または担任が連絡とれない場合については、教頭でも校長でも、また養護教諭でもいい。学校へ連絡していただければ、対応がすぐにとれるだろうというふうに思います。できれば、やはり家庭の協力を得るということ。そのためには、担任と家庭との信頼関係がないと、なかなか駆除は難しいということを考えると、直接担任に、こういう状況なんだけれどもという話していただければ、その個人に対して、プライバシーだとか、いろんなものは配慮しながら取り組んでいきますので、そんなところで、学校としては、学校へ問い合わせいただければ対応できるようにはなっておりますので、よろしくご理解いただければと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　窓口についてということは、学校の場合は、その学校の担任の先生に言っていただければ、対応できるという。ありがとうございます。これは学校側は学校であれなんですけれども、まだまだ町全体となると、やはり保育園とか、またいろんな形であると思うんですけれども、私は保育園の方がこうやって、学校の担任の方というわけにもいきませんので、是非とも、何というのかな。町全体でそういうような窓口ということは、それは難しいことなんでしょうか。学校の子供さんがかかった場合は、担任の先生に言えば、それはやっていただける。もし保育園の生徒さんだったら、その保育園のところに行って言えばいいという、そういうような連絡方法になっているのか。その点よろしく。私はやはり新宿区のこういうような取り組みのように、やはり町で１カ所、そういうような窓口みたいなものがあれば、もし大人がかかっても、やはりそこの窓口に行けば、それは対応してくださるという。私は今、教育長さんの言われたとおり、担任の先生がというのは、すごくうれしいことです。でも、やはり私は、集団の中にいて、やはり今は何か起きると、人権問題、個人保護法、あります。そういうようなときに、果たして学校で対応してもいいのかなというような。ほかの子供さんたちにもし聞かれたらというような感じもいたします。ただ、やはり個々で、町のそういうような対応のところがあれば、個々でそこに行けばいいんですよね。 そうすれば、そういうふうな人権とか、そういうようなことはないと思います。本当に学校で今、この答弁の中にもありましたけれども、やはり身体とか、そういう健康診断のときに、頭も見てくださるという、そんなことで、本当に丁寧にやっていただいているというような感じいたしますけれども、その点、もう１回、すみません。町全体で窓口というものを考えられないかどうか。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　それでは、先ほど保育園の関係が出ましたので、保育園の対応状況についてご説明を申し上げたいと思いますけれども、本町におきましては、保育園が３カ所ございますけれども、１カ所で今年度発生をいたしました。その対応といたしましては、やはり教育委員会と同じような方法をとりまして対応をしているところでございます。
　　その中で、実際に発生した場合におきましては、直接担当の保育士の方から保護者の方に連絡をとりまして、医師による処方等をやっていただきまして、駆除をする方法、あるいは先ほどの薬剤を散布を使用して駆除する方法等をお話をして、保護者の方にご協力をいただいて、この駆除に当たるというようなことでございます。
　　それから、発生した場合におきましては、やはりこちらにありますけれども、「保護者の皆様へ」ということで、発生をいたしましたので、もし調べていただいて、シラミの卵等を発見いたしたら、専門医に見てもらうとか、あるいは処方された薬を使用する。あるいはシーツですとか、枕カバー等を洗濯をして清潔にすると。そういったことで、保護者の方にお願いをしているというような状況でございます。
　　相談があれば、その担当している保育士がおりますので、そちらの方に相談をしてもらうというような方法でも実施しております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、窓口の一本化ということについて、お答えをさせていただきます。
　　今までのところ、今ご説明申し上げましたとおり、具体的に保育園で発生した場合については保育園で、学校の場合は学校でということで対応してきたようでございますけれども、確かにアタマジラミというのはどういうものであるか。また、その駆除するについては、ど ういう処置をやったらいいのかというようなことも、要するに警告というんですかね。理解を求めるということ等も、町としてやはりかなりふえてきて、なかなか撃退できないという状況であれば、周知する必要があるだろうというふうに思います。そういう面では、一つの方法として、インターネットのホームページの中でお知らせということで、そういったことをＰＲしてやると同時に、それぞれ個別にやっておりますけれども、専門的な窓口ということになると、やはりご指摘のように、保健センターになると思います。そういう面で協力しながら、当然一番近いところに相談をするというのが、当然一番いいと思うので、現実的に、保育園は保育園、学校は学校という従来のやり方はそれでいいと思いますけれども、それではなかなかやりにくいということとか、あるいはそういった情報をもとに、さらに専門的にアドバイスするという必要性がある場合にも―必要がある場合もありますので、そういう面では、保健センターでも十分扱っておるわけですけれども、そこら辺の窓口として、保健センターをＰＲするということは必要かと思いますので、そこら辺をちょっと検討したいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　今、副町長の方から話がありましたけれども、やはり窓口はあるにしても、最終的に集団的に行動しているのは保育園であり、学校だと思うんですね。それで、窓口はどこに行こうとも、最終的にそれに対応するのは、私は保育園であり、学校になってくるんだろうというふうに思います。今までのケースからして、いろいろなところに相談に行きます。県の方に行ったりします。でも、実際に対応していくのは、現場の学校であるということ。そういうふうに考えていきますと、窓口があるにしても、極力その対応すべき、いわゆる保育園、また学校の方へ直接言っていただいた方が、早期対応には私は一番適しているのかなというふうには考えております。ですから、是非窓口ができたにしても、是非、人権等については、学校は非常に神経を使って対応しておりますので、ですから、その辺のところは信用していただいて、是非学校の方へ問い合わせ、相談をしていただければというふうに思いますので、よろしくご理解いただければと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　ありがとうございます。
　　町の対応ということも、インターネットで、また保健センター、そういう窓口も、前向きな検討してくださるという、そういうような答弁をいただきました。是非ともやはり、この数値を見ますと、年々ふえているのが現実でございます。そういうような中で、やはり父兄の方から聞くことは、その学校の対応もすごくは、やはり早くていいんですけれども、その担任の先生によって、やはり全然違うという。そういうようなことも聞かれます。確かに学校の先生、全部一律全部同じかといったら、そうではありませんので、その点やはり、私も、一つのそういうような、発生したら、そこに行けば、ある程度やはりやってもらえるという、そういうようなことが一番いい方法かなと思います。
　　あともう１つ、提案なんですけれども、こういうような小冊子を保健センターなり、庁舎の窓口なり、そういうようなところに、今こういうものがという。これは新宿区のあれなんですが、これは新宿区の窓口にこうやって置いてあって、もらっていく人はもらっていってくださいという。そういうような小冊子もこうやって出ていますので、また学校としても、また町全体としても、またこういうものを出すことが、やはり住民に対して周知していくためには必要なことじゃないかなと私は思いますので、これは要望ですけれども、是非現実化していただきたいなと。そういうような気がいたします。
　　これで私の質問を終わりにさせていただきます。
○田中　旭議長　８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　２問目なんですけれども、いじめ問題ということで、それから不登校ということで、今回私も、この質問は２度目になります。
　　ちょうど１年前にこの質問をさせていただきました。そのとき、現実に小学校、中学校では、ときがわはいじめがある。不登校もあるという、そういうような数値を出していただきました。保護者や子供から、いじめられていると訴えられた件数。小学校７件、中学校７件、計14件。教員から見ていじめのある、あるいはいじめではないかと見受けられる。それで指導した、小学校４件、中学校６件、計10件。そういうようなことが１年前に回答としていただきました。そして、不登校は平成16年、小学校で１名、中学校で11名。平成17年、小学校で２名、中学校で11名。平成18年４月から11月末まで、小学校で５名、中学校で５人という、こういうような実態をいただきました。そして、その不登校の中には、小川の広域適応指導教室というんですか。そういうような専門的な相談員がいるそうなんですけれども、そこに対応してくださって、何か普通授業に、学校に戻ってこれた方もあるということをお聞きいたしました。11月16日の埼玉新聞の中に、「いじめ６倍、12万5,000件」ということで、文 部科学省で81％は解消したけれども、まだ自殺が６人もいたということで、小学校、中学校はまたいじめが増加しているという、そういうような新聞記事も見ました。そしてまた、今は不登校が、小学校で小学校、中学校では５年ぶりに増加したというような、そういうような新聞記事も載りましたので、ここの小学校、中学校の実態をよろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　それでは、増田議員さんの質問についてお答えをしたいと思います。
　　学校は子供たちが安心して勉強できる場、楽しく生活できる場でなくてはなりません。そのために、学校、教育委員会は全力を挙げて、現在教育活動に取り組んでいるところでございます。
　　さて、増田議員さんのご指摘のいじめについてでございますが、平成17年度までの調査では、いじめは、まず１つとして、自分より弱いものに対して一方的に、２つ目として、身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、３つ目として、相手が深刻な苦痛を感じているものという定義でございました。しかし、平成18年度の調査から、いじめとは、当該児童・生徒が一定の人間関係にある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものであります。個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うものとすると定義が変更されました。これは、従前いじめる側がとらえていたものを、変更後はいじめられた側の気持ちを重視した定義となっております。そのため、17年度までは、いじめの発生件数でありましたが、18年度は、今度は認知件数となりました。そして、各小・中学校がいじめについて再点検し、児童・生徒の立場に立って詳細に調査した結果、前年度の３倍に増加したものと考えられます。
　　さて、管内小・中学校のいじめの件数でございますが、18年度では、中学校１年生で１件、19年は、これまで中学２年生で１件の報告を教育委員会は受けております。内容は２件とも、友人との人間関係が悪化し、当該生徒が悪口や陰口を言われた。仲間外れにされたというものでございます。しかし、その２件とも、教員の指導により、現在は解決に至っております。
　　続きまして、不登校についてお答えをいたします。
　　不登校の定義は、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、児童・生徒が登校しない。あるいは登校できない状況にあり、年間30日以上欠席したものでございます。本町の実態でございますが、すべての中学生でございまして、平成18年度で７ 名、平成19年11月26日現在で６名ございます。それらの生徒の状況は、小川町にございます広域適応指導教室に通っている生徒。学校のさわやか相談室に登校している生徒。現在では、教室で学習できるようになった生徒。それから、家で過ごすことが多いが、他の生徒が下校した夕方に学校に登校している生徒など、その状況はさまざまでございます。
　　その対策といたしましては、第１に、校内の教育相談体制の整備でございます。教育相談主任が中心となり、コーディネーター的な役割を果たし、さわやか相談やスクールカウンセラーを活用して、現在取り組んでいるところでございます。
　　第２に、学校と家庭との連携でございます。学校が家庭と密接な連絡をとり、家庭の協力を得ながら取り組んでおります。
　　３つ目としては、関係機関との連携でございます。家族相談支援センター、保健センター、また小川町の広域適応指導教室と連携をして指導して取り組んでいるところでございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　どうもありがとうございました。
　　去年私が12月で質問した件数よりか、かなりやはり、18年度は中学１年生で１件、19年度ということは、18年度というのは去年ですよね。ちょっと件数が違うかなと思いますけれども、19年度は中学２年生で１件という、そういうような報告ということで、本当にここまで、やはり件数が少なくなった、そのおかげには、やはり学校の先生方、また教育委員長さん、いろんな携わっている人の家族の方とか、やはり協力があったからこそ、こうやって件数が少なくなってきたのかなと思います。それでもまだやはり、不登校については、６名いらっしゃるということで、でも、これも、小川の広域適応指導教室に通っている人、また、さわやか相談に登校している方ということで、いろいろと教室で学習できる方ということで、６人ともそれぞれ、家から外に出ている方だと思います。家の中に入っている方じゃないかと思いますけれども、これちょっと１点だけ質問いたします。こういうふうにしてまた、さわやか相談員さんも、今回また予算化されましたので、是非ともやはり、一番大切な思春期の中学生、また小学校の子供たちが、やはりいじめに遭って、それが原因で何らかの形で、ずっと学校に来れなくなった。それがやはり未来の子供に対して、すごくかわいそうな気もいたします。
　　やはりこの県のところに書いてあるんですけれども、今、いじめる児童・生徒の、ここにも書いてあるんです。対応では、出席停止ということで、中学生が計３件あったということ で、本当に今までは、やはりいじめている子に対して、こういうような処分はなかなかなかったんですけれども、今回からこういう厳しい、やはり処分が出たということは、一つの、やはりいじめ側に、する子に対しての、やはりいい教訓になるんじゃないかなというような気がいたします。私も、12月も言ったんですけれども、やはりいじめというものは、いじめる側が100％悪いという、そういうような考えでありますので、やはり３年間、また中学まで９年間ですか。やはり学校生活が楽しく過ごせるように、またその点、よろしくお願いいたします。
　　じゃ、その１点だけお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　じゃ、不登校の中で、家の中に閉じこもっている者ははいないのかというご質問でございますが、先ほど申し上げました６名の中には、何らかの形で外へ出ているということで、閉じこもったままの子供はおりません。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　本当、不登校の中で６名ということで、本当に家の中に入っている、引きこもりの方がいらっしゃらないということで、やはり外に出ているということは、その子にとっては、やはり希望があるという。自分の家から一歩外へ出れたという、そういうようなことで、希望があるということで、私は受けとめていきたいと思います。
　　また、このいじめ問題におかれましても、また学校関係の方々は、本当に大変なご苦労もあると思いますけれども、やはり子供のため、やはり子供さんは町の宝。また日本の宝。また世界の宝でもございます。そういうような、そういう子供さんたちは、地域で、また学校で、また家族で、やはりはぐくんでいかなくちゃいけないというようなことを、私は思いますので、これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○田中　旭議長　暫時休憩をいたします。再開は10時40分でお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２６分）
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○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分）
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　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　◇　市　川　金　雄　議員
○田中　旭議長　続いて一般質問を行います。
　　発言順位７番、質問事項１、高齢者医療制度の創設に伴う対応策について、通告者16番、市川金雄議員。
○１６番　市川金雄議員　16番、市川です。
　　議長のお許しをいただきましたので、高齢者医療制度の創設に伴う本町の対応策について、一般質問をさせていただきます。
　　我が町の国保医療費、介護保険給付費は年々増加し、国保、介護保険を取り巻く環境は、非常に厳しい状況にあります。そんな中で、昭和58年２月から施行されてきた老人保健法が、高齢者医療の確保に関する法律へと改正されたことに伴い、後期高齢者医療制度が創設され、来年４月１日から実施されます。次の点についてお伺いいたします。
　　まず、第１点目に、保険者に糖尿病等の予防に着目した健診及び保健指導の実施が義務づけられました。実施体制はどのように考えているか。また、国保被保険者以外の町民の検診の方法はどのように考えているか、お伺いいたします。
　　次に、医療制度の財源構成の中で、後期高齢者１割、公費５割、医療保険者支援約４割とありますが、約とは何を指しているか。いずれかにより加算、減算がされる場合があるのか、お伺いいたします。
　　第３点目ですが、医療保険者に義務づけられない事業は、市町村が健康保険増進法に基づき介護保険法による地域支援事業における介護予防事業を含み実施するとされておりますが、介護に係る検診はどのような検診を行うのか。また、その実施体制はどのように考えているか、お伺いいたします。
　　第４点目に、医療制度は大きく改正されました。しかし、改正されただけでは、我が町の国保医療費、介護保険給付費の増嵩はとめられない。とめるためには、健康診査や保健指導、健康づくり事業、体力事業等、医療にかからないための予防事業を積極的に推進することが第一と考えます。これまで各関係課において、さまざまな施策を展開され、ここまでまいりましたが、その現状と今後の取り組みはどのように考えているか、お伺いいたします。
　　よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、市川金雄議員の１番目の高齢者医療制度の創設についての対応に ついてのご質問でありますけれども、市川議員ご指摘のとおり、昭和58年２月から施行されました老人保健法が、高齢者の医療の確保に関する法律に全面改正されたことに伴いまして、健診も大きく変わることとなりました。改正の内容は、まず、健診の実施主体を各保険者といたしまして、健診、保健指導、医療を一体としまして実施していける体制にしたことであります。また、健診も、糖尿病、高血圧、高脂血症等、いわゆるメタボリックシンドロームに主眼を置いた内容といたしまして、その結果により、予防の必要な人を抽出いたしまして、保健指導を実施することによりまして、健康な生活習慣を身につけていただきまして、健康な体づくりを目指すということが重点であります。
　　ご質問１の平成20年度からの特定健診につきましては、現在、実施に向けて体制を整備しつつあるところであります。健診の対象者は、昨年までと同様に20歳以上の方を対象に実施する方向であります。また、40歳から74歳までの方には、健診が義務化をされたため、１人でも多くの方に受診していただける体制が必要となります。このため、健診実施期間につきましては、これまでの集団健診に加え、町内の医療機関でも個別に健診を受けることができるように、現在準備を進めているところであります。
　　また、健診の内容につきましては、平成20年度は健診体制の整備に主眼を置きまして、国の示す項目を実施する方向で現在検討しております。
　　64歳以下の方は特定健診を、また、65歳以上の方につきましては、生活機能検査の結果に基づき、特定高齢者の候補者は生活機能評価の健診、その他の65歳から74歳の方は特定健診、75歳以上の方は後期高齢者の健診を実施することとなります。この健診結果に基づきまして、予防の必要な人を抽出いたしまして、保健指導の対象者が選定されます。
　　さらに、保健指導の効果を上げるために、二次検査の実施も検討しております。また、社会保険に加入している方の健診につきましては、各保険者が実施主体のために、保険者からの要請に応じられる体制づくりが必要であると考えております。基本的には、各医療機関で受診していただくこととなりますけれども、希望者は町の保健センターの集団健診でも受診ができるように準備を進めているところであります。
　　ご質問２番目の後期高齢者医療制度の財源構成でありますけれども、患者の窓口負担を除き、高齢者からの保険料１割、公費負担約５割、後期高齢者支援金約４割。これは現役世代からの支援分ですが約４割で構成されているということであります。また、そのご質問の約とは何を指しているかということでありますけれども、所得区分が現役並み所得者の方には、医療機関にかかった際、３割の自己負担金をお支払いいただいているところでありますけれ ども、現役並み所得者につきましては、老人保健法と同様に公費負担50％がありませんので、実質的な公費負担率は約46％。後期高齢者支援金の負担率は約44％となるために約ということであります。
　　また、加算、減算についてでありますけれども、後期高齢者の医療制度の負担割合そのものに加算、減算はありませんけれども、健康保険組合や国保などの各医療保険者から納付されている後期高齢者支援金につきましては、加算、減算が実施されます。その内容についてでありますけれども、平成18年に成立いたしました医療制度改革関連法の中で、平成20年４月から、生活習慣病の予防事業が各医療保険者に義務づけられました。具体的には、40歳から74歳までの被保険者、被扶養者を対象に特定検診を行い、メタボリックシンドロームの該当者、予備軍を抽出いたしまして、特定保健指導を行うことで、発症、重症化を減らすものであります。そして、特定健診の受診率、特定保健指導の実施率、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率が評価指標となります。その達成度により、医療保険者が納付する後期高齢者支援金が、平成25年度から10％の範囲内で加算または減算されます。したがいまして、特定健診の受診率、特定保健指導の実施率、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率が高ければ高いほど、後期高齢者の支援金の納付率が少なくて済むということになります。
　　ご質問�B番目の医療保険者に義務づけられない事業といたしましては、40歳未満の方の健診やがん検診がありますが、これらの事業は引き続き保健センター事業として町で実施してまいりたいと考えております。また、65歳以上の高齢者の健診につきましては、老人保健法に位置づけられた健診から、主に介護保険法の地域支援事業に位置づけられた検診、これは地域の方の検診でありますけれども、この検診として実施することとなります。従来の循環器系統の疾病の早期発見、早期治療を目的とした健診から、日常生活での生活機能評価が重要視された介護予防を目的とした健診に今度は変わります。その結果、年齢区分、加入保険、そして特定高齢者該当の有無に基づき、健診内容が異なってまいります。特定高齢者候補者の健診は、心電図検査と貧血検査を含んだ特定健診と、生活機能評価をあわせて行う健診となります。特定高齢者候補者以外の高齢者につきましては、74歳までは、各保険者による特定健診であり、75歳以上の方は、後期高齢者の健診ということになります。
　　新しいこの制度は、平成20年４月からの実施となりますけれども、事前準備として、年度内に65歳以上の方全員を対象として、生活機能調査を実施いたしまして、特定高齢者の選定を行いたいと考えております。
　　集団健診につきましては、特定健診と同時期を検討していますが、介護予防健診として実施してまいります。
　　また、65歳到達者及び希望者におきましては、医療機関で個別に受診できる個別介護予防健診の実施を検討しております。
　　また、ご質問４の各種予防事業等の実施状況でありますけれども、65歳以上の高齢者の方につきましては、地域包括支援センターにおきまして、各種介護予防事業に取り組んでおります。
　　また、身体機能の状況により大きく区分し、事業を展開するとともに、体を使わないことで身体機能が低下する生活不活発病というのがありますけれども、いわゆる廃用症候群ということでありますけれども、この予防に重点を置いて取り組んでいきたいと考えております。具体的にはどういうことかと申しますと、健康な方はさらに健康を目指し、筋力アップや転倒防止に向けた事業として、元気アップ教室を実施ししております。また、下肢の筋力低下、腰痛予防に向けて運動を取り入れた事業では、お達者クラブを通所型及び訪問型事業として実施するとともに、外出支援のための手芸等を主としたサロン事業、手まりクラブを通所型事業として、今後介護認定を受ける可能性の高い特定高齢者を対象として、実施しております。
　　さらに、介護予防の地域力を高め、介護意識の高揚を図るため、介護予防ボランティア育成事業を行っております。
　　今後は、できるだけ要介護状態にならないための介護予防事業に高齢者が主体的に取り組めるように、さまざまな支援をしていきたいと考えております。
　　なお、教育委員会におきましても、平成20年度には、熟年者リクリエーション大会や、ワンデーマーチ、これはウオーキング大会でありますけれども、これらを実施していく予定でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　16番、市川金雄議員。
○１６番　市川金雄議員　ありがとうございました。
　　この医療制度の改革。今までは健診をして、病気の結果を早く発見し、早期治療が大きな目的であった。これが今度は、早期発見、早期治療でなくして、それにかからないための事業に変わってくるということでございますが、そこで何点かお伺いしたいと思うんですが、この改正の中で、75歳以上の方は、まず今まで入っている国民健康保険、あるいは社会保険、 ここにいらっしゃる執行部の皆さん、それぞれ共済組合制度等に入っていると思うんですが、そこに75歳を過ぎた方は全部そちらに入っていただく。これは75歳になっていれば、４月１日からはそちらの方の保険に、申請しなくても入ってくると。保険証が４月１日前に皆さんのお手元に行くというシステムだと思います。４月１日を過ぎた後の75歳になった方々については、誕生日ごとにその国保に加入される方であれば、国保、町民課の方から、保険証を配布するという。社会保険に入っていれば、会社の方からそれの保険証が来るという、そういうことで今後は、今まで入っていた保険から合体をして、新しい後期高齢者医療制度に入っていくということでございます。加入についてはそういうこと。保険料はそれぞれ加入した方々は、全部支払っていただくという。国保に入っている方も、国保に入れば、75歳以上を過ぎても払っていただく。また社会保険に入っていて、例えば若い者の扶養になっていた。今までは保険料を払わなかった方でも、今度は払っていただく。そういうシステムになっていくというふうに認識しているところでございますが、その反面に、医療あるいは健診の関係、これが今までは老人保健法でいくと、各町村が、自治体が責任を持ってやっていくということであったけれども、今度は各保険者がやっていくということ。これからときがわ町でも保険者、国民健康保険の保険者、町長である関口定男町長がやっているわけですけれども、国保に入れば、国保の方々は、町でやるのは、町がやるんじゃなくて、国民健康保険でやっていくという。そういう健診になってくる。そして、同じ町民であっても、社会保険に入っていれば、社会保険、その会社の加入している事業者のところへ保険料も払うし、また健診も受けていくという、そういうシステムになっていくと思います。そういう中で、先ほどの答弁の中にございましたけれども、40歳から74歳の方々については、健診がその各保険者に、今までは実際にやっていたんですが、保険者に義務づけられたということ。そのことによりまして、60歳以下の方々には、特定健診を行っていくと。先ほど答弁にあったような一つの項目、生活習慣病にならないように、そういうこと。特定なものについて特定の健診をしていく。65歳以上の方々については、まず、生活機能調査。これを行って、その結果に基づいて、生活機能評価の検診。それをやっていく。その方と、また生活機能評価の結果、これは大丈夫だという方については、特定健診だけをやっていくんだという。この二分されると思うんです。75歳以上の方については、後期高齢者の健診になる。でやっていくんだということでございますが。また、そういう方になっていくことなので、先ほどの中で、こういう健診をしていくために、また、結果をもとにして、二次検診をまたやっていくんだということでございますけれども、そういうことになりますと、今の町民課の体制で大丈夫かというこ と。まず、保険料の徴収があると思います。保険料の徴収は、年金から天引きされるということでございますけれども、これは年金の方から天引きされますけれども、天引きされただけじゃ処理ができないという。それぞれの保険加入者に対しての事務、これらもふえてくると思うし、また、年金から前期高齢者の方についても、年金から天引きをするということ。これが先日の議会の中でも決議されたと思うんですね。そういうことになってくると、天引きされる人、されない人、いろいろな方々が来て、非常に事務が複雑になるんじゃないかという。そういうこともございますけれども、まず、その今までの体制で、なかなか今度は大変だと思うんですけれども、その辺の対応について、どのようにお考えになっているか、まずお伺いをしたいと思います。お願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　お答えをさせていただきます。
　　まず、前段でご質問がありました後期高齢者の医療の方に75歳以上の方が移るという関係でございますけれども、市川議員さんご指摘のとおり、現在、老人保健法に該当している方につきましては、来年、平成20年の４月１日から、原則的にすべての方が新しい後期高齢者医療制度に移るということで、一部障害認定を受けている方の中で、前期高齢者で障害認定を受けている方については、社会保険の扶養等で、現在保険料を払っていない人については、選択が可能だという制度になってございます。原則的にはすべて来年の４月から新しい後期高齢者医療制度の方に移っていただくということで、現在の老人保健法では、国保なり社会保険、共済組合、そういった形で入っていただいて、プラス老人保健と、二重な形なんですけれども、来年の４月１日から、すべて国保なり社保を抜けていただきまして、後期高齢者の医療の方に移るということで、保険料も新しくお支払いいただくという形になります。例えば国保に入っていた形については、国保税はその分が減りまして、後期高齢者の保険料を個人ごとに払っていただくというような制度になります。
　　また、市川議員さんご指摘がありました前期高齢者の年金からの天引きにつきましても、これにつきましては、国保の加入者ということでございますので、誤解のないようにお願いをしたいと思います。
　　また、新しい事務が非常にふえてくるという関係でございますけれども、まず、市町村に後期高齢者の医療制度の保険料の徴収が、市町村の事務ということで位置づけをされます。こういった形で、保険料は広域連合の方で決定をするわけですけれども、その徴収の事務に ついては、各市町村の方で実施をするということで、納付書を発行したり、徴収を行ったり、基本的には年金から天引きになるわけですけれども、それ以外の方には普通徴収という形で納付書を発行したり、徴収対策を行ったりというようないろいろな事務がふえてくるということで、非常に現在苦慮をしているところでございます。
　　また、健診の関係でございますけれども、後期高齢者の方の75歳以上の方の健診につきましては、今回法律が改正によりまして、義務ではなくて努力義務ということで、任意の健診という形の位置づけになりました。以前から75歳以上の方、住民健診を非常に受けていただいている方が多いということでございますので、この方々につきましても、引き続き広域連合から町が受託を受けるという形になるんですけれども、実施主体はあくまで保険者ですので、広域連合が実施主体になるんですけれども、町が受託を受けて、町の方で実施するような形で考えております。
　　また、社会保険の方につきましても、基本的には社会保険の方につきましては、各医療保険者、例えば健康保険組合に加入の方ですと、そちらの会社の方から受診券が送られて、それぞれの指定された医療機関等で受診をしていただくというのが原則でございますけれども、町の保健センターの集団の方で受けたいという希望、地元の保健センターで受けたいという希望の方については、県単位の各医療保険なり、国保連合会、医師会等で、集合契約のような形でお互いに受けられるような形の、今契約が結ばれる方向で検討がされておりますので、そういった希望者の方につきましても、保健センターの方で受けられるような形も考えております。
　　こういった社会保険の方が、町の保健センターで健診を受けますと、その方については、各医療保険の方が実施主体でございますので、社会保険の方については、その健診を受けた費用を町から診療報酬支払い基金が代行機関になるわけですけれども、そういったところを通じて、各医療保険の方に町から請求するという、その健診費用を請求する事務が新しく出てまいります。こういった事務もふえてくるということが予測されております。
　　また、保険指導につきましても、基本的には保険者が実施主体ということで、ときがわ町といたしましては、国保の被保険者を主体として考えております。余裕があれば、ほかの社会保険の方を受け入れてもいいということで、いろいろな質疑応答等でもありますけれども、基本的には町の国保の方を主体に考えて、保険指導等を行っていきたいというふうに考えております。
　　なぜかということなんですけれども、市川議員さんご指摘のとおり、平成25年から、後期 高齢者の医療の支援金が10％の範囲内で加算、減算があります。ちなみに来年度国保から支援金として予定されている額は、おおむね１億5,000万円程度になります。試算ですけれども。この10％の範囲内で加算、減算がありますと、最高20％の差が出ますので、最高3,000万円程度、多くなったり少なくなったりという、そういった金額が差が出てまいりますので、そういった国保の財政に、非常にこれも影響が大きいということで、町としては、国保の保険者を第一に考えて実施していくように考えているところでございます。
　　この受診体制につきましても、保健センターの保健師を中心に、昨年、ことしと、平成18、19と、国保のヘルスアップ事業という形で、国の補助をいただきまして、先進的に保健指導のやり方を実践して、施行という形で、現在やっているところでございます。すべて保健師で対応、なかなかこれ、数的にも期間的にも難しい面ありますので、民間業者を一部、資料づくりですとか、いろいろな講師の手配とか、そういった部分については、民間の事業者を一部委託という形でお手伝いをいただいて、保健師が主体となって健康指導を、現在実施しているという方向でございます。保健センターの業務が来年非常に変わりますし、業務も多くなるわけなんですけれども、何とか頑張って、少しでも支援金が少なくて済むように、町としては取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　16番、市川金雄議員。
○１６番　市川金雄議員　ありがとうございました。
　　保険者に義務づけられたということですが、国保の被保険者を重点にしてやっていきたいということですが、そうした中で、余裕があれば社会保険の方々のも検診は行っていきたいということですが、そういう中で、先ほどの中で、保険者からの要請があれば、これはやっていくんだということ。それを余裕があればということなんですが、町の体制づくりをして、健診を希望する方には受診できる準備をしていくというお答えがありましたけれども、このことについては、この体制については、先ほど答弁の中で、一番心配だったのは、医療機関と契約をする。受診をするのに、受診料であるとか、いろいろな形で医師会、それらとも契約をしなくちゃならないんですが、そういうことは広域連合でやってあるということでよろしいんでしょうか。そして、そういう中で余裕があれば、社会保険の方も検診をやっているということなんですが、やる方法については、国保の被保険者と同じような方法でやっていく。その後の保健指導、二次検診も引き続いて行っていくようにするのか。その辺についてお答えいただきたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　健診の実施契約の関係のご質問でございますが、まず、今までときがわ町では集団という形で、保健センターの方に実施機関、医師会病院、具体的には東松山にあります医師会病院ですけれども、そちらの方と契約をいたしまして、集団で実施をしたということでございます。これにつきましては、引き続き来年も同じような形で実施してまいりたいというふうに考えております。
　　また、個別の関係ですけれども、こちらは比企の医師会と契約を結ぶような形で、現在準備を進めております。単価等につきましては、個別の方が若干集団よりは割高になるわけですけれども、一応郡内は統一の方向でほぼ固まっております、単価的に。県の方は、県全体でそれを、単価を統一するというのは、なかなか難しいということで、ある程度の範囲を決めて、幾らから幾らぐらいの範囲というような形で決められるんでないかというような現在の情勢でございます。
　　こういった中で、町で、社保の方、社保の扶養の方ですとか、後期高齢者の方については、主に集団を予定をしているわけなんですけれども、これは医師会病院との契約単価で実施という形で考えております。また、個別については、医師会との契約単価で町内の医療機関さん、また郡の医師会と契約できれば、比企郡内の医師会に加入しているお医者さんで個別に特定健診を受けられるというような形になるように、現在準備を進めているところでございます。
　　また、保健指導の関係でございますが、保健指導につきましては、積極的支援、動機づけ支援、情報提供、こういった３通りの指導があるわけですけれども、積極的支援につきましては、おおむね６カ月の期間、７、８回の講座なり指導等を実施するということでございますので、人数的に非常に保健師の対応できる人数が限られてくるということがございますので、一応来年度については、今年度と同じ20名を予定はしているんですけれども、この範囲内で、国保の方を優先にやっていきたいというふうに考えております。余裕があれば社会保険の方も受け入れる方向で考えてはおりますが、主体としては国保の方を優先して考えております。
　　また、二次検診の関係のご質問もありましたが、こういったことしやってみました、特定保健指導を実施している中で、６カ月間という長丁場のいろいろなプログラムがありますので、なかなか忙しい方が多いですので、それに参加していただくのが、なかなか難しいとい う状況もありますので、逆に20名集まらないというようなことしの状況でございました。最初は出ていただいても、途中からちょっといろいろ都合があって出られなくなっちゃっているような方もいらっしゃいますので、こういった方に是非参加をしていただくという意味で、ある程度メタボリック症候群等に該当しそうなような方について、二次検診というのは、より詳細な検診をそのプログラムの中に組み入れるような形で、精密検査といいますか、詳細検診を受けられますので、是非参加してくださいというような形で、参加を促すといいますか、参加の率を上げるような形で、その二次検診を考えているというふうな方向でございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　16番、市川金雄議員。
○１６番　市川金雄議員　二次検診についても、いろいろな効果を考えてやっていただくということでございます。是非お願いをしたいと思います。
　　続いて、２点目の関係でございますけれども、先ほどのお答えの中から、約ということについては、よくわかりました。が、その中で、２点目の加算、減産。これの関係。今までやってきた老人保健法であると、保険者からの拠出金という形であったと思うんですが、それがこれにかわるんじゃないのかと思うんですが、それらについて、今度は加算制度ができてきたということ。保険者が実施した健診の状況とか、あるいは保険事業を評価して、またその達成度によって、町が納付する後期高齢者支援金が増減するということでございますけれども、超高齢化がますます進む本町の状況の中から見ると、義務づけられた事業を達成されることは、今の体制では非常に厳しいんじゃないのかと、そんなふうに考えておるんですが、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　市川議員さんご指摘のとおり、平成25年度からは、国保の支援金、後期高齢者の方に払う、町の国保が払う支援金の加算、減算が行われます。3,000万円程度の幅でふえたり減ったりというのが予想されるところでございます。この関係で、先ほど答弁の中でも申し上げました３つの指標が加味されて、10％の範囲内で加算、減算が行われるということでございます。
　　この、まず受診率ですね。受診率につきましては、現在国保の方、受けていただいている方は31.5％ぐらいでございます。これを当面、平成24年までに65％に上げなくちゃならない ということでございますので、倍以上ということで、非常に大変な数字かなという実感でございます。こちらにつきましては、今まで集団という形ですべて行っておりましたけれども、個別を導入することによりまして、身近な医療機関で受けていただいたり、郡内の医療機関でも受けられるような形で、医療を、健診を受ける機会をふやすことによって、この率を何とか上げていきたいというふうに考えております。
　　また、40歳から74歳の方につきましては、全員の方に受診券を、国保の方なんですけれども、受診券を発送いたします。この受診券を持っていただいて、医療機関なり集団なりで受けていただくという形になりますので、受診券を使っていない方は、ある程度把握ができます。そういった形で、１カ月、２カ月たった後、受診券を使って、是非受けてくださいというような形で、督促でもないんですけれども、勧奨という形で、是非受けていただくように、いろいろ後々のフォローも考えていきたいというふうに思っているところでございます。
　　また、保健指導につきましても、先ほど申し上げました二次検査、より精密な詳細な健診をセットするようにいたしまして、なるべく多くの方に保健指導にも参加していただくような形で、これを考えていきたいというふうに思っているところでございます。保健師、現在６名おるわけですけれども、事務的にも非常にふえますし、非常に大変だとは思うんですけれども、何とか率を達成できるように頑張っていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　さっきの加算、減算の件なんですけれども、これは、先ほども言いましたように、特定健診の受診率とかそういうのも非常にかかわってきます。ですから、ただ、保健センターだとか町民課だけで言っていても始まらない話で、是非議員の皆さんにも、この辺の受診率が上がる、上がらないかによって、また支援金の額が変わってきますので、それはまた皆さんに響いてくる話。また町の方に響いてくる話でありますので、是非その辺の啓蒙活動等は、議員の皆さんにもしっかりやっていただいて、非常に率を上げなくちゃならないという、非常に大変な作業なので、是非ご協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　16番、市川金雄議員。
○１６番　市川金雄議員　この加算、減算、非常に大変なところで、お伺いいたしましたところ、65歳以上の人口。これが約5,200人いると。そのうち75歳以上で後期高齢者制度へ移行 する人が約1,200人ぐらいは移行するんじゃないかというところなんですが、そうした中、そうしますと、4,000人近くがこうした特定健診を受けなくちゃならないと義務づけられているということ。それを達成するためには、全く町長のお答えにもありましたけれども、大変なことだと思うんです。それによって、今度は前期高齢者が負担している中から、ペナルティーというような形で加算されなくちゃならないということ。この辺については、是非今、課長のお答えの中にもありましたけれども、いろいろな方法を使って受診を、まず受診者だけでもふやしていきたい。その中でもまた、効果についてもあろうかと思います。３点ぐらいの大きな枠があるわけですから。その辺をやっていくためには、やはり課長も、もう前の老人保健法設置のときから、久保課長におかれましては、設計されたときから、担当者として十分お骨折りをいただいて、医療のこと相当知り尽くして、すばらしい医療を発揮していたところなんですが、この辺についても、これからも是非頑張ってやっていただきたい。
　　そうした中で見ていくと、やはりこうしたところになると、専門的な知識が必要になってくると思うんです。例えば先日の町長の答弁にもありましたけれども、保健師がときがわ町にはもう６人もいるんだという形ですが、こうした技術を持った人、そういう人たちの起用も考えていただいて、そういう技術を持った人が一般事務をやっているようなことでは、間に合っていかなくなっちゃうと思うんです。これからどんどんふえてくることですから。是非そうしたところも考慮しながら対応していただきたいと考えております。
　　続いて、３点目でございますけれども、これは医療保険者に義務づけられないケースもあるわけですが、そうしたものですが、40歳未満の方の健診やがん検診は、引き続き保健センターの事業として実施するということでございますけれども、具体的にはどんな形でやっていくのか。お尋ねをしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○１６番　市川金雄議員　すみません。もう１点、関連しますので、続いて。
○田中　旭議長　16番、市川金雄議員。
○１６番　市川金雄議員　それが１点と、それと一緒に、65歳以上の健診は、介護保険の支援事業に位置づけて実施するんだということで、循環器系、あるいは疾病の早期発見、早期治療の目的から、介護予防目的とした健診にかわるということでございますけれども、健康な体を維持していくためには、早期発見、早期治療は最も重要だと考えますが、この点はどのようにお考えになってやっていくのか。お尋ねをしたいと思います。お願いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　お答えをさせていただきます。
　　まず、40歳未満の方の健診ということでございます。この若い方の健診につきましては、集団健診という中で、同じ特定健診の項目で受けていただくような形で考えております。その中で、腹囲の測定とか、メタボリックに該当するような検診については省くというような形も考えておりますが、基本的には特定健診と同じ項目で、集団検診の中で受けていただくというふうに、これは希望者だけになりますけれども、考えております。
　　また、最近非常にがんの発症がふえております。昨年に比べて、国保の医療費も伸びておるわけですけれども、がんでなくなる方も非常にふえております。こういったことに注目いたしまして、来年度は総合的ながん検診の項目を考えまして、女性の方のがん検診、男性の方のがん検診というような形で、メニューをちょっと変えまして、そういった形でいろいろながんの検診を、メニュー的に幾つも受けられるような、そういった形で考えていきたいというふうに思っているところでございます。
　　また、３つ目の65歳以上の方の健診については、介護保険の生活機能調査の関係がございます。なおかつ、介護保険のこういった健診の費用の中で、３％枠というのがございます。地域支援事業の中に、予算が組める枠が、全体の３％以内というような縛りがあります。これから後期高齢者の関係もそうですし、国保の特定件数なんかもそうなんですけれども、こういった検診の費用は保険料で賄うという形になっております。ですから、幾らでもお金をかければいいという形ではなくて、保険料に見合った健診という形で、何でも多くの項目をたくさん調べてというよりも、重点的に項目を絞って調べて、検査をして、より効果を上げていくというような視点がまずございます。この介護の３％枠につきましても、予算が限られているということで、介護保険の生活機能調査の健診。これを受ける方は、ある程度人数を絞って受けていただかないと、予算的にとてももう間に合わないという状況が現実にございます。そういった形の中で、事前に生活機能調査のチェック表というのが、25項目のチェック表があるんですけれども、そういったものを事前に配布をして、その状況の中でチェックをしていただいた中で、特定高齢者に該当しそうなような人。こういった人をある程度抽出をして、そういった方に介護保険の生活機能調査の健診を受けていただくというような形で考えております。それ以外の比較的元気な方については、若い方と同じ特定健診の項目で受けていただきたいというふうに考えております。
　　また、市川議員さんご指摘のとおり、今まで58年から早期発見、早期治療、早く病気を見つめて、なるべく医療費が安く済むようにという形で、ずっと健診を25年間続けてまいりました。今回、後期高齢者の医療に関する法律という形で、全面改正になった中で、25年間の健診をある程度洗い直すという視点がございました。こういった形の中で、若干そういった医療費の適正化という面で、この健診がその効果を十分に発揮していなかったんではないかという指摘がありました。そういった中で、この健診については、メタボリックシンドローム等の特定な人を選び出す検診にかえて、病気を見つける一歩前、前進しまして、病気になりそうな人を早く見つけて、その保健指導をしていくという、一歩進んだところに重点を置くという形になりましたので、今までの早期発見、早期治療を全然意味がなかったという意味じゃなくて、一歩進んで、保健指導をすることによって、病気になりにくい生活習慣、体を目指していただくという方に視点が移ったということでご理解をいただければというふうに思います。
○田中　旭議長　16番、市川金雄議員。
○１６番　市川金雄議員　よくわかかりました。そうした病気を早く見つけるよりも一歩進んだ方法でやっていきたいということ、是非お願いをしたいと思います。
　　第４点目の関係なんですが、やはり各種予防事業の現状、予防事業はどういうふうにやっているのかということでお尋ねをいたしましたが、いろんな形で事業をおやりになっているということで、是非これは、町民課だけでなくて、いろいろな角度からやっていらっしゃると思います。教育委員会でもやっている。福祉課でもやっている事業があるんじゃないかと。また、極端な言い方をすると、健康づくりの関係だと、社会福祉協議会でやっているのもあると思いますね。是非そういうところは、まず病気にかからないということで、是非保健事業は続けていただきたいと思います。
　　第４点目の中で、町のこうした制度が変わって、今までと違ってきた。そういう中で、むしろ病気にかからないんだということ。それをやっていく。そうした中で、先ほどのお答えの中で、今後は要介護状態にならないための介護予防事業に高齢者が主体的に取り組めるようなさまざまな支援をしていくということなんですが、具体的にはどのようなことをやっていくかということ。端的にお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　ご質問のこれからの保健事業ということでございます。先ほど町長の答 弁でも申し上げましたが、元気アップ教室、お達者クラブ、手まりクラブ、介護ボランティア養成講座、こういった形で、それぞれの年齢とか、それぞれの方の運動機能、そういった状態に応じた、それぞれに合った形でいろいろな講座等を実施しております。お達者クラブについては、固定型ということで、玉川の保健センターの方に来ていただいて、そこで講座的に全何回という形でやる形と、また地域に出ていって、10回程度もう既に実施しているんですけれども、各集会所の方に出かけていきまして、実施をしているところもございます。
○１６番　市川金雄議員　課長、すみません。最後のところ、どういうふうにしていくかだけ、端的でお願いします。
○久保　均町民課長　こういった形の中で、来年度に向けましては、そういったいろいろな事業を組み合わせて、それぞれに合った形で、いろいろな形で参加できるようなメニューをふやしていくという形で考えております。
○田中　旭議長　16番、市川金雄議員。
○１６番　市川金雄議員　ありがとうございました。是非そういうことでお願いしたいんですが、ここで先ほど来いろいろご答弁聞いておりましたら、今度の改革制度によって、事務量が膨大になってきているということが伺えます。是非これらの事務量、そして制度が変わり、お年寄りからも１人１人保険料をいただいていく。そのためには、そのサービスが最重要だと考えております。是非そうした形で、かからないための事業。これは十分な事業をしていただきたい。
　　こうしたこの制度の中でも、小川町なんかは保険料が極端に低くなっているようですが、そうしたところは、通常の医療費が低いからだと推測しているところなんですが、我がときがわ町も医療費が他の町村に比べてこんなに下がったということ。そのために保険料がこんなに安くて済むんだと言えるように、そのためには、病気にかからない、そして健診を受けても健診の結果が異常なしなんだと言えるようになるような事業をしていただきたいと思います。そのためには、いろいろな角度で健康づくり、体力づくり、いろいろやっていますけれども、そうした事業を一つにまとめて、例えば新しい保健増進課なり、あるいは健康づくり推進課なり、名目はどうでもいいんですが、是非そうしたこの住民の健康を守るための新しい課なり、担当課をきちんと定めて、その中でやっていけるように提案いたしたいと思います。是非その辺を十分考えていただいて、対処していただきたいと考えておりますが、お考えをお伺いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　要するに具体的に、健康増進とか、そういった機能に特化した、新しい組織をつくるべきではないかというご提案でございますけれども、ときがわ町、これだけの要するに職員数で、かなり一つの課で広範な仕事をやっています。したがって、例えば子育て支援のための課をつくるとか、あるいは健康増進のための課をつくるということになると、実際にかなり専門的にはなりますけれども、課と課の間の仕事が、やはり市町村の仕事の役割というのは、非常に総合的な仕事するという面に特色がありますので、今ご心配いただいている健康づくりといいますか、そういったものもきちっとできるような、充実した組織づくりということは検討していきたいと思いますけれども、課を分けるとか、そういうことについては、組織的な面から見てどうかなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　16番、市川金雄議員。
○１６番　市川金雄議員　課を分けてしなくても、もちろんいいと思う。まず、こうした新しい制度が始まるわけですから、そこをきちんと踏まえていただいて、今の体制でいくと、何しろ事務量が膨大になってくる、そういうところを今の体制でいって、クリアできるかどうかも、余計なことなんですが、心配をしているところなんです。まず、何としても住民全員の健康に係ること。住民全体に係る問題なので、課を分けないにしても、そういう中で、きちんとした体制をつくっていただいて、対処していただくように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中　旭議長　暫時休憩いたします。再開１時でお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３９分）
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○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
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　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○田中　旭議長　続いて、一般質問を行います。
　　発言順位８番、質問事項１、高齢者の医療費、保険料負担について、質問事項２、来年度予算方針について、通告者４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　日本共産党の野原和夫です。
　　議長のお許しを得られましたので、一般質問させていただきます。
　　まず最初に、高齢者の医療費、保険料負担について。
　　2008年４月から始まる後期高齢者医療制度については、多くのお年寄りから反対の声が出ています。この後期高齢者医療制度は、健保家族で保険料を払っていない約200万人からも新たに保険料を取り立て、介護保険料と合わせて月１万円以上が年金から天引きされる。保険料を滞納すると保険証を取り上げ、窓口では全額自己負担となるなど、高齢者をいじめ、長生きを悪とする医療制度であるとしています。
　　また、高齢者医療をめぐって盛り込まれたのは、来年４月に実施が予定されている70から74歳の窓口負担の２割への引き上げ、現行１割についても、高齢者の医療費負担となります。
　　ときがわ町には、後期高齢者医療制度の対象者は何人いるのか。この問題に触れても、年間18万以上の人、年金額18万以下の人がいると思います。それから、75歳以上の対象者の平均月額保険料、１人平均幾らか。また、サラリーマン扶養家族となっている人数。この中にも75歳以上の扶養の数もいると思います。
　　今後町としては、何らかの援助、または軽減策を考えるべきではと思います。町の取り組みについて伺います。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原和夫議員の１番目の高齢者の医療費、保険料負担についてのご質問にお答えいたします。
　　後期高齢者医療制度につきましては、医療制度改革の一環として行われるものでありまして、医療保険制度について、国民皆保険、国民が皆さん保険に入るということを堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくために、新たに創設される制度であります。この制度の保険料の徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合で実施することとされております。財政運営が県単位の広域連合ということで、財政的に安定した運営が期待されているところでもあります。
　　この制度の財源といたしましては、75歳以上の後期高齢者、これは65歳から74歳の方で一定の障害をお持ちの方も含みますけれども、この後期高齢者の保険料が１割、現役世代、これは国民健康保険、社会保険等に加入している方からの支援金約４割、及び公費約５割。この公費５割につきましては、国が12分の４、県が12分の１、市町村が12分の１でありますけ れども、こうした割合で予定されております。
　　埼玉県後期高齢者広域連合の１人当たりの平均保険料といたしましては、年額で均等割が４万2,530円、所得割が５万1,460円、合計９万3,990円。これがまた軽減後の１人当たりの平均保険料に直しますと、８万4,020円ということになりますけれども、このように試算をされております。なお、所得の少ない方に対しましては、世帯の所得や世帯構成によって被保険者均等割の部分の７割、５割、２割の額が軽減される制度となっております。また、世帯の生計維持者が死亡したり、災害に遭ったりした等の特別の事情があった場合には、保険料免除の制度もあります。
　　野原議員ご指摘の被用者保険、社会保険ですが、これの被保険者であった方に対しましては、平成20年４月から９月までの６カ月間は保険料を徴収せず、平成20年10月から平成21年３月までは被保険者均等割額の20分の１に減額された額となりまして、それ以後１年間は、被保険者均等割額の２分の１に減額された額となる特例が設けられております。
　　また、70歳から75歳の方の一部負担金の１割から２割への引き上げは、１年間凍結の措置がとられることとなっております。
　　また、ご質問の１番目の後期高齢者医療制度の対象者でありますけれども、1,770人の方が見込まれております。
　　ご質問２番目の１人当たりの平均月額保険料でありますけれども、均等割額が先ほど申し上げましたように3,544円、所得割額は4,288円、合計7,832円。軽減後は合計7,001円ということになります。
　　ご質問３の扶養家族の人数は、約410人であります。
　　ご質問４の介護保険料の滞納者数でありますけれども、平成17年度分が42人、平成18年度分が51人であります。
　　最後に、介護保険料の町独自の軽減についてでありますけれども、制度的には収納された介護保険料で介護給付費総額の19％を賄うこととなっておりますけれども、保険料で賄うべき財源の確保さえも、非常に難しい状況となっておりますので、軽減の財源とすべき余裕はないというのが現状であります。
　　また、ご指摘のように、一般財源を繰り入れて軽減を行うことは、現役世代にさらなる負担を強いることになりますので、介護を必要とする方たちの費用負担を世代間で分かち合うという介護保険制度の理念から外れ、国の制度とは異なる負担をすることについて、果たして現役世代のご理解が得られるかどうかということも懸念されるところであります。
　　世代間の負担の公平性を確保するためにも、介護保険法で定められた割合でご負担をいただきたいと今のところを考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　また、後期高齢者医療制度の保険料につきましても、介護保険と同様な制度となっておりますので、法令等に定められました負担割合によりまして、保険料をご負担いただきますようにご理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　ありがとうございます。
　　今、町長が、町独自の軽減ということは難しい、困難ということを指摘されておりますが、この中で、今の後期高齢者医療制度については、お年寄りの負担が本当に多くなる。絶対にこれは下がらないという条件がはっきり出ていると思うんですね。この中で何点かお聞きしますけれども、年間18万以下、月１万5,000円以下の低所得者。この人たちはときがわ町にどのくらいいるのか。その人たちについて、例えば無年金、この人たちも、均等割が出されますと、最低1,060円以上、死ぬまで支払いしなければならない、こういう現状が出ておりますが、この中で、均等割分について、応益割、この１人当たりの固定額が高くなりますので、低所得者ほど重い負担になるのではないかなと思われます。この点についても、負担上限額、年間50万と決まっておりますが、この点についてもお伺いします。
　　それから、平均額については、ときがわ町がこの金額が出されましたが、病気の治療にかかる医療給付費のほかに、健康診査などの保健事業費や葬祭費を加えると、この金額より上回るんではないかと思われます。葬祭費も月250円くらい負担するのではなないかなと。この点についてもお伺いします。
　　また、保健事業については広域連合は、大体見越しておるのは、加入者、埼玉県では約57万人おりますが、この中の３分の１が健康診査を受診するという想定であります。この中でも月額何百円か負担される、こういうことも考えられます。この保険料に上乗せする額についてお伺いします。
　　それから、サラリーマンの扶養家族というのは、本来扶養というのは、１人で生活困難という問題も踏まえて扶養に入る人。その扶養を外した中で、年金天引き。年金も一つの生活費なんですね。そういうことを踏まえて、これから引かれる。こういうものもいろいろ問題があるんではないかなと思います。
　　それから、介護保険料の滞納者数。同じにしても、小川町がとても高い水準になっているということですが、この後期高齢者医療制度の保険料とあわせて、介護保険料も年金から天 引きされる状況でございますので、この介護保険の未納者についての、こういう人たちについてのこれからの対策というのは、どういうふうに考えているのか。この点についてもお伺いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　お答えをさせていただきます。
　　まず、１番目の年金の額が少ない方ということで、町の方で現在、試算をしている段階でございますが、７割軽減に当たる人であると思われます。33万円以下の所得の方がこれに該当いたします。この方について、625人程度いらっしゃるということで試算が出ております。
　　また、次の葬祭費ですとか、健診ですとか、こういった費用が現在の保険料よりさらに上乗せをされるんじゃないかというご質問でございますけれども、この葬祭費と健診費用につきましては、既に組み込まれた保険料が現在示されているものでございますので、現在示されている保険料に上乗せはございませんので、この点につきましては、ご了解をいただきたいと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　それでは、続きまして介護保険の高齢者の年金についても天引きがされると。そういった中で、後期高齢者の低所得者の今後の対策ということでございますけれども、今現在、ときがわ町におきましては、第３期の高齢者介護保険福祉計画にのっとりまして、介護保険のご負担をいただいているところでございます。その中におきまして、その低所得者については、基準額の例えば第１段階の方、この方につきましては、生活保護の受給者の方、あるいは老齢年金の受給者の方で世帯の全員が非課税の方と、こういった方については、基準額の0.5、50％の減額。それから、第２段階の方については、世帯の方が全員が非課税の方で課税の、年金の収入が80万円以下の方ということで、この方についても50％の減額。さらには、第３段階の方ということで、世帯全員が市町村民税の非課税の方ということで、この方については、25％の減額というふうな形で、低所得者の方に対しては減額措置をしているというところでございます。
　　先ほど町長の方で答弁をいたしましたけれども、やはり法律にのっとった中でご負担をいただいて、これからもご負担をいただくというようなことで考えておりますので、よろしく ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　今、ご理解、ご理解されても、ご理解されないところもたくさん出てきますが、この今回の医療制度改悪に基づいて、後期高齢者医療制度のこの問題については、74歳以上と75歳以下の医療に差別を持ち込まれている問題が多く見られています。この中には、包括制や定額制の導入。75歳以上の高齢者１人１人の保険料ですが、保険料が高くなる人がふえればふえるほど、医療費が上がる。こういうことも考えられます。その中で、先ほど市川議員の中にありました特定健診の中に触れますと、やはりそのペナルティーが大きく左右されると思うんですね。やはり健診がそのパーセントに達しない場合は、支援金に加算される。そういうことでやると、町の国保財政が厳しくなるのは当然でございますから、当然国保料が値上げ。町民の負担も多くなる。やはり65歳から74歳、この人たちの負担もふえてくる。
　　今回の私の質問は、保険料、医療費の負担でございますから、そういう負担に関係した中で、今、町の独自の軽減はできないということは、財政上の難しい点もあると思いますが、多少なりとそういうことはできるんではないかなと思います。この中では、私は多くを望んでいるのは、入院の日数、また通院等の日数、そういう割合の中で、特定補助とか、そういう補助金を出すとか、そういうものを踏まえて、それから合併と同時になくなりました高齢者の祝い金。そういうものは当然組み込まれれば、お年寄りが多く喜ばれるではないかなと思います。私はそういうことも踏まえて、できる範囲のことは是非お願いしたいと思います。その中の踏まえてのお願いについてですが、もう一度お伺いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、私の方からお答えさせていただきますけれども、今後町として何らかの援助や軽減策ということでありますけれども、この後期高齢者医療制度につきましては、野原議員が所属されている日本共産党を初め、日本医師会、また全国保健　団体連合会、医療の現場に従事する人たち、その人たちから、さまざまなこの制度についての批判等も寄せられているということも、私も承知はしております。また、この制度では、しかし法律上、保険料は、後期高齢者医療広域連合の条例で定めることとなっておりまして、またその減免も、法律上一定の要件がある場合にのみということとされております。
　　このような中で、ご指摘のように、制度上いろいろと課題があるにせよ、まだ制度が施行 される前の段階におきまして、このような国民全般にわたる医療制度について、各自治体が独自に制度の補充や助成制度をあれこれするということは、私とすると、負担はできるだけ少なくした方がいいとは思いますけれども、しかし、各自治体がそれぞれの判断で助成策などを講じるということは、税収だけで自治体の財政運営を行うことができる、いわゆる不交付団体にとってももちろんのこと、まして地方交付税の交付を受けている、いわゆる我々交付団体にとりましても、財政的にも困難であると同時に、国、都道府県、そして市町村という、国と地方公共団体相互の役割分担、守備範囲という点から見ても、さらにまた、現役世代との世代間の公平という観点から見ても、問題があると考えております。まずはこの制度が成立したという上は、適切な制度の運営に努力していきたいと思っておりますし、制度の運営の中で、問題がある場合は、制度の運営に当たる立場から、さまざまな意見や提言をこれから広域連合や国に対して発信していくことが、まず私たちの役割だと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　今、町長が、国や県に対して意見書を発信するということを強調されましたけれども、これは必ずやってもらいたい。是非こういうことは進めていただきたいと思います。
　　これ別に触れますけれども、この間、きのうの説明の中で、特別交付税、12月に２億3,000万円入りましたけれども、その中にも頑張れ何とか支援のあれで、やはり少子化対策とか、健康問題にも触れてあると思うんですよね。お金はやはり生きたお金が使えるというのは、十分可能ではないかなと思って、私は言っているんですが、ただ、一つ言えるのは、この今回の後期高齢者の問題ですが、医療制度の問題ですが、特定保健指導、このことによって、町が大変に負担されることも考えられるのではないでしょうか。どうしてもこの中では、医師、保健師、管理栄養士が中心になって行いますが、こういう人たちの絶対数の不足、これははっきり出ていると思うんですね。それで、その中で民間委託されるわけですから、また新たに負担が強いられる。そういうことも、それによって新たな負担、保険の負担の方にはね返る。そういうことも考えられるのではないでしょうか。
　　今、補助軽減とは難しいことを強く言われましたけれども、私たち民医連が所属している、その中で、２万人の生活実態調査をした、その中身を報告しますけれども、６割が75歳以上で、調べましたが、月収10万円未満が４割、女性は５割とのことでした。それから、独居世帯、25.4％。夫婦のみが30.7％。医療機関に受診中が86.5％。健康状態が悪く、日常生活に 支障がある人が44.7％。この中でもはっきり強まる孤独、孤立化、孤独化。このような事態が絶対生まれることが、ときがわ町でも考えられるのではないかなと思うんです。この広域連合に対しては、町は12分の１、支援金と別に負担等のあれが定められておりますが、この老人保健法改正によりまして、健康確法ですか。医療確法はできましたけれども、７割、５割、２割の軽減は、これは99条に医療確法に載っている問題だと思うんですが、この中で今、町長が、負担軽減等もできないことを言っていますが、103条には、都道府県、市町村及び後期高齢者医療広域連合は、第96条、第98条、第99条及び第116条第５項に規定するもののほか、後期高齢者医療に要する費用に対し、補助金を交付し、また貸付金を貸し付けることはできる。こういう文言があるんですが、私はこういう中では、町長の権限によって補助・軽減策もできる十分なあれがあるんではないかなと思うんですね。いかに金を使って、こういう人たちに負担軽減をしてやるか。毎月1,000円でも、年間１万2,000円でも、そういう人たちの喜ぶ笑顔が、町長、思い浮かべれば、できる可能性は大いにあるのではないかなと思われますが、その点町長、どうお考えでしょうか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　お答えをさせていただきます。
　　野原議員さんのご指摘の高齢者の医療の確保に関する法律の104条だと思う......、103条ですね。
○４番　野原和夫議員　103条です。
○久保　均町民課長　103条については、都道府県、市町村及び後期高齢者医療広域連合の補助及び貸付金という規定がございます。この条文については、都道府県と広域連合、または市町村間で、例えば財政安定のための基金ですとか、そういったものをつくる、そういった負担をお互いにするとかということで、県広域連合、こういった段階で、相互の負担割合を定めている条文でございまして、個々の被保険者１人１人に対して補助金を出すとかという形の規定をしているものではないというふうに私は考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　これは１人１人というより、全体的に軽減策にも当てはまるということで、いろいろな解釈もあると思うんですが、これは定められた中で、広域連合と一体となって、市町村、都道府県、広域連合、こういうものに対して補助金を出すということですか ら、町も一緒になって、そういう中に取り組むことも必要ではないかなと私は思います。
　　この軽減策、いろんな問題で、お年寄りの負担が多くなる中で、今、軽減、独自の町の考えは難しいと言われておりますが、最後に町長の答弁も聞きたいんですが、広域連合については、いろんな問題が出されている中で、ある人は、やってみなけりゃわからないということも出ていますが、今までの中で、医療改悪の中では、介護保険にしろ、障害者自立支援法にしろ、多くの問題を抱えて出発しております。それで今は、そのツケが来ているんですね。この後期高齢者医療制度についても、多くの問題を残したまま進めるのではないかなと思われます。
　　今、町がさっき、町長が言いましたが、意見書提出。これは国に働きかけることは大いに大事なことでないでしょうかね。私もちょっと調べてみますと、今までの公費、現行の老人保健制度におきましては、46.5％、老人保健拠出金が53.5％この中には公費が12.7％。75歳未満、保険料が33.5％、75歳以上の保険料が゜7.3％。これが今回は、公費が約５割、後期高齢者支援金が４割。保険料負担が１割。この中でも、国が地方へ、この老人保健制度に出しているお金が１兆、１兆と、こういうように削減されている中で、今回は支援金だけでも相当な額がふえています。本当に苦しいのは、国が苦しいから地方にゆだねる。地方はまたそれによって苦しめられる。こういうことは、私たちは決して望まないことではないんでしょうかね。そういうことも踏まえて、私はいかに町がそういう人たちの負担軽減を努力するか。努力する姿を是非これから見せていただきたいと思います。
　　この問題は、いろいろ私は、医療費の負担、保険料の負担、そういうものについての質問でございますから、最後に日本高齢者ＮＧＯ会議議長、日本高齢者運動連盟代表委員の上坪陽さん、皆さんご存じだと思いますが、この代表者が、高齢者の７つの要求を語っています。１つは健康と医療、２つは所得と年金、３つは就労、４つは住宅、５つは文化とスポーツ、６つは平和、最後に７つは民主主義と語っています。この中で上坪さんが強く強調しているのは、後期高齢者医療制度は、高齢者に負担を押しつけ、安上がりな医療で我慢しろというもので、絶対に許せないと言っています。是非町としては、高齢者に思いやりの心を持ち、負担軽減など考えていただくことを私は町長に強く希望して、この高齢者医療費保険料の負担についての質問は終わりにします。
　　以上です。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　次の質問に移ります。
　　来年度予算方針について。
　　三位一体の改革はある程度一段落したようだが、地方への税源移譲で、財政力の弱い自治体はよくなるのか。ときがわ町の税収格差について伺う。
　　また、臨時財政対策債制度の延長に当たり、来年はどうなるのか。
　　また、地方交付税は、来年はよくなるのか。それに伴い、重点施策は何をするのか。住民負担の軽減も盛り込まれるのか。住民に対して何を計画するのか。この点についてお伺いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原和夫議員の質問２の来年度予算方針について答弁を申し上げます。
　　まず、三位一体改革についてでありますけれども、ご案内のとおり、三位一体改革とは、第１に、国から地方への税源移譲、すなわち国と地方の税源配分を見直し、地方が地方の判断で使えるお金をふやすこと。第２に、国から補助金の削減。すなわち使い道に制限のある国庫補助金負担金を減らすこと。それから第３に、税源移譲を進め、交付税に頼らない地方自治体をふやすこと。このことにより、補助金などを通じた、さまざまな国の関与や規制をなくし、住民にとって最も必要なサービスを地方みずからが選んで提供できる仕組みをつくると。これを目指したものであります。
　　2004年度から2006年度の地方財政対策により、やっと三位一体改革に着手され、地方全体で国庫補助負担金の改革で約4.7兆円、税源移譲で約３兆円の増。地方交付税改革で約5.1兆円の減税というのがその結果でありました。３兆円の税源移譲が実現したものの、補助金改革におきましては、国庫補助負担率の引き下げが大半を占め、補助金の廃止により、国の関与をなくし、地方の自主性を拡大するという改革本来の理念や趣旨から見て、まだまだ不十分と言わざるを得ません。
　　さらに、地方交付税の改革は、地方分権の理念を離れ、専ら目先の国の財政再建を目的とした、税源移譲とかかわりのない形での地方交付税の削減であり、我々地方公共団体であります地方六団体が挙げて反対をしているところであります。
　　国の税源移譲等により、ときがわ町におきましても、平成19年度当初予算の町民税は、前年度に比べて１億4,000万円強の増が見込まれるものとしておりますけれども、その分、国からの国庫補助金や地方交付税などの依存財源が縮減され、本町は合併による地方交付税の 算定がえによる特例があることから、さほど地方交付税等の減額が目立たなくなってきているものの、合併をしなかった財政基盤の脆弱な町村は、ますます財政力格差が拡大いたしまして、その存続が難しくなると思われます。
　　平成15年12月に、全国町村会として、国の市町村合併と分権改革、三位一体改革に対する提言をいたしましたが、この中で特に町村としては、国民の財産である農山漁村の地域の価値を維持し、形成していくのに必要な事務を、新たなナショナルミニマムとして認め、それを地方交付税の基準財政需要額に算入すべきこと。そして、町村が人口に比べ広い面積を有し、国土保全に重要な役割を果たしていることなどの実態を反映した財政需要の算定を行うべきだと、こう主張しておりますけれども、全くそのとおりでありまして、引き続き国に強く働きかけていく必要があると考えております。
　　まず、地方への税源移譲で、財政力の弱い自治体がよくなるのかというお尋ねでありますけれども、去る11月22日に、自民党は党の政調審議会で、自民党として、地域活性化緊急対策をまとめました。この中で、冒頭、ここ数年来、地方は国の進める構造改革に協力してきた。しかしながら、地方の暮らしは改善するどころから、都市と地方の財政力格差の拡大に見られるように、都市と地方の格差は拡大し、もはや経済活性化の取り組みを行おうとしても、経済力が大きく不足し、施策を打ち出すことすらできなくなってしまったというのが、偽らざる地方の実態であると指摘しております。
　　さらに、三位一体改革と同時に、地方交付税額が大幅に削減され、地方間の税源偏在の問題に手をつけないまま、財政調整機能を有する補助金を削減し、国から地方への税源移譲を行ったことによって、放置できない程度まで、地域間の財政力格差は拡大しているとも指摘した上で、都市と地方の財政力格差是正に向け、都市部に集まる地方法人２税、すなわち事業税と住民税の偏在解消に早急に取り組むべきとの地域活性化緊急対策をまとめたとのことであります。すなわち、政府・自民党も認識しているように、三位一体改革はまだ緒についたばかりでありまして、今のままではますます財政力の弱い自治体が厳しくなるというのが実態であろうと考えております。
　　また、臨時財政対策債制度の延長に当たり、来年はどうなるのかというお尋ねでありますけれども、この臨時財政対策債は、ご案内のとおり、地方財源の不足に対するため、本来は地方交付税で措置すべきところを、これまでの交付税の特別会計からの借り入れで補うことを取りやめ、臨時財政対策債という起債による財源で補い、そのかわり、その元利償還金の全額を地方交付税の基準財政需要額に算入するもので、当初2001年度から2003年度までの臨 時的な措置として導入されておりましたから。しかし、その後、この制度は、2004年度から2006年度までの３年間延長され、さらに2007年度から2009年度まで延長することとなりました。2007年度とは、ときがわ町の当初予算で申しますと、前年度比4,000万円減の２億3,000万円と見込んでおりますけれども、来年度はさらに減額になるものと考えております。
　　次に、来年度の地方交付税はよくなるのかということについてでありますけれども、来年度の地方財政対策の概要が明らかでない今の段階では、どのようになるか、具体的に予測することは難しいところであります。
　　12月３日の第29回経済財政諮問会議において決定された平成20年度予算編成の基本方針。これでは、平成23年度の国と地方のプライマリーバランス、すなわち基礎的財政収支の黒字化を確実なものにするため、平成20年度も、国と地方を通じ、引き続き基本方針2006及び基本的方針2007にのっとり、最大限の削減を行うとしております。地方財政についても、人事費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり、厳しく抑制するとともに、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保するとしております。
　　地方交付税の総額確保は、平成19年度も図られることからすると、やはり平成19年度を上回る額の地方交付税の確保というのは難しく、税収が増加すれば、基準財政収入額がふえることから、かえって交付税は減少するものと考えております。
　　次に、質問の１から３までのご質問に順次お答えしたいと思いますが、まず、１の重点施策についてでありますけれども、第一次ときがわ町総合振興計画において定めた町の将来像であります、人と自然の優しさに触れる町ときがわの実現を目指し、基本構想に基づく基本施策の着実な実施に向けて事業を進めることしております。具体的な事業は、現在、担当課レベルで予算の検討をしているところであります。議会終了後から具体的に編成作業に入ることになりますので、現段階ではまだ申し上げるということはできますので。しかし、基本施策のどれも、極めて重要と考えておりますが、私としては、特に今年度に引き続き、基本的な生活基盤であります道路網の整備等。また、町民の利便性を確保し、人口の流出に歯どめをかけるということで、バス路線を初めとする公共交通のネットワークづくり。同様に、これからの生活に不可欠であり、また、若い人の流出を少しでも抑制し、企業や事業所を呼び込み、経済の活性化等にも資するための情報通信基盤の整備、また、野原議員からもご提案のありました地元企業、産業の振興を目指した、町内業者によります住宅リフォーム助成制度の創設。さらに、観光の振興等のための町内案内板の設置。また、きのうも申し上げましたけれども、間伐材を活用したキノコ栽培の事業。これに向けた取り組みをやっていきた いと考えております。そして、このときがわ町が元気になるような施策をどんどん打ち出していきたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。
　　それから、次に、住民負担の軽減も盛り込まれるのかということでありますが、議案質疑の際にご質問された国保や介護保険の被保険者等の負担軽減のための一般会計からの繰り出しということだと思いますけれども、この点につきましては、議案質疑の際にご答弁申し上げたとおり、医療費や介護サービスなどの増加が著しく、保険税の改革なしに済ますことは、もはや制度上難しいこと。しかし、実際に負担する方々のことを考えると、私どもとしても、なるべく低く設定したいとも考えておりますし、他方、税で負担することは、今回の医療制度改革でも議論されていましたように、現役世代の皆さんに負担をかけるということにもなります。世代間の公平性。これをどのように図るかという、大変難しい選択をこれからしていかなければならないと考えております。これらの点は慎重に検討し、ご提案させていただきたいと考えております。
　　それから、最後に、３番目の、住民に対し何を計画するのかというご質問でありますけれども、税源移譲による増加財源をどのように住民に還元するのかというご質問だと思いますが、この点につきましては、今回の三位一体改革による税源移譲では、さきにご答弁申し上げましたとおり、地方交付税の交付を受けていない、いわゆる不交付団体を除き、総体の財源がふえることはないと思っております。かえって減少するのではないかと思っております。都市部の不交付団体と地方の財政力の弱い自治体との格差が拡大することとなっておりまして、どうこの格差を埋めていくかというのが、政府・与党の地方財政対策の重要な課題ではないかと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　今の答弁で、私の要求、要望に、この中に入っていただいて、感謝感激でございます。
　　別の問題で、私はこの今の今回の税源移譲に伴って、町税、私たち町民の負担もふえて、税が増税になったと思うんですが、私はこの中で、やはり負担軽減はどうしても、いただいたものは、やはり還元することが必要ということで、この中で、体育施設―公共施設の有料、料金の引き下げとか、介護保険、健康保険、先ほど無理と言いましたが、国保の軽減策。このことも十分、またそれに伴い水道料金の引き下げにも努力ができることも大いにあるのではないかと思います。
　　ちなみに滑川町では、予算額に対しての２％を国保に充てているとのことですが、そうい うことも踏まえて、一つ収入額の中で、町税。譲与税を除いて25％は自由に使えるお金があるのではないかと思うんですね。ほとんどこれ25％使える自由な金があることになっていると思うんですが、その点、これを向けられるかどうか。簡単に説明していただきたい。時間がないので。この点についてお伺いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　今回の税源移譲の問題の絡みで負担がふえたというお話ですけれども、税源移譲の問題と、定率減税廃止と増税によるものとは、ちょっと別個の考え方なので、その点についてはご理解いただきたいと思います。
　　なお、先ほど町長からお話ししましたように、今回のいわゆる国のひもつきでない財源をふやすということで、確かに税源移譲によって地方税分がふえましたけれども、反面、地方交付税及びその地方交付税の従来のいろんな費用を、人件費その他、地財計画を圧縮して歳出を、基準財政需要額を減らすことによって、交付税額を減らすという操作をかなりやっておりますので、結果的にはふえないということになります。したがって、それを充てるべきではないかということについては、なかなか難しいという結論になります。
　　それから、ご指摘のとおり、基準財政収入額としてカウントするのは、実際に地方公共団体に入る収入のうち75％を基準財政収入額としてとらえて、それはいろんな全国平均的な仕事をやるに必要であるという計算をしております。したがって、残りの25％分というのは、そういったひもつきでない、政策的な経費に充てるべきということでやっておりまして、そういう面で積極的に道路であるとか、あるいは少子化対策であるとか、いろいろな市民、町民の方から、いろいろ需要の多いものを優先的にやっているということですので、ご理解いただきたいと思います。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　この25％の使い道はしっかり考えていただきたいと思います。
　　それから、８月には19年度の交付税の決定額が出ていると思いますが、たしか９月に、この地方交付税の補正額が5,372万補正されております。需要額に収入額を引くと地方交付税が出ますから、この需要額が重要なキーポイントになるんではないかなと思うんですよね。この中で、需要額。ときがわ町はどのような需要額を見越して、ここに出しているのか。面積、人口計数、学校、お年寄り。こういうものも出ていますが、当初予算に比べて19年度はどうなっているのか。その点についても、算出額によって違っていると思うんですが、この 説明をお伺いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　交付税算定の基礎につきましては、結構複雑な算定基礎になっています。特に先ほど副町長からご説明しましたが、交付税の算定方法を簡略化しようということで、大分話題になったときがあります。これにつきましては、基本的に人口と面積で算定を簡素化した交付税を導入しようということで、新型交付税を平成19年度から３年間かけて導入しようという考え方であります。その中で、特に何点かあるんですけれども、今まで旧の交付税の算定につきましては、経常経費と投資的経費という欄がありました。それを一般化しまして、個別算定経費ということで一本化してみます。また、特に変わった点なんですけれども、包括算定費用の測定単価ということで、人口と面積を算定基礎にするということで算定をしております。
　　そういう中で、大分算定方法が変わってきております。道路橋梁費だとか、これは道路橋梁費につきましては、道路の面積、延長、こういうものによって算出されているところでございます。また、教育費につきましては、小学校の児童数、学級数、学校数。また中学校につきましては、生徒数、学級数、学校数、このぐらいですけれども。それと総務的経費としまして、地域振興ということで、人口と面積ということでカウントしているところでございます。これが単純に道路の橋梁費で、面積でいきますと、前年対比で単純な費用算定でいきますと、前年対比しますと、7,400円ばかり下がっているということですね。減額になっている。また延長につきましては２万5,000円ということで、大分全体的には単価が下がってきております。そういう中で、基準財政需要額も下がってきているということでございます。そういう中で、先ほど副町長ご説明しましたように、税源移譲で基準財政収入額が上がっていますので、当然その差が狭くなりますので、交付税が減額になってきているということでございます。
　　そういうふうな形で、単純にちょっと説明できないんですけれども、そのような改正の中で、交付税が減額になってきているということをご承知いただければと思います。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　はい、わかりました。
　　あと、臨時財政対策債については、これは実際に発行可能額が決められることになってい るので、それで間違いないでしょうかね。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　これにつきましても、まだ定かでございません。８月に仮試算ということで、国の方で、地方財政収支の仮試算やっています。そういう中で、財政不足を基準にということで算定していますが、先ほど言ったように、基準財政需要額が下がってきますね。収入額が上がっていますということで。その辺もありますので、臨時財政対策債の発行についても、国の方は大分圧縮をしてきているということで、来年度も多分、19年度よりも減額になってくると考えているところでございます。
　　以上です。
○田中　旭議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　いろいろありがとうございました。
　　基本になるときがわ町の予算に応じた事業計画を執行する。また、この中で住民に還元される事業も、今回のこの答弁の中にも多く見られております。
　　私はこの中で、最後に求めたいのは、住民に還元する、または求めている事業をきちんと見直して、これから運営していただきたいこと。それから、これ以上住民負担をふやさない取り組みをしっかりと考えていただきたい。笑顔があふれるときがわ町を前進させるために、是非町長に、最後にこの力強い答弁がいただければありがたいんですが、それについて最後にお伺いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　では、私の方から力強い答弁をということですが、先ほど言いましたように、来年度に向けて、野原議員、先ほど喜んでいただきましたけれども、町内の住宅リフォーム助成制度、新たに創設をいたします。それから、キノコの栽培については、全町を挙げて頑張りたいと思っています。
　　また、先ほど交付税等のお話がありましたけれども、今回のときがわ町の合併は、そういう面では私は成功したと思います。この交付税が下がったといいましても、旧村の今までのが一緒に来ますから、ほかの人口規模の町村と比べると、非常に多く来ております。そういう面で、需要等もどんどんできますし、あるいは合併特例債等もありますから、道路等の工事もやっていきたい。それにはやはり、職員が今、数が限られておりますので、切りなく仕 事ができるというわけではありませんけれども、職員にも頑張ってもらって、住民の求めている工事と、いろいろな仕事を、しっかりとしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　　以上です。
○４番　野原和夫議員　これで終わりにします。ありがとうございました。
○田中　旭議長　暫時休憩いたします。２時10分に再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５５分）
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○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１０分）
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　　　　　　　　　　◇　伊　得　一　夫　議員
○田中　旭議長　続いて、一般質問を行います。
　　発言順位９番、質問事項１、冠婚葬祭について、質問事項２、環境問題について、通告者９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　９番、伊得一夫でございます。
　　ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、２問お聞きします。お疲れだと思いますが、頑張って答弁をお願いしたいと思います。
　　まず、１点目ですが、冠婚葬祭についてお伺いします。
　　ときがわ町では、まだ葬祭についての申し合わせ事項等はないが、葬儀に参列する際に、住民はまだ迷っている様子である。旧都幾川村の時代には、葬祭等の申し合わせ事項があり、実施されていたが、よいムードだった。この事業を新しくなったときがわ町でも実施する方向での考えはございませんか。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、伊得議員の冠婚葬祭についてのご質問にお答えいたします。
　　先ほどご質問にありました、旧都幾川村において生活改善運動として実施しておりました冠婚葬祭についての申し合わせ事項による葬儀、いわゆる村民葬と言われていたものでありますけれども、これは昭和60年度より村のコミュニティー協議会が中心となりまして、年々華美になる冠婚葬祭。特に葬儀について、簡素化を目的として、住民による申し合わせ事項 を作成いたしまして、普及啓発に努めていたということであります。
　　制度発足当時、ほとんどの葬儀は、個人宅で実施をされておりました。村民葬も徐々に地域に広まっていきましたけれども、開始から20年以上が経過する中で、社会環境や生活様式の変化から、葬儀のあり方も変化をいたしまして、現在では斎場や町内外の葬儀社の会館、あるいはホール等を利用する葬儀がふえてきております。実施率は年々低下傾向であり、村条例で来ておりました経費、あるいは実施場所等の規制では、実際には葬儀ができない状況になってまいりました。祭壇経費等を、村としても助成をしておりましたが、合併時に、この助成に係る条例は廃止をし、生活改善運動そのものの精神を新町のコミュニティー運動として引き継ぐこととしております。現在も喪主の意向によるところもありますが、葬儀社にもご協力をいただき、個人宅あるいは町内外の葬儀社の会館ホール等において、生活改善運動、あるいは新生活運動などとして、村民葬の精神を受け継いだ葬儀を実施しているところでもあります。この問題につきましては、先ほども言いましたように、合併時に廃止ということで、生活改善運動そのものの精神を新町のコミュニティー運動として引き継ぐということにしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　この今の答弁で、生活改善運動は廃止にしたと。それによって、新生活運動などを受け継いで、葬儀が実施されるというとらえ方でいいかと思うんですけれども。
　　　　　　　　　　（「条例」と呼ぶ者あり）
○９番　伊得一夫議員　これ条例だというお話なんですけれども、これ申し合わせ事項で、条例化はしていないと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　お答えを申し上げます。
　　議員ご存じかと思うんですけれども、葬祭料の支給につきまして条例化をしていたという経過がございます。葬祭につきましては、年々華美になるということで、祭壇の使用料について、村が当時１万5,000円の補助をしていたということがありまして......。
　　　　　　　　　　（「補助が１万5,000円。喪主の負担が３万5,000円」と呼ぶ者あり）
○柴崎政利総務課長　失礼しました。３万5,000円という意見があったんですけれども、喪主の負担ですから、村が１万5,000円負担をするということで、それについて条例化されていたものでございます。祭壇の申し合わせの中で、商工会を通して借りたものについては、１ 祭壇を５万円で借り受けられるということでありました。祭壇についても、値段があってないようなものだという意見もありましたので、これについては申し合わせの中で５万円で貸していただくということで、家庭でやる場合。それでその中には、ひつぎからお棺まで、全部そういうセットして借りられる。それを１万5,000円分について村が負担をする。それを条例化されていたものです。それについては廃止をしますということでございました。
　　以上でございます。廃止については、そういうことでございます。
○田中　旭議長　９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　その廃止した３万5,000円......。
　　　　　　　　　　（「１万5,000円」と呼ぶ者あり）
○９番　伊得一夫議員　１万5,000円ですか。それは私も承知はしておりましたけれども、葬儀なんかも多様化してくると、いろんなやり方が地域によったり、個人によったりして、違ってきちゃっているのは、もう事実なんで、その条例化を、１万5,000円のお手当というか、それを廃止にしたということはわかるんですけれども、それを村民葬のを続けるというので、新生活運動としてこれを、新生活運動を、これを続ける、はっきりした申し合わせ事項もないと思うんですけれども、こういった問題で、住民の方が大分困っちゃっているようなところはうんとあるんですよね。それで、この問題についても、区長会でもお話が上がっていることと聞いていますが、その点いかがでしょうか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　区長会では上がってはいないと思います。
　　それと、今いろいろ情勢が変わっていると先ほど申し上げましたけれども、ときがわ町では年間約100人の方が亡くなっております。それぞれの方がそれぞれのやり方で葬儀をやっております。
　　それから、これも大体決まっているので、お話ししていいかなと思うんですが、実はこの間、コメリが来るという話をしましたけれども、その近くのパチンコ屋さんの今あいているところ。あそこに農協で葬祭セットをやりたいということで、これも大体決定をしておりますので、そういうところもできると思います。ですから、そういう場所も、今度はときがわ町では２カ所できるということでありますけれども、やはり民間でもそういうこともやっているということもあります。特に農協さんでやられますと、直売所等で大分お骨折りをいただいておりますし、そういうところが今度やるということでございます。
　　この新生活運動、先ほど言いましたように、地域のコミュニティーでもありますから、是非その地域の方でそういう形をやったらいいと思いますし、個人的に言いますと、私の隣組は隣組で、そういう運動で、特に隣組が亡くなった場合は、昔は1,000円だったけれども、今は5,000円ぐらいでやっておりますけれども、でもやはり、それをやっていても、よそから来た人が１万円包んでもらうと、やはりそれを、相手が亡くなったときに、5,000円というわけにいかなくなって、どうしても１万円という形になってくる。だから現実の問題として、やはりなかなかこの新生活運動は、その中だけならいいですけれども、ほかの人が入ってくると、なかなか難しいという問題もありますよね。だから受付を、今回もそうですけれども、受付を別にして、新生活は新生活で受付をしてもらって、その隣組でやっていただければ、今までと同様な方法もできるんではないかと思いますけれども。
○田中　旭議長　９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　その地域地域でやったらいいんじゃないかというようなお話なんですけれども、やはり申し合わせ事項ですから、町として立ち上げることはどうでしょうかと聞いているわけなんですけれども。
　　私も先日、お世話になった方がやはり亡くなっちゃって、葬儀、告別式に参列したんですよね。そうしたら、受付がやはり４カ所ありました、町長さんの言うように。受付をいっばい設けて。４カ所あったんですけれどもね。その一つに「新生活」とあって、括弧書きに「旧村民葬」とありましたので、そこで済まそうとしたら、受付の方が、「失礼ですけれども、故人と親しかった方なんですか」と逆に聞かれちゃって、「ええ。私は故人ともうすごい親しくさせていただきまして、最後のお別れのごあいさつに来ました」と言ったら、その受付の人が、「ああ、そうですか。受付はここじゃありません。こっちへ行ってください」と。私は旧村民葬のあれで行ったわけですから、そこで受け付けをしていただけると思ったんですよね。そうしたら、ああ、そんなに親しかったら、こちらへ行ってくださいと、受付で。そういうことは、もう受付でさえ旧村民葬なんというのはわかっていないと思うんですよね。ですから、町全体として旧村民葬のやり方を、町でも申し合わせ事項―条例をつくってくださいとかって言っているんじゃありません。申し合わせ事項があった方が、住民は―それは千差万別ですから、自分のことだけ、自分の地域だけということでなく、町として申し合わせ事項をつくったら、住民もその葬儀、告別式に参列するに、そういう受付がちゃんとしてあれば、簡単に行けるんじゃないかと思うんですね。それで、その受付でも、ここじゃありませんよと。書いてあるんだから、そこへ行ったら、そこの人はもうそれでやる と決めてあるわけですから。そういう点ではやりいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　旧都幾川村のときも、村としての取り組んだ事業ではなくて、コミュニティー協議会、または生活改善運動実行委員会という形で、公のところで取り組むべき問題ではない。先ほど町長が申し上げましたような、町なり、そういうところで取り組むんではなくて、コミュニティーとして、近所の問題として取り組むべきということで取り組んだということでございます。
　　それと、その当時も、申し合わせ事項というのはあるんですけれども、一般の会葬者は1,000円、そのほかに、近親者及び特に親しかった人は別ですよという扱いを、その当時からもつくったはずでございます。たまたま先ほど例が出ましたけれども、議員さん、受付にいた方が、相手との、故人との関係を知っていらっしゃって、お話をしたことがあろうかと思うんですけれども、そういうことで、今でも新生活改善運動、旧村民葬と書いてあったら、やはり、前もそういうことで、そこへ行ったかと思うんですけれども、そういうことでご理解をいただきたいと思っております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　是非この問題につきましては、先ほど言いましたように、コミュニティー運動として、伊得さんが中心になって、是非やっていただければと思います。
○田中　旭議長　９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　私が中心になってもいいですけれどもね。やはり行政の方にそういった指導をしていってもらわないと、ちょっと、じゃ、一般住民が、議員ですからいいですよ。いくらでも動きますよ。しかし、そういうあれじゃ、ちょっと困っちゃうんじゃないかなと思うんですけれどもね。いいですか。やはり総務課長の方からのお話のとおり、やはりこの村民葬がとり行われ始めた、生活改善運動実行の方の方がやるようになったのも、やはりこのあれですよ。葬儀の発端になったのは、西平のある家庭なんですね。そこでその方が、私が亡くなったら、会葬に来た人から香典をもらうなと。来てくれた人には、ハンカチを１枚ずつあげなさいという遺言だったらしいんです。そうしたら、その家庭は、その方が亡くな ったら、それを実行しました。そうしたら、会葬者が大勢来てくれて、最後のお見送りが盛大にできたということで、ああ、それではいいやということで、生活改善運動のあれで立ち上がったんだと私は聞いております。やはりその人が、じゃ、香典はもらうな。来たらハンカチを上げろということでは困るんで、じゃ、村民葬の中に、先ほど総務課長がおっしゃいましたように、申し合わせ事項をつくって、この運動は伝統的な礼儀を現在の生活の中で理解し、人々の連帯と精神的豊かさを求める運動として行います。１つとして、一般会葬者は香典を1,000円以内とする。２つ、一般会葬者は、供え物、供え花はしない。３つ目、一般会葬者は香典返しはしないで、会葬礼状を出すようにする。４つ目に、近親者及び故人と特別に親しかった者は、この限りではない。５つ目に、この心のこもったお悔やみとお礼の見送りはできるだけ大勢の人が行うようにいたしましょうという申し合わせ事項ができたわけなんですね。それで、この間の私の葬儀参加したときに、やはりお見舞いしましたよ。そうしたら、香典返しをいただきました。その中に、「お願い」と書いてある、こういうものが入っていました。「まことに勝手ながら、本葬式は伝統的な礼儀を現代の生活の中で理解し、人々の連帯と精神的豊かさを求める運動の一環として、できるだけ大勢の人々の会葬をお願いしております。そのため、この運動が相互に負担とならないように、一般会葬者の香典返しはしない申し合わせがなされております。なお、香典は1,000円以内とし、それ以上はご辞退させていただきます」ということで、これ旧の村民葬のやり方で、葬儀今やっています。やっているんですよ、今も。ですから、住民にはまだ周知徹底ができていないと思うんですけれども。そういう面でいきますと、町で、じゃ、私が発起人になってと言われても、これは、協力は惜しみません。ですから、町として、行政としてどうでしょうかということなんですけれども。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　というふうに、コミュニティーで是非やるのは結構ですということで、個人の問題じゃないですか、お葬式というのは。それで、それをやっぱり公でやるというのは、先ほどから村民葬と言いますけれども、村民葬って本来は、仮にですよ、現役の村長、あるいは議員さん、議長さんが亡くなったりとかいったときに、村民葬としてやるのが村民葬だと私は理解をしております。ですから、町を挙げて、村を挙げてやるというのが村民葬であるし、町民葬だと思います。ですから、個人のお葬式は、あくまでも個人の葬式であって、それは村民葬とか町民葬ではないと私は理解をしております。
　　私とすると、やはり、議員と気持ちは同じだと思います。このときがわ町に住んでいただいておる方々が、年に100名近く亡くなりますけれども、その人に、私とすると、せめて町長として、弔電は打つということで、私は打っています。そのことについて批判も受けていますけれども、実際そういう問題じゃないと。私は大事な自分の町民、私にすれば家族ですから、家族の１人が、おじいちゃん、おばあちゃん、あるいは若い人が亡くなる。そのときに、私は、町長が弔電をやるというのは当然のことであると思うし、そういう形で私は弔意をあらわしたいと思っております。ですから、こういう町民葬と言いますけれども、村民葬と言っていますけれども、それはやはり、それぞれの地域の問題だと思いますし、それは伊得さんの近くの問題もありますし、私の隣組―私もときがわ町に住んでいますから。私の隣組の、一ト市なら一ト市というところの古くからの伝統もあります。それぞれの伝統がありますから、ですから、是非今までの伝統をやりたいという地域があれば、さっき言いましたように、何回も言っているように、コミュニティーの運動として、是非やっていただければと思いますので、それをご理解いただきたい。町の方でやるというのは、それは、町民葬となると、そういう形で町の公費を出すわけですから。町民葬は。公費を出してやる。それが町民葬です。だからなかなか町民葬については、めったにない話であります。そういうことで、私は町民葬。
　　私は現役のときに、村民葬やったことがありますけれども、２度かな、やったことがありますけれども、それは名誉村民であったり―２回とも名誉村民だったかな。あと現職が亡くなるということはなかったので、それはなかったですけれども、２度ほどやりましたけれども、それは村民葬としてあります。そういうことでご理解いただきたいと思います。先ほど言ったように、コミュニティー活動として、そういう形で皆さんのお互いの助け合いじゃないですか。地域の。やはり。香典にしても何にしても、お互いさまなんだから、そんなに高い金額じゃなくてやろうというのは、その地域の皆さんの話であって、やはり個人と地域であって、町でそれを指導してやるという話ではないと。
○田中　旭議長　９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　確かにそうです。町長の申されたとおりなんです、やはり。お互いに負担がかからないようにということで始まっている葬儀のやり方なんで、やはり町長が、亡くなった、村民が亡くなったら、弔電を打つということで、立派なことをやられるなと、私も思っておりますよ。しかし、町の、旧村の代表的なお仕事をなされた方には、生花もお出ししていると。大したことだなと私は思っておるところなんですよ。しかし、この一般会葬 者の人たちが、困っているような、いろいろ聞かれます、どうなんですかと。そういったときに、じゃ、返答が何か返しにくい、こうなっているんですよとは言えないんですから、じゃ、地域地域で葬儀は出してくださいよと。個人個人ですからね、葬儀は。私は密葬でやりますから、別にだれも呼びませんよというという人だっているわけですから。
　　じゃ、そういうことで。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　葬儀というのはやはり、個人のことでありますので、だから香典についても、別に香典幾ら持ってこいと。幾ら持ってくると決まりがあるわけではありませんので、ですから、その地域で1,000円として決めてある。私が1,000円やったから、じゃ、1,000円もらったから1,000円持っていく、そういう形になると思うんですよね。1,000円と決めてあっても、恐らく１万円もらえば、その人には1,000円でいかなくなると思うんですよ、１万円で。そういう時代に変わってきていると私は思います。ここでじゃ、無理やりに1,000円とやっても、もう恐らくそれを破る人が多いと私は思いますけれども。ですから、その辺はよく地域で、先ほどコミュニティーということでありますので、地域で。はっきり言って、隣組だって違いますからね。私もさっき言ったように、自分が住んでいる、こっちの隣組と、10軒と10軒の隣組で葬儀のやり方全然違いますからね、恐らく。ですから、そのくらいまた葬儀というのは難しいところもありますので、是非その地域のコミュニティーで生活改善のこうした質素、簡素なやり方を、またそういう輪を広げていっていただきたい。そして見本にしていただいて、このときがわ町は、皆さんが、ああ、あそこのやり方はいいなといってやるように、是非頑張ってやっていただきたいと思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　答弁ですか。
　　答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　まず、町でそこら辺やるべきではないかという点についてでございますけれども、町は町でも、要するに行政という立場で、葬式の際のそういった事柄について、町が音頭をとって町民に対してそういったことを示すべきかという点では、戦時中、特別の思惑があって、生活上のいろいろなものについて、いわば義務づけたり、遵守させるようなことがということであればいざ知らず、やはり申し合わせそのものは非常にいいですし、また そういったものがあった方が、私もいいと思います。ただ、それを行政が音頭を取って上から決めるという方式については、こういう今のような、まさに住民がそれぞれの自分の考え方で行動されている中で、町民の総意で決めたいということであれば別ですけれども、そういったことについて、やはり地域地域の皆さんの民主的なことで決められてやることの方が、むしろそれを遵守するというのも、自然に遵守されますし、その方がいいのではないかというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○田中　旭議長　９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　わかりました。
　　コミュニティー協議会の方に、圧力じゃないですけれども、お願いして、この町民葬、そういったたぐいのものを実行していただくように要請、努力してまいりたいと思います。
　　では、続いて、２点目をお願いします。
　　環境問題について。
　　埼玉県知事はさきの選挙で、マニフェストの中に、緑と川の再生を図るとあるが、具体的な事業の取り組みを町として県に要望する考えはないかということで、ときがわ町は緑と清流を売り物にしている町ですから、いいチャンスかなと思われるんですけれども、いかがでしょうか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、伊得議員の環境問題についてのご質問にお答えいたします。
　　ご質問の埼玉県知事はさきの選挙で、マニフェストの中に、緑と川の再生を図るとあるが、具体的な事業の取り組みを町として県に要望する考えはないかということでありますけれども、上田知事の三大公約の中に、緑と川の再生が、先ほど申されたとおりあります。この公約は２項目が位置づけられておりまして、具体的には、彩の国緑の基金を創設し、森林や身近な緑を守り、つくること。埼玉の川、愛県債を新たに発行いたしまして、水辺空間の創造、川の再生を図ることを目的とした水辺再生100プランを公約としております。
　　伊得議員の今のご質問の中で、緑と川の再生は、ときがわ町において約７割を占める緑豊かな森林を、１級河川都幾川の清流は、昔からさまざまな恩恵を受けており、これらの地域資源を生かし、魅力あるまちづくりを積極的に行っていくことということは、私も是非そういうふうにしたいと思っておりますし、第一次ときがわ町の総合振興計画の将来像でありま す、人と自然の優しさに触れるまちときがわ、木のぬくもりと川のせせらぎを礎とした文化の創造の実現に資することでもあります。是非とも必要であると、私も同感であります。その緑と川の再生の中で位置づけられている２項目の具体的な要望活動についてでありますけれども、まず、彩の国緑基金の創設につきましては、その基金により、間伐材の森林整備の推進、森林管理道の整備、県産木材の利用拡大などが図られるよう、本年11月５日に、比企林業対策協議会ほか３協議会と連携いたしまして、知事の方に要望に行きました。
　　次に、水辺再生100プランにつきましては、これも事業採択に向けて、積極的に今県の方に要望しておりますけれども、現段階では、具体的な計画にまでは至っておりませんけれども、今後ともこの水辺の100プランとか、あるいは緑と川の再生とか、こういう問題につきましても、是非県の採択を受けてやっていきたい事業だと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　ただいま町長さんのご答弁の中に、彩の国緑の募金と、水辺再生100プラン。この水辺再生100プランについては、９月議会で前田議員さんの質問に町長さんがお答えになっておりますので、これは承知しておりますので、お聞きしませんけれども、彩の国緑の基金。これは今、町長さんもここのところこの議会でおっしゃっている、間伐材等の森林整備の推進がキノコ、これだと思うんですけれども。あと森林管理道。県産材木材の利用拡大などを図るように行っているということなんですけれども、この事業を今、緑の環境では、山の出入りを林業化を育てる事業として、緑の雇用創出事業で、緑の研修生を町として育成しているが、基金１億円、年間1,000万円ずつ使っているわけですけれども、３年間で3,000万円以上の経費を用意しているが、この事業は全国でも早い取り組みと考えているが、こうした事業費の取り組みに、県としての補助金と緑を守る事業として、知事は緑の再生を図ろうとしているので、緑の雇用創出事業の一部を助成していただくお考えはありませんか。全部基金でこの事業を運営するのではなく、森の緑の事業で知事はいくとしているんであれば、この事業の一部でも負担がしていただければということで、今お尋ねするわけですけれども。その点については、お考えはいかがでしょうか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　緑の雇用の問題と、今の基金の問題、ちょっと別問題だと思うんですけれども。緑の雇用の問題と、知事が言っている緑の基金のこの問題とは、別なことだと思うんで すけれども。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　ご質問につきまして、要するに緑の雇用基金、町で、旧都幾川村から引き続きやっている基金事業でありますけれども、これは従前村、引き続き町で継続してやっている事業で、既に導入している事業ですので、新たな基金の創出に係る財源を、既存の事業に充当するということは、設置した趣旨からすると、さらに新しい事業を考えて促進するということが目的ですので、通常はなかなか難しかろうと思います。そういう面で、ただそういった今後の動向を見て、少しでも可能性がある場合についてお願いいたしますけれども、通常の場合、なかなか難しいというふうに思います。
○田中　旭議長　９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　なかなかこの緑と川の再生事業の県で行っていくのには、この緑の雇用創出事業については、当てはまらないというようなご答弁だと思うんですけれども、この研修生を育てていくのには、基金を取り崩しだけで行っていくと、１億円の基金ですから、３年間で3,000万円からあるわけですから、１億は10年で10人しか雇用できないで、この事業は終わりになっちゃうかと思うんですけれども、関口茂八事業みたいに、元金はちっとも減らないでいくような事業であれば、これにこしたことはもうないと思うんですけれども、こういった事業のやり方でいくと、なかなか難しいと思うんですけれども。
　　あと、この事業を継続するわけですから、研修生。この人たちをあともう３年たちますから、もう研修生たちは終わりですから、次の段階はどうなっているんでしょうか。そこのところをお願いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　議員さんご指摘のとおり、この緑の雇用事業につきましては、ことし研修計画が３年目ということで、プログラムにつきましては、平成19年度で終了というふうな予定でございます。ただ、今、就職支援というふうなことで、３人のそれぞれの就職先等も、町としても、やはり全面的に支援をしていくということで、今、就職先等についても、森林組合等ともいろいろ協議を行っているところでございます。
　　今の２期生の募集の関係だと思うんですが、これにつきましては、当初は、伊得議員さん もご指摘のとおり、３年間の３サイクルということで、３期生までというふうなことで、当初１億円の基金を積み立てて、この事業を実施してきているところでございますが、これにつきましては、やはりこの１期生、ここで３年間終わるわけですけれども、これらの、やはり実施状況を踏まえて、これを総括する必要があると思います。そういう中で、やはり今後のこの緑の雇用事業についての進め方についても、十分やはり検討を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。
　　また、この今国の制度でも、緑の雇用の担い手対策事業という国の制度もございます。やはりこれは、実際に森林組合等々の事業体が、この新規の林業就業者に対して行う研修等々に、国から補助いただけるという制度がございます。やはりこういった制度も、今後ときがわ町がこれから行っていく緑の雇用の事業につきましても、こういった国の事業等とも十分やはり検討しながら、やはり進めていく必要があろうかと思いますので、やはり今後２期生のことにつきましては、そういった国の事業等々も十分視野に入れながら進めていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　今、担当の産業観光課の課長の方から答弁がありましたように、この緑の雇用につきましては、非常に私も心配をしているところでありまして、実は３年たちまして、現実の問題として、じゃ、何かちゃんとした山の仕事ができるようになったかというと、はっきり申し上げまして、いろんな雑用、本人たちに聞いても雑用が多くて、なかなかできなかったと。この１年は森林組合等でいろいろお手伝いをしたりとかやっております。その辺のやはり緑の雇用。実際給料が15万円なんですね。ですからやはり、ちょっとそれは安過ぎると思いますし、これからじゃ、第２次を募集して、果たしてそれで３年間給料が15万でですよ、やる人がいるかどうかというのは、わからないですし、私とすると、今いる人たちのこの行く先をしっかりと方向づけをとりあえずはしたいと思っていますし、それは今回の一つ例でいえば、キノコづくりがありますよね。ですから、そういうことも、彼たちもかかわってきておりますので、その辺を山の手入れ、あるいは伐採等の作業と、またそういう形でやっていく方法もあると思いますし、また、今の状況でなく、違う雇用の方法等も考えられると思います。そういう形で、またある１人の、今やっておる中には、森林組合で、中央森林組合で働いていいという人もいますし、とりあえずは今の３人の再就職先を、町に残るか、 あえてどこかに行くか。その辺をしっかりと、私はやはり将来ある３人の人たちが、旧の都幾川村、またこのときがわ町に来て、希望を持ってきてくれるわけですから、ですから、やはりしっかり先を方向づけをしてやりたいと思っています。その上で再雇用というか、新しい緑の雇用については、先ほど課長から答弁あったように、その辺の検証をしっかりして、１億円の基金を積んで、中途半端に終わっちゃったら、やはり困るわけですよね。やはり研修した人も安い給料で、だから安いんだからこれしかできないというんでは困るわけですから、我々としてはもう少ししっかり給料払うなり、実のあるような研修制度にしないといけないんじゃないか。ですから、その辺を、この次の生徒につきましては、ちゃんとその辺を検証してやりたいと思いますし、まずは今の３人でどうするかというのを、今真剣に考えているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。
○田中　旭議長　９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　確かにこの事業、難しいんですよ。全国でも珍しい事業ですから。この辺ではやっていません。私も和歌山県まで視察に、議員さん何人か一緒に行きましたけれども、やはり林業だけでは食べていけません、絶対に。それに付随した、林業しながら農業をやるとか、町長さんの言うキノコ栽培だとか、いろいろなことをやらなければ、生活が成り立たないということになっちゃうわけですから、難しいんですけれども、この３年間で指導というか、教えられなかった不安を持っている３人ですから、これからの行く先を考えたときに、この制度ではしようがないから見直しをしようという執行部の方のお話だと解釈しますけれども、なかなか難しいわけで......。
　　　　　　　　　　（発言する者あり）
○９番　伊得一夫議員　ちょっと議長、私語が多過ぎるんで、静かにしてください。
○田中　旭議長　伊得議員に申し上げます。趣旨から外れないような質問をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　　再開します。
○９番　伊得一夫議員　緑と川の再生ということでお聞きしているんですから、外れてはいないと私は思っているんですけれども。難しい、県の事業ではちょっと難しい。国の事業を取り入れて、あと見直しをしたいということで、一応はこの緑の雇用の研修生をとらないという考え方でよろしいんでしょうか、次期。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　町長。
○関口定男町長　だから趣旨が、先ほどありましたように環境問題とずれちゃっているんですよ。緑の雇用の問題になっちゃいましたけれども、私も丁寧に答えますけれども。
　　先ほど課長の方から答弁あったように、検証をして、それでしっかりと決めたいと思います。だから、今までのことがどうだったのか。真剣にやはり検討して、今、伊得議員言っているように、難しい。やってきたけれども、果たしてどれだけの効果があったかというのを、やはり費用対効果等の検証も必要だと思いますので。その辺は、雇用するとかしないとかという問題以前に、まず検証ということでご理解いただきたい。
○田中　旭議長　９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　確かにそうなんですよ。私もその研修生のこと、毎日見ています、ほとんど。ですから、やる気でやっているんですよ。３年間、腰かけだと思って考えているわけではありません、研修生も。ひとつ見直しでよく検討をしてもらいたいと思います。
　　それで、川の再生なんですけれども、９月議会で前田さんが100プランをお聞きしていますから、私は水辺でなく川の中の生態についてちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。外れていますか、議長。大丈夫ですか。
○田中　旭議長　大丈夫ですよ。
○９番　伊得一夫議員　埼玉県漁連も、川は学校だとしているんですね。きれいな川には、いろんな生物がいっぱいいる。そうっとのぞいてみてごらん。すばらしい発見があるよ。みんなで残そう、自然いっぱいの美しい川をとしているんですが、しかし、今、カワウの被害が、報道でもわかっているように、カワウの被害が深刻で、川の魚などをえさにして、カワウの繁殖が進み、県内各地で環境悪化や水産業への被害が深刻化している。このため、国土交通省関東地方整備局と県は、県内最大の営巣地、国営武蔵丘陵森林公園、滑川町で本格的な調査に乗り出したとしています。来春まで続け、今後のカワウ被害対策に役立てるとして、同整備局によると、県内では繁殖したカワウが１羽当たり１日500グラムの大量の川魚を食べるため、荒川などの生態系に深刻な影響を及ぼしていると。ですから、ときがわ町も、営巣地の森林公園も、近いことであるので、１日に100キロから飛ぶと言われているカワウですから、それが飛来してくるのが、このときがわ町も、どんどん来ています。近いということもあるんでしょうけれども。環境省もことし６月、カワウを......。
　　　　　　　　　　（「狩猟鳥獣」と呼ぶ者あり）
○９番　伊得一夫議員　狩猟鳥獣に指定しているので、町としても、このカワウ対策をどう考えているのか、お聞きしたいと思うんですけれども。よろしくお願いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　環境問題についてということで、今回緑と川の再生の関係のご質問ですが、直接川の問題については、事前にも、また通告の方でも聞いていただく話にはなっていないので、そういう点でどうなのか。つまり、十分事前に踏まえて、町としての見解を述べる準備が整えられませんので、そういう点で通告制度というのは成り立っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○田中　旭議長　９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　それは承知しています。しかし、余り細かく書くと、答弁だけで終わりになってしまいます。納得しないで、じゃ、終わりますというようなことになってしまいますので、緑と川ですから、川を守っていくためには、こういったカワウの被害もありますから、お聞きしていると思うんですけれども、それには準備周到なことはできませんから、ちょっとというお話ですけれども、町長さん、副町長さんはちょっと無理かもしれませんけれども、担当課の方で幾らか、こんな方法で対処はしていますよといったようなお話はないんでしょうか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　じゃ、細かく、せっかくの機会ですので、担当課から答えさせますけれども、実はこの水辺の空間の創造、川の再生というのが、やはりハード面で、川の河原、あるいは川の周辺の整備をどうするかという問題の再生の事業でありますので、その辺のご理解いただきたい。
　　じゃ、カワウの件はそちらで。違う話なんで、大サービスで。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　伊得議員さんご指摘のとおり、今、鳥獣対策というのは、本当に深刻な問題で、いろいろと委員会等でもご説明等は申し上げ、その中でも、この対策についてのご指摘もいただいているところでございますが、今回、鳥獣の対策も、ことし３回既に実施しましたけれども、やはりこの問題は、もちろんときがわ町だけでなくて、やはり近隣の町村を含めた、やはり共通の課題として、この対策には取り組んでおりますし、また県の方にも、この対策等につ いては、要望等も行っております。
　　ただ、このカワウの具体的な対策というのは、なかなか、鳥の方の駆除に関しては、ことしも実際に３回実施している中では、昨年はカラスをやりましたけれども、今回は入っておりませんが、やはりカワウ自体も相当やはりふえてしまって、また魚も、これは大食漢ですので、相当食べてしまうというふうな現状もあります。やはりこういった状況も踏まえて、また今後、十分やはりその辺の駆除等についても、県とも協議しながら検討していきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　９番、伊得議員。
○９番　伊得一夫議員　議長、申しわけありません。質問要旨にないものを特別に。
　　特別ですから、もう一つ。今、何でカワウの話まで出たかというと、カワウよりもっと恐ろしいものがときがわ町にいるんですよ。都幾川の、川のお魚を食べちゃう。これ確かな情報なんで―あ、私は確認していませんから、あれですけれども、これは確かな情報なんですけれども、特定外来生物被害防止法の指定された魚、ブラックバス。これ、ときがわ町にいます。これはカワウより大変なことになりますよ。放っておくことで大変なことになりますから、行政の方で。答弁は要りませんよ。行政の方でしっかりと、そういった対策をとっていただくように要望して、質問を終わります。
○田中　旭議長　暫時休憩をいたします。再開、３時20分でお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０４分）
─────────────────────────────────────────────────
○田中　旭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　前　田　　　栄　議員
○田中　旭議長　続いて、一般質問を行います。
　　発言順位10番、質問事項１、年金について、質問事項２、建物・道路要望について、通告者１番、前田議員。
○１番　前田　栄議員　改めてこんにちは。１番、前田栄でございます。
　　議長のお許しを得て一般質問をやらせていただきます。
　　２つありまして、まず１つ目の年金についてですね。
　　年金問題については、きのうの新聞ですとか、テレビですとか、いろいろ、新聞紙上においても、テレビにおいても、皆さんご承知のように、大変な問題です。だれもが会社など引退し、老後はやってきて、生活の糧といえば年金と。大部分の人が頼るものです。以前は何の疑いもなく、国を信じ、自治体を信じ、こつこつと年金を若いときから納めてきました。ところが、春先ですか、民主党の長妻議員の質問により、社会保険庁のずさんな管理が発覚しました。きのうのニュースによれば、よく言われる宙に浮いた5,000万件のうち、コンピューターでは照合できない記録1,975万件。1,975万件が照合できない可能性があると報じています。このことに関しては、安倍元総理ですか、来年の３月までには解決すると、選挙公約にも言っていました。しかし、きのうのテレビなんかによりますと、舛添厚生労働大臣も福田総理も、きのうの発言には、福田総理なんかにおいては、解決すると言ったかなと、何となくあいまいな発言をします。年金は他人事ではありません。このようないいかげんな社会保険庁、国というと失礼かもしれませんけれども、あり方に関しては、ますます年金問題、年金に関して、ときがわ町の住民の皆さんも、自分のことですから、自分の年金に関して、以前は国民年金制度が発足した昭和36年から、その収納事務が国へ移管された平成14年３月までは、納付記録においては、一応役場へ管理というか、そういういろいろ事務的なものをやっていたわけです。そういうことに関して、住民の方から、私の年金のことで調べてもらいたいと思う住民の人もいることでしょう。
　　このように、いろんな年金に関して、春先においては、小川町なんかにおいては春先にこういう問題が起きたとき、すぐに年金記録をディスクロしますと、新聞で多分書かれていたと思うんですけれども、町の方から発表したか、ちょっとあいまいですけれども、いずれにしても、調べますよという報道はいたしていました。
　　そこで、以下の５点についてお伺いします。
　　１つとして、年金問題がクローズアップされてからの問い合わせ件数ですね。旧都幾川、旧玉川において。
　　それから、２番目として、問い合わせに対して、役場はどのような電話対応というか、窓口対応、また対処したかと。
　　３番目として、両村には年金の漏れが発生したのか。
　　４番目として、平成14年３月までの国へ移管される以前の記録の管理状況は、両村ともどうだったか。
　　５番目として、こんなことはなかったと思いますが、両村において、消えた年金は存在し たのか。また、調査、さいたま市社会保険庁の方から来たのか。その以上の５点からお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、前田議員の年金についてのご質問にお答えいたします。
　　年金記録の問題につきましては、前田議員ご指摘のとおり、新聞報道でも大きく取り上げられ、大きな社会問題となっております。町といたしましても、住民の皆様に安心していただくために、年金記録について、国、これは社会保険庁でありますけれども―と連携いたしまして、記録の照合、また確認等の相談業務に対して、適切かつ迅速に対応してまいりたいと考えておりますので、是非皆さんにはお気軽にご相談をいただきたいと思います。
　　まず、ご質問の一番初めの４月から11月末までの問い合わせ件数でありますけれども、各社会保険事務所から依頼がありました国民年金の納付記録の照会件数につきましては、全部で12件であります。それからまた、町内在住の被保険者からの資格期間確認及び納付記録確認の依頼件数につきましては、11件であります。
　　ご質問の第２番目の対応の方法につきましては、国民年金納付記録に関しましては、社会保険庁の記録を基準といたしまして、国民年金資格期間及び納付記録の照会があった場合には、住民からの申請を町で受けまして、社会保険事務所へ申達いたします。そして直接社会保険事務所から被保険者へ回答していただいております。
　　また、各社会保険事務所からなされるときがわ町においての納付記録の照会につきましては、ときがわ町での保管記録を確認しまして回答しております。
　　また、ときがわ町への国民年金納付記録の照会があった場合には、申請後、原本証明し、無料での交付を現在実施しております。
　　ご質問の３番目の国民年金の納付記録の漏れにつきましては、ときがわ町におきましては、現在までには納付記録の漏れにつきましては、把握している事例はございません。
　　それから、ご質問の第４番目の収納事務が移管される以前の記録の保管状況ですが、平成14年３月までは、各市町村窓口にて、国民年金の保険料を納付しており、これは紙媒体というんですか。用紙で納付記録を保管しておりました。その後、旧玉川村2,648人分、旧の都幾川村分が3,166人、この納付記録はすべて電子データに記録してあります。そして旧の玉川村の用紙媒体、紙の媒体での納付記録は、現在も保管しております。しかし、旧都幾川村の用紙の、この紙媒体での納付記録につきましては、電子データに記録をしておりますので、 廃棄処分されたということになっております。
　　それから、第５番目の、いわゆる消えた年金につきましては、調査を実施いたしましたけれども、このときがわ町、この調査の内容からすると、１件もないと。現在はないということになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　１番、前田議員。
○１番　前田　栄議員　ありがとうございました。
　　いろいろ回答をいただきまして、�@ですか。�@の年金問題がクローズアップされてからの問い合わせ件数ということで、両村合わせて12の11ということで、問い合わせがありました。この12件、11件で、わかったらで結構なんですけれども、これは主に、何というんですか。年齢が若い層の人だったのか。高齢者の方の人だったのか。既に年金を受給している方だったのか、わかったらお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　お答えをさせていただきます。
　　大変申しわけございませんが、年代ごとの記録はちょっととっていないんですが、主にこれから年金を近々受ける方の相談が多かったというふうに記憶をしてございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　１番、前田議員。
○１番　前田　栄議員　ありがとうございました。
　　当然若い方は、なかなか年金といっても関心なくて、これから受ける方の問い合わせが多かったと思いますけれども、私もいろいろ、こういう年金で、以前の会社のときに、いろいろ社会保険庁ですとか、自分でもやってみたんですけれども、なかなか年金というのは、事務的に複雑で、既にもらっている方、これからもらう方、いろいろいましたけれども、何というんですか。年金の漏れというか、10人調べると、大体１人ぐらいはもらい忘れというか、もらい残しというか、申請主義ですから、そういうことが多々ありました。当然若い方は、年金には関心なくて、何というんですか。20代の人においてアンケートをとると、もらえないと思っている人が50％、また、支払っていない人が約50％いるということで、なかなか現実問題にならないから、そういうこともあると思います。
　　次に、２番目の町として問い合わせに対して対処というか対応において、窓口にこれは来たわけですよね。それで、何となくトラブルというか、そんなようなことというのはあった かどうか。お願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　現在、窓口の対応といたしましては、２名で年金の担当ということで対応してございます。必ず１名はいつでも対応できるようにという体制で臨んでおります。
　　具体的に窓口でもめたというのは、今までないです、ございません。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　１番、前田議員。
○１番　前田　栄議員　窓口でトラブルがなかったというのは、よかったと思います。
　　私も一応、自分の年金のことで、ときがわ町の窓口というか、電話で一応お聞きしました。前田ということはわからなかったんですけれども、丁寧に応対してもらって、いずれにしても、うちのおやじの件も調べたんですけれども、社会保険庁ですか。昔がたがた騒いだときに、年金フリーダイヤルということで新聞に載っていて、それを直接かけて、私とおやじの分かけたんですけれども、いろいろ照会というのはすぐ来ましたね。そういうようなことで、役場の窓口に行って、何というんですか。年寄りの方ですから、いろいろ事務的なこととか、そういう細かい字は、なかなか老眼だったり、見えなかったりするので、親切にやってもらったという点で、トラブルなかったということで、よかったなと思っています。
　　それから、３番目は、この回答で、事例はございません。
　　４番目ですか。これが小川町なんかにおいては、結局宙に浮いちゃったということで、昔は役場の方に納めていたので、自分の過去の払い込みというか、ヒストリー的なものを、多分来た人がいたと思うんですけれども、それで、きのうの1,975万件なくなったというと、これから窓口に私の支払った過去のデータがあるかということを聞きにくる住民の方がいる可能性があると思います。その点で、一般的に紙、管理台帳ですか。管理台帳。紙台帳ですね。これは一応、玉川村と旧都幾川村があるんですけれども、これはお互いに役場に勤めていた事務の人が書いた手書きの台帳というのは、玉川村においても、旧都幾川村についても、あるんでしょうか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　お答えをさせていただきます。
　　紙の台帳につきましては、旧玉川村の分につきましては、すべて保管をされております。 旧都幾川村の分につきましては、大変申しわけないんですけれども、データを電子化した後、廃棄処分をされているという状況でございます。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　１番、前田議員。
○１番　前田　栄議員　年金が、騒いでいたときに、この通称というか、紙台帳ですか。これは厚生労働省の方から、ちょっと、局長通達というか、厚労省の、どういう通達で来たかわかりませんが、破棄していいということで通達が流れましたから、当然、公務員の方ですから、破棄していいといえば、破棄しちゃうと思うんですけれども、全国的には半分ぐらいの自治体かな、とってあるということで、これがまさか何十年後たって、こういうような問題になって、いろいろな問題が起きたということは、皆さんもご承知だと思いますけれども、公務員の方がやっていらっしゃるので間違いはないと思うんですけれども、これからはやはり、都幾川の方で破棄して、電子データにインプットしたのが、本当に間違っているか、間違っていないか。間違っていないと思いますけれども、間違ったときの、人間がやっていることですから―ときに、やはり、何というんですかね。事典というか、そういう原本的なものは、これからの生活の知恵として、やはり捨てていいかというのは、将来的なことを考えて、何というんですかね。善管注意義務じゃないですけれども、そういう点において、やはり民間からすると、そういう大切なものというのは、時間をかけたものというのは捨てるべきではないと思うので、それはできたらということで、皆さんにといったら失礼ですけれども、要望いたします。
　　それで、今の４番目ですね。これは電子データに、旧都幾川がなくなっちゃったということなんですけれども、電子データに記録し、廃棄処分されておりますということなんですけれども、もう１回聞きますけれども、何というんですかね。間違いはないというか、正確にインプットして、上司の方が検印したというか、そういうような関係でなっているんでしょうか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　お答えをさせていただきます。
　　当時の年金の担当者、歴代の担当者にそれぞれ確認をいたしたところなんですけれども、14年３月までは、町の方で、印紙を購入して、それを社会保険庁の方に納めていたということでございます。その金額と納付記録を照合して、それぞれ社会保険庁の方に、データと印 紙と一緒に送っていたということで、その記録が電子化をされているということなんで、間違いはないとは思うんですか。人間のやることですから、１件１件、今全部確認するということは、ちょっと不可能な状況でございますので、万が一、もし記録が漏れているというような状況があった時点では、年金記録の確認を、まず社会保険庁に申請をしていただいて、年金記録、納付記録をとって、そして自分の記憶、または記録と照合をして、もしそういった状況であると。記録漏れがあるというような状況が発覚した段階で、第三者委員会の方に提訴をしていただいて、状況を調べる中で、記録が訂正されるという段取りになると思います。
　　また、先ほど来問題になっております年金の記録の通知なんですけれども、冒頭にご指摘のありました5,000万件の宙に浮いたというのがございましたけれども、これにつきましては、来年の３月を目途に、それぞれ個人あてに全員の方に記録の通知をするというような国の方針で、現在進めているというふうに聞いております。
　　また、その他の方につきましても、すべての方に来年の６月から10月を目途に、各個人あてに記録を通知するということに、国、社会保険庁の方では言っておりますので、その記録がもし届きましたらば、それぞれ自分の記録をよくご確認をいただいて、仮にもし記録が漏れているようなものが発覚いたしましたら、役場を通じて記録の確認等を是非していただきたいというふうに思います。
　　以上でございます。
○田中　旭議長　答弁求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　この年金の問題につきましては、私、旧村もありますけれども、５年前の話、平成14年で、これも国の方で指示があったということでありますので、これは破棄したからって、旧の皆さんにそれぞれの責任があるということではないと私は思いますし、私はつい最近なんですが、実は私が自分の年金をこの間問い合わせたんですよ。そうしましたら、私が長なんですよ。それが間違っているんですね。実は厚生年金が、私は24歳のときからずっと入っていたんですけれども、平成11年に村長になったから会社をやめて、今度は共済に入ったわけですね。その後、昨年の２月１日から、今度は国民年金に入ったわけです、失職していますから、１月31日で。それで26日まで国民年金になるわけです。１カ月弱。その後また長になって、共済の方で年金を払っているんですけれども、その記録がないんですね。だから抗議したんですよ。そうしたらやはり、保険庁がだめなんですね。いいかげんなんです ね。こんな身近な我々のところでこんなことがあるなんて、私も思っていなかったですが、ですから私は、今、国の方で地方のなんて言っていますけれども、一番の根幹はやはり社会保険庁のいいかげんさだと。つくづく私も、現に私も、つい最近ですよ、私が支払った私の年金記録がないんですよね。こっちは送ったというんですよ、社会保険庁。役所の方もちゃんと送りましたと。それで社会保険庁の本庁の方に聞いたら、そういうのは届いていませんと。川越の方は送ったというんですね。今はまだその浮いたままです。現実にそういう問題があったから、私は実感として、国の方で何とか、それぞれ使い込みがあるとかいう自治体はあるかもしれないけれども、でも各自治体とも、そんなことなく、私は職員、各、旧の都幾川の職員も玉川の職員も、しっかりと管理をしたと私は信じておりますし、是非前田さんにもご理解いただきたいと思います。
○田中　旭議長　１番、前田議員。
○１番　前田　栄議員　今の町長の答弁で、私も役場の方は信じています。ただ、ちょっと何というんですか。第三者委員会においても、大体今まで２万8,000件ですか、これが申請されていて、解決できたのが600件ということで、通知があるんですけれども、私が言わんとしていることというか、要望、何というんだろう。お願いしたいのは、管理台帳は、もう当然国の方で破棄していいということなんで、役場の職員を責めているんじゃないんですけれども、ただ、次の生活の知恵として、大事なものはとっておいた方がいいかなと、そういうようなことで言って、それから、何というんですか。これも本当に社会保険庁が、私も本当に二十何年、金融機関でやっていて、応対はいいかげんだし、電話は１回線しかないし、出やしないんですね、電話かけても。そういう点において、皆さんの仕事というのは、一応信じていますけれども、住民の方が、当然窓口に来たときに、我々は年金のこととか、役場は、年金は今国に管理されていますということはわかると思います。ところが、一般のそういう、余り年金なんか複雑ですから、役場に来れば何でも間に合うんじゃないかと。昔は役場に払っていたということで来たときの対応というか、応対が、私が心配することじゃないですけれども、議員として、親切に、何というんですか。紙台帳がなくなった。でも、ちゃんとこれは我々のあれでちゃんとやってありますということを、窓口で答えられないと、やはり不信を招くので、その点で一応、年金の質問をさせてもらったんですけれども、それはよろしくお願いします。
　　年金に関しては、大事なことで、年金というのは、なかなか、今言ったように、一般の人には理解できないと思います。大変複雑です。ですけれども、やはり、何というんですか。 お金というか、将来の生活の糧なんで、安心・安全なまちづくりじゃないですけれども、安心・安全な老後生活ということの、一番の年金ですので、住民からの年金の問い合わせですとか、そういうようなことがあったとしたら、親切、迅速に、管理というのは国ですけれども、対応していただくようお願いいたしまして、年金の問題を終わりといたします。
○田中　旭議長　１番、前田議員。
○１番　前田　栄議員　２つ目は、建物・道路要望についてなんですけれども、合併、ときがわ町が発足して約２年近くになろうとしています。合併してから、関口町長のリーダーシップのもと、合併特例債、約52億。また、住民の血税の使い道においても、ときがわ町全体でバランスよく、道路においても、建物においても、新町の計画に沿って着実に実行されていると思います。しかし、約２年近くたって、住民の何人かというか、地域性もありますけれども、要望というか、いろいろなそういう、何というんですか。道路においても、建物においても、いろんな地区要望、区長要望に関して、どうやったらいいんだろうとか、いろんな、何というんですかね。町に対しても要求を言っている現実もあります。
　　そこで町長、議員、役場の執行部一応、皆様の、またときがわ町住民の、ひいては日本国民の税金を効率よく運営、執行する立場として、どう税金が使われるか。執行の優先順位、予算配分、地域配分などの町のスタンスと方向性を町長にもう一度お聞きしたいと思います。そこで、ときがわ町議会の場合でスタンスをお願いいたします。
　　そこで３点あるんですけれども、１番目として、今現在出ている建物要望、例えば区長要望、地域要望、いろいろあると思います―の件数と、この中で主な大型建物的というか、お金がたくさんかかりそうな要望というか、集会所の要望というのは、どんなものがあるかというのがまず１点と、２点目として、建物と同じなんですけれども、道路要望の件数と、同じく、主な大型道路的要望はどのくらいあるかというのが２点目。
　　３点目として、先ほど私が申した町としての優先順位、予算配分などのスタンスと方向性で、どうやって予算配分が決まっているのか。合併特例債などとかんがみて、町長の方にお願いいたします。
　　以上です。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、前田議員の建物・道路要望についてのご質問にお答えいたします。
　　第１点目の建物要望の件数と主な大型建物的要望についてでありますけれども、本年４月 から11月までの建物についての区長要望は20件で、いずれも地域集会所に関する要望であります。また、これらの要望の中にある主な大型建物的要望の内訳につきましては、大字椚平の椚平生活改善センターの建てかえについての要望が１件であります。
　　第２点目の道路要望の件数と主な大型道路的要望についてでありますけれども、本年４月から10月までの導水路補修についての区長要望が158件ありまして、そのほかに大字大野地区の関係者から、道路改良に関する要望が１件提出されております。また、これらの要望の中にある主な大型道路的要望の内訳につきましては、大字西平地内の県道大野・東松山線視距改良が８件、大字西平地区の通称実通線といいます。その道路改良が１件。大字大野地内の道路改良が１件となっております。
　　第３点目の町としての優先順位、予算配分はどのようなスタンスと方向性で決定するのかということでありますけれども、まず、大型建物要望関係のうち、新規の大型建物建築につきましては、その必要性、費用対効果、国・県補助金及び合併特例債などの特定財源活用の可否などを調査いたしまして、他の大型事業とのバランスを考慮した上で、優先度を決定し、予算措置をしております。
　　また、既存建物の建てかえにつきましては、既存の建物の築年数、また耐用年数、老朽化の度合い、また先ほど申し上げました国県補助金及び合併特例債などの特定財源活用の可否などを調査いたしまして、町の同種の建物との均衡を考慮した上で、その建物を建てかえを決定し、予算措置してまいります。
　　また、地域集会所に関しましては、建てかえの際に、関係住民と十分な協議を重ねた上で、地理的条件も加味し、一つの集会所を利用する地域の範囲を拡大させて、現在35棟あります集会所ですが、使っていない集会所等もあるということでありますが、その辺はどうするか、この辺も検討してまいりたいと思いますし、その集会所の活用機会の拡大と、建物管理の合理化があわせて実現できるように、これから取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、導水路補修や道路改良の要望につきましては、特に私は、道路などの生活基盤の整備を積極的に推進していくことが、この我がときがわ町の均衡ある発展と利便性、安全性の確保に不可欠と考えておりますので、町内全域の道路整備状況に配慮いたしまして、さらに緊急性や事業効果が得られる、また、安全対策が必要なところから、計画的に実施しております。
　　補修などの予算につきましては、毎年道路維持費の中で必要な予算を計上いたしまして、要望内容を踏まえた中で、補修計画に基づき、少額でより大きな事業効果が得られるよう工 夫して、現在実施しております。
　　また、多額の費用を必要とする道路改良工事の予算は、その都度地域特性や必要性を考慮する中で、事業計画を策定し、合併特例債を活用しながら整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　１番、前田議員。
○１番　前田　栄議員　ありがとうございました。
　　この中においては、建物においても20件、道路において158件。水路の補修とかもろもろを含めると、このくらいあるわけでしょうけれども、この中で、ここの１番目ですか。建物の要望ということで、椚平生活改善センターですか。これにおいては、私もいろいろ地域の人から聞きまして、旧都幾川村においては一番古いと、そういうことと、あと雨漏りですか。雨漏りがして、いろいろトイレにおいても近代的じゃないということをお聞きしていますので、一番古いんではしようがないかなということで、あれなんですけれども、いずれにしても、地域の要望の人が、建てかえてくれということで、早期のあれで、大変喜ぶと思います。
　　この第２点目ですか。区長要望が158件。これだけあると、いろいろ、お金が無尽蔵にあればいいですけれども、いろいろ、どこから直していくかということで、町長の方も大変だと思いますけれども、この大字西平地内の県道大野・東松山線視距改良が８件というのは、これ８件なんですか。この間の全協のときのですよね。これちょっとお伺いしたいんですけれども、８件という内訳というか、ちょっと説明していただきたいんですけれども。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　視距改良８件につきましては、大字西平地内及び大字大野地内の区長さんから８件ということですので、８名の方から要望を受けております。
○田中　旭議長　１番、前田議員。
○１番　前田　栄議員　８件というのは、区長の人数プラスだれがしの人数なんですか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　各区の区長さんが、８地区の区長さんから要望が出ておりますので、件数は８件ということでございます。
○田中　旭議長　１番、前田議員。
○１番　前田　栄議員　わかりました。これは１件かなと思ったけれども、８件だから、もろ もろの関連工事があるのかなと理解して、それはすみませんでした。なるほど。
　　そうすると、区長要望158件というのも、１地区の区長を足した、その今言った８件的なものも入っているわけですか。お願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　158件の中には、この８件も含んでおります。
○田中　旭議長　１番、前田議員。
○１番　前田　栄議員　よく理解できました。ああ、なるほど。これを見ると、これだけの工事というか、箇所の工事であるように思ったんで。理解不足でした。
　　それで、第２番目の道路要望に関してお聞きしようと思うんですけれども、この間の12月５日の予算説明のときに、しつこいようですけれども、今年度、19年８月28日の全協の協議会で、いずれにしても大野・東松山線視距改良工事ですね。これ８月に上がって、これが建物、障害物撤去事業ということで、今回の補正において、予算がつけられたんですけれども、予算化されたというのは、この間聞きましたけれども、もう一度、やはりこの場所で、予算化された理由というか、判断というか、決断。いろいろ地域から要望があるんですけれども、これが早く行えたというのは、もう１回、しつこいようですけれども、お願いいたします。町長、お願いします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　この視距改良につきましては、全員協議会の中で２回ほど説明をさせていただきました。その中の資料で、再度、じゃ、説明をさせていただきます。
○１番　前田　栄議員　簡単で結構です。
○桑原和一建設課長　大字西平地内の県道大野・東松山線視距改良事業についてということで、説明をさせていただきました。その中で、まず１として、視距改良の概要について説明をさせていただきまして、その中は位置とか路線名とか、計画概要について説明をさせていただきました。
　　次に、２として、視距改良の要望等についてということで、先ほど申し上げましたとおり、８地区の区長さんから要望を受けております。
　　３で、視距改良の事業主体ということで、このときは県の方に町からお願いしまして、県でやっていただきたいということで協議いたしましたけれども、県の方とすると、道路改良 等の大規模な改良工事でないとできないということでございましたので、できれば町でやりたいということで、４で視距改良事業の現状と今後の進め方についてということで、具体的に説明をさせていただきまして、平成19年度でこういう形をやりますと。平成20年度で町の方で建物撤去と工事を行いますと。概算工事費では535万円かかりますということで、説明をさせていただきました。
　　その後、やはりできれば経費、町の方の負担、少しでも安くということで、県の方にお願いいたしまして、工事は県の方でやっていただけると。ただし、やるとなれば、県は19年度でやるよと。そうなりますと、建物撤去については、当然県の方にもお願いしましたけれども、できないということでございましたので、町で対応したいということで、全協の中でもお話しいたしましたけれども、建物撤去につきましては、12月補正で対応お願いしたいということで説明をし、現在に至っているところでございます。
　　以上です。
○田中　旭議長　１番、前田議員。
○１番　前田　栄議員　なぜ質問したかといいますと、旧都幾川村時代、この視距改良というか、これに関連して、この間全協のとき、お話があったんですけれども、財政が厳しいということで、なかなかこのところの場所が工事できないというようなのを、過去の議事録で見させてもらったんですけれども、それに対してやはり、住民の人というか、これを知っている人において、なぜそんなに早くできたのかなと。やはり住民からすると、我々説明義務というか、あるんで、お聞きしたわけなんですけれども、これに関しては、この答弁書の２ページの、私が答弁してもらった中の、町長のよく言われる、町の均衡ある発展と利便性、安全性の確保に不可欠と考えておりますので、そういう道路整備状況、緊急性や事業効果があるという観点から、町長の方で迅速に判断していただいたのかなと思って質問させていただきました。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　今、建設課長の方からも答えましたけれども、じゃ、実際今、前田議員の方から言われました、旧の都幾川のときに予算がなくてできなかったということでありますけれども、確かにそれもそうかもしれないんですけれども、道路の場合、特に道路の土地の所有者、または建物の権利を持っている方は、その人の同意がないと、実際できないんですね。ですから、多分難しいから、予算がなきゃできないと言った方が早いから、多分そう言っち ゃう場合もあります。でも今回は、地元の区の区長さん、地元の人たち、それから地元の議員さん等も相当お骨折りいただいて、道路の確保、土地の確保、また建物の所有者の理解も得たということでありますので、一番の道路をつくるときのネックが、一番初めに解決できたということであります。ですから、まだ計画しているところも、なかなかの道路の買収はできないと。道路よりも先に、あそこのところはメーン通りですから、先ほど言いましたように、この東松山・大野線というのは、このときがわ町にとっても、一番の動脈の道路でありますし、行ってみるとわかると思うんですが、非常に危ない箇所であります。ですから、その箇所が一日も早くよくなるということは、きょうのいろんな質問、あるいはいろんな議案の中でも言っています、このときがわ町の発展、あるいは観光のお客さんの流入を図る上でも、しっかりとそうした道路は、一日も早くしっかりと直していかなくちゃいけないという観点からやりましたので、ご理解をいただきたいと。
　　それから、旧でできなかったが新でできたというのは、それは確かに予算面もあると思いますが､やはり地元の人たち皆さんの努力もあると思います。それが整えば、予算はつけられる状態だということで、予算をつけて、早くやった方がいい。それよりも、事故が起きる前にやはり直したいというのがまず第一番だったんで、早くやったということでありますので、ご理解いただきたいと思います。
○田中　旭議長　１番、前田議員。
○１番　前田　栄議員　よくわかりました。
　　これに関して、何というんですか、区長要望ということで８件と、そういうことなんで、これからもときがわ町においては、危険な箇所があると思うので、何というんですかね。住民の要望というか、住民の代表である区長が、緊急性を要して、町に対して要望があったとしたら、今のこの答弁書に書いてある、安全性ですとか、利便性ですとか、そのようなバランス感覚を持った観点から、予算配分というか、優先順位、こういうもので、何といっていいんですかね。やっていっていただけると理解してよろしいわけですね。
　　以上で私の質問は終わりますけれども、もう一度、何というんですか。住民の税金、いわゆる血税と言われるお金を執行、チェックするものとして、私議員も含めて、何というんですか。行政を経営するという視点から、やはり限られた経営資源、まあ人ですとか、物、金、情報をやはり最大限に活用し、行政サービスの効率的、効果的な提供が可能になる仕組みづくりに取り組むべきだと思います。そして、今、この答弁にあったような、町長のスタンスが正しい方向に進んでいくよう、要望として、私の一般質問は終わります。
　　以上です。
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　　　　　　　　　　◇　岩　田　鑑　郎　議員
○田中　旭議長　続いて、発言順位11番、質問事項１、「生涯学習推進計画」策定の進捗状況は、質問事項２、地域振興室の役割は何か、質問事項３、ときがわ町集中計画プランの進捗状況は、通告者11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　11番の岩田でございます。
　　今定例会の最後の質問ということで、質問台に立たせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
　　きのう委員会報告で質問を受けまして、そこで質問を受けるということは、大変難しい回答―回答は難しいなというふうに思って、やはりこのこちら側で文句を言っている方が楽だなと、つくづく考えます。
　　私は感情的な人間でございまして、いわゆる論理的ではございませんで、そういう論理的な教育というのは、本当に必要だなと思って、教育長にお願いしたいのは、ディベートという教育というか、課題というか、そういう授業があろうかと思いますが、是非自分の意見をきちんと述べられるような教育をお願いしたいなと思います。つくづくきのうの反省でございまして。
　　それからまた、執行部の方々には長いこと、２日間にわたり、的外れな質問にも、あるいは繰り返しの質問にも、丁寧にお答えいただきまして、大変ありがとうございます。できるだけ的外れにならないように、トーンダウンしながら、質問させていただきます。
　　では、質問に入らせていただきますが、生涯学習推進計画の進捗状況ということで、何度も何度も、生涯学習推進について質問させていただきまして、ある議員から、好きだなあと言われたんですけれども、別に好きなわけじゃないんです。必要だと思うからやっているわけでございまして。
　　大変しつこいようですが、去年の12月の定例会で、私のいろいろな計画の、いつごろできるんだという質問に対しまして、町長は、この生涯学習推進計画につきましては、平成19年度中に策定委員会を設置して、策定をしていきたいというふうに考えているという答弁がございました。その後の進捗状況をお願いしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　議長のお許しをいただきましたので、岩田議員さんの生涯学習推進計画の策定の進捗状況はということについて、お答えをしたいというふうに思います。
　　策定の進捗状況とのご質問について、現在までの取り組み状況について申し上げます。
　　この策定事業の費用につきましては、平成19年度当初予算に計上されていなかったため、すぐに策定委員会等の設置はできませんでした。まずは町、社会教育委員会で取り組んでいくこととしたところでございます。このため、ときがわ町社会教育委員会では、５月21日の第２回委員会から、11月28日の第５回委員会までの４回にわたり、計画の策定について検討をしてまいりました。この間には、生涯学習についての研修会も実施しております。また、委員会の開催についても、平年ですと２カ月に１回程度の開催でしたが、今年度につきましては、毎月開催し、計画内容について検討していくことになりました。
　　このような状況で、計画についての検討を進めてまいりましたが、生涯学習の推進につきましては、次に申し上げるような状況にあることから、平成20年度以降の策定が望ましいということになりました。
　　進捗状況についての詳細につきましては、生涯学習課長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　小島生涯学習課長。
○小島　昇生涯学習課長　私からは、生涯学習の推進につきまして、国・県の動向を説明申し上げまして、ご理解を賜りたいと思います。
　　議員ご指摘のとおり、平成18年度第４回定例会の一般質問の中で、平成19年度策定の意向を示しましたが、その後、教育基本法の改正などによりまして、生涯学習の推進について、大きく変わろうとしております。また、合併の際には、合併後速やかにとありますが、その時代の状況と今では、生涯学習の内容が大きく変わろうとしています。現時点で生涯学習推進計画を策定するのは時期尚早と考えられます。
　　国では、教育基本法の改正に伴い、現在中教審生涯学習分科会で、制度改正の議論をしているところであり、制度改革中で方向性が固まり、答申となるのは、平成19年度末の予定とのことでございます。また、答申を踏まえた社会教育法などの関連法令改正は、平成20年度以降になるということです。都道府県や市町村の生涯学習行政の役割も、制度改正を受けて変わってくる可能性が高いとも考えられます。
　　このような状況の中で、計画の策定をすることは無理があり、場当たり的な計画しかでき ないと考えます。こうした状況を踏まえれば、本来、2007年、平成19年度は準備期間、2008年度、2009年度に本格的な検討、策定を進めるかが適当であると考えていますので、現時点においては、この方針で進めてまいりたいと考えております。
　　埼玉県におきましても、平成19年９月、改正教育基本法の規定に基づき、国の教育振興基本計画を参酌し、地域の実情に応じた基本計画を策定するため、埼玉県教育振興基本計画検討委員会が設置されたところでございます。検討委員会は、今年度５回の開催が予定され、第１回が９月25日に開催されておりますが、平成20年度以降も引き続き検討を重ね、20年度以内の策定を目指すということでございます。
　　この教育振興基本計画も、どのような内容で、どのような動きがなされるか、今のところわかりませんが、現在、国の中教審生涯学習分科会において、計画に盛り込むべき生涯学習関係事項や、生涯学習社会教育関係制度のあり方等について議論をしているところであり、少なからず生涯学習の推進にかかわりを持ってくると思われます。町村においては、教育振興基本計画の策定義務はございませんが、策定は避けては通れないと考えております。
　　以上の理由から、平成20年度以降についても、引き続き生涯学習推進計画の策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○田中　旭議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　計画を19年度中に立てると、大幅な変更、あるいは盛り込むべき内容が薄くなるということで、来年以降というふうになったようでございますが、生涯学習推進は、旧の都幾川村では、平成13年から平成22年の計画ができているわけでございまして、また、総合振興計画にも、生涯学習の推進はするということになっておりますが、これができる、新しい生涯学習推進計画ができるまでには、どのような形で推進していくのか、お伺いしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　小島生涯学習課長。
○小島　昇生涯学習課長　ご指摘のように、個別計画であります生涯学習推進計画につきましては、合併後、策定されていない状況にございます。町の最上位の計画であります総合振興計画の中に、生涯学習課で取り組んでおります事業だけでなく、幅広く生涯学習の分野と思われる事項について、基本構想から取り組み内容にわたって載ってございますので、策定されるまでの間は、この総振に沿って進んでまいりたいというふうに考えております。
○田中　旭議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　総合振興計画の内容で推進していくということでございますが、それ以外にも、９月の議会で、教育重点施策ですか。そういう中にも、生涯学習の推進をこういう項目でしていくということもございますので、是非そういうことも含めて、新しい計画ができるまでやっていただきたいというふうに思います。
　　いろんな法改正があるということでございますが、実際に本年度、推進計画を立てているところもあります。インターネットでちょっと見たんですが、糸魚川市とか、それから三条市とかは、本年度からつくっているようでございまして、是非20年度の早い時期に、それなりの計画を立てて、立てた以上は、是非実施していただきたいと。実施できる計画をお願いしたいというふうに思います。これは希望でございます。
　　また、平成21年10月30日から11月３日、全国生涯学習フェスティバルが埼玉県で開催されるようであります。市町村会場は県内の全市町村で、広域的に開催される予定だそうでございます。是非そういうようなことも踏まえて、充実したフェスティバルになることを期待いたしまして、質問を終わります。
　　続きまして、よろしいですか。
○田中　旭議長　はい。
○１１番　岩田鑑郎議員　２番目の質問ですが、地域振興室の役割は何かということで、ご質問させていただきますが、今、地域振興室は、今のときがわ町にとって、ほかの自治体にとっても、この地域振興ということは、重要な役割を担う部署と考えておりますが、開設当初よりも、人数の問題ではないかもしれませんが、人数も減り、そして今は、当初は土日も出ていたというふうに記憶していますが、今は土日も休みということで、体制が十分ではないような気がいたします。町長は地域振興室にどのようなことを求めているかということで、お願いしたいというふうに思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岩田議員の地域振興室の役割は何かということのご質問にお答えいたします。
　　地域振興室は現在、産業観光課の出先機関として、緑の雇用創出事業を初め、町有林管理、林業振興事業、町有施設の管理運営に係る事業等の推進を行っております。特に町有施設の管理運営に関する事業が中心になっておりますが、既存の施設につきましては、指定管理者制度等の中で、関係する多くの町民の皆様のご努力によりまして、指定管理者である団体等 による独自の運営が軌道に乗りつつある状況であります。また、改めて関係する皆様のご努力に対しまして、深く感謝を申し上げたいと思います。
　　体制につきましては、合併当初は産業観光課に職員が８名、地域振興室に職員５名、臨時職員１名を配置しておりましたけれども、産業観光課との役割分担等を見直す中で、現在は産業観光課に職員が10名であります。そして地域振興室に職員が３名、臨時職員が１名という配置になっております。これは、産業観光課の体制を強化いたしまして、効率的に事業を推進するためでありまして、職員の流動性を図り、地域振興室の支援も視野に入れてあるものであります。
　　本年度は、今議会で指定管理者についてご議決いただきました、くぬぎむら体験交流館がオープンいたしますが、管理運営に対する支援が課題となっておりまして、昨年創設いたしました町有施設連絡協議会も、10施設の構成となります。各施設の連絡調整による点から線へ、そしてさらに線から面へとしての、連携のとれた事業推進がますます重要になってくると考えております。
　　また特産品開発では、これは加工室からの商品化が成功しつつあるものも幾つか出てきておりまして、さらに緑の雇用研修生が取り組んでまいりましたキノコの栽培につきましても、何回も申し上げておりますけれども、町としての新たな特産品として、現在注目を集めておりますし、是非これを特産品にしたいと思っているところであります。
　　地域振興室の役割は、地域の皆様とともに、地域の自然、文化、産業の地域特性、特別性を発見するとともに、地域の資源を開発し、それらの活用、町有の観光体験施設等を核として行うことにより、地域の活性化を図り、発展を目指していくことだと考えております。また、地域に密着した活動が重要であり、事業実現のためのタイミングとスピードが要求されるところでもあります。
　　効率的で効果的な事業推進を図るため、今後も産業観光課と地域振興室の緊密な連携を図り、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　町有施設のまとめ役というか、そういうことも役割の中の一つかと思いますが、各町有施設は土日は出ておるわけですね。いろんな連絡も必要になるときが、当然あろうかと思います。今は本庁ですら、改革の進んでおるところでは、土日を開庁しております。この近くですと、群馬県の太田市。あと、矢祭町等は、一年じゅう庁舎を開いて おるというか、出ております。それが住民へのサービス、土日出ればいいという話ではないですが―にもつながると思いますが、その辺の本体の産業観光課との連携もあるでしょうが、そういう中で、土日の開庁というか、あそこを開くということで、例えば窓口センターの仕事を郵便局に頼んでおりますけれども、そういうことも含めて、あそこでやったらどうかなというふうな考えもあるんですが、土日の開庁に向けての考えはありますでしょうか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、ご答弁させていただきます。
　　要するに、地域振興室という建物といいますか、庁舎の土日の開庁という話ですけれども、各施設の管理についても、今までかなり支援をしてきて、それぞれかなり自立してきたということが１点。
　　それから、具体的には、地域振興室は開庁という格好では公にはしておりませんけれども、職員はかなり土日に勤務して、現実に対応しているということからいたしますと、地域振興室そのものを、いわば役場の開庁と同じような格好で開庁するということは、現段階では考えておりません。
　　それから、利便性という面で、いわば窓口センター的な機能を地域振興室に持たせたらどうかというご提言でございますけれども、確かにそれも一つあろうかと思いますが、現時点では、そういった利便性といいますか、そういったもので窓口センターを第二庁舎に配置して、現在サービスの提供しておるところでございまして、具体的にそれでこういう支障があると。あるいは、それにさらに振興室を、そういった機能をやるだけの必要性といいますか、需要というものがあるかどうかということを見きわめないと、やはりそれなりの人員をほかから割いて、そこに配置するということになりますので、そういう点では、現段階では、今の地域振興室の状況でいきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○田中　旭議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　今の３名の体制で土日も出ろというのは、ちょっと無理かなというふうに思いますが、私自身が指定管理者の一員として不便を、土日等、不便を感じております。その辺の配慮もしていただければというふうに思いますが、この特産品の開発というふうな話も、そこに任せられるというか、どのようなことでというか、計画から始まって、地域振興、そういうふうな、始まって、キノコという話が出ましたけれども、どういう地域振 興をするかというのを、産業観光課本体はありますから、そこで考えればいいんでしょうけれども、単なるまとめ役じゃなくて、さらに、特産品の開発も含めて、地域振興、特に西平以西のときがわ町西部地域は、今後過疎化の進む、急速に進むというような場所でもありますから、合併をして、そういう特殊な地域が置いてけぼりを食うというような考え方があるとまずいと思いますし、そういうところに目を向ける出先機関があってしかるべきだというふうに私は思っています。ですから、特産品、キノコという話で、きのう力強い町長からの提言がありましたけれども、私もキノコは賛成でございます。
　　昔、春日八郎の歌に、「おさげと花と地蔵さんと」というのがありまして、これもふるさとの風景ですけれども、「キノコと水とイノシシと」いうのはどうでしょうか。確かに今、地場産業が将来の見通しの明るい、木工とか建築が、明るい産業ではないような気がしますので、是非それで、町おこし、地域おこしができればいいなという思いもあります。
　　最後にイノシシですけれども、これはきのうの新聞ですけれども、赤坂のレストランで、イノシシの生肉をやるという、これは産経新聞かな、埼玉新聞かな、出ていましたけれども、そして９月の議会で、寄居林業が絡んでいるのかな。イノシシの加工、猪肉の加工ができればというような、取り組んでいるという話も聞いておりますから、是非ですね、そういうことも含めて、そういうことをやらせる、地域振興室として、先ほどの繰り返しになりますけれども、３名で、人数の問題でないかもしれませんけれども、是非ですね、盛んにこの地域振興に対する施策を展開する場所であってもらいたいというふうに、私は考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　先ほど答弁申し上げましたけれども、地域振興室につきましては、正職員が３名で、臨時職員が１名ということで、４名体制でありますけれども、現実の問題といたしますと、土日のお祭り等では、課長以下、本庁の職員も応援に行っておりますので、いざとなると、ほとんど土日はお祭り、お祭りで、本当に私が見ても、産業観光課の職員は大変だと思うくらい、お祭りで出ておりまして、ですから、そういうときには会う機会もちょいちょいありますから、多分土日を、あそこは事務所は閉まっていますけれども、出ているということですね。かえって、仮にあそこに行っても、土日は外へ出ちゃいますから、そこのところは閉めておくという形になっちゃうと思います。
　　そんな形で、何しろ産業観光課も、人数は10人ということで、全体でいきますと、こっち が10人、それから出先が３人で13人。臨時を入れると十四、五人の産業観光課でありますので、その人数で効率よく仕事をしていただきたいと思っておりますし、常に産業観光課長の方も、地域振興室の方は気にしておりまして、常に行ったりきたりしていますので、その辺は心配ないと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　先ほども申し上げておりますが、今の３人で、随時土日出ろということは無理かと思いますので、その辺の人数的な対応も必要かというふうに思っています。
　　地域振興室という名目で検索をしますと、余り小さいところではありません。県とか、それから市とかというところでの地域振興室というのはありますが。それで、大きいところというのは、むしろコミュニティーの形成等で役割を担っているというようなところが多いように、私の見た範囲ではありました。
　　鳥取県の智頭町、8,500人ぐらいの町のようですが、この地域振興室にはどのような役割があるかというと、定住化対策、村おこし運動、住民参画、自立に向けたまちづくり、観光交流、企業誘致というようなことで、かなりまちづくりに成功しているんではないかと思います。というのは、ここを視察研修に訪れる場合には、金を取るんですね。ですから、私は電話していないですけれども、多分20人以上が２万円なんて出ていました。要するに、そういうことでまちづくりに成功しているところも、地域振興室を中心にして、まちづくり、村おこしに、鳥取県は過疎化の進むところですから、そういうところで成功しているというふうなところもあるようでございますので、是非そのような思いを込めた地域振興室になっていただければというふうに希望を申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。
　　３番目のときがわ町集中計画プランの進捗状況はということで、各計画の進捗状況を私はよく聞いております。従来の役場の職員の方々の考えの中に、ＰＤＣＡを回すという考え方は、余りなかったんではないかというふうに思います。計画して、活動、ドゥ、実施して、チェックしてというふうな、そしてまたそれに対するアクションを起こすということですね。ですから、従来の中央集権的な中で計画をつくれと言われて、計画をつくれば、それである種終わったような考え方になるという傾向が、国のやり方ですから、それでよかったのかもしれませんが、今は自分のところで計画を立てて、そして実施していくという。そしてそれをチェックし、またアクションを起こしていくというのが、今の地方自治体に求められた考え方かというふうに思います。ですから、立てた計画が確実に実行されるということをチェックをさせていただくのも、議員の役目かなというふうに思っております。
　　これにつきましては、合併がありましたから、多分１年おくれたんだと思いますけれども、平成17年３月29日付、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針。新地方行政改革指針に基づいて、多分作成され、公表されているというふうに理解しておりますが、この計画の中で、前期に一応終わるという予定を掲げて、５月の広報に載せていただいております。それを中心に、今の進捗状況をお聞かせいただければと思います。そして、この質問の中にはないんですが、それ以外にも、集中改革プランを立てていただいておりますので、もしわかれば、そういうところもちょっと話を伺いたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岩田議員のご質問にお答えします。
　　この集中計画プランについては、多分集中改革プランかと思いますし、その改革プランについての進捗状況ということでお答えをしたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　まず、分権型社会の進展に伴いまして、自己決定、自己責任のもと、町民の選択と負担に基づき、独自の施策を展開できる、真の地方分権を進めるためには、これまでの行政手法の見直し、転換が必要となりまして、合併による財政の特例措置に係るメリットの継続する、この10年間で改革を進めることが重要であると考えております。
　　集中改革プランでは、平成18年度から平成21年度までの４年間を実施期間として位置づけて、年度ごとに前期と後期に分け、達成目標の時期を設定しております。内容につきましては、ことし５月の広報で公表を行っておりますが、ご質問の部分につきまして、現段階での進捗状況についてご説明を申し上げたいと思います。
　　まず、人事、給与制度の見直しでありますけれども、人事評価制度の導入についてであります。これは現在、人材育成を目的にした制度の構築に向け取り組んでいるところであります。これからのまちづくりは、それぞれの地域の特性を生かした独自性を発揮できる施策を推進し、多様化する住民の期待にこたえ、住民の満足度を高めることが求められております。
　　こうした状況に対応するためには、職員１人１人が使命と責任感を持って意欲的に町民の目線に立ち、行政運営を行うことが重要であると考えております。こうした職員の育成が行政では不可欠となっております。そのため、町民の求める職員像をもとに、町が必要とする職員像を明らかにし、職員の意識改革を行い、職員が持っている可能性を、また能力を最大 限に引き出し、組織の活性化を図るため、人材育成基本方針の策定を進めております。
　　この策定に当たりましては、無作為抽出した町民の方150名に、住民が求める職員像に関するアンケート調査を実施いたしまして、その結果をもとに、人材育成、自己啓発のもととなる職員像をまとめました。また、職場環境と職員意識等の現状を分析するための全職員にアンケートを実施いたしまして、職員の理解と賛同を得、職員が主体的に能力開発に取り組むことができる制度の構築に取り組んでおります。
　　現在、平成20年４月からの運用を目指しまして、最終調整の段階に入っておりまして、１月22日、２月12日には、産業能率大学総合研究所に講師の派遣をいただきまして、全職員を対象といたしました人事評価制度及び評価者研修会を予定しております。
　　今後、社会情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応し、町民の期待にこたえるために、人材育成の方向性を明らかにして、人材育成基本方針と人事評価制度を結びつけた人材確保、人材育成、人材活用をこれから推進してまいります。
　　次に、現行組織の見直しにあります課長会議のあり方の見直しにつきましては、会議とは別に、経営戦略会議を設置し、機動的、集中的に議論、意思決定を行う仕組みを整備いたしまして、その機能強化を図る組織として、経営戦略会議を導入するとあります。経営戦略開議は、三位一体改革や地方分権の推進、合併等、大きな社会的変化の中で、地域経営を重視した視点から、町政の基本方針や重要な地域の課題に対する施策などについて審議をいたしまして、決定するための機関として設置しております。この委員会、会議の構成委員は、三役、町長、副町長、教育長ほか理事２人、それと総務課長と、また必要により担当関係の課長が委員となりまして、随時開催することとしております。
　　本年の課題といたしましては、バス路線再編、情報通信基盤等の事業推進についての検討をしてまいりました。また、経営戦略会議の課題に対し、調査研究する経営戦略会議、ワーキンググループを設置いたしました。この会議は、町の次世代を担う職員13名を選出いたしまして、斬新な発想や考え方を提案するものであります。現在、グループの課題といたしまして、観光振興、少子化対策、ホンダ進出に伴う地域振興を調査研究し、報告書をまとめているところであります。
　　次に、受益と負担の公平確保の観点からの公共施設利用料の見直しにつきましては、公共施設の維持管理に要する経費は、施設があることで発生する固定経費と、利用により発生する変動経費との２つに大きく分けられます。この固定経費につきましては、逐次職員にコスト意識を持って仕事を行うよう、現在指導を行っております。
　　また、変動経費分の負担につきましては、特に今年度は温泉スタンドの利用料金を、20リットル当たり30円から50円に改定したところであります。なお、公共施設維持管理経費の見直しにつきましては、平成19年度前半に利用者負担を検討いたしまして、平成19年度後半には、具体的な使用料の見直しを図る計画となっております。現況は工程表の進捗どおりに進んでいないところもありますけれども、近隣の状況等を調査しまして、見直し作業を進めてまいりたいと考えております。
　　最後に、公共施設の管理運営のあり方にあります公共施設管理運営費の削減につきましては、改革の視点にもありますが、公共施設の管理運営費の調査、見直しを行うとともに、新たな視点に立ち、経費を削減し、利用者の少ない施設は統廃合や、他の施設への転用を図ることとあります。
　　また、施設管理の見直しとして、家族相談支援センターの事務所につきましては、空き施設の有効活用ということで、旧都幾川商工会事務局へ移転いたしまして、保健センターと一体的な運営管理を行うとともに、利便性の向上を図ってまいりました。
　　管理運営方法につきましては、合理化に努力しておりますが、住民ニーズを的確に把握した上で、アウトソーシング等も検討してまいります。
　　また、平成17年度に廃園となりました旧玉川保育園は、その後、施設の再利用について、地域や町内で協議を行っておりましたけれども、現施設が児童対応の施設のために、一般の利用には適さない。なじまないということで、一部施設を取り除き、撤去を行いました。現在、地域のゲートボール場として使用しているところであります。
　　また、町財産の有効活用を図るために、職員構成による町有管理財産有効活用検討委員会を設置しております。会では、住民ニーズや施設の利用状況を把握するために、担当課のヒアリング、現地踏査、これは現地に行って調べることでありますが、これ等を実施いたしまして、再利用や廃止等、施設の有効活用を図るべく、現在検討を行っております。
　　いずれにいたしましても、常に簡素で効率的な行政体制と、事務事業の点検と見直しを心がけ、集中改革プランの工程表に基づく振興管理、見直し、改善を常に行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中　旭議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　大変失礼しました。ときがわ町集中改革プランの誤りでございます。どうもありがとうございます。すみません。
　　それで、今ご回答いただきました。この集中改革プランのトータルの責任者、もちろん町 長なんでしょうけれども、どんな推進体制で行っているんでしょうか。ただ、経営戦略会議を新しくつくって、その中でやっているんでしょうか。お聞きしたいと思います。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　この管理推進につきましては、課長会議等を含めてやっているところでございます。今後につきましては、19年度の前期は終了しておりますし、その状況を含めて、来年早々には各課のヒアリングを実施しながら、実施状況を再度確認をしながら進めていきたいと考えているところでございます。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、私の方からも、ちょっと補足でご答弁させていただきますが、改革プランの改革すべき事業については、かなり具体的にいつまでという格好で掲げておりまして、それぞれ単独のその課でできるものについては、当然のことながら、それぞれの課でどれだけ実施したかと。あるいはやっているかということを、現在紹介して上がってきたところで、これからの進捗状況についてヒアリングをするということになっております。それ以外の個別の問題で、例えば施設管理については、具体的に詰まっているものについては、幾つか挙げさせていただきましたけれども、本来的にはやはり、その中で、どういう施設について、どう対応していくかということを検討してやるためには、全庁的な組織が必要でございます。その点の、平成19年の対応については、若干おくれておりますので、そこら辺、今後そういった内部組織をつくった上でやっていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○田中　旭議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　このトータルの進行状況の確認というのは、どなたがされているのか。企画財政課長が理事としてやられているんですか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　担当部署は企画課になっておりますので、私の方で集計しながらやっているところでございます。
○田中　旭議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　そういう意味で、以前いただいた集中改革プランの案のときの資料 ですが、いつまでにというのがあるんですが、だれがというのがないのと、もう一つ、量的な効果がないのが残念で、例えば定員の適正管理計画であれば、何年度までに何人にするというような数字がちょっと見られないかなというふうに思います。実際には、そういうことを何年度までに幾らというような数字的な目標があると、さらにわかりやすいと思いますので、是非今後、つくられていくのであれば、担当課とその効果を数量的に出していただければ、できない部分もあろうかと思いますけれども、その辺のお考えはありますでしょうか。
○田中　旭議長　答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　定員適正化計画につきましては、当然のことながら、何年度までに何人削減して、定数をどのぐらいにするということを当然掲げることになります。現在、平成18年４月１日現在、134人。これは派遣、公営企業会計を除いた数字ですが、これが22年４月１日現在職員数120人という一応目標を出しておりますけれども、これをさらに具体的にどうするかということを、さらに詰めていくということになろうかと思います。
　　あともう一つ、なるべく数値化できるものは、極力数値化していきたいというふうに考えております。ただ、数値化するためには、現行のやはり事務の分析をかなりしっかりやらないとならないので、そこら辺については、多少やはりそこら辺の物の見方というのがなれていないものですから、多少慎重にこれからやっていきたいというふうに思っています。
　　以上です。
○田中　旭議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　今後もこういう改革のプランをつくるというのは、従来に余りなかったというふうに理解しておりまして、画期的なことではないかというふうに思っております。再三再四、私が参考にします矢祭町ですね。この集中改革プランは、さすがにきめ細かくできております。是非町長、矢祭町の町長がやめるといったら、是非やめないでくれということで、住民が役場に押しかけたということでございますので、そのような改革を是非実行していただいて、住民がやめないでと言われるような町長に是非一言申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　　以上です。
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　　　◎町長あいさつ
○田中　旭議長　今定例会に付された事件はすべて議了いたしました。
　　この際、関口町長からあいさつのための発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　大変ご苦労さまでした。
　　議長のお許しをいただきましたので、平成19年第４回議会定例会閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　　ご提案申し上げました諸議案につきまして、熱心なご審議をいただきまして、すべて原案どおり議決いただきましたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　　また、本定例会におきましてご議決いただきました各議案に係る予算並びに事業につきましては、今後適切に執行事業の推進を図ってまいります。
　　本年も余すところあと19日となりましたが、顧みますと、合併２年目のことしは、ときがわ町のバイブルというべき第一次ときがわ町総合振興計画を初め、各種計画を策定するとともに、町のシンボルとして、町の花にミツバツツジを、また町の木にヤマモミジ、そして町の鳥にカワセミを制定いたしました。
　　また、施策におきましては、子育て支援、少子化対策といたしまして、チャイルドシート購入費補助、インフルエンザ予防接種費用補助を中学生全学年へ拡大。県内初となる妊婦保健診査費用の補助等を実施することができました。
　　一方、ハード面におきましても、道路改良工事はもとより、今定例会で指定管理者制度のいろいろ議論もいただきましたけれども、くぬぎむら体験交流館を建設し、オープンをする運びになりました。また、日影公民館も設計が終わり、近々入札の執行が行われます。
　　最後になりますが、議員各位におかれましては、健康に十分ご留意をいただき、皆様お元気で新年をお迎えできますようご祈念申し上げまして、閉会の言葉とさせていただきます。大変お世話になりました。ありがとうございました。
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　　　◎閉会の宣告
○田中　旭議長　ご苦労さまでした。
　　これをもちまして、平成19年第４回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。
　　大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時５３分）

上記会議録を証するため下記署名いたします。
　　平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　田　中　　　旭
　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　野　原　和　夫