平成２０年第１回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第６号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年３月１７日（月）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　同意第２号　教育委員会の委員の任命について
日程第　２　議会運営委員会報告
日程第　３　一般質問
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出席議員（１６名）
　　　　　１番　　前　田　　　栄　議員　　　　　２番　　野　口　守　隆　議員
　　　　　３番　　小　宮　　　正　議員　　　　　４番　　野　原　和　夫　議員
　　　　　５番　　鳥　越　準　司　議員　　　　　６番　　堀　口　　　宏　議員
　　　　　７番　　笹　沼　和　利　議員　　　　　８番　　増　田　和　代　議員
　　　　　９番　　伊　得　一　夫　議員　　　　１０番　　市　川　　　洋　議員
　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　島　田　　　豊　議員
　　　　１３番　　田　中　　　旭　議員　　　　１４番　　野　原　兼　男　議員
　　　　１５番　　長　島　良　男　議員　　　　１６番　　市　川　金　雄　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男
副町長
関　口　　　章
理事兼
企画財政課長
山　口　文　明
理事兼窓口
センター所長
��　�蛛@太一郎
総務課長
柴　崎　政　利
税務課長
堀　口　彰　一
会計管理者兼
会計室長
岡　野　吉　男
町民課長
久　保　　　均
福祉課長
小　沢　俊　夫
環境課長
岩　田　功　夫
産業観光課長
山　崎　政　明
建設課長
桑　原　和　一
水道課長
中　藤　和　重
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教育長
戸　口　皓　雄
教育総務課長
須　永　文　男
生涯学習課長
小　島　　　昇
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議会事務局長
野　原　泰　子　
書記
荻久保　充　也　

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　　　◎開議の宣告
○市川金雄議長　おはようございます。
　　引き続き大変ご苦労さまでございます。
　　ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しております。
　　これより平成20年第１回ときがわ町議会定例会第６日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○市川金雄議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付したとおりであります。
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　　　◎同意第２号の上程、説明、質疑、採決
○市川金雄議長　日程第１、同意第２号　教育委員会の委員の任命についてを議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○野原泰子議会事務局長　朗読いたします。
　　同意第２号　教育委員会の委員の任命について。
　　ときがわ町教育委員会の委員に次の者を任命することについて同意を求める。
　　住所、埼玉県比企郡ときがわ町大字玉川4757番地２。
　　氏名、市石智明。
　　平成20年３月17日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　おはようございます。
　　それでは、同意第２号　教育委員会の委員の任命について、提案理由を申し上げます。
　　ときがわ町教育委員会の委員房野照一氏が平成20年３月24日をもって任期満了となるため、 その後任として市石智明氏を任命することについて議会の同意を得たいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　これより日程第１、同意第２号　教育委員会の委員の任命についての質疑を行います。
　　質疑ございませんか。
　　５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　５番、鳥越でございます。
　　特にこの人物については異論はございませんけれども、この資料の中で、最後の主な役職というのがございまして、平成９年４月から平成10年３月まで玉川保育園保護者会副会長となっておりますけれども、当時としては玉川保育園であったかどうか。この辺はやっぱり正確に、多分玉川保育所だと思いますのでその辺をご訂正願うとともに、今後このような─これでいいんだったらいいんですが、間違いだったら今後このようなことがないようにお願いしたいと思います。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　須永教育総務課長。
○須永文男教育総務課長　お答え申し上げます。
　　大変申しわけありません。玉川保育所でございました。
　　以上でございます。
　　申しわけありません。
○市川金雄議長　よろしいですか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○市川金雄議長　ほかに。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○市川金雄議長　質疑を終結いたします。
　　人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○市川金雄議長　異議なしと認めます。
　　これより同意第２号は原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○市川金雄議長　異議なしと認めます。
　　よって、同意第２号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
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　　　◎議会運営委員会報告
○市川金雄議長　続いて、日程第２、議会運営委員会報告を求めます。
　　議会運営委員長、野原兼男委員長。
○野原兼男議会運営委員長　おはようございます。
　　議会運営委員会報告をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年３月17日
　　ときがわ町議会議長　市　川　金　雄　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　野　原　兼　男
　　閉会中継続審査の申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１　調査事項
　　（１）次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項
　　以上でございます。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　ただいま議会運営委員長から、なお継続審査に付したいとの申し出がございました。継続審査することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○市川金雄議長　異議なしと認めます。
　　よって、継続審査することに決定いたしました。
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　　　◎一般質問
○市川金雄議長　続いて、日程第３、一般質問を行います。
　　一般質問は、通告順に従い、順次行います。
　　念のため申し上げます。１人の持ち時間は１時間となっております。
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　　　　　　　　　　◇　鳥　越　準　司　議員
○市川金雄議長　それでは、発言順位１番、質問事項１、職員名札その他にわかりやすさを、質問事項２、市民農園事業の進捗について。通告者５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　５番、鳥越でございます。議長のお許しをいただきましたので、順番に従いまして、本定例会の１人目の一般質問を２つばかりさせていただきます。
　　まず最初に、質問事項といたしまして、職員名札その他にわかりやすさをということで質問をさせていただきます。
　　当町の職員には木の名札が、皆さん胸につけておられますけれども、名札が支給されまして、これは自然木であるために非常に評判がいいというふうには伺っております。これは、私の知っている限りでは旧玉川村でも職員に配付をされておりまして、比較的いい評判はあったんですが、その中でやっぱり木の名札そのものでございます。職員のいわゆる名前はわかるんだけれども、そのほかの情報量は非常に少ないという批評もございました。たまに当時から名札をつけていない職員もいらっしゃって、あの人はだれなんだということも聞かれたこともございます。
　　そのことで、木製そのものに関しては別に私はいいとは思っておりますけれども、いかんせん記載された内容が、ただときがわ町の町章と、あとは名前だけしか書かれておりませんので、どこの職場に所属するのか、はっきり言えば階職は何なのかと。課長なら課長、主査なら主査、その辺がわかればいいなというご意見も町民の中からはいただいております。できればそのようなものを、一歩工夫をいただいてわかりやすく説明できるような名札にしていただけないかということを考えております。
　　なお、そのほかに、いわゆる庁舎の中でも机の配置、その辺が、どこにだれが座っているかというものも欲しいという意見がございますので、そのあたりについて町長のご意見をお伺いしたいと思います。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、鳥越議員の職員名札その他にわかりやすさをというご質問にお答えいたします。
　　まず、この名札につきましてでありますけれども、これは先ほど鳥越議員おっしゃいましたけれども、実は旧の両村、都幾川村も玉川村も、どちらもこの木の名札を使っておりまし た。それなので今回も同じものをつけたほうがいいのではないかということで、非常にここの木の名札につきましては、自然な感じがいいということで町民の皆さんからも好評を得ておりましたので、自信を持ってつけているわけですけれども、合併後、字体や表示のデザインが異なることから多少ちょっと違っていたんですけれども、今回は新町の名札を統一するということで、サイズ、また材質も含めて数種類の中から選定することになりまして、近隣の市町村の状況や資料を集めて庁内で協議を重ねました。その結果、ときがわ町にふさわしく、住民の皆さんに町の職員であることがわかりやすいことということからこうした木製の、町章が初めに入っているんですが、見えますか。
　　　　　　　　　　（「はい、見えます」と呼ぶ者あり）
○関口定男町長　町章が入っている現在の名札であります。
　　現在は私、町長というのはちょっと小さいんですけれども、課長、もし入れてもこの程度の文字になっちゃうんですね。この辺はまた工夫をしたいと思うんですけれども、この名札も自然の木目を生かしたもので、見た目もやわらかくて、住民の皆さんから非常に、先ほど言いましたように好評を得ております。しかしながら、多少日やけをすると名前の部分が識別しにくいというのもあります。今後はこの木のよさをそのまま生かしながら、ご要望にこたえられるように字体や、またデザインを工夫しまして、より一層見やすい名札になるように検討はしてまいりたいと思います。
　　また、職員の名札の着用につきましては、原則として勤務中は着用するよう指導しておりますけれども、現場における作業時は紛失や破損したりするおそれがありますので、一時的に着用しない場合もありますけれども、その点についてはご理解をいただきたいと思います。このような特殊な場合を除き、職員には名札を着用するよう今後も引き続き指導してまいります。また、今回総務課長を通じて名札の着用について確認をしたところ、全員つけておりまして、つけていない職員はいないということで回答を得ておりますのでご報告をいたします。
　　次に、庁舎の職員配置図などの明確な表示についてでありますけれども、現在フロアごとに課を示した配置図がありまして、課や担当の場所ごとに天井からつり下げる形の課や担当を表示したサインというのが設置してあります。なお、今回新しく木製の課、担当を表示したサインを作成しておりまして、今できてきました。お客様の中には担当職員を個別にお訪ねになる方もいらっしゃいますことから、職員の配置図なども求められる場合もあります。日ごろから職員には来庁された方への声かけや案内を指導しておりまして、来庁された方が スムーズに手続や、またいろいろ所要の用事が済ませられるよう配慮をしております。
　　今回のサインというのは結構大きいサインで、木を斜めに切った非常にすばらしいのができておりますので、もし設置できたら是非見てもらって、課とその下に担当の係を全部サイン出すようにしてありますので、今度は相当見やすくなると思うんですけれども、ご理解をいただきたいと思います。
　　今後は、さらなる行政サービスの向上を図るため、どのような配置図をどこに設置したら役場を訪れる皆さんがわかりやすくなるかと、さまざまな角度からこれからも研究して設置をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　町長の前向きなご答弁いただきまして、大変ありがとうございます。先ほども言いましたように、木製の名札、非常にこれはいいものでございます。その中で一歩工夫を重ねて、はっきり言いますと多くのほかの役場なんかはこのようなビニールの安っぽいものを首からぶら下げてつけているところもございます。ただ、これのいいところは非常に書いている情報量が多いんですね。ですから、小さい中にもある程度認識ができる。先ほど言いましたように、色がやけてなるべく目立たないことのないように、これからもっと材質工夫なりをしていただいて、あともっとわかりやすい名札、またはいわゆるどこに配置されているかどうかが明確にできるような形、張りつけなり入れかえなり、その辺ができるようなものをこれから工夫をしていっていただけないかというふうには考えております。
　　もう１つお聞きしますのが、現在つけておられる名札、これの単価ですね、１個幾らくらいするのかどうか。たしか千幾らかということで職員にお聞きしたんですが、なくしちゃうと実費負担になると。当初配置されたときに１個しか配付されないものだから、なくすと困るんで大事にしていますということはお聞きしております。ただ、職場がかわっても同じものですので、そこで町民から、できれば配置内容の入ったものがあればということで、先ほど説明されましたけれども、町長、副町長、それから教育委員長は多分それが入っているんですが、ほかの職員には多分入っていないと思います。これは、先ほども言いましたように、職場がかわってもできるという利点はあるんですが、それが逆に逆効果になっている部分もございますので、一歩進んだ工夫をいただけないかというふうに考えております。じゃ、単価の件についてはお答えをお願いいたします。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　町長。
○関口定男町長　名札について、私も非常に思い入れがありますので、私のほうから答えさせていただきます。
　　今、鳥越議員さんが持っているその首から下げるやつですか、情報量は入っているかもしれないけれども、こっちから全然見えません、はっきり言って。そっちからこの名前見えると思います。ですからやっぱりこっちのほうが私はいいと思います。
　　　　　　　　　　（「だから、別にこれを、まあまあ......」と呼ぶ者あり）
○関口定男町長　単価は1,000円です。合併したときに皆さんに１つずつ配りました。合併して今度は２年目になりましたので、今、鳥越議員からもいろいろなご指摘もありましたのでその辺の、この上のところに課の名前が入るかどうか、余りこの名前がちっちゃくなっちゃうと困るんですよね。ここにちっちゃく「ときがわ」と入っているんですよ。これはちっちゃくて見えないでしょう。
　　　　　　　　　　（「見えません」と呼ぶ者あり）
○関口定男町長　ですから、この辺をもうちょっと大きくするか、その辺の工夫はちょっとこれから、今度また新しくつくるときに工夫をしたいと思います。
　　ですから、私は木の名札はかえないつもりであります。それだとはっきり言って見えませんから、情報は入っているかもしれないけれども。絶対それは見えないですよ、はっきり言って。
○市川金雄議長　鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　今、今後そういう工夫を重ねていくというご答弁いただきましたので、この質問についてはこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
○市川金雄議長　引き続き、質問事項２番、市民農園事業の進捗について。お願いします。
　　鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　続きまして、次の質問をさせていただきます。
　　質問事項といたしまして、市民農園事業の進捗についてということで質問をさせていただきます。
　　平成19年度及び20年度に市民農園が計画され、平成19年度、今年度ですね、中山間地域総合整備事業として約3,100万円の委託料と工事請負費が当初予算に計上されておりました。現在、２月15日、これ通告書出した日にちではございますけれども、まだ事業費の執行がなされたとは伺っておりません。本計画は旧都幾川村時代からの継続懸案事業とお聞きし、平 成19年度では土地改良整備工事及び駐車場の一部を着手との答弁が第１回目の定例会でなされております。県費の補助事業であり、当初に予算計上がされているにもかかわらず、いまだに事業の執行がなされていないことは非常に大きな障害が生じた結果のことと思いめぐらせてはおりますけれども、そのことにつきまして、当初の市民農園事業予定工程とこれまでの県並びに地権者との協議内容、また進捗遅延の理由が多分ございますでしょうから、その辺をあわせてお聞かせ願いたいと思います。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、市民農園事業の進捗についてのご質問にお答えいたします。
　　市民農園の整備につきましては、平成16年度から５カ年計画で、中山間地域総合整備事業として農業用水、農道整備等の生産基盤整備、集落道、防火水槽の整備等の生活基盤の整備とともに、都市住民との交流を促進する交流基盤整備として事業を進めております。平成19年度事業の執行状況でありますけれども、測量設計委託料として243万6,000円の委託を実施しております。当初の計画では、12月に工事発注を行い３月に工事完了を予定しておりましたけれども、関係者との調整及び関係機関との調整に時間を要したため、事業遅延となっております。
　　関係者との調整の内容といたしましては、計画区域の調整、圃場整備組合との管理体制についての調整を行っております。また、関係機関との調整につきましては、農業振興地域整備計画変更手続、中山間直接支払制度補助金、市民農園区域の指定及び認定申請等の協議であります。今後、関係者及び関係機関との調整を速やかに行い、今回繰り越しのご承認をいただきました平成19年度事業における農園整備、駐車場及び広場等の整備を進めてまいります。また、平成20年度には管理施設の設計監理委託、建築工事を予定しており、早期に事業が完了できますよう努力をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　町長からの答弁をいただきましたけれども、やっぱり当初予算にのせるからには、町の予算執行組織、組としまして、普通はその年度で終えるものをのせるんだと、目的でのせるものというふうに私たち議員は理解をしております。なおかつ、のせるものはよっぽどの支障のない限り、やっぱり執行部と議会との契約事項、つまり今年度やりますという目的のものに予算をのせて執行していただくという約束事、契約事項であると考え ております。
　　その中で、２月15日この通告書を出しましたところ、２月18日の全員協議会の中で、急遽繰越明許の説明がございましたところ、それほど大きな内容の説明をいただきませんでした。その後、本年度予算の中でも伊得議員の質問なりの、いわゆる何で今年度になったんだということのご質問はございましたけれども、その中でも、はっきり言いましてきちっとした明確な答弁はいただいていないと思っております。今までございました産業建設常任委員会の中でも、昨年12月の報告の中でも市民農園について......
　　　　　　　　　　（「こっち向いて、町長へ質問してください」と呼ぶ者あり）
○５番　鳥越準司議員　はい。市民農園についても、一応報告はなされております。こういったことで、非常に町民のやっぱり予算を上げたからには、町民の期待が大きいものですから、なるべく早く執行してもらいたいなというふうな希望はございます。
　　この中で、先ほど町長の答弁の中で、関係者との調整及び関係機関との調整に時間を要したための事業遅延ということでございますけれども、この計画は本年度予算の当初の説明の中では、平成16年度から都幾川村時代から非常に突き詰めていって合併時にのせた計画であると。今回実現できるから19年度にのせました、いわゆる19年度、20年度にまたがる２カ年の工事でございますということでありますので、平成16年度あたりからこういう計画があるのに、何で関係者及び関係機関との調整がまだできていないのかということがございます。それのいわゆる調整の内容をここに詳しくまだご報告をいただいておりませんので、その調整内容、どういうことをやって、どういうことが支障があるのかということのご説明をお願いしたいと思います。
　　参考に、今年度４月から、今月の自治法の122条の報告にありますけれども、今年度分全部については市民農園のことに関しての報告が一切ございません。ほかのくぬぎむら体験交流館だとか、その辺の協議だとかその辺のものは載っているんですが、市民農園に関しては一切入っておりません。これは実際なかったのか、あったけれども載せなかったのか、その辺のご報告をいただきますとともに、今定例会での参考資料の中の定例監査資料の中では、いわゆる産業観光課の委託料の中で中山間地域総合整備事業、市民農園測量及び設計業務委託、これの報告は監査資料の中ではなされております。ただし、この中で、委託したのが、委託作業期間としましては平成19年10月１日から平成20年３月31日になっております。つまり、これを委託したときに、もう今年度はこの工事はやらないと、委託が３月31日の締め切りでございますので、これが終わってから工事にかかると普通はそう考えますけれども、そ れならば工事ができないことになってしまいます、今年度。もう10月１日以前の段階であきらめていたのかどうか、その辺も詳しくお伝えいただければと思っております。
　　とりあえず、以上です。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　初めに、２点目の委託料の243万6,000円の、10月１日から３月31日までの期間について、先にちょっとご説明させていただきます。
　　この委託に関しましては、測量、設計、それから監理委託まで含まれております。ほかの中山間地域総合整備事業の委託業務も３月末までになっているかと思うんですが、これに関しましては補助金の制度上、最後に変更設計書、それから出来高設計書というのをつくることになっております。それの業務まで含めた業務内容になっておりますので、これに関しては工事、計画の設計、それから監理というふうなものも含めた委託の内容というふうなことでございます。したがいまして、道路関係等々もそうなんですけれども、最後に変更設計、それから当然出来高設計ということで、最終的に県のほうにまた実績報告の中で提出することになっておりますので、その作成まで含めているというふうな内容でこの期日になっているというふうなことでございます。
　　それから、122条の中に報告がないというふうなことでございますけれども、これは中山間地域総合整備事業というふうなことで記載させていただいておりますので、道路、それからこの市民農園も含めた事業というふうなことで中山間地域総合整備事業、これは農道、集道、それから市民農園も含めた事業ということで計画させていただいておりますので、その事業執行というふうなことで載せさせていただいております。特に122条の中で具体的に出ていないというふうなことでございますが、この間に当然地権者、それから地元の調整、それからまた地元の説明会等々も実施はしてきてございます。
　　それから、当初のほうの計画というふうなことで、明確な説明というふうなことでございますが、この計画につきましては、当初中山間地域総合整備事業というふうなことで、平成16年度からこの事業は５カ年で開始してございますが、平成15年度にこの計画書の認可をいただいております。これは県、国等々の認可でございますけれども、その中で議会のほうの議決も全体の事業ということで計画の議決をいただいております。また、その際に全体の各事業の説明というふうなことで地元の説明等も実施してきております。これはすべての事業 というふうなことではないんですが、全体の事業というふうなことで地元の説明等もこの事業の中では行ってきております。
　　また、その中で今回の事業遅延というふうなことでございますが、やはり特に地権者との調整の中で、計画区域等々の決定がございます。その中で、当初の計画では、前回ご説明させていただいた、全協の中でもご説明させていただきましたけれども、計画エリアを当初計画させていただいて、その中で実際に地権者等々と協議を進める中で、特に地権者との調整はちょっと時間のほうもどうしてもかかっておりまして、また今後の管理体制等々もございますので、どうしてもこの間に時間を要してしまったというふうなことでございます。
　　また、この事業につきましては２カ年というふうなことで、平成19年度、20年度ということで計画させていただいているところでございますが、この繰り越し工事等についても国等との協議をする中で、今回こういった形で繰り越しというふうなことでお願いするわけでございますが、今後、農業振興地域の整備計画の変更手続ですとかそういった諸手続等々もございまして、そういった諸手続を早急に経まして工事に着手してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　先ほどちょっとお願いを申し上げたんですが、いわゆる関係機関及び関係者、この辺の協議内容をお知らせいただきたいということでお願いしたんですけれども、それは出せる状況にございますか。
○市川金雄議長　答弁を求めます。質問事項に簡潔にわかりやすくお願いしたいと思います。
　　山崎観光課長。
○山崎政明産業観光課長　協議内容につきましては、計画エリアの区域の決定、それからここについては先ほど町長のほうの答弁の中でも、中山間地域直接支払制度、補助金を交付してございまして、これらの補助金の県、国との調整、これが地元とも調整してございます。また、今後この市民農園の管理に関する管理体制、そういったことも協議を進めさせていただいている内容でございます。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　だから、管理体制云々はできてからでも別にいいんですが、今年度、工事は執行できなかったということの一番大きな要因は、じゃ何だというふうにお考えにな っておりますか。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　これは私どものほうで、地権者との、先ほど地域と関係者との協議というふうなことでございますけれども、やはり私どものほうで、地域の地権者とも個々、それからまた全体的にお話を申し上げさせていただいているんですが、ここにやはり時間を要しているということが一つの原因だというふうに考えております。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　そういうことについては、普通予算を出す段階でもう見込みがあって、これは工事はできますという執行可能な状況になって初めて予算をつけるべきものではないか。先ほど言いましたように、それは執行部と議会との約束事であり契約事項でございますので、そういったことも全部済ませてから予算を計上するものであるというふうに私たち議員は考えておりますけれども、実際、地権者の中には説明すら受けていないよという声も若干は聞いております。その辺が、いわゆるこの地権者とか圃場整備組合と協議をした議事録、その辺はきちっとございますれば資料として残っているのか、また残っていればいただきたいと思いますが、以上についてはいかがでしょうか。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　まず地権者との交渉、調整でございますが、これは個々に関係地権者とも協議をしまして、まずご了解等々いただく中で全体的な協議というふうなことで進めさせていただいております。特にこの事業に関する説明会等も実施をさせていただき、この全体の計画、それからまた特にこの管理体制の調整、こういったものもこの中でご説明させていただいております、
○市川金雄議長　議事録については。
○山崎政明産業観光課長　議事録については、特に説明会等々の議事録はございます。個々の地権者との調整のももちろんございます。
　　以上です。
○市川金雄議長　答弁求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　じゃ、私のほうからも答えさせていただきますけれども、これは合併の前から一応計画をされていた事業でありまして、継続ということでやって、多分議員の皆さんには合併直後だったと思うんですが、この計画について果たしてどうなのかということで皆さんに協議をしてもらったこともあると思うんですが、初め１億ぐらいの予算で大きいので、もうちょっと小さくしたほうがいいんじゃないかという話も皆さんからも多分出たと思うんですけれども、そこの時点で、はっきり申し上げまして、だから地元との協議等もそんなにはっきりはできていなかったかなと。結局は補助金が先に、よくあるんですけれども、補助金ありきで、それなりに補助金があるんで、それにあわせてやるということになっていて、その辺の協議ははっきり言って余りできていなかったのかなと。それをやり直しているものですからちょっと時間がかかっていると。それが今の状況でありますのでご理解いただきたいと思います。ですから、この事業をやらないというのじゃなくて、やはりその辺を見直してしっかりやると。それで時間がちょっとかかっているということで、それは協議会でも議員さんにお話はしたと思うんですが。
○市川金雄議長　よろしいですか。
　　５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　当初、19年３月第１回の定例会でも、これは町長の答弁で、まだきちっとは煮詰めていないと、これから煮詰めていくんだという答弁はもちろんいただいております。ただ、予算をのせたからには、もう今年度は圃場整備と駐車場の一部整備ということでご答弁をいただいておりますので、やっぱりこういった答弁をいただいたものは今年度、地権者がどうのこうの、これはもうあくまでも早く話をつけてやっておくべきじゃないかと、それで今年度施工をすべきものではなかったかどうかというふうな形で今回説明をさせてはいただいております。
　　あと、今回補助金が先にありきというお答えでしたけれども、この補助金に関しては、私詳しいことは知りませんけれども、翌年度、いわゆる繰越明許のような形で次年度に繰り越しができるのかどうか。多分、これ県費なり国費なり、どっちかそれは忘れましたけれども、いただいておる事業でございます。それが次年度に繰り越しして、果たして執行が可能なものかどうか、もちろん可能だから繰り越ししたんでしょうけれども、こういったこと─過去にいわゆる埼玉県の自治体でもって、国から補助金をいただいて執行ができなかったということで国にお返ししたら、その次の年から全くそのことについて予算がつかなかったということも聞いております。そういったことが果たして今回についてはあるのかどうか、その 辺をお話しいただける範囲で結構でございますのでしていただきたいと思います。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　鳥越議員の、予算を組んだんだからやっちゃえとかというのは、それは乱暴な話だと思いますし、ですから、それは確かに執行側もその辺の、地権者の皆さんとか地元の皆さんとの協議がだからちゃんとできていなかったという、そういうところは反省しておりまして、その辺を今じっくりやっていると。地元の同意もちゃんと得られないでどんどん仕事をやっちゃうというわけにはいかないですし、ただつくっちゃえばいいという話ではなくて、じゃ、つくったものをどう地元の方たちが運営していくのかというのも大事なことだと思いますので、その辺でちょっと今時間がかかっているということなので、その辺のご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　答えさせていただきます。
　　この補助金の関係につきましては、町のほうでもこの事業に関しましては、先般繰り越しのご承認をいただいたわけでございますが、県、国等ともこの繰り越しに関しては、制度的に認められておりますし、この繰り越しに関しても繰り越しの手続をしているところでございます。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　今、町長から乱暴な質問じゃないかというふうにいただいたんですが、逆に煮詰まってもいないものを予算計上して今年度やりますと。話が煮詰まっていないからできませんというのは、逆にそっちのほうが乱暴じゃないかというふうに受け取りますけれども、それについては逆に町長のほうに、じゃ質問させていただきますけれども、私のやっぱり質問は乱暴ですかね、どうなんですか。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それは失礼しました。言い方、私も乱暴だったかもしれないですけれども、私とすると、住民の皆さんのやはりちゃんとご理解を得ながらやらなくちゃいけないということですので、理解を得ないでどんどん執行していっちゃうというのは乱暴なことであるということでありますので、その辺を誤解のないように。だから、私とすると、住民の皆さん とやはり協議をちゃんとして予算執行していくと、そういうことでありますので、ご理解いただきたいと思います。
○市川金雄議長　５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　先ほど町長からの答弁がございましたけれども、いわゆる先に補助金ありきということがありましたけれども、やっぱり町民、いわゆる地元なりその辺をきちっと煮詰めてから予算計上をして、今年度できるものをのせるのが執行部と議会との約束事ではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それは当然なことだと思いますし、今それができなかったから今回質問されていますので、その辺は深く反省をして、今後このようなことのないように、しっかりと我々も監督をしていきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
○市川金雄議長　よろしいでしょうか。
　　５番、鳥越議員。
○５番　鳥越準司議員　以上につきまして、なるべくきちっとした、最初に予算を出していただいて、その年度できるものはよっぽど支障のない限り予算執行をしていただくということを加えまして、この質問についてはとりあえず終わらせていただきます。
　　それと、一つ、一番最初の質問なんですが、通告書には書かなかったんですが、もし議長のお許しがいただければ関連質問とさせていただきますけれども、もしそれが議会の意に沿わなければ、議長の判断でもって質問を遮ってもらっても結構でございます。
　　その質問の内容としましては、当初、名札については質問をさせていただきましたけれども、ほかの町民の方々が庁舎に来たときに、いわゆる現在は職員の方の制服、その辺はございませんけれども、できればだれが職員でだれが一般の人だというふうにわかりやすくするために、できれば職員にも制服、お金がかかることでございますけれども、貸与をして、役場職員と一般の人たちの区別ができるような形をとっていただけないかというご意見がございましたので、その辺については執行部のご意見がございましたらいただければと思っております。
○市川金雄議長　鳥越議員に申し上げますけれども、この一般質問、通告制になっております。是非そういうご質問ございましたら、今度はきちんと通告の中に入れていただきたいと思います。
　　執行部の方、今の通告外なんですけれども、もしご答弁いただければお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　現段階では考えておりませんけれども、そういうご意見もあったということで理解をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○市川金雄議長　よろしいでしょうか。
○５番　鳥越準司議員　はい。じゃ、以上で一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　大分時間がたちましたので暫時休憩いたします。
　　再開を10時35分からお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１８分）
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○市川金雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３５分）
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　　　　　　　　　　◇　堀　口　　　宏　議員
○市川金雄議長　続いて、一般質問を行います。
　　発言順位２番、質問事項１、町が設置している協議会、審議会等の委員数の見直しについて。通告者６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　６番、堀口でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。
　　ときがわ町が設置をしております協議会、また審議会等の委員数の見直しの考え方について、時間の範囲内でお伺いをさせていただきます。
　　長い歴史と伝統のある２村が合併をし、２年が経過をいたしたところでございます。新町の建設計画、第１次ときがわ町総合振興計画に基づきまして、住民と行政との協働によるまちづくりの輪郭が、町長のリーダーシップのもとに各種事業が執行されておるところでございますけれども、国が進める三位一体の改革、また少子高齢化などによりまして、厳しい財政運営が求められているところでございます。
　　町民が安心・安全な生活を営むことができるまちづくりを実現するためには、財政基盤の 強化による自律的な行政運営と住民自治をより一層発展させることが求められておるところでございます。行政改革の一環といたしまして、効果的、効率的な行政運営を行うためには、現在、町で設置をしてございますさまざまな協議会とか審議会等の委員数がございますけれども、その見直しを少しでもして経費の削減を図るべきだと思っておるところでございます。中には、地方自治法とか地方税法などの上位法で決まっているものにつきましてはやむを得ないわけでございますけれども、１年たっても会議を開催しないような協議会等もあるようでございます。
　　私は、地方の自立の基礎となるものは財源と権限だと思います。合併は行財政基盤の強化をいたしまして、その権能を高める有効手段であるわけでございまして、地方といいましょうか、地域、行政区ですけれども、自立を促すものと考えておるところでございます。
　　町の行政運営について、町と住民との連絡調整を図っております区長等についてお伺いをさせていただくわけですけれども、地方分権の進展や人口減少社会の到来などで、自治体を取り巻く生活環境は大きく変わってきておるところでございます。また、交通手段などの発達に伴いまして住民の生活圏が拡大をしておりまして、より自立した単位を多くの方々が模索しているわけでございまして、行政区域が拡大するということは自然の流れだと思っておるわけでございます。行政区を拡大いたしまして、ある程度区長等に権限を与えてもよいのではないかと思っておるわけでございます。行政区の統合はどのように考えているのか、お伺いをさせていただきます。
　　次に、またこれは地域とか地区によってさまざまだとは思いますけれども、昔からいろんな、地域によって役職といいましょうか、いろんな役が多いわけでございまして、伝統とか文化、昔からのしきたりなどによりましてさまざまだと思いますけれども、若者が地元を離れていく理由の中に、近所づき合いの煩わしさというような意見が多いわけでございまして、地区の役員を無理に押しつけたりするようなこともあるわけでございまして、行政区とかそういう関係で組を抜けてしまいたいという方が最近多くなっておるようでございます。
　　また、この町に転入してきた方でございますけれども、加入をしたくないというような者がふえておりまして、加入率が年々減少傾向にあるようでございまして、生活様式が変わっておりまして、個人個人の生活が重要視されてきておるわけでございますけれども、近所づき合い等も大変大切なわけでございまして、そういうことで行政との連携が不可欠であるわけでございまして、町として行政としてそういうふうな方にどのように、転入等をした場合指導しているのか、お伺いをさせていただくわけでございます。また、行政区の加入率はと いいましょうか、どの程度なのかお伺いをさせていただきたいと思います。
　　以上でございます。よろしくお願いをしたいと思います。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、堀口議員の町が設置している協議会、審議会等の委員数の見直しについてのご質問にまずお答えいたします。
　　現在、町では行政運営に町民の皆様のご意見を積極的に反映させ、協働によるまちづくりを推進するために、より多くの方の町政への参加をお願いしてきております。そして、協議会、審議会はもとより各種計画、構想策定の際には、一般公募などによる委員としての参加、アンケート調査による意見や要望の収集に努めているところであります。今後も、まちづくりコメント制度を初めとするさまざまな方法により、多くの町民の皆様の意向を取り入れながら、町民の皆様が求める優しいまちづくりを進めていきたいと考えております。
　　ご質問の、経費の削減を図るための協議会、審議会等の委員数の見直しについてでありますけれども、現在、委員報酬の支払いにつきましては、その多くが日額報酬の支払いとなっております。月とか年とかじゃなくて日額、出たら日当という形で払っております。支出の無駄を省くための運営がなされていると思います。また、委員数につきましても、諮問に対する答申や計画策定及び見直しに対する審議をいただくための適正な人数で構成されていると考えております。今後、各協議会、審議会を運営していく中で、委員数の検討ももう一度していきたいと考えております。今のところは適正だと思っているんですが、また検討もさせていただきます。
　　最後に、地域のおつき合いについてのご質問ですが、まず若者が転出してしまう理由の中で、近所づき合いの煩わしさという意見が多いということでありますけれども、昨今の人間関係の希薄さに加えまして、都市部での淡白なおつき合いの実態を考えますと、本町だけではないように思われます。また、行政区への加入率は現在84％ほどでありますが、どちらかといえば、この加入率が減少傾向にあるのも事実であります。
　　現在、行政区への加入につきましては、区長さんを中心とする地域にお願いをしているところでありますが、行政区への加入を強制するというわけにはいきませんので、今対応に苦慮しているところが実態であります。しかしながら、今後はさらに地域と行政が連携して、安心・安全な暮らしに向けて地域の結束力をさらに高め、近所づき合いの大切さを転入者にアピールするとともに、地域の側も転入者の意向に配慮するなどして、行政区加入率の増加 に向けて努力をしていきたいと考えております。
　　以上です。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　６番、堀口でございます。
　　今、町長さんからご答弁をいただいたわけですけれども、各審議会等におきましても日額報酬であるというようなことで、余分な経費もというようなお話でございますけれども、ちょっと委員等について再確認のために、ちょっと個々に申し上げさせていただきたいと思いますけれども、まず区長の設置条例でございますけれども、これは町との連絡調整ということでございまして、今55人ですか、いらっしゃるようでございます。また、情報公開、個人情報の保護審査会というのがございますけれども、これは学識というような関係で５人以内。あと防災会議でございますけれども、これは消防とか警察とかいろいろありますけれども17人以内。次に交通安全対策協議会、これはいろいろ団体とか知識経験者等でございますけれども、40人以内というふうに決まっておるようでございます。次に、特別職の報酬等の審議会でございますけれども、これは５人で組織をされておるようでございます。あと消防審議会でございますけれども、これは９人ですか、議会が３人、消防団関係が３人、知識関係者が３人ということで９名で組織をされておるようでございます。次に、水道審議会でございますけれども、これは７人以内ということで、やはり議会とか利用者の代表とか知識経験者等でございます。監査委員が２人、これは地方自治法で決まっておるわけですけれども、あと公平委員会が３人、これは地方公務員法の10条ですか、決まっておるようでございますけれども、あと固定資産評価審査会、これも地方税法の423条ですか、３人というような関係でございます。あと、非常勤職員の災害補償の審査会でございますけれども、これは審査会が３名、認定委員会が５名、あと町有林の財産管理委員会がございますけれども、これは７人以内ですか、決まっておるようでございます。あと、社会教育委員、これは12人以内ということで、これは社会教育の団体とか学校関係とかということで12人以内、これは公民館の運営審議会というものもあるようでございますけれども、あと文化財の保護委員でございますけれども、これは調査とか保存等につきましての７人以内。人権政策協議会、これ15人以内ですか、各団体より区長とか人権擁護委員だとか保護司とかいろいろございますけれども、15人以内というふうなことでございます。あと、国民健康保険の運営委員が９人ですか、これは被保険者３名、保険医が３人、あと知識経験が３人ですか、９人ということでございま す。環境保全、これは審査会が10人以内ということで、議会とか知識経験とか行政関係でございます。あと、利子補給審査会、これは５人をもってということでございます。あと、融資審査会が６人おります。あと、都市計画審議会でございますけれども、これは12人以内というようなことでございます。あと、民生委員推薦協議会は14名、関口茂八奨学生選考委員会が６人ですか。あと、スポーツ振興審議会とか体育指導員等がございますけれども、あと先般予算の中で審議をいたしました新しいいろんな計画をつくるための新規ですか、地域情報化計画だとか代替バスの連絡、あと地域福祉計画の策定委員会とか、障害者の計画だとか生涯学習推進計画、小倉城址の保存計画の策定委員会とか、いろいろあるわけでございますけれども、委員を選出する団体が固定化をされているような傾向もございまして、先ほど町長からも答弁の中にもありましたけれども、一般からということで公募制の導入はどのように今考えておるのか、その点でございます。
　　あと、区長の関係でございますけれども、その中で現在、ときがわ町におきましては55名ですか、いろいろ連絡調整をやっていただいておるわけでございますけれども、ちょっと近くの町村の関係を申し上げさせていただきたいと思いますけれども、嵐山が区長さんが35人、これは人口が１万9,500人ぐらいだと思いますけれども、滑川町が14人ですね。これは人口が今、滑川大分ふえていまして一万六、七千いるかと思いますけれども、これは滑川の大字の単位で１人ということでやっておるようでございます。鳩山町でございますけれども、これは区長というのではなくて、何か自治会単位でやっておるそうでございますけれども18人、人口規模が同規模の、これは郡が違いますけれども、越生町につきましては29人ですか。あと、小川町等は75人おるそうでございますけれども、これは人口も３万4,000人の上おりまして、大分ときがわ町とも規模が違うわけですけれども、大分区長の数も減らして、その下に班長だとか補助員等を置きまして連絡をとっておるようでございます。
　　そういう関係もございまして、行政区の統合等も、先般予算の審議の中にも野原和夫議員からの質問の中にもございましたけれども、行政区の統合といいましょうか、どのようにお考えになっているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
　　あと、先ほどいろんな協議会等もできておるわけでございますけれども、その中で二、三ちょっとお伺いさせていただきますけれども、その中で公民館の役員についてでございますけれども、これは旧玉川村には公民館というものの分館がございまして取り組んでおったわけですけれども、これは社会教育法の21条ですか、「公民館は、市町村が設置する」とあるわけでございますけれども、「公民館の事業の運営上必要があるときは、公民館に分館を設 けることができる」とございます。市町村のこれは公民館設置をするときは条例に定めるというようなことでございますけれども、ときがわ町の公民館の条例を見ますると、公民館は都幾川公民館と玉川公民館を置くというようなことで、その２項で「必要に応じて分館を置くことができる」とございます。これは、旧玉川村におきましては分館がございまして、各地区で分館長とか体育部長等がございまして、いろいろ体育祭などでも活動をしておるわけですけれども、合併をして分館が必要ないのかどうか、お伺いをさせていただきたいと思います。
　　あと、次に、先ほど申し上げましたけれども、民生委員の推薦会等についてでございますけれども、これは通常であれば民生委員さんが３年の任期でございますので、３年に１回改選すればよろしいんでしょうけれども、途中で欠員になった場合等もあるわけでございまして、これは民生委員法上、推薦委員会は委員若干名でこれを組織するというようなことでございまして、委員は次に掲げる─２人以内というんだけれども、１つの団体から２人以内を選出しなさいよというようなことでございまして、市町村の議会から、また民生委員から、社会福祉事業の関係者から、また社会福祉団体の代表者、また教育に関係する者、また行政の職員、知識経験者ということで、現在２人以内ということですから、７つの団体から２人ずつとして14名出ておるわけでございますけれども、これやはり１人ずつでも、７人でも十分運営、運営といいましょうか、推薦ができるんじゃないかなという気がいたしておるわけでございますけれども、その点ですね。
　　あと、もう一点お伺いをさせていただきますけれども、国民健康保険の運営協議会の関係についてでございますけれども、これ国保事業の運営の適正化を図るために協議会が設置されておるわけでございますけれども、この11条で、市町村に国民健康保険運営協議会を置くとあるわけでございますけれども、この中で、先ほど申し上げましたけれども、被保険者の代表、保険医、また広域を代表する委員ということで、各同数をもって組織するとございます。そういう関係で、同数であれば、最少では１人ずつで３人いればいいわけですけれども、被保険者の数等を考慮して、３人でやるのは少ないというふうなこともございますでしょうけれども、これはおのおの２人で、６人いれば十分組織ができまして、民主的な運営ができるのではないかと思っておるわけでございますけれども、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　　以上です。
○市川金雄議長　ただいまの質問、いろいろありました。委員の関係、まず固定化の嫌いがあ る、そこで一般からの募集の考えはあるかということが１点あったと思います。２点目は区長の行政区の統合、これが第２点目。第３点目が公民館の分館は必要かどうか。４点目に民生委員の推薦員の人数を14人から７人でもいいんじゃないかという、それから国保運営協議会につきましても各団体から３人ずつ出ている、これを２人ずつで６人でもいいんじゃないかという、その辺のご質問だと思いますが、順次答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、ご質問に順次お答えいたします。しかし、堀口議員さんのあらかじめいただいているその質問の中からすると、ここまで想定しておりませんでしたので、不十分な点はご理解いただきたいと思います。
　　最初にいろいろ具体的な委員とか、そういったものを例示しながらご説明いただきましたけれども、ちょっと整理させていただきますと、その中にはいわゆる行政を執行する、いわゆる公平委員会でありますとか、監査委員会であるとか、行政委員会も入っております。したがって、ご質問はそういうものではなくて、審議会、協議会等のいわゆる諮問機関についてのご質問というふうに前段はとらえて、答弁をさせていただきたいと思います。
　　なお、当然のことながら、その審議会、あるいは協議会等については、法令できちっと認められて、ある程度定数等の、あるいはその選出母体といいますか、範囲を規定しているところがございます。これはご案内のとおり、諮問機関というのは執行機関が行政を執行する上で、やっぱり専門家であるとか、あるいは地域の住民の方々の意見であるとか、あるいは利害相対立するような場合については、その関係機関から意見を徴することによって適正に行政を執行させようと、こういうことで協議会、審議会を設置してやっているわけでございます。したがいまして、人数の問題は行政改革に確かに資しますけれども、要は審議会が設置目的に沿ってきちっと十分意見を出していただいて活発化して、その結果行政が適正に執行できるかどうかが非常に重要だというふうに私ども理解しております。
　　そういうような観点から、私どもが任意に設置できる委員等については、例えば総合振興計画の審議会でありますとか、あるいは男女共同参画の審議会等については公募の委員をお願いして、なるべくご指摘のとおり委員が固定しないように、広くそういった意欲のある方の積極的な意見を取り入れようということでやっております。そういう点ではひとつご理解いただきたいと思います。
　　なお、ご質問幾つかございましたけれども、公民館あるいは民生委員、国保運営審議会の問題についてはそれぞれ担当課長から答弁いたさせますので、よろしくお願いしたいと思い ます。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　じゃ、区長の、行政区の統合。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、区の統合につきまして私のほうから答えさせていただきますけれども、今お話がありましたけれども、嵐山では35、滑川では14、鳩山では18ということでいろいろありますけれども、多分嵐山とか、特に鳩山とか滑川あたりになりますと、区というよりも自治会組織というのも結構あるんで、区と同じような感じで多分動いているところがあると思われます。
　　ちょっと例にとりますと、やっぱり地域柄というのがあると思います。仮に先ほど滑川が14、嵐山が35と言っていますけれども、旧で考えてみても、旧の都幾川村が34ありました。
　　　　　　　　　　（「39」と呼ぶ者あり）
○関口定男町長　39あったの。
　　　　　　　　　　（「はい、それで34に」と呼ぶ者あり）
○関口定男町長　減らしたでしょうね。だから34に減らして、旧の玉川が21、それで今、合計で55ということであります。やはり面積が55平方キロメートルありまして、家並みがずっと固まっていればいいですけれども、それぞれ谷が込み入っていますので、なかなか区の統合というのは、できるところとできないところとあると思います。山１つ越えて、こっちとこっちで合併しなさいというわけにはいかないと思いますし、これはやっぱり地域の事情があると思います。
　　ですから、区の統合につきましては、再三私のほうから申し上げていますけれども、その地域の人たちがこの先やはり隣の区と合併したほうがいいということで私どもに話があれば、統合に向けての努力をしていくと、手助けをしていくということであります。こういうものは自主的に皆さんが決めることだと思いますし、行政のほうからやはり統合してということはなかなか言えないんじゃないかなと思います。よっぽど財政が逼迫してくるとそういうことにもなると思うんですが、今のところ、区の区長さんの報酬につきましても、平等割が４万円か４万5,000円だったと思いますが、あとは人口割ですので、区長さんが多少多くても、そんなにときがわ町の財政に負担がかかるということではないと思いますし、かえって人数が多いほうが、住民の皆さんとじかにいろいろな情報交換ができるということで、是非私は、区はこのまま多いほうがいいと私は思っていますけれども、その方が本当にいろんな面で行 き届きます。
　　特に、区長要望等を見ておりますと、各区からいろいろな要望が、本当に細かい要望が出てきております。その辺は精査しながら、本当に個人のことはみんな精査していますけれども、その区の困ったことというのがじかに年間で180件ぐらい出てきております。それもやはり区が細かく区切ってあるから本当に住民の皆さんの１つ１つのことが町のほうに吸い上げてこられるのかなと思っておりますので、私はこの区の統合につきましては、再三申し上げておりますけれども、住民の皆さんからの統合という話があれば統合に手助けしますけれども、今のままということになれば今のままで、私のほうはしっかりと区長さんと連携をとりながら、地域の発展のために尽力していきたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　続いて答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　それでは、３点目の公民館の設置の問題で、旧玉川においては公民館の分館という位置づけで、現在集会所になっておりますけれども、それを分館は必要ないのではないかというご質問でございますけれども、合併にあわせまして、旧都幾川にも24の集会所がございました。これも位置的には公民館と同じような位置はしていたわけでございますけれども、地域で管理をしていただくという意味で集会施設ということで位置づけをしました。玉川においても、合併にあわせて同じような扱いということで、集会所としての扱いをして地域で管理をしていただいて、地域で運営していただくという意味で、同じ扱いということで、現在35の集会所という形で地域集会所としての位置づけをさせていただいたということでございますので、是非ご理解をいただきたいと思います。
　　なお、事業については今までどおり、旧都幾川においてはその集会所を中心とした区が中心となって、運動会の選手集めだとかやっていただいておりますし、玉川においては旧分館の様相を持った分館長さんを中心とした方々が、そういう事業について取り組んでいただいているというのが現状だと思っております。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　続いて、答弁求めます。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えを申し上げます。
　　ときがわ町の民生委員推薦委員会委員の選任についてでございますけれども、昨年12月に民生委員の改選がございまして、ときがわ町の定数につきましては、民生・児童委員が30名、それから主任児童員が３名ということで、合計で33名の方に委嘱をしてございます。この民生委員の選任に当たりまして、この推薦委員会の委員さん、今現在７選出区分で14名ということでおりますけれども、合併をいたしまして人数的には旧村単位で同じ14名いたかと思うんですけれども、新たに今度合併したことによりまして人数もやはり14名ということでございますので、その受け持ち範囲等もかなり広くなってきている部分がございます。
　　それで、議員さんの中にもこの改選時期におきましては市川議員さん、それから鳥越議員さんに大変お世話になりましたけれども、なかなかこの民生委員さんの推薦に当たりましては、その候補者を絞るというのが、非常に範囲も広いですしなかなか難しい面もあるということでございまして、この中でこの人数を、例えば14名を７名に減らすということになりますと、選任に当たりましては非常に困難が伴うということでございます。ですから、今後につきましてもこの14名という形の中で選出をしていくのが一番いいのかなというふうな感じでおりますので、当分の間はもうこの14名ということでお願いできればということでございます。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　関口町長。
○関口定男町長　それと、先ほどの区長報酬の件で、正確に私のほうで言わなかったので正確に言いますと......
　　　　　　　　　　（「４万5,000円でしょう」と呼ぶ者あり）
○関口定男町長　正確に言いますと、均等割で４万5,000円です。１人、年額です。月じゃなくて年額ですよね。それから、世帯割が2,600円です、年額。ですから先ほど言いましたように、１人仮に区長さんが減っても、経費とすると４万5,000円減るということでありまして、ですから、その分区長さんにその地域の要望をどんどん上げてもらったほうが、区にとってはいいことではないかなと私は思っています。
○市川金雄議長　５点目の関係。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　それでは、国民健康保険の運営協議会の関係につきまして、お答えをさせていただきます。
　　現在、議員ご指摘のとおり９名の委員ということで、それぞれの選出区分でございますが、 まず被保険者の代表ということで３名出ていらっしゃいます。内訳が男性が２人、女性が１人ということでございます。また、医師、保険医の代表ということで、開業医の先生が２人、歯科医の先生、歯医者さんが１人ということで３名の方、また公益、学識経験ということで農業団体の方、また自営でお店をやっていらっしゃる方、また議員さんからもお１人出ていただいております。各方面からいろいろな意見をお聞きして、運営のほうに生かしていくという意味で、こういった形で９名の方をお願いしているという人数でございます。
　　また、行政改革の関係といいますか、合併の協議の中で、国保の運営委員さんにつきましては、年報酬から日額報酬にということで変更されております。こういった関係でも、非常に報酬は下がっておりまして、特に先生方には非常に低い金額で来ていただいて、大変申しわけない思いもしているんですけれども、幅広い各層からのご意見をお伺いするということで、また女性の委員さんも入れたいというような、いろいろなことがございまして９名でお願いをしているということで、合併前からもこの９名という形でお願いしておりますので、引き続き９名でお願いできたらというふうに事務局としては考えているところでございます。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　よろしいでしょうか。
　　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　今、いろいろご答弁をいただいたわけですけれども、区長等については今、町長から均等割が４万5,000円だというようなお話でございますけれども、これ総体的に予算が約1,300万ばかり計上してございますけれども、中には20件ぐらいで１つの行政区もございまして、均等割が４万5,000円というような話でございますけれども、これは100件持っていれば約30万ぐらいの報酬になろうかと思います。そういう関係もございまして、55人一堂に会しましていろいろ意見がまとまるかどうか、いろいろ地域の細かい意見も取り上げるということは、確かに人数が多いほうが隅々までの情報が入るということでよろしいのかと思いますけれども、中には区長を順番だとかくじ引きではとかというような、決めておるような行政区もあるように伺っていまして、そういう関係もございまして、よその町とも比較をして55人では多いんではないかなという気がいたしておるわけでございますけれども、今、町長から地元からというお話でございますけれども、これある程度町で指導していただいて、そうすれば地域としても理解なり納得が得られるんではないかなと思っておるわけでございまして、今回、区長もここで改選でございますので、区長会議等におきましてこ ういう意見があったというふうなことで、行政側からも指導していただいてもいいんじゃないかなと思っておるわけでございます。
　　あとは、いろいろ今、公民館の関係が出ましたけれども、実は私、今、日影の分館長をやっておるわけですけれども、いろいろ運動会の関係だとか選手の選考とかございまして、年間だと十五、六回も会議開いたりなんかやっているような、地域もそうでしょうけれども、あるわけでございまして、今のこの社会教育法を見ると必要に応じて分館を置くんだというようなことになっておるわけでございますけれども、今のこのときがわ町の条例でいきますと、そこまでうたっていないわけでございまして、その点も必要であれば条例にうたうべきではなかろうかと思っておるわけでございます。
　　あと、民生委員推薦委員会でございますけれども、これ等についても、今、課長から地域も広くなって30名の上いらっしゃるということで、いろんな人材の発掘等はやはり委員さんも多いほうがいいんでしょうけれども、その点についても、１万4,000ぐらいの人口でございますので、減らしてもいいのかなという気がいたしておるわけでございます。また、国保の運営委員についても、２名２名で６名いれば十分ではなかろうかと思っておるわけでございます。
　　それと、先ほど後段の中で申し上げましたけれども、町長から加入率が84％というようなお話でございますけれども、１割以上の方が行政区に加入をしていないわけですけれども、この場合、転入に来た場合等についてはどの程度指導しておるのか、またいろいろ広報だとか回覧だとか予防注射だとか住民の健診だとか、いろんな一般の通知があるわけですけれども、その点等については、加入していない世帯についてはどのように取り組んでおるのか、その点お伺いをさせていただきたいと思います。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、先ほど来、行政区ないし行政区長さんのことについてのご質問がありましたので、ちょっと整理をさせていただきますと、ご案内のとおり、区長さんという職については、これは非常勤の特別職として町の配布資料等、あるいはその地域住民のいろんな意見を出していただくためのパイプ役として、非常勤特別職として町でお願いしてございます。しかしながら、だれを行政区にするかということについてはあくまでも地域の自主的な判断で、自主的な組織としてやっていただいております。
　　ご案内のとおり、戦前は行政区というのはいわゆる町の行政の下請機関として、いわば公 務員に準じた格好で、逆にいうと上意下達、いろんな情報を末端まで津々浦々まで徹底するための組織として機能しておりました。しかしながら、ご案内のとおり、憲法を改正して地方自治法という新しい体制になって、やっぱり行政区というのはそういった組織からだんだん自治的な組織として変革してまいりました。しかしながら、最近では都市部においては行政区というのはやめて、やっぱり自治会だけになっているところが大半でございます。
　　したがいまして、そういった波が一部来ているところについては、行政区と自治会が並存しているというところはございまして、ただ当然のことながら町のほうからすると、いろんな資料をお願いしたり、また啓発広報等をすると、そういった地域の方々とのやっぱり連絡調整のために、区長さんなりそういった代表者の方々はやっぱりきちっと決めていただいてお願いするということですので、そいういったことを継続してきているというのが実態かなというふうに思います。
　　したがって、指導して、やはり行政区を統廃合するというのは、昔であればいざ知らず、やっぱりこういった都市化の波が、こういったときがわ町まで及んでくる中で、組織もあくまでも自治組織としてやっぱり期待されている以上は、なかなか指導というものは現実問題としては難しいと思います。そういう面で、当初お答え申し上げましたとおり、やっぱり地域がなるべく皆さんの意見を取り入れて、やっぱり役場にきちっと自分たちの声を出すんだというふうなことで、役員の方々がそういう立場になって、また新しく来た方は積極的に受け入れて、地域全体でやっていくんだという機運の醸成が一番重要かなというふうには考えています。そういう面で、役場としても極力そういった機運の醸成でありますとか、そういった面に今後も努力していく必要というのは十分感じておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　あと、細かい質問がもしございましたら、担当のほうから答弁させていただきます。どうもありがとうございました。
○市川金雄議長　先ほどの行政区の加入、転入者に対しての加入の指導、どうしているか。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　それでは、お答えを申し上げます。
　　広報と通知、加入していない世帯ではどのようにしているかということでございますけれども、ちなみに申し上げますと、全世帯で３月１日現在で、ときがわ町は4,750世帯ございます。これについては、外国人を含めての世帯でございますが、現在区に入っている世帯が4,027世帯、725世帯が未加入という形になっているわけでございます。先ほど副町長も言い ましたように、都市化の波の中で、うちは区には入らないという方がいるわけでございます。これを計算しますと約84.7％になろうかと思いますけれども、このくらいの加入率であるということでございます。
　　続いて、ご質問の、これらの方々に連絡手段でございますけれども、中には窓口のほうに来て、苦情を言って帰られる方もいらっしゃるんですけれども、区に回しても回覧は回らない、これは自分で入らないわけですから当然回っていかないわけでございますけれども、町としては、先ほど町長の答弁の中にも申し上げましたように、大変そういう方々の連絡手段としては苦慮しているところでございますけれども、広報等においては窓口センター、各町の出先機関等に置いたり、町内のコンビニにお願いをして、広報はそういう方々もいつでも見られるようにというか、とって持っていけるような体制はとっております。そういうことで、非常に町としても苦慮しているということはご理解いただきたいと思っております。入っていただければ全部回るんですけれども、中には回覧板を回されることが嫌だという世帯もあるわけでございまして、それを強制的に回すということはできませんので、そういうこともご理解いただきたいと思っております。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　久保町民課長。
○久保　均町民課長　先ほどの予防接種等の個人通知の関係でございますけれども、まず健康カレンダーというのを１年間の暦、大きな１枚物で１年間の行事等を保健関係の事業を載せるものがございます。また、毎月の広報に保健のコーナーを設けまして各種検診等の案内をしてございます。また、該当者については個人通知ということで、予防接種ですとか健診ですとか、そういった個人あての郵便で通知をしております。また、各種検診時をとらえまして、お知らせとかパンフレット、チラシ等をつくりまして、保健師がいろいろ今後の状況等をお話しする中で周知もさせていっていただいているというような状況でございます。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　よろしいでしょうか。
　　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　ありがとうございました。
　　もう一点、ちょっと答弁がなかったんですけれども、公民館の分館なんですけれども、これは条例で置くことができるということでうたってあるわけですけれども、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○市川金雄議長　公民館の分館について。
　　小島生涯学習課長。
○小島　昇生涯学習課長　公民館につきましては、公民館条例にあるわけですけれども、ちょっと今、手元に条例を持っていないんであれなんですけれども、第３条に教育委員会が管理するということになっております。公民館につきましては、都幾川公民館と玉川公民館の２つきりしか教育委員会で管理している公民館はございません。したがって、分館については、先ほど総務課長のほうからもご答弁申し上げましたけれども、合併のときになくしたというか、廃止したというような感覚で私はとらえております。
　　　　　　　　　　（「じゃ、分館なくてもいいわけですね」と呼ぶ者あり）
○小島　昇生涯学習課長　いや、それは今のところは管理している分館はないということで、その何というんですか、その分館ということは、役員とはまた別な考えでよろしいのではないかというふうに、分館長とか体育部長とか、旧の玉川にはあったわけですけれども、その役員とはまた別な考えでよろしいんじゃないかなというふうに考えます。
○市川金雄議長　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　必要に応じて置くんだということになっておるわけですけれども、ですから必要であれば条例で直すべきだと思うんですけれども、その点お伺いさせていただきます。
○市川金雄議長　小島生涯学習課長。
○小島　昇生涯学習課長　ですから、今の時点では分館は必要ないというような考え方でよろしいんじゃないかと思うんです。合併のときに要するに分館は廃止したわけですから、それに基づいて今来ているわけでしょう。
○市川金雄議長　よろしいでしょうか。
　　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　わかりました。
　　では、次にちょっと最後に２点ばかり、実は先ほど区長の関係で申し上げましたけれども、あと町でお願いしております、前は衛生委員でございましたけれども、環境推進委員というのがございまして、今57名ですか、設置されておるようでございますけれども、これについては、昔のことで言ってはあれですけれども、前は衛生委員さんが排水の掃除をしたり便所の消毒をしたり、いろいろ健診だとか予防注射の通知を衛生委員さんが各配布をしていたわけですけれども、今、環境推進委員ということで、ごみの関係がほとんどだと思うんですけ れども、予算の質疑の中で田中議員からも質問がございましたけれども、環境推進委員さんによって、地域で大変一生懸命やっている方もおりまして、その都度収集場所へ出て、分別等もしていただいている方もいらっしゃいますけれども、中には全然名前だけの方もいらっしゃるわけですね。そういう関係で報酬の、衛生委員さんの均等割と平等割も出ておるわけでございまして、その点についてどのように、行政、町として、そういう会議の席上とかで指導でもしていただけたらと思うんですけれども、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　　もう一点ですけれども、やはり今、農事連絡委員というんでしょうか、これの関係でございますけれども、今、旧都幾川で51人、旧玉川で29ですから80人ぐらいがいらっしゃるかと思うんですけれども、これも前は空中防除だとかいろんな農家の面積の調査だとか、大変農事委員さんがお骨折りをいただいておったわけですけれども、今、食料自給率も39％ですか、６割以上が外国から輸入しておるような関係もございまして、大変農家が減少いたしておるわけでございますけれども、そういう点についても、農事連絡委員等についても今、80名果たして必要なのかどうか、その点について、環境推進委員と農事連絡委員につきまして、最後に質問させていただきたいと思います。
　　よろしくご答弁のほどお願いいたします。
○市川金雄議長　環境推進委員の活動状況と報酬について答弁求めます。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　まず、環境推進委員の活動状況の把握でございますが、私どもとしましては、通常の環境推進委員さんには文書の依頼が主な依頼事項になっております。活動そのものについて、この選出の関係が環境推進委員の設置規則の中で第３条で、地域住民の選出した者についてこれを町長が委嘱しております。活動の主たる責任分野につきましては、地域に属するのかなという認識がございます。ただ、私どもも出席状態、環境課といたしましても連絡事項等もありますので、必要なものについては出向いて説明し、お願いしている状況でございます。今後ともそういった地域での活動に支障が出ないような形の環境課としての指導は行っていきたいと、このように考えております。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　続いてもう一点、農事連絡委員の現状の人数が必要か。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　現在、農事連絡委員につきましては、旧都幾川地域、玉川地域、現在77名でお願いしているところでございます。主なこの内容でございますが、町内農家への農業に関する通知、連絡、回覧等、各集落の代表というふうなことで行っていただいているところでございます。報酬につきましては、均等割、それから戸数割というふうなことでございます。また、農家への資料の配布、回収等でございますが、これにつきましては、特に水稲の年間の生産実施計画書等の配布、あるいは回収等も行っていただいているところでございます。
　　ご質問の人数につきましては、各地域の代表というふうなことで選出をいただいておりますので、私どもとしては当面、この各地域からの代表ということで、この人数で当面お願いしたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　６番、堀口議員。
○６番　堀口　宏議員　今、環境推進委員にしても、農事連絡委員についても地元からというようなお話でございますけれども、これは町のほうからどういう役員をというので委嘱が出ているんじゃないかなと思うんですけれども、仕事の内容ではなく、やはり人員を減らせるものについては、農家も大分減っておるわけですよね。そういう関係で、今77名ですか、おるわけですけれども、１つの地区に農家をやっている人が二、三軒の地域もあるわけですよ。そういうのでも１人の連絡委員がいるわけですけれども、そういう点について、経費の節減といいましょうか、減らせるものは減らしていただくよう指導していただければと思っておるわけでございます。
　　環境推進委員についても、地元からというふうなお話でございますけれども、これについてはやはり行政で会議のときにそういう指導をしていただいて、そうでないと、今申し上げましたけれども何もしなくても今報酬があれですよ、均等割が１万6,700円、世帯割も740円ですか、出ておるわけですよね。そういう関係で報酬をもらってというので、何か話に聞くと、ずっと衛生委員をやっている方もおるようですけれども、何もしなくてもということになると、やはり経費の無駄遣いじゃないかなと思いますもので、そういう点についても極力減らせるものは委員を減らしていただいて、それも行革の１つではなかろうかと思っておるわけでございます。やはり、地域があって町があるわけですけれども、いろいろ行政改革が叫ばれておるわけでございまして、いろいろ厳しい財源でございますので、住民サービスは多ければ多いほどよろしいんでしょうけれども、経費の関係もございますので、その点につ いて、いろいろ町としても考えていただいて、取り組んでいただくようお願いを申し上げまして質問を終わらせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
○市川金雄議長　要望でよろしいですか。
○６番　堀口　宏議員　はい。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を午後１時からということでお願いいたします。
　　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３５分）
─────────────────────────────────────────────────
○市川金雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○市川金雄議長　続いて、一般質問を行います。
　　発言順位３番、質問事項１、入れ歯回収ボックスについて。質問事項２、子育て支援医療費支給事業の医療機関等での窓口払い廃止の拡大について。質問事項３、後期高齢者医療制度の対象者の影響と国保の影響において町の取り組みは。通告者４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　日本共産党の野原和夫です。一般質問させていただきます。
　　入れ歯回収ボックスについて。このことについては、私は２月に町長に要望書を提出した問題でございます。
　　新聞やテレビで報道され、不要入れ歯で社会貢献できるということで多くの自治体が取り組んでいます。日本入れ歯リサイクル協会では、不要になった古い入れ歯を回収し、その入れ歯に使われている貴金属を精製した益金を日本ユニセフ協会に寄附することで、世界の恵まれない子供たちに対する支援を行っています。また、不要入れ歯回収ボックスの設置に協力した地方自治体には、社会福祉協議会など福祉団体に益金の40％を還元し、地域社会の福祉に貢献する事業とするものです。残り20％が会の運営費、入れ歯１個当たり約2,500円の売却益が出るようです。限りある資源の有効活用という見地から、ときがわ町においても是非不要入れ歯回収ボックスの設置を求めます。
　　以上です。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原和夫議員の入れ歯回収ボックスについてのご質問にお答えいたします。
　　不要入れ歯のリサイクルを県内で実施している市町村は、加須市を初めとして現在10市町であります。いずれも、これらの市町の社会福祉協議会が実施主体となっておりまして、ＮＰＯ法人日本入れ歯リサイクル協会を通じて、リサイクルを開始していると伺っております。入れ歯には金属のクラスプ、これは歯にかけるばねですけれども、それとブリッジに平均で１個当たり５グラムのパラジウム合金が使用されておりまして、この合金には金が12％、パラジウム20％、銀、銅が50％含まれており、ご指摘のとおり、精製することによって１個当たり2,500円程度の収入になるとのことであります。
　　日本入れ歯リサイクル協会では社会福祉協議会と協定書を取り交わして、回収ボックスを設置し、入れ歯の回収は金属精製会社が行い、野原議員が申されるとおり収益金の40％が財団法人日本ユニセフ協会に、40％を回収ボックスが設置された社会福祉協議会に寄附され、また残る20％が日本入れ歯リサイクル協会の運営費になるということであります。
　　入れ歯ボックスの設置は、不要となった入れ歯を回収し、使用されている貴金属のリサイクルによって得られた収益金を福祉事業に役立てることを目的としているということであります。ときがわ町社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする各種事業を実施しておりますことから、ときがわ町におきましても社会福祉協議会と調整の上、入れ歯回収ボックスの設置について前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　今、町長の答弁の中身、私が説明しようとしていることを全部やってくれましたので、説明は省きます。このことについては検討してまいりたいという答弁をいただきまして感謝申し上げます。
　　このことについては、近隣では嵐山町が今、社会福祉協議会で設置をしてやっております。この中で、検討するということは実現に向けてやっていただけるものと私は確信しておりますが、この点もう一度、再度質問させていただきますが、今、嵐山町ではこの中身について社会福祉協議会がやったこと、現在やっていることについてちょっと説明させていただきます。
　　まず、入れ歯リサイクル協会と約定書を取り交わすということです。それから、協会からボックスの提供を受け、適当な場所に設置する。３番目には、広報に事業の内容を掲載、案内チラシをつくり、病院や施設、人が集まるところなどに置く、チラシを大きく引き伸ばしたものやポスターを張ってもらう、チラシ（各戸配布）も考えているとのことです。それから、４番目におきましては一月に１回業者が回収に来るので、施錠してあるボックスのかぎを外し、重量の確認をすること、立ち会うことですね。そういうことを嵐山町がやっておるということです。
　　たまたま写真がありますが、こういうボックスなんですが、ここにおばあちゃんが載っていますが、この人は嵐山の病院に通っていた人のおばあちゃんなんですが、小川町の人らしいんですが、たまたま病院でこの案内板を見て、入れるということで新聞紙にくるんで、ちょうど入れているところだったんですが、是非これは回収ボックス、このことによって社会貢献という大きな役目がありますので、どの程度検討してこれが実施に向けてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　なかなかすばらしいことだと思いますので、社会福祉協議会と調整をして、先ほど言いましたように、入れ歯回収ボックスの設置については検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○市川金雄議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　わかりました。これは検討するということで、私は実現に向けて努力していただけるものと確信しておりますので、この問題については以上で終わりにしたいと思います。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　続いて、質問事項２、子育て支援医療費支給事業の医療機関等での窓口払い廃止の拡大について。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　２番目といたしまして、子育て支援医療費支給事業の医療機関等の窓口払い廃止の拡大についてですが、これは先月、担当課長に資料は渡しておきましたが、近隣では川島町がいち早く、比企郡内でほとんどの医院、病院等の窓口払い廃止のことを実現されました。この中では、ときがわ町では子育て支援医療費支給事業として、中学３年生ま で無料化があります。この制度についても、入院等また通院等は、通院では鴻巣とときがわ町だけなんですね。すばらしい事業です。
　　こういうことにおいて、町の支援医療費の窓口払い廃止について、もっと拡大をしていただきたいという私の願いですが、この中では、町内の地域住民によって、嵐山町、小川町、また滑川町、東松山などに、隣接している住民、子供たちも多くおります。そこでさらに町内の特定医療機関及び比企管内の医療機関でも窓口払い廃止の枠を広げていただく、このことについて、町の考えについて伺います。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原和夫議員の子育て支援児童医療費支給事業の窓口払い廃止の拡大についてお答えをいたします。
　　子育て支援児童医療費支給制度につきましては、ときがわ町では他の自治体に先駆けまして子育て支援の重要な施策と位置づけまして、平成18年６月の定例議会におきまして議員全員の賛成をいただきまして議決をいただいて、支給対象年齢を小学校の３年生から中学校３年生までと引き上げさせていただきました。医療費の入院あるいは通院、両方無料化制度の拡充を図ったところであります。
　　現在、町内の医科、歯科、調剤、柔道整復師の15カ所すべての医療機関にご協力をいただきまして、受給資格者の医療機関窓口での保険診療分の医療費支払い手続をなくして、負担の軽減を図っております。このときは、この15の医療機関、すべて私が回りまして先生にお願いして、みんな気持ちよく先生方は了解してくれたということで、非常にときがわ町の中の医療機関の皆さんには感謝をしております。
　　野原議員のご指摘のとおり、町外医療機関受診による医療費の申請もありますので、窓口払いの廃止の枠を比企管内医療機関まで広げることによりまして、さらに医療を受けやすくなる効果が見込まれます。しかしながら、現在の契約方法ですと、管内に数百あるすべての医療機関にご理解をいただいた上での個別契約となります。相当な時間を要すること、また管内の医療機関すべての協力が得られるのか問題もあります。
　　そして何よりも問題になりますのは、窓口払いの廃止措置を比企管内まで拡大した場合に、国保会計に係る財源の１つであります国・県交付金が大幅に減額となり、国保財政が厳しい中、さらに財源の確保が厳しくなるということであります。この国・県交付金の調整減額の理由につきましては、窓口払いの廃止により、給付額の増加が見込まれ、その結果、他市町 村に比べ交付対象金額が多く算定され、交付金額に影響を与えることから、他市町村と算定の条件を同じくするために対象医療費を調整減額するという考え方に基づいております。
　　これらのことを総合的に勘案いたしますと、窓口払いの枠を町外にまで拡大することは、利用者にとりましてはより利用しやすくなるというメリットはありますけれども、さらに多額の一般財源の繰り入れが必要となり、受益者以外の納税者の理解をいただくことは今のところちょっと難しいのではないかなと考えております。そこで、町単独での実施は町内にとどめ、県下全域での窓口払い廃止については県で実施していただくよう働きかけていきたいと考えております。
　　以上です。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　財政問題、いろいろな問題がありますが、前回も町長のいろいろな努力によって、町内の医療機関が実現されたわけですが、この大きな問題としては、医師会との一応のこの枠が問題となりますが、川島町が実現したことにより医師会との話し合いはスムーズにいくものだと考えております。恐らくそれは実現可能ではないか、ただ、いろんな問題でペナルティー等も科されておりますが、川島では60ぐらいからペナルティーがあったそうですが、このペナルティーと、あと川島では通信網ですか、その中でコンピューター、いろんな機械等で1,000万ぐらいかかったとのことですが、いろんなお金がかかることは事実ですが、ときがわ町が今この中でも出生率が埼玉県でも低い中で、安心して子供を産み育てられる環境づくりの一つとして、私はこれは大きな成果が出るのではないかなと思います。
　　例えば、嵐山町、東松山、この地域からときがわの自然を求めて転入、こちらに来た場合に、今までかかってきた医療機関でまた継続していただければ、そういうことで医療も受けられる利点もあります。ときがわ町内だけでなく、そういう広がることによって、その人たちがまた救われる問題も出ると思うんですが、これは財源の問題も、今、町長の話でありますが、少し努力をする方向性が必要ではないかなと思っております。とにかく高齢化社会の中で出生率、これを伸ばす計画はどんどんしないと、ときがわ町がやっぱり生まれ変わる中で、育っていく中で大事な問題ではないかなと思うんですが、この点について、お金がかかることは十分私はわかっていますが、その中でもっと努力できる範囲があるのではないかなと思って、その点についてお伺いします。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えをいたします。
　　先ほどの野原議員さんの質問の中で、川島町では実施をしているというようなお話でございましたけれども、ときがわ町におきましては、町内、先ほど町長がご答弁を申し上げましたけれども、15機関にご協力をいただいて、町内での医療行為に対しては窓口払いは廃止しておりますけれども、川島町につきましては、今現在、子育て支援ということで子供さんだけの医療費に対して郡内での窓口払いを廃止しているというようなことでございます。ただ、ときがわ町におきましては、この子育て支援のほかに重度医療に対しても町内の窓口払いは廃止をしております。ですから、川島町より医療費、窓口の無料化というということから考えますと範囲が広いというようなことでございます。
　　それで、この中で財政面のことが出ましたけれども、今現在、大まかなこの調整交付金のペナルティー、減額でございますけれども、乳幼児と児童の医療費の国保の調整額でございますけれども、大体39万五、六千円程度ということでなっております。それから、重度医療、これが約104万程度の調整交付金が減額になっております。これを仮に郡内全域に広げた場合、どの程度の影響が出てくるかということで試算をしてみましたけれども、そうしますと、管内まで広げた場合、今現在、町内以外管内の医療機関にかかっている方の医療費を元に計算したんですけれども、大体乳児医療費で先ほどが39万と言いましたけれども、これが112万9,000円程度になろうかというふうに試算しております。それから、今現在は手数料はかかっておりませんので、それを今度は審査支払い手数料という形の中で、社会報酬の診療基金等に支払う金額が大体140万程度出てくるというような、手数料は１件について約114円かかりますので、それを計算しますと140万程度の増加額、それから重度医療になりますと、医療費のほうの調整額の減額が約1,177万、約1,100万ぐらい調整交付金が減額になります。それから、審査支払い手数料が約50万程度になってきますので、大体1,300万ぐらい一般会計からの持ち出しがふえてくると。
　　これが例えば先ほど野原議員さんのお話がありましたけれども、パソコン等の整備等であれば1,000万かかっても１年間で済むというようなことでございますが、これからいきますと年間約1,400万程度、毎年一般会計から支出するような形になってくると。国保税、国保の特別会計におきましても、当初予算の中にもありましたけれども、一般会計からの繰入金が、平成20年度で約１億4,000万程度の繰り入れが必要になってきている状況ということで、それらを考えますとかなり財政的にも負担が大きくなってくるのかなというふうに考えてお ります。
　　それから、川島町におきましては、例えば家族で医療機関にかかった場合、高額医療費が発生した場合、世帯合算という部分も出てきます。そういったときに、その世帯合算につきましては、２万1,000円を超えた場合については、一応窓口払い、窓口のほうで一度払っていただいて、そのあと調整をいたしまして、またこちらからご本人のほうへお返しすると、そういった償還払いの方法にならざるを得なくなる部分もございます。そういった等々踏まえた中でいきますと、財政面からいきますとかなり厳しい部分もありますし、制度そのものがまた川島町と、ときがわ町の無料化についても若干違う部分等がございますので、先ほどありましたけれども、こういった、県で統一ができれば本当はいいのかなというふうに考えております。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　限度額、川島町においては２万1,000円、この資料でもうたってありますが、交付金の減額、そういうことも大きなダメージになるのは事実ですが、一番の問題は国保財源の問題もあると思いますが、国庫負担金の増額を求めることも実際としては役目大事だと思うんですが、今この中で町長が県に働きかけるということを書いてありますが、どのような働きかけを県に申し入れるのか、その内容についてお伺いしたいんですけれども。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　子育て支援策については、特に埼玉県について急激な高齢化が進むということで、やっぱり少子化問題というのは埼玉県の課題としても極めて重要であります。そういう面で今、個別的に、子育て支援策については先進的な自治体が先行してやってきておりますけれども、県全体としてもそこら辺にやっぱり積極的に取り組むべきであるということを各市町村のレベルから発信することが大事であろうと。そういう面で、県に対して要望ないし意見を提示していこうということでございますので、ご理解いただきたい。
○市川金雄議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　要望、意見を是非県に取り上げていただきたいと思います。以前、町長も子育て支援については、これは国・県がやることだと私にもおっしゃっておりましたが、是非県に働きかけること、お約束お願いしたいと思います。
　　このことについては、私は是非実現に向けて県に要望、意見を出してもらうようなこと、 お願いしまして、終わりにします。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　続いて、質問事項３、後期高齢者医療制度の対象者の影響と国保の影響においての町の取り組みは。４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　今、問題となっております後期高齢者制度の対象者の影響と国保の影響について、町の取り組みについてお伺いしますが、後期高齢者医療制度の対象者においては、サラリーマンの被扶養者となっている75歳以上の方は保険料の一時凍結を打ち出していますが、２年過ぎれば凍結措置は解凍され、負担は一気に重くなります。それ以外の国保の加入者の保険料は凍結はありません。また、保険料は２年ごとに見直しで、連続的に値上げしていく計画です。保険料徴収等の事務は市町村が行うことから、次の点についてお伺いしますが、低所得者対策は十分できるのかどうか、また保険料の徴収率はどのように考えているのか、３番としては町窓口が個々の状況にどう対応していくか。
　　後期高齢者医療制度に伴い、国保の影響については、比企郡内ではときがわ町は低く国保税が抑えられていますが、今後も医療給付費の増大が予想され、値上げはやむを得ない。値上げ幅はできるだけ抑えたいという声も聞かれますが、具体的な数字は明らかにしていません。国保税はこれまで医療分、介護分の合算額でしたが、これに支援金分が新たに加わり、３区分となります。対象医療費の40％を支援─ゼロ歳から74歳が後期高齢者支援金という名称で負担するものですが、今後３区分の枠組みの中で改正があるのか。国民健康保険は低所得者や高齢者が多く加入し、構造的な問題を抱えている医療保険制度です。加入者の負担軽減を図ることは必要です。町の考えについてお伺いします。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、３番目の後期高齢者医療制度の対象者の影響と国保の影響における町の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
　　初めに、低所得者対策が十分できるのかというご質問でありますが、基本的には埼玉県後期高齢者医療広域連合条例で定められております７割、５割、２割の保険料の軽減制度によりまして対応してもらいたいと考えております。なお、特別な事情がある方につきましては、個々の事情による減免制度により対応してまいりたいと思います。
　　それから、２番目の保険料の徴収率でありますが、介護保険料と同じ程度の徴収率を見込んでおりまして、普通徴収を含めた全体で97％程度を見込んでおります。
　　３番目の町の窓口対応についてでありますが、各種申請書の受付等の窓口業務につきましては、今までどおり町の町民課の窓口で対応させていただきますので、どうぞお気軽にご相談をいただきますようお願い申し上げます。
　　また、後期高齢者医療制度に伴います国保への影響でありますが、野原和夫議員ご指摘のとおり、平成20年度からは後期高齢者支援分が新たに加わってまいります。また、医療費も急激に増加しておりますので、ときがわ町の国民健康保険制度を守るために、税率の改定を３月中に実施させていただきたいと考えております。税率の改定幅は、町から一般会計のほうからの繰出金を１億円増額によりまして税率を最小限にとどめ、近隣のどこの市町村よりも税率を低く抑えるよう努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　なお、制度的な事項等につきましては、担当の町民課長より答弁させていただきますのでよろしくお願いいたします。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　答弁を求めます。
　　町民課長。
○久保　均町民課長　それでは、続きまして、所得の低い方等への対策につきまして、ご説明をさせていただきますが、低所得と一言に申し上げましても、災害時、特別な事情による場合と、恒常的に所得が少ない方というような場合があると考えられます。
　　まず、前者の場合につきましては、徴収猶予、保険料の減免措置が広域連合条例のほうに制定されておりますので、ご質問の趣旨につきましては十分対応できると思います。また、恒常的に所得の少ない方につきましては、被保険者均等割の保険料を軽減する措置が実施されることになっておりますので、これは制度的には同一世帯の被保険者及び世帯主の総所得金額に応じまして均等割が減額されるものでございますが、具体的な数字につきましては、総所得金額が33万円以下の世帯の方につきましては、均等割額が４万2,530円のうち７割に当たります２万9,780円が減額をされまして１万2,750円となります。月額にいたしますと1,062円となるものでございます。また、総所得金額が33万円に被保険者である世帯主を除く被保険者の数に24万5,000円を乗じた金額を加算した金額以下の世帯につきましては、５割であります２万1,270円が減額をされまして２万1,260円となり、月額にいたしますと1,771円となるものでございます。また、総所得金額が33万円に被保険者の数に35万円を乗じた金額を加算した金額以下の世帯につきましては、２割に当たります8,510円が減額をされまして３万4,020円となりまして、月額にいたしますと2,835円となるものでございます。 なお、この軽減額につきましては、県が４分の３、町が４分の１の負担割合で全額を負担いたしまして広域連合のほうに納入をするというような制度になっております。
　　次に、後期高齢者医療、保険料の徴収率でございますけれども、年金額が年額18万以上で、介護保険料と後期高齢者医療保険料合わせた額が年金支給額の２分の１を超えない場合におきましては、保険料は年金からの天引きということになります。介護保険料と同じような傾向で考えられますので、普通徴収も含めた形で、先ほど町長が申し上げましたとおり、97％程度の徴収率を見込んでおります。また保険料の滞納者につきましては、税務課、福祉課等と協議しながら、保険料の納付についてのご理解をいただけるよう、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　　次に、制度改正に伴います窓口対応でございますが、後期高齢者医療制度につきましては、埼玉県後期高齢者広域連合が実施主体となりまして、保険料の決定や医療を受けた場合の給付、保険証の発行等を行いますが、引き続き町の事務といたしまして、各種申請や届け出の受け付け、保険証の引き渡し、保険料の徴収等は町が引き続き実施してまいりますので、今までの老人保健制度と同様に個々の状況へのご相談、ご質問等につきましては町の町民課の窓口で対応してまいりますので、お気軽にご相談いただきたいというふうに思います。
　　また、後期高齢者医療制度の導入に伴います国保への影響についてでございますけれども、ご承知のとおり、平成20年度からは国保税が医療分、支援分、介護分の３区分となってまいります。後期高齢者医療へ移行する方の税の減収分がまず考えられますが、後期高齢者医療制度への支援金分の増加もあります。また、医療費の急激な増加分もございます。こういったものを総合的に勘案いたしまして、それぞれの税率の改定を３月中に実施させていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。
　　なお、平成19年度の医療費は、高度先端医療の進展と申しますか、前年に比べまして20％近く増加している状況でございます。一般会計からのその他の繰出金ということで、先ほど町長答弁で申し上げましたとおり、１億円を20年度の予算に盛り込みまして、税率の引き上げ幅を最小限に抑えるようにということで努力をしてまいりたいと思います。
　　また、野原和夫議員ご指摘のとおり、国保は低所得者や高齢者が多く加入しているという構造的な問題もございます。この関係につきましては、公費が50％を負担するということもございますが、国、県に対しまして、国保に対する財政的な支援を引き続き国保連合会等を通じまして要望してまいりたいというふうに考えております。
　　なお、具体的な加入者の負担軽減策といたしましては、恒常的な所得の低い方に対する６ 割、４割の軽減制度が現在ございます。この制度で対応してまいりたいというふうに考えております。
　　一方、後期高齢者への医療制度への支援金につきましては、平成20年度から始まります40歳から74歳までの方の特定健診、保健指導の実施結果が平成24年度までの目標数値とします特定健診の受診率が65％、保健指導の実施率が45％、内臓脂肪症候群の該当者及びその予備軍の減少率が10％を達成できないということになりますと、平成25年度からは支援金の10％を加算した金額の負担が求められてまいりまして、ひいては国保税の引き上げにつながるという要因となりかねないことになりますので、国保被保険者の方の特定健診、保健指導の受診を呼びかけまして、生活習慣病の予防、改善にみずから取り組んでいただけるよう周知してまいりたいというふうに考えておりますので、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　低所得者対策においては軽減措置、国保と同様７割、５割、２割、軽減ありますが、無年金の人も７割軽減しても1,060円以上、1,062円以上は徴収することになりますが、広域連合では保険料減免について、収入が著しく減少したとき、今後要綱や規則で定めるとありますが、こういう定めたものがあるのかどうか、この点についてお伺いします。それから、この中では収入、年金収入しかない高齢者は約６割です。その中で８割の高齢者は100万未満の年金収入で生活をしています。この年金収入の少ない人には町独自の減免が求められるのではないでしょうか。これは広域連合にそういうことの通知をすれば、法に違反ではないので町は独自にできることになります。
　　それから、保険料の徴収においてもさまざまな問題が考えられます。普通徴収の窓口払いの方が約360人ぐらいいるとのことですが、低所得者の軽減は介護保険と同様に本人収入と世帯収入を合算した金額が使用されるので、ひとり暮らしに比べ保険料ははね上がります。この中で１年間保険料を滞納した場合、町の対応はどのように考えているのか。また、町窓口の個々の対応については、障害者や寝たきりの人、人工透析患者、この中でも65歳から74歳、障害年金の１級、２級、障害者は選択性がありますが、こういうものについて窓口がどのような説明ができるのか、やっぱり選択するということは中身をよく説明しないといけないと思います。このことについてもちょっとお伺いします。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　まず１点目、細則というか要綱等の定めがあるかどうか、それについて。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　お答えをさせていただきます。
　　特別な事情がある場合の方の定めにつきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合条例という条例がございますが、こちらの第17条に徴収猶予の規定がございます。これにつきましては、災害等の特別な事情があり、次のいずれかに該当する場合は、６カ月間その徴収を猶予することができるということが決められております。これにつきましては徴収猶予の規定でございます。
　　また、広域連合条例の第18条のほうになりますが、保険料の減免の規定がございます。この規定につきましては、広域連合町は各号のいずれかに該当する被保険者または連帯納付義務のある者のうち、必要があると認められた者について保険料を減免するというような規定がございます。特別な事情というふうに列挙されている災害等のいろいろな条件がございますが、この状況に該当した場合は、保険料の減免を行うことができるというふうに規定をされているところでございます。
○市川金雄議長　続いて、２点目が保険料１年間滞納した場合はどうするかという、町の対応について。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　お答えさせていただきます。
　　１年以上滞納した方につきましては、やはり広域連合のほうの定めによりまして、短期の被保険者証という形で決められております。こちらにつきましては、埼玉県全体の制度ですので、県全体の実施の仕方に倣って、ときがわ町についても実施をさせていただきたいというふうに考えております。具体的な運用についてはまだ、こういった場合、例えばどういう場合はどうするというような、具体的な質疑応答等はまだ出ておりませんので、その実際の運用の仕方については、ちょっとこれから検討する部分もあるかと思いますが、原則的には１年以上未納だった場合については短期保険証というような形で、その後もずっと、１年６カ月以上になった場合は資格者証というような対応に原則としてはなっておりますが、詳細な点については今後、広域連合のほうと協議しながら検討という形になると思います。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　もう一点、収入100万以下の保険者の町独自の減免措置、８割の減免措置ができるんじゃないか......。
　　　　　　　　　　（「100万円以下の人たちが８割いる」と呼ぶ者あり）
○市川金雄議長　８割いるということ、すみません、100万円以下が８割いる、その人の減免措置、町独自のが考えられないかという。
○久保　均町民課長　お答えさせていただきます。
　　町独自の減免措置というのは、これはやはり県全体で取り組む、全市町村が加入して取り組む制度ですので、町単独で独自の制度を設けて、それを実施してということはちょっと今の段階では考えていないわけなんですけれども、原則的には広域連合の７割、５割、２割の軽減措置で対応してまいりたいというふうに考えております。
　　もう一点......
○市川金雄議長　もう一点を。
○久保　均町民課長　続いて、重度障害者の医療に該当している方については、選択性という、確かにございます。この65歳から74歳の方で重度の障害をお持ちの方については引き続き国保なり社会保険なりにとどまることもできますし、75歳以上の後期高齢者医療のほうに移ることも、これは選択が可能というふうな現在の制度でございます。この関係につきましては、後期高齢者の保険料、また町の国保の保険料、こういったものを比較検討しまして、窓口負担が３割になったり１割になったりといろいろ変わったりする面もございますので、そういった窓口負担の面も、保険料保険税の負担割合、負担分、こういったものを比較検討する資料を提供する中で選択をしていただくというようなことに考えておりますので、またこの保険料、保険税については、個々の方について一律幾らというのがございませんので、個々の事情に応じてそれぞれ計算をさせていただいて、ご相談をいただきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○市川金雄議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　本来、この75歳以上の高齢者には資格証明書の発行が禁止されている文言等もあると思いますが、この後期高齢者医療制度では１年間保険料を滞納すれば資格証が発行されるということも検討されている、まだはっきりしていないということですが。これは町独自で資格証を発行しないような取り組みも、先ほども言ったように広域連合に承諾を得れば十分可能なことなんですよ。これは町でも独自でやれることだと思います。
　　それから、国保の影響においては、後期高齢者支援金の支出、また後期高齢者医療制度の導入に伴って、75歳以上の被保険者分の保険税の減収もあるとありますが、この中で県の試算によれば、後期高齢者支援金は現行の老人保健拠出金より少額となり、保険税収入の減少を勘案しても国保の負担は減る見通しのことであると、県の試算ではそのように出ておりま す。また、全協で説明しましたこの20年度国保財政の見込みでございますが、この中で保険税必要額が出ております。この普通は繰越金は見ない、年度会計になるのですから、こういう金額はのせないのが普通ではないかなと思うんですね。この中でやっぱり国保財政が厳しい中で、十分上げなくても済む、比企郡の誇りになる制度で、ときがわ町が引き上げないで済むような状況ではないかなと思います。
　　それから、１つの問題はこの後期高齢者医療への移行で、残った家族の国保料について、所得が低ければ均等割が政令軽減されるが、その際の基準額が被保険者の所得に世帯主の所得が合算されたものになり、つまり本人の所得が低くても世帯主の所得が高ければ均等割全額払わなければならない。こういうこともあるんですね。埼玉県では４万2,530円、均等割が出ておりますが、ただしこの中では、今私が勧めたいのは、３月までに保険料の扶養家族の場合は緩和措置がありますが国保にありませんので、４月から今言っているように全額均等割ですが、中身において国民健康保険の政令軽減は世帯で見るので、そのやり方がそのままスライドされているので、後期高齢者医療保険料の負担軽減のために、扶養家族となっている方の世帯分離、これを３月31日までにやったほうがよいのではないでしょうか。この世帯分離についても、町はこういうことは勧めることはできないと思いますが、世帯分離はこの保険料軽減の最も大きな重要課題ではないかなと思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　久保町民課長。
○久保　均町民課長　まず、１点目の町単独で短期証または資格者証を発行しないことができないかという関係でございますが、先ほども申し上げましたとおり、県内70市町村で同一歩調で取り組む制度でございますので、１年以上は短期保険証、１年６カ月以上は資格者証というのが原則でございますので、その中でも資格者証については病気療養中の方については今までも出せないような規定がございましたので、そういった国保の制度を比較検討しまして、運用の面についてはそういった、病気療養中、現在も加療中の方については検討されるんではないかというふうに考えております。それも県全体の取り組みの仕方ということで、県の広域連合と同一歩調といいますか、町としてもその広域連合の方針に沿って事務のほうは進めさせていただきたいというふうに考えております。
　　また、２点目の後期高齢者支援金の関係でございますけれども、野原議員ご指摘のとおり、老人保健制度は３月いっぱいで終了いたしますので、その分の老健拠出金が減額になって、 支援金のほうがうんと少なくなるというようなご指摘でございますが、予算的には１億5,000万ちょっとの支援金を国保のほうの会計のほうに計上させていただいておりますけれども、老健の拠出金の精算分というのが２年後に来る制度になっておりまして、ときがわ町の場合、これが平成18年の分が5,100万ほど追加徴収という形で既に通知が来ております。平成20年度もこの老健拠出金については18年度分の精算分5,100万円プラス１カ月分の老健拠出金ということで、6,000万から7,000万程度になるかと思いますけれども、これを引き続き払わなくてはならないということと、支援金が１億5,000万程度見ておりますが、これを含めますと、合わせて２億1,000万から2,000万程度ですね、これを来年も払わなくてはならないということになりますので、この老健拠出金の精算分が終わります平成23年まではちょっと厳しい状況が続くんではないかなという国保の状況でございます。
　　また、３点目の繰越金を財政運営上見るのはおかしいんじゃないかというご指摘、確かに歳入歳出のバランスの中で、繰越金は項目設定程度にとどめられれば非常にありがたいんですが、国保の現在の財政状況を見ますと、繰越金をある程度見込まざるを得ないと。この額を、医療費が急に伸びておりますのである程度来年度見ておるんですけれども、この額が実際９月の決算の時期に大分圧縮されるんではないかというふうにちょっと懸念をしている状況でございます。予算を組む段階で、繰越金をある程度見ないと予算が組めなかったというのが実情でございます。
　　また、扶養者の方の軽減措置の関係でございますけれども、後期高齢者広域連合の保険料につきましては、ご案内のとおり社保から、社保の扶養に入っていて後期高齢者に移る場合については２年間、半年凍結で、残りは９割軽減で、２年目からは半額というような制度がございます。この関係につきましても、制度的なものですので、国の制度に基づいて実施してまいりたいというふうに考えております。
　　また、国保の激変緩和措置という内容にもこの軽減措置が盛り込まれております。ちなみに、３点ほど軽減措置があるんですけれども、国の制度的なものということで、６割、４割の軽減措置が引き続き受けられるような制度ということで、国保から後期のほうに移ってしまったことによって軽減を受けられなくなるような者を救うという制度がございまして、また２つ目として、国保から後期のほうに移ってしまったということによって、お１人だけ国保のほうに残る場合は、この方については世帯平等割を半額に減額というような制度もございます。また、条例減免制度ということで、こういった社保から後期に移ったことによって扶養の方が国保のほうに逆に入ってくるというような方についても、条例で減免するような 制度というのが国のほうで考えておりますので、こういったものが決まり次第、そういった趣旨に沿った形でできるように今進めているところでございます。
　　あと、世帯分離の関係がございましたが、これについては、私は住民担当ということで、世帯というのは生計を同一にする方々の１つの単位というふうに考えておりますので、制度的に分離したほうが負担が少なくなるから分離するというような性格のものではないというふうに私は考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　私は少しでも保険料引き下げ、そういう中で世帯分離も１つの案として言っている。私はこの計算の中で、世帯分離は可能な限りこれはいいことだと私は思っております。違法ではありませんから、別に。
　　それで、あと、先ほど、18年度の拠出金が5,100万円とあるとありますが、これは老人保健拠出金は３年間の平均を見るわけですから、ときがわ町としては平均を甘く見たんではないでしょうか。こういう金額はほかの自治体でもこんなに出ないと思います。この点、おかしいんではないかなと思うんですよ、甘く見たというか。そういうことも考えられるんではないでしょうか。
　　今言ったこの中で、後期高齢者の影響で、国保の中にもいろんな問題が出てきている中で、私はとにかく年寄りは年金生活でやっている人が多いんですよ。そういう中で、以前町長は、今のお年寄りはお金たくさん持っていると言っていますが、それは一部の人間ですからね、あくまでも。そういう中で家族が支え合っている中で、お年寄りだけ分かれてこういう保険制度をつくったことはもう間違いではないかなと思うんです。この中で今、軽減策、町独自はそういう考えはないようにお受けしますが、引き続きこの問題は努力をしてもらうこと、これは大事かなと思うんですね。ほかの自治体ともいろいろな協議の中で、ときがわ町でなくてはできない政策もあると思うんです、高齢者を守るために。そういうことは是非町長も、思いやりある町長でありますから、是非こういうことも真剣に考えていただきたいと思います。この中で、最後になりますが、是非努力していただくことを強く要望します。
　　また、一つ問題となっている中で、幾つかの点についてお話しさせていただきます。
　　この75歳以上の後期高齢者の特性ということで、厚労省審議会は、まず第一に治療の長期化、複数疾患への罹患が見られる、それから多くに認知症の問題が見られる、３つ目に、い ずれ避けることができない死を迎える、そういう厚労省の審議会なんです。こういう中という、まさに尊厳を無視した差別医療ではないでしょうか。
　　ときがわ町、合併する前はそれぞれの都幾川村、玉川村でも敬老祝い金等がありました。お年寄りの笑顔があふれている、そういう点も私は見られました。そういう中で、国が決めたことだから仕方がないではなく、国に対して意見書、提出できる強い自治体を私は望みたいです。その中で、国保財政が今、物すごく厳しい中で、年々国庫負担金が減額されています。課長もこのことは心配していますが、私も心配しています。こういう中で、やっぱりこういうことも求めることが大事、是非この財源を求める問題ですから、この高齢者を守る政策、低所得者の減免、これを是非町長が皆さんに目を向けて、この問題を取り組んでいただきたいことを強く希望して、この質問を終わりにします。ありがとうございました。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を２時15分からお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５９分）
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○市川金雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１５分）
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　　　　　　　　　　◇　野　原　兼　男　議員
○市川金雄議長　続いて、一般質問を行います。
　　発言順位４番、質問事項、バス事業について。通告者14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　14番、野原です。議長の許可をいただきましたので、バス事業について一般質問させていただきます。
　　我がときがわ町は、首都圏から55キロ圏内に位置してありながら、非常に緑と清流が織りなす自然に恵まれた、生活環境に優しい住みよい町でございます。町長も小さな町の特性を生かし、子育て支援、教育、福祉など、旧玉川時代から大変力を注いでこられましたが、残念なことに合併以来、町の人口が減少、特に若い世代の転出が目立っております。この減少には幾つかの要因があろうかと思いますが、一つの大きな要因としまして、通勤通学を含めたバス事業、そういった交通インフラの整備が重要な課題と考えております。
　　そこで、バス事業の現状についてお伺いいたします。現在の路線数、バスの台数と定員、 使用している定員、それから路線ごとの年間利用客と前年度対比、平均乗車数１日当たり、平均乗車率１台当たり、それから昨年新設されました西平、大野地区からの小川町、本庁舎等の利用状況、玉工生、工業団地従業員の利用状況、それから観光等に使われております慈光寺客利用状況。
　　続きまして、今後のバス事業についてお尋ねします。路線の見直し、ダイヤの改正の予定、バス停の整備、これは照明、それから屋根つき等のそういった整備でございます。それから、バスの小型化、それから遠隔地対策等についてお伺いいたします。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原兼男議員のバス利用についてお答えいたします。
　　まず、バス事業の現状といたしましては、路線数でありますけれども、平成19年10月１日のダイヤ改正に伴いまして、町営で委託をしております竹の谷から小川町駅間、この１路線。それから日向根から越生町間の１路線、これで２路線。それと今度は、これは事業主体が嵐山町の事業主体でやっておりますけれども、これはイーグルバスでやっております。イーグルバスの嵐山便でありますけれども、ときがわ線というのがこれが第二庁舎から嵐山の駅まで行っているバスがあります。それと日影線といいまして、日影から嵐山まで行っている２路線と。ですから、町営の路線が２路線、それから嵐山の事業主体のが２路線、合計４路線となっております。
　　細部につきましては、企財課長よりご答弁申し上げます。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　それでは、バス路線についてお答えさせていただきたいと思います。
　　バスの台数と定員でございますが、台数につきましては、竹の谷から小川町駅間、日向根から越生駅間の２路線で、５台でローリングしながら行っているところでございます。また、イーグルバス嵐山便でございますが４台、計９台で行っている状況でございます。
　　定員につきましては、竹の谷から小川町駅間、日向根から越生駅間の２路線につきまして、大型車両３台が54名、その他２台が29名でございます。イーグルバス嵐山便につきましては、中型車両３台が55名、その他１台が36名でございます。
　　次に、路線ごとの年間利用客数と前年度対比でございますが、本年度県に申請しました19 年度廃止代替貸切バス路線確保対策費補助金交付申請書によりますと、竹の谷から小川町駅間は６万420人、対18年度の補助金交付申請では６万3,964人で、本年度5.54％の減となっているところでございます。日向根から越生駅間では５万9,032人、対18年度の補助金交付申請では５万2,184人で、本年度13.12％の増となっているところでございます。イーグルバス嵐山線につきましては、平成18年７月より運行しており、平成19年度補助金交付申請と同じ18年10月１日から平成19年９月30日までの計算としますと、ときがわ線が第二庁舎から嵐山駅ですね、１万1,511人、日影線が9,410人、合計で２万921人となります。前年度対比はまだ運行を開始してから２年が経過しておりませんのでできませんが、７月から２月までの期間について計算しますと、ときがわ線で平均46.7％の増、日影線で48.6％の増となっているところでございます。
　　次に、１日当たりの平均乗車数ですが、平成19年度補助金交付申請により、竹の谷から小川町駅間と日向根から越生駅間を合計しますと年間11万9,450人の乗車がありますので、運休日であります１月１日から１月３日までの３日間を除き、平成19年度362日運行、１日平均は単純計算で330人となります。イーグルバス嵐山便につきましては、平成19年度補助金交付申請と同じ時期で２万921人の乗車でありますので、運休日であります日曜・祭日と12月30日から１月３日の５日間を除き、平成19年度294日、運行の１日平均は単純計算で71人となります。
　　次に、１台当たりの平均乗車率ということでありますが、１便当たりの乗車人員ということでお答えしますと、平成19年度補助金交付申請の対象期間中の単純運行便数は１万9,026便です。対象期間中の年間乗車人員11万9,452人を１万9,026便で単純計算しますと、１便当たり平均乗車人員は6.78人となります。また、イーグルバス嵐山便につきましては、平成19年度補助金交付申請の同時期で単純運行便数は１万2,054便です。対象期間中の年間乗車人員２万921人を１万2,054便で単純計算しますと、１便当たり平均乗車人員は1.7人となります。
　　次に、西平、大野地区の小川町・本庁舎利用状況ですが、平成19年10月１日のダイヤ改正により、旧小川線と旧大野線を一本化し明覚駅で乗りかえないで双方向へ行くことができるようになりました。まだ日が浅いこともありまして、利用調査等をしておりませんでしたが、急遽平成20年２月21日から同年２月27日の７日間について、明覚駅で下車しない人の数の調査を行いました。短期間ですが、一概に判断することはできませんが、調査期間中では大野方面から延べ29人、小川方面から延べ16人、計45人の方のご利用をいただきました。詳細を見ますと、午前が大野方面より乗車された方が午後小川町方面より戻るような傾向がうかが えます。そうしてみますと、大野方面から五、六人の方に利用していただいていると思われます。イーグルバス嵐山便につきましては、運転手に聴取したところ２人程度の利用があるそうです。
　　次に、玉川工業高校生徒、玉川工業団地従業員の利用状況ですが、西平、大野地域の小川町・本庁舎利用状況と同じく、急遽調査をさせていただきました。玉川工業高校生徒の利用状況ですが、おおむね７人前後の生徒さんが利用しております。帰りは日によって異なりますが、４人程度までの利用があります。
　　また、玉川工業団地の従業員さんの利用状況ですが、調査期間中においては本便は利用されていないと言われています。イーグルバス嵐山便について運転手に聴取したところ、朝晩の利用はないということでございます。
　　次に、慈光寺のお客さんですが、その利用状況ですが、先ほどお話ししたとおりと同様に調査をいたしたところでございます。調査期間中につきましては、延べ４人の利用がありました。利用は平日だけですので、企画財政課に問い合わせのある慈光寺へのバス便について、平日お問い合わせが多く、特にこれから春の行楽には平日の利用が見込まれると考えられます。
　　次に、今後のバス事業として路線の見直し、ダイヤ改正の予定でございますが、平成19年10月１日に改正したばかりであります。平成20年度に、町の総合的な交通体系や交通網のあり方について検討する、仮称ですが公共交通の検討懇談会等を予定しているところでございます。その中で路線の見直し等を考えてまいりたいと思います。また、イーグルバス嵐山便に関しましては、イーグルバスでは現在のところダイヤ改正等は計画がないというようなお話を受けているところでございます。
　　次に、バス停の整備ということでございますが、照明と屋根つきについてのご質問でございます。現在、バス停は町79カ所、イーグルバス嵐山便では33カ所、計112カ所あります。通常１つのバス停に、上下それぞれ１カ所計２カ所の乗車場所があり、乗車場所の合計は町149カ所、イーグルバス嵐山便62カ所、計211カ所となります。照明設備の点から、町のバス停、乗降場所につきましては、日中でも見づらい、わかりにくいと思える場所が７カ所あります。夜間乗車箇所を照らす明かりのない場所が66カ所、うち照明設備の設置が可能と思われる場所は29カ所あります。屋根つきの点から、町のバス停では、既に何らかの雨よけになる施設を有する乗降場所として役場第二庁舎前バス停役場第二庁舎側、慈光寺入り口バス停、竹の谷バス停、西平バス停日向根方面、椚平バス停慈光寺入り口方面側、弓立山入り口バス 停役場第二庁舎方面側、建具会館前バス停建具会館前、明覚駅バス停、役場入り口バス停商工会側、日影バス停明覚駅方面側、平松バス停小川駅方面側、小北入り口バス停小川町駅方面側の計12カ所、歩道などの屋根つきバス停の設置が可能と思われる場所は58カ所あります。
　　バス停の照明及び屋根つきのバス停の整備につきましては、利用者の利便性の向上や観光客への便宜などの観点から大変意義あるものと考えられますが、一方整備にはかなりの費用がかかることから、まずは路線ごとのバスの利用状況、バス停の利用者数またバス停周辺施設の状況などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　　次に、バスの小型化についてでございますが、バスの利用人数やバス停から遠い方の利便性等を考えますと有効な手段であると思います。また現在使用しておりますバスが、最も新しい車両で10年、最も古い車両で16年目を迎えておりますことから、現在のバスが高齢者や障害をお持ちの方へ配慮した構造などでないことも車両入れかえの要因になると考えております。一方、車両の入れかえにつきましては、少なくとも１台当たり1,500万円から2,000万円の費用が必要であること、また現在のバスにつきましては、年数はたっているもののその割には故障が少ないこと等を踏まえまして、今しばらくは現在の車両を使うこととし、今後車両の入れかえ等の際には、ご提言のバスの小型化も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
　　最後に、遠隔地対策でございますが、総合振興計画の中で、バス停より半径500メートル、徒歩で15分から20分の範囲をバス停利用可能区域としておりますので、この範囲から外れる地域を遠隔地として定義させていただきました。遠隔地の地域に該当する家屋を地図で選びますと530軒を数えられます。主に田黒の小倉、日影のバス停から離れた地域、また本郷、別所、馬場、西平の後野と広見、宮尾根、雲河原、大野の七重、椚平の向尾根が遠隔地となります。ときがわ町のバス運行は、近隣町村で行う付加価値的なバス運行、例えばコミュニティーバスなどと異なり、より重要な生活に欠かせないバス運行であると考えております。バス運行に際して、すべての町民の方のご希望に沿えることは望ましいことでありますが、限られた資源、限られた予算の中でできる方法をこれまでご回答申し上げました内容と照らし合わせると、平成20年度に予定しております、仮称ですが、公共交通の検討懇談会の中で十分協議してまいりたいと考えているところでございます。
　　以上、答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。よろしいでしょうか。
　　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　ただいま細かくご回答いただきましてありがとうございます。
　　初めに、バス事業の現状ということは最初お聞きするだけでいようかなと思ったんですけれども、この中で去年の10月からダイヤ改正、路線変更等行った中で、町としても住民の要望にこたえて大がかりな改正を行ったわけでございます。その後、そういった中で改正を行ったその調査が、今回質問が出たので慌てて調査したのかなと思うんですけれども、やはりそういったものは新しい事業を実施したのであれば、常に調査していかなければいい事業というのは行えないんだなということであります。その中で、いろいろな10月の改正ということで、ある程度西平、大野地区の方々からの要望でダイヤ改正等行ったわけですが、そういった中でいろいろな苦情が出ているというのは、やはりそういった日常的な調査研究が、もう少し一月ごとでもいいですから統計をとるとか、そういったものをやっていただければいいのかなと思います。その点については、今後そういった調査等についてはしっかりと行っていただきたいと思います。
　　続きまして、今後のバス事業ということなんでございます。やはりその中で、町内の路線ということで言いますと竹の谷から小川駅、それから日向根から越生間の２路線ということで、５台で運行しているわけでございます。そんな中で、やはりその利用状況なんかを見ますと、余り小川町まで延長した効果が出ていないかなと思うんです。それで、ダイヤの時刻表等なんですけれども、どこを基準にしてそのダイヤ改正を行ったか。まず小川町から竹の谷までの路線につきまして、やはり私はもともとこれは一本化せず２路線、１つは小川町から従来の明覚駅、それからもう１つは竹の谷のほうから、１日の本数によっては第二庁舎まで乗り入れるような仕組みで、やはりそれで八高線の時刻表に合わせたそういったものが重要なのかなと思います。八高線との乗り継ぎのあれを照らし合わせますと、余りうまく接続がされていないんですよね。そういった中で、やはり明覚駅というのは１つの町の表玄関との位置づけがありますので、この２路線については接続の時間をきちんと設けていただいて利便性を図っていただければなと思うんですけれども、この点また検討懇談会で協議すると言われればそのとおりなんですけれども、その点についてどのようにお考えになっているか、お伺いいたします。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　まず反省点なんですけれども、確かに地域住民の移動の状況、本当の実態を把握することから始めなくちゃいけないかなと思って、感じたところでござい ます。特に、住民の皆様からいろいろご意見をいただく中で、あそこへ行くバスがあったらいいかな、またこういうところへ行くバスがあったらいいかなという中で私たちも判断した面が多少あります。そういう中で、地域住民の要望が需要と果たして一致するかどうかというのがちょっと甘かったなと後で反省しているところでございます。
　　そういう中で、これからの路線編成等につきましては、その辺は十分把握する中で路線編成を組んでいく考えでおります。今回やらせていただきましたが、住民の人からそういうような意見も出てきましたので、今後検討される委員会の中ではその辺を十分考えながらやらせていただけたらと思います。
　　バスの一元化につきましては、当初も町が旧村が一体化になりましたので、第二庁舎または本庁舎へどちらからも行けるようなということで、それを最優先に考えた路線編成をやらせていただきました。そういう中で、いろいろ八高線との状況また越生線との状況等もこれから十分精査しながら、路線を組みながら、なお利用しやすいようなバス事業を展開していきたいと考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○市川金雄議長　ダイヤ改正の基準はどこにあるか。
○山口文明理事兼企画財政課長　10月１日のダイヤ改正の基準は、先ほどちょっとありましたが、基本的に第二庁舎と本庁との連絡を１路線で行けるようにということで、大きな頭の中の考え方でやらせていただきました。
　　今後につきましては、先ほど申しましたダイヤ改正の方針等につきましては、住民の移動実態、今後のまちづくりも含めて、入り込み客もありますので、その辺も十分精査しながら路線編成を考えていきたいと思います。
　　以上です。
○市川金雄議長　もう一点、八高線との接続、その辺のところ。
○山口文明理事兼企画財政課長　八高線の接続も、今、朝晩については基本的に通勤客に利用してもらうということで考えておりましたが、間の時間帯ですね、お昼ごろから４時ごろまでの便につきましては、その辺を視野に入れなかったということでございます。うちのほうの考え方としましては、できればお年寄りの方で、ちょっと大変だと思いますけれども、月に１回だとか２回だとかご利用いただける方につきましては、その辺我慢していただけるかなと思って、ちょっと甘い考えで路線編成をやらせていただきました。その辺が大分問題になったということで、反省しているところでございます。
　　以上です。
○市川金雄議長　14番、野原議員。
○１４番　野原兼男議員　そういった住民の利便性を考えた中での、今後の編成等を検討していただきたいと思うんです。その中で、やはり私は、確かに近くは通っているんですけれども、先ほども竹の谷からのあれを本庁舎に乗り入れたほうがいいんじゃないかと言いましたけれども、やはり本庁舎にバスが着かないというのも余り聞かないところなんです。割と玉川地区からはいろいろな手段もありますから、本庁舎というかあれはあるんですけれども、やっぱり西平、大野からそういった本庁舎へ来庁される方、これはやはり全部の本数でなくてもいいんですけれども、午後何便とか、午前何便とか、そういった中でやはり本数を分離化する中で本庁舎への乗り入れも可能なのかななんて思いますので、その辺ひとつ考えていただきたいのと、あと玉川におきますと、小倉地区がバスが行っていないんです。やはり小倉地区の方々からもそういったバスの乗り入れというのは希望があるかなというお話も聞いています。その点についてをどう考えているかお伺いいたします。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　お答えします。
　　まず第１点の本庁舎の乗り入れなんですけれども、今後本庁舎に乗り入れて回転場だとかそういうものも含めて検討させていただきたいと思います。なかなかあそこで、お客様の車が置いてありますので、そのような施設がないと乗り入れることができませんので、その辺を含めて考えさせていただきたいと思います。
　　あと、小倉地域の利用状況ですが、先ほどお話ししましたとおり、地域住民の移動実態をきちっと把握するというような形で、あったらいいなとかあればいいなというんでなくて、その実態をどのような形で小倉地区の方が利用できるか、その辺も十分精査していきたいと考えております。
　　以上です。
○市川金雄議長　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　本庁舎につきましては、新しく駐車場を購入したということで、今後そういったターミナル的な考えもあるというような考えも受けましたので、その辺の点はぜひ検討していただければと思います。
　　それから、小倉地区の方も買い物等なんかは嵐山、すぐ一山越えれば、山は越えられないんですけれども。ただ通勤通学、この時間帯に１本か２本はあれば、やはりそういった中で 送り迎えのあれがなくて非常に便利になるんじゃないかなと思いますので、この点についてもぜひしっかりした協議を、懇談会の中でも結構ですけれども、していただければと思います。
　　続きまして、バス停の整備なんですけれども、バス停のすごい数があるわけでございます。そういった中でバスの運行状況を見ますと、朝の６時前からバスが動いて、夜９時近くまで動いているわけです。やはり冬場なんかですと暗くなるのが早かったり、夜が明けるのが、日が出るのが遅かったりなんかする中で、そういった中でいろいろな子供とか女性を対象にした事件もあちこちで起きているわけでございますから、やはりこの点について、ある程度こういうふうに乗客が多く見込めるところは、早急にバス停の周りを明るくしてそういった防犯対策に備えていただければなと思うわけです。
　　それから、あとバス停を保育園とか学童、そういった子供たちも利用しているわけですから、今そういったターミナル的なものでバス停の施設を備えているところもあるようでございますけれども、そういった途中、やはり子供たちが雨の中でも元気に通園したりなんかするわけですから、そういった中でよく歩道なんかにエクステリアか何かで片屋根でよく屋根つきでそういった雨対策等のバス停なんかも見受けられます。そういった中で歩道等を利用すれば場所も余り考えないで済むんで、そういったところの検討もぜひ考えていただければなと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　基本的にお客さんが、特に入り込み客等のあるところにつきましては対応させていただきました。それと、その辺の設置につきましては今後の利用状況、路線編成によっても変わってきますし、お客さんの状況によっても変わってきます。特に入り込み客につきましては、待っている時間がとても多いということでその辺もありますし、全体的な利用状況を含めてここがという話でなくて、ちょっと検討させていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　道路につける場合には、県のほうの指導を仰がないとできませんし、県道は多いですので、その辺を含めて検討をさせていただければと思います。
　　以上です。
○市川金雄議長　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　いろいろな基準があるかなと思いますけれども、その中でやはり照 明というのは、いろいろな防犯対策とか交通事故の防止とかにもなりますので、やはりそういった中で危険地域みたいなところは明るく、そういったバス停を安全なバス停に整備していただければと思います。
　　それから、これは先ほどの回答の中では多分なかったのかなと思うんですけれども、大附にバスの回転するところありますよね、バス停の。そこにみかんの里の休憩所というのがあるんですけれども、あれはみかん山を対象にした休憩所なのか、それともバス停利用客も含めた中の建物なのか、その辺ちょっとお伺いいたします。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　あれはバス停ということではなくて、ただの休憩所ということでつくらせてもらったものでございます。
○市川金雄議長　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　これはバス停ということじゃないということで、ただの観光地の休憩所ということなんですけれども、見た状況、もう柱も腐っていていつ倒れるかわからないようなところで。雨なんか降ればそういうところで利用する方もいるかなと思うんで、やはり現状は全然掃除されていないでとても座れるような状況じゃないし、柱がもうみんな腐っちゃっているんですよね。かえって危ないんじゃないかなと思いますので、その辺の対策はひとつ要望としてお願いしたいと思います。
　　それから、バスの小型化です。いろいろ利用状況を見ますと、今利用しているものが結構大きいかなというような判断ができます。そういった中で買いかえるにはそれ相当なりの予算が必要となってきますので、やはり今いろいろな環境問題、それからいろいろな燃料の値上げ等の中でこういった、時にはたまに何かの行事とかについてはそれなりの乗車率もあるのかなと思うんですけれども、通常は、何か見ますとこんな大きなバスも要らないと思いますが、今後バス運営の効率化を図る中でその辺の買いかえの時期、そういった中でぜひ考えて小型化に向けた取り組みをしていただきたいと思います。これも要望でございます。
　　それから、遠隔地対策ということで、これはご答弁の中にもありました。その中で、やはりこの基本構想の中にもありますけれども、この中に人家のあるところ、観光施設のあるところすべてバス路線を通すことを最終目的に、それで第一段階として徒歩20分以内、半径500メートル、山間地域を考慮したバス停を利用できることを基準にしてと、いろいろあるわけでございますけれども、やはりそういった中で、このときがわ町の地形等を考えた中で、 人家のあるところすべてバスが行くというのは、これは当然不可能なことかなと思います。そういった中で現状、やはりバス利用のしにくい地域、答弁の中にもありましたけれども、大野のほうで言いますと、主に田黒の先、小倉、日影のバス停の地域、それから本郷、別所、馬場、西平の後野と広見、宮尾根、雲河原、大野、七重、椚平、向尾根、いろいろあるわけです。こういった中で、玉川地域は割と離れていても地形的にはフラットで、やはりちょっとした運動がてらバス停まで歩くのにはそんなに苦労はないかなと思うんです。そんな中で都幾川地区です。私もちょっと全部地域的なものというのはよく把握していないんですけれども、大野の奥に行きますと何か舟の何とかという......
　　　　　　　　　　（「舟の沢」と呼ぶ者あり）
○１４番　野原兼男議員　舟の、何ていうのか、それからあと奥畑のほうへ行きますと馬生だとか野中地区とかありますよね。それから大野の七重、それから雲河原、こういった地域ですね。地形的にも確かに半径500メートルで考えれば届くところはあるんですけれども、やはり山岳地帯ということで、道がくねくね曲がったりなんかしておりますから、バス停までおりてきてまたそれをバス停から上がっていくと、非常に利用客にとっては不便さを生じているのかなと思います。そういった中で、町としても高齢者がふえる中で、こういった地域にバスを送り込むというのは大変難しいことなんですが、この地域の高齢者を対象とした中での移送サービスの活用とか、そういったもののあれができないのか、その点についてお伺いいたします。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　お答えします。
　　少子化と高齢化が急速に進んでいるわけでございますが、これから自動車の運転ができなくなる方もおると思います。そういう中で地域の住民、住んでいる方がどのような形で住民の足を確保するかということは大きな課題になってくると思います。そういう中でバス路線は基本路線を固持しながら、先ほど言ったような形の不便地、遠隔地ですか、それについてはいろいろな方法が考えられると思いますので、その辺は先ほど言った会の中で、路線編成等含めて十分検討していきたいと考えています。今ちょっと回答できないで恐縮なんですけれども、その中で十分検討させていただければと思います。
　　以上です。
○市川金雄議長　よろしいですか。
　　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　大体が今後の検討懇談会に託されているのかなと思うわけでございますけれども、そういった中でやはり町としても早く懇談会を立ち上げていただいて、住民の立場に立ったこういった交通の利便性等を構築していただくよう、それで若い人たちが通勤通学、そういった面で不便しないような交通体系を早急に創設していただいて、そういうことをお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を３時15分からお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５７分）
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○市川金雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分）
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　　　　　　　　　　◇　笹　沼　和　利　議員
○市川金雄議長　続いて、一般質問を行います。
　　発言順位５番、質問事項１、バリアフリー新法への対応について。質問事項２、危機的な介護保険をどのように打開するのか。通告者７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　７番、笹沼です。議長のお許しを得ましたので、２点について質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
　　では、まず通告順位に従って第１点から、バリアフリー新法への対応についてということで、バリアフリー新法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化に関する法律が制定されました。この法律は平成18年12月ということで、制定されてから１年ほどたちます。もともとは96年にハートビル法ができました。それから、2000年にバリアフリー法ができまして、これについては皆さんも知ってのとおりエレベーターがあちこちにつくられたということで、ハートビル法については東横インの問題などでかなり有名にはなったかなと思います。これについて今回、両方をドッキングする形でバリアフリー新法ができたということになりました。だんだん進んできているのかなというふうに思います。
　　また、埼玉県でも建築物バリアフリー条例が策定されようとしています。この建築物バリ アフリー条例というのはまだ案の段階で、来年度できるかなというふうに思うんですけれども、骨子案等を見ると相当内容としては大きな内容を含んでいるような気がしています。
　　それから、ときがわ町としても、スパイラルアップの導入などこの町を高齢者、障害者の視点から再度見直すなどしてはどうでしょうかということで、このスパイラルアップというのはどういうことなんだろうということなんですけれども、今回のバリアフリー新法については、計画の段階のところからそういう協議会とか、そういうものを法的に義務づけようというふうに位置づけされています。このスパイラルアップというのは当事者の参加のもとに、その結果に基づいて新たな施策を講じると、そういうことを積み重ねてぐるぐる上がっていくということなんですけれども、よって段階的・継続的な発展を図るということで、これは新しい手法かと思うんですけれども、住民参加型、今すごく叫ばれていますよね、そういうことからもとても重要な法律かと思っています。
　　それから、もう一点、心のバリアフリーも国民の責務という形で今回はバリアフリー新法の中に入りました。ということは、私たち住民も責任を持つということかと思います。それはとても大事なことだと思いますので、その辺についてのご見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、笹沼議員のバリアフリー新法への対応についてのご質問にお答えいたします。
　　急速な高齢化と少子化が同時進行し、かつて経験したことのない人口減少社会となった我が国では、高齢者や障害を持つ方なども含めたあらゆる人たちが社会活動に参加し、自己実現するための施策が求められております。そのための条件整備といたしまして、まず高齢者や身体障害者が円滑に利用できる建築物の建築を推進するため、平成６年に高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の推進に関する法律、ちょっとこれ長いんですけれども、通称、先ほど笹沼議員さんがおっしゃいましたハートビル法が施行されまして、バリアフリーの推進を図ることになりました。
　　その後、平成12年に、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の推進に関する法律、通称交通バリアフリー法が施行され、公共交通機関の車両や施設についての基準が定められました。そして、平成18年６月には、ご指摘のとおり地域全体のバリアフリー化を推進することを目的といたしまして、平成６年のハートビル法と平成12年の交通バ リアフリー法を統合・拡充した高齢者・障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律、通称バリアフリー新法が公布され、同年12月に施行されたところでございます。この法律は、バリアフリーの対象を一部の駐車場や公園にも拡大しただけでなく、駅と建物の間や駅を中心とした地域社会など連続的・面的なバリアフリーを目指したものとなっております。
　　これらを踏まえまして、埼玉県では、現在バリアフリー新法に基づき、建築物を対象とした埼玉県建築物バリアフリー条例─これは仮称でありますけれども─の制定に向けて、昨年の12月27日から本年の１月31日までの間、広く県民から条例案の骨子について意見を募集し、さらなるバリアフリー化の推進に努めているところであります。
　　ご質問のときがわ町におけるスパイラルアップの導入など、この町を高齢者、障害者の視点から再度見直すことについてですが、バリアフリー新法では、市町村が定める重点整備地区において、高齢者、障害者等の計画段階からの参加を得て、旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路の一体的な整備を推進するための措置を定めることができるようになりました。また、さまざまな施設のバリアフリーの状況について高齢者や障害者が参加し、施設を検証して改良を重ねる手法はご質問のスパイラルアップ、らせん状の発展と呼ばれておりまして、市町村がバリアフリーの基本構想を策定する際、高齢者や障害者を含む協議会を設置し、さらに活用するなどスパイラルアップ、らせん状の発展を推進するよう求められております。
　　ときがわ町といたしましては、バリアフリー新法に基づく重点整備地区のさまざまな要件や、国で定めた移動等円滑化の推進に関する基本方針に基づき、バリアフリー基本構想の策定について、今後幅広く検討してまいりたいと考えております。
　　具体的な取り組みといたしましては、少子・高齢社会に対応したまちづくりの推進のため、第一次ときがわ町総合振興計画で、まちづくりの基本的な課題の１つとして、高齢者を中心に町民が生きがいを持って社会参加ができる環境の整備を上げております。また、子供や高齢者、障害者、女性などだれもが安心して暮らせる環境づくりに取り組んでおります。その一環といたしまして、既存の公共施設につきましてもそれぞれバリアフリー化を進めてまいりましたが、引き続き、新規の施設はもちろん既存施設の改修等に当たっても、利用者の意見を聞きながら、利用者の視点に立ったバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。
　　今までは、主に施設ごと個別にバリアフリー化の対応に取り組んでまいりましたが、今後はさらにバリアフリー新法の趣旨に沿って、連続したバリアフリー化実現に向けて関係者と協力して持続的かつ段階的に広げていくことで、高齢者、障害者等の日常生活や社会生活に おける移動、施設利用時等の利便性や安全性の向上を図りまして、だれもが生き生きと安全に暮らせるまちづくりができますように努力をしてまいりたいと考えております。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　幅広く検討してまいりたいということで、非常に積極的な姿勢でありがたいなというふうに思っています。
　　現在の時点でのバリアフリー化については、すべてができているわけではないかなというふうに思っています。今年度、埼玉県のほうが基本条例の中で、バリアフリー条例の中で、大分施設のほうもふえて、いろいろやらなければいけない施設がふえてきて、これに関しては特に新築ということで、新築・改築が基本になるとは思うんですけれども、現実に公共的な建物でやはりそういう多目的トイレがないとか、入り口の段差がちょっとあるとかそういうところは現実にはどの程度あるものなんでしょうか。学校などは、新聞では全部やらなければいけないということになってはいるんですけれども、それ以外に体育館とかほかの公共的なところでどの程度現実にはあるのか、その辺のことをちょっと教えていただければと思うんですけれども。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　公共的施設の中でバリアフリー化を必要とするものがどの程度あるかというご質問でございますけれども、まずは本庁舎もこれは当然バリアフリー化を図らなければならないということで、町長初めどういう形でできるかということで今協議中でございます。第二庁舎につきましても、エレベーターは設置されておりますけれども、この３階に上がってくるのにはやはり階段を使わなければならないというような問題もございます。
　　それと今、公民館もそうですし、各公共施設について、これらについては１階までは何とかそういう対策は講じられるわけでございますけれども、２階以降について非常に難しいところがございます。耐震診断と含めて取り組んでいきたい。それと各集会所、先ほどの午前中の答弁にもありましたように、35館ある集会所についても徐々に図っていかなければならないであろうと考えております。集会所については玄関もそういう対策を講じていないところがほとんどでございます。新しいものについては講じております。それで、ちなみに今回建てます日影分館につきましては、この法律にのっとった構造にするように設計のほうから 取り組んでおりますので、今後の施設についてはそのような対策が講じられると思いますけれども、現在の建物については協議し、予算もかかることでございますけれども、早いうちに実現ができるようにしてまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　よろしいですか。
　　小島生涯学習課長。
○小島　昇生涯学習課長　体育センター等の多目的トイレの設置状況ということでございますので、生涯学習課で管轄しております施設について申し上げたいと思います。
　　玉川の文化センターにおきましては多目的トイレはございます。それからトレーニングセンターはございません。都幾川公民館につきましてはございます。玉川公民館についてはございません。体育センターについてはあります。
　　ちなみに、バリアフリーということでスロープの関係についてはすべてありますけれども、ただし、埼玉県の福祉のまちづくり条例というのがあるんですけれども、それは８分の１の角度ということで決められておりますけれども、それに適合しているかどうかというのはちょっと疑問があるので─スロープは設置してございます。
　　それから、エレベーターにつきましては文化センターにございます。それから都幾川公民館にもございます。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　余りこれについては細かい質問をしないようにしようかなと思っていますので、結構です。
　　今回、当初予算の中でも庁舎の多目的化、それからストーマのこちらのほうのものをつけかえるという話は聞きましたけれども、ただ今回の県のほうの条例等では子供用のベビー用、そういうのもつけなきゃいけないというようなことも出てくるようですけれども、またこれからの課題だというふうに思いますので、そういうのも含めてぜひこれから検討していただきたい。ただ予算がかかることですので、非常に難しい分野があるかなと思っています。すべてエレベーターをつければいいかというと、これをやると多分ときがわ町はパンクしてしまうので、それはできないかなと思いますので、その辺についてはいろいろな考え方が導入できるかと思います。この中で、先ほど今回答の中で福祉のまちづくり条例、これについては来年度予算が通りましたので、これもこれと絡んでくるかと思いますので、その辺のとこ ろについて、それも含めて考えていくかどうか、その辺のことだけちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　お答えを申し上げます。
　　福祉のまちづくり条例等の関係でございますけれども、先ほどご答弁申し上げました日影分館等については、これらの条例にのっとって実施していると。それと他の公共施設についても、改修等行う場合は、この条例に基づいた改修を行わなければ建築確認が通らないという状況であろうかと思いますので、当然一緒にやっていく必要があろうかと思っております。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　この法律については、県の条例は来年ということなので、これ以上の突っ込んだ質問はしませんけれども、あとこれ以外でも、先ほど面的な整備が必要だということがありますので、例えばあちこちにあるトイレの問題とか、それから歩道の問題とか、そういうものを含めて考えていっていただきたいと思っていますので、その辺については答弁は結構ですので、ぜひ考えていただければと思います。ありがとうございます。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　続いて、質問事項２、危機的な介護保険をどのように打開するのか。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　では、次の事項に入ります。
　　危機的な介護保険をどのように打開するのかということですけれども、ときがわ町の介護保険は危機的な状況になっていますということなんですけれども、これは多分全国的にかなり厳しい問題になっているのは事実かと思います。ただ、国のほうというか、全国平均でいうと介護保険料が２倍ぐらいになっているぐらいなんです。ところが、ときがわ町の場合は2.5倍以上。多分全国的にもちょっと突出しているかなというのはかなり感じております。国の対応を、これは待っているだけでは間に合わないということで、この辺についてはときがわ町自身もわかっていらっしゃるので、対策を今回立ててきたというふうには理解しております。
　　１番として、現在介護保険運営協議会が持たれていますがということで、すみません、これは申しわけないんですけれども、ちょっとこちらのほうの間違いで、介護保険運営協議会 はないということなんですけれども、申しわけございません。残念ながら介護保険を多方面から議論する場になっているとは思えません。介護保険事業所の経営者、ケアマネ、ヘルパー、利用者、利用者家族、医師、保健師、民生委員、区長など多方面から意見を集約し、現在の介護保険の抱えている問題を具体的に見直していく必要があるように思いますが、いかがでしょうかということです。
　　国のほうでも審議会を持っているんですけれども、内容を見ている限りでは、やっぱり現場とはちょっと違うかなというのは正直な感想です。現場はもっともっとシビアな状況になっているんじゃないかなというふうに思いますので、この辺のことについてお聞きしたいと思います。
　　それから、２点目として、ときがわ町としてケアプランチェックなど考えているようですが、国レベルでも、コムスンの不正請求を受け、自治体によるきめ細かい監督指導が議論されています。これから出てくるのではないかと思います。ケアプランチェックだけでなく、事業所との十分な話し合いも町として取り組むべきと考えますが、いかがでしょうかということなんですけれども、もともとこのケアプランチェックの前にケアマネジャーの問題というのが何年か前、ついこのごろですけれども、重大な問題になっていたと思っています。
　　というのは、ケアプランをつくるときに本当にちゃんと利用者のところを見ているのかという議論がかなりなされたと思います。ところが、実際にはなかなか、ケアマネジャーが電話だけでしちゃっているというような実態があって、これは大きな問題だということで、国の中でもこれについてはケアマネジャーの単価を上げたという経過があります。ですから、このケアプランというのは非常に重要な要素なんですけれども、現実にはなかなか生かし切れていないなというのが正直言って感想です。ですから、ケアプランチェックというのは、すごく大事な要素だと思っていますけれども、それだけでは本人を見ていないということがありますので、やっぱり本人を見ながらこのケアプランチェックというのはやっていかなきゃいけない。これがときがわ町としてどのぐらいまでできるのかなというのは、正直言ってちょっと不安なところがあります。そういう１つの提案として、事業所との十分な話し合いということで、今回は質問させていただきました。
　　それから、３番目、ときがわ町は家族介護支援手当の創設を考えていますが、これは硬直化した介護保険制度を見直すいい機会と考えますが、また一方、現金給付という難しい問題を抱えています。この介護支援手当というのは、ときがわ町が今回全国的にも珍しい、初めてに近いのかなと思うんですけれども、ただ介護支援手当というのは一方で現金給付かなと いうふうに思うんです。この議論というのは、介護保険をつくるときに大きな議論があったと思います。現物給付なのか、現金給付なのかということで、かなりの激論が交わされたと思っています。新聞紙上にもかなりこの当時書かれていて、産経新聞などは現金給付をすべきだという論陣を張っていたと思います。朝日とか毎日なんかは現物で行くんだとか、政府の中でもけんけんがくがくの議論をなされてきたと思っています。
　　その分だけ、正直言うと私としてはかなり怖い部分だというふうには思っているんですけれども、ただ、今の現状から言えば、これは多分町が出してきたところの中にも書かれておりますけれども、やっぱりこのような給付のあり方で果たしていいんだろうかということで今回疑問が出されてきていて、この辺のことについては私も納得できます。使えばいいという形で逆にかなりふえてしまった。本当に現物給付の役割から、そうじゃなくてできるだけ使わないと損だというようなところがかなり見受けられるというのは、これ事実だと思いますので、このような考え方はいいとは思うんですけれども、ただ一方でそういう怖い問題を抱えておりますので、この辺についてもう少し突っ込んだ形でお話しいただければありがたいなというふうに思います。
　　それから、介護保険は尊厳を持って自立した生活を営めるよう社会的に支える仕組みと言われていますが、介護度が５から４、３、２になっていくような仕組みが必要と考えます。そのための方策を考えていくべきと思いますが、いかがでしょうかということで、介護保険は、できるだけ元気で長生きしてくれることが本来のあり方だと思うんです。ところが現実はそうではなくて、逆に介護度がどんどん増してしまうというような弊害を持っています。ですから、これについてどのような対策が立てられるのか、この辺についての考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
　　次に、４番目として、一方介護労働の状況は、福祉系の学校への入学者が13％も減っている。就職しても結婚して食べていけないような職業になっています。国としても専門性の強化という方向で考えていますが、町としても事業所の問題なので直接対応できませんが、介護労働者の待遇は利用者の処遇にも直結する問題と考え、何らかの対応を考えていいのではと思いますが、いかがでしょうかということで、これは、それぞれの職場の問題ですのでこちらがとやかくというのはできないと思うんですけれども、ただ実際に介護労働をしている人たちは、その利用者と直接向き合っています。その人たちの労働の質が悪くなると、非常に大きな問題を抱える、実際に利用者にそういうものがしわ寄せが行ってしまうんじゃないかなと思っています。
　　ですから、これは国の段階でも大きな問題としてとらえているようなんですけれども、現場としてやっぱりそういう働く人たちにきちんとしたお金が渡っていくような制度にしてほしいなという思いがあります。本当は国の制度の強化というのは、多分これはヘルパーから介護福祉士への格上げというようなことかと思うんですけれども、ただ実態からいうとやっぱりそれだけでは問題は解決しないのかなという思いはすごく強いです。
　　というのは、これは介護保険制度の根幹にかかわるところがあって、時間幾らという形で払っているんですけれども、ヘルパーさんはやっているときの時間だけはもらえるけれども、そこから次の人のところに行く間の時間は一切もらえないということがあって、結局介護事業所としてもやりきれなくなってしまうというような、非常に矛盾に満ちたところがあるかと思います。そういうことも含めて、何とかうまい打開策はないだろうか、これはときがわ町が率先して解決できれば、全国の手本になっていくんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそういうものを現場のところから変えていけるようになれればありがたいと思います。
　　それから、５番目、介護サービス情報公表制度が始まっています。つい先日も新聞に書かれていて、介護情報制度、非常に不評です。これは国がつくれということでつくって、県が県の社協に委託してやっていますけれども、１件５万8,000円も取られて、非常にＮＰＯとか社会福祉法人が苦労しているところだと思います。ただ、そうはいっても現実につくれということで公表制度をつくっています。それは利用しなければいけないんじゃないのかなと思いますので、何らかの形で行政としても利用できれば、そういうことを考えていただければと思います。ときがわ町としてどのような利用をしているのか、教えてくださいということです。
　　６番目、介護保険の改定により生活支援ということが打ち出されています。自治体独自の事業が始まりました。ただ、すみません、金額をちょっと忘れてしまったんですけれども、400億円か800億円の金額でそんなに多くはないんで、ちょっとやりきれるかなというのはあるんですけれども、ただこういう形で独自事業をしてもいいよということで始まりましたので、そういう制度を生かした形で先進事例を是非つくっていただければありがたいなというふうに思います。また町としてもそういう情報を収集すべきと思いますが、いかがでしょうかということで、すみません、多方面にわたって質問させていただきましたけれども、よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、笹沼議員の質問第２項、危機的な介護保険をどのように打開するのかというご質問にお答えいたします。
　　まず、ご質問の�@の介護保険に対する多方面からの意見の集約についてでありますけれども、町民の皆様に介護保険の現状をご理解いただき、町の介護保険制度の運営はどのようになされるべきか、また町の高齢者施設はいかにあるべきかを議論していただくような場を設けることは必要であると考えております。特に、平成20年度は第４期の介護保険事業計画の策定を行うことから、多方面からご意見をいただくことは欠かせないものであると思っております。多くの関係者から意見を吸い上げて集約していく方法について、どのように行っていくべきか検討してまいりたいと考えております。
　　続きまして、質問の�A事業所との話し合いについてでありますが、平成20年度から取り組むケアプランチェックは、不要な介護保険の利用を防ぐことを目的としております。実施に当たりましては、そのサービスを利用することは利用者にとって本当によいことなのかどうか。例えば、自身でできることまでヘルパーに頼った結果、自立を阻み、利用者の要介護度が逆に高くなってしまうようなおそれはないかなども含め、なぜそのケアプランを作成したのかなどについても、事業所側と話し合いまして、より適切に介護サービスを利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
　　次に、ご質問の�B番目の要介護度を下げていくための方策についてでありますけれども、重度の要介護者の状態改善は難しいと考えておりますが、比較的軽度の方の状態改善や、自立の方の現状維持などは不可能ではないと考えております。18年度から地域包括支援センターが介護予防のための事業を開始しておりまして、20年度も引き続きこれらの事業を評価継続してまいりたいと考えております。加えて、高齢者に生きがいや労働の機会を与える施策について検討を始めたところでもあります。高齢者に活躍の場を提供し、生涯現役でいていただくことが最も介護予防に効果的であることは、多くの先進自治体の例からも明らかであります。具体的な施策の実現に向けて、各関係課で今協力して早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、ご質問の�Cの介護従事者の待遇についてでありますが、介護従事者の待遇は社会保障審議会でも給与等について議論されており、私どもも大いに問題があると考えております。しかしながら、この問題の解決には、介護報酬の値上げなど国の施策を待たなければなりませんし、また従事者の待遇は個々の事業所の問題でもあることから、具体的に町が直接関与 することは難しいものと考えております。
　　また、介護従事者の待遇の低下は、将来的に介護のための人員不足につながるおそれも考えられますので、地域における介護のための人材確保を図るべく現在、地域包括支援センターが有償ボランティアを育成しております。ボランティアは地域の介護を広く底辺から支える存在になり得ますので、引き続きボランティアの育成や介護技術の向上にも努めるとともに、実際に活躍していただくための仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。そのほか、家族向けの介護教室の開催などとあわせて、地域全体による介護の実施が可能となるような基盤をこれから整備してまいりたいと考えております。
　　次に、ご質問の�Dの介護サービス情報公表制度の利用についてでありますけれども、介護サービス情報公表制度は、県が介護保険の利用者に事業所の情報を提供することを目的としてつくられたもので、法令で定めたサービス事業者の情報をインターネットで公表しているものでありますが、介護保険を利用される高齢者の方々にはインターネットになじみのない方も多くいることが考えられますので、町がこれらの公表情報を紙媒体にまとめて利用者に配布するなど、制度を有効に利用して住民の皆様に適切な情報提供をしてまいりたいと考えております。
　　また、６番目の自治体独自の生活支援事業についてでありますけれども、これは他の自治体が地域支援事業として実施している独自の生活支援施策の情報把握にも努めまして、町の高齢者施策に生かしていくよう考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　かなりこの危機感については共有しているかなというふうに思って聞いておりました。この中で幾つか聞きたいことがありまして、まず１点として、高齢者施策はいかにあるべきかを議論していく、そういう場所を設けることが必要であろうということで、今までなかなかそういう制度が実際にはなかった。交通に関しては今度懇談会ができるということで、介護保険も是非そういう─どのような形で考えているのか、その辺をちょっとお聞かせいただければありがたいなというのがまず１点です。できれば、そういう充て職でない形で、実態に即した形で機動的に動けるような、そういう場がないとちょっとこれは困るなと。ただ通り一遍では全然用を足さないと思いますので、現場に即した形でできればいいなというふうに思っていますので、その辺のことも含めてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　　それから、２番目としてこのケアプランチェックというところで、この辺については見解としては非常に私も納得できます。こういう形で結構だと思うんですけれども、具体的にケアプランチェックをやっていく中で事業所との話し合い、より適切に介護サービスを利用していただけるようということで言われていますけれども、具体的な形で、このような形でケアプランチェックをしていきますよということがあれば、または、まだこれは段階ですのでそこまでは至っていないかと思いますけれども、何かありましたら、その辺についてお聞かせいただければありがたいと思います。
　　それから、３つ目として包括支援センターの介護予防のための事業ということで、これは非常に私は重要だと思っているんですけれども、なかなか包括支援センターでやっている介護予防事業が、１年間通してやってきましたけれども、どれぐらいの実績というか効果があったのか、その辺のことがわかれば、まだ１年しかたっていませんので無理と言われるかもしれないんですけれども、その中でもどの程度の効果があったのか、知りたいなというふうに思いますので─18、19年、２年か、知りたいと思います。よろしくお願いします。
　　それから、生涯現役というのは非常に重要なところだと思います。これについては、各課でということで、これは早急にということでかなりすぐやっていただけるということでありがたいと思っておりますけれども、これは先ほどの利用のところとよく似ておりますので、できれば同じようなところでお答えいただければありがたいと思います。
　　それから、最後に、これは地域包括支援センターが有償ボランティアを育成しておりということで、これは非常に私のほうも納得できる部分があります。というのは今回、国のほうの改正は非常に資格の強化という方向があって、それだけで果たしていいんだろうかという思いがどこかにあります。というのは、福祉そのものはやっぱり地域に根差したものというのがベースになっておりますので、こういう有償ボランティアを育成してつくっていってやっていくというのは、非常に福祉のもう１つの大きな役割だと思っていますので、これはとてもいいことだと思うんですけれども、どのような形で育成していらっしゃるのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
　　あとは、介護情報については紙媒体ということで、これはとても評価できます。インターネットでやっていて、実際に高齢者だれもわからない、ほとんどみんな開いていないという状態がありますので、こういう紙媒体で直接渡すということはとても重要なことだと思っていましたので、いい回答でありがたいと思っております。これについては特に結構です。
　　一応その部分についてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　１点目から５点目まであったと思うんですが、まず第１点目は、高齢者施策の具体的な議論の場について。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えをさせていただきます。
　　まず、第１点目の議論の場所づくりというか、そういった部分だと思うんですけれども、先ほど町長のほうからご答弁申し上げましたけれども、来年度、平成20年度におきましては、第４期の介護保険事業計画の策定の年度ということで、策定に当たりまして、先ほど笹沼議員さんのほうからお話もありましたけれども、これは策定委員会とは別にもしそういった話し合いの場、そういったものができるかどうか。またこれらについても、どういった組織の方を選ぶのかというような問題等もございますので、こちらのほうについても今後よく検討して、こういった広い方々からのご意見をいただきながら今度の第４期の計画を策定していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　それから、ケアプランチェックの事業所等の話し合いでございますけれども、今でも若干月１度ですが、実際のケアプランチェックに関しての部分というのはそんなにないんですけれども、事業所の方においでをいただきまして、事業所の地域ケア会議という形で今現在実施をしてございます。その中で、情報交換ですとか、事例の検討会といった項目等もございまして、そういった中での部分でこういった部分が話し合われているということもございます。しかしながら、このケアプランチェックにつきましては、大変重要な問題でございますので、また実際のケアプランチェックをやった後、その結果等について事業所等ともそういった具体的な事例等を交えながら検討していければというふうに考えております。
　　それから、包括支援センターの介護予防の実態ということでございますけれども、これはまことに申しわけないんですけれども、平成19年度の数字でお答えをさせていただきたいと思います。まず介護予防事業ということで、包括支援センターが今現在実施しておりますのがてまりくらぶ、それから地域型のお達者くらぶですね。これは地域のほうに出向いていってやる事業でございます。それから、固定型お達者くらぶ、これについてはときがわ町保健センター、それから玉川分室、そういったところで固定的にやるお達者くらぶでございます。それからもう１つは元気アップ教室ということで、これは午前の部、午後の部に分かれて実施をしております。それから、あとはボランティアの研修といった事業等を行っております。
　　それで、まずてまりくらぶでございますけれども、これが２月現在で参加者が97名ござい ます。それから地域型お達者くらぶ、これ出向いていく部分でございますけれどもこれが241人。それから固定型のお達者くらぶ、これが213人でございます。それから元気アップ教室ということで、午前の部が362人、それから午後実施する部分については464人でございます。それからボランティアの研修ということで151人の参加がございました。これが実績でございます。
　　続きまして、生きがい、生涯現役ということが一番大事なことだということでございますけれども、これについても、今現在介護保険の状況についてはかなり厳しい状況でございますので、高齢者の方に介護保険のお世話にならないような状況をなるべく長くしていただきたいということで、この中でやはり介護予防の事業と、あるいは張り合いといいますか、高齢者の生きがいをつくるということで、これも関係各課、町長が先日申し上げましたけれども、例えばキノコの栽培ですとかそういった部分、林業の部分、あるいは農業の部分、あるいは生涯教育等の部分、そういった各関係している課と調整をとりながら、何かいい施策があればということで、これらも推進していきたいというふうに考えております。
　　それから、介護予防ボランティアの育成ということでございますけれども、こういった方については講習会ですね。介護予防ボランティア等の講座を開きまして、これがＡコース、Ｂコースということで旧の都幾川地区、旧の玉川地区というような形で分けて、各地区ごとに、旧村単位で３回ずつボランティアの育成についての講座等も開いてございます。
　　それから、その内容的には介護保険制度ですとか介護予防等について、あるいは口腔機能の向上だとかそういった具体的な部分、それからボランティアの心得ですとか、そういったさまざまな事業等を展開しているということでございます。また、ボランティアにつきましても、無償のボランティア等の育成も当然大事であろうというふうに考えておりますので、そういった方々についてもご協力をいただきながら育成し、ご協力をいただきながら地域で高齢者を支えていくというような考え方でこれからもやっていきたいというふうに考えております。
　　それから、これが有償ボランティアに当たるかどうかということなんですけれども、例えば社会福祉協議会ですと有償運送、これは協力員というような形でお願いしておりますけれども、この方が今実際多分17名ぐらい、数字的にははっきりしていませんけれども、17名程度ご協力をいただいて、かなりの数の有償運送ということで、高齢者の方の足の便を図っていると、そういったさまざまなボランティア等もありますけれども、これらも有償、無償を問わずボランティアの育成をして、地域高齢者のためによりよいこういう介護保険制度等を 絡めて、そういった福祉施策ができていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　　以上です。
○市川金雄議長　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　第１点目のところで、今度介護保険の策定計画ができるということで委員会をつくる、その中でということなんですけれども、正直言うと、この策定委員会だけでは多分これはちょっと難しいだろうというふうに思っていて、策定委員会の下にきちんとそういう具体的なものを練るようなものをぜひつくってほしい。まだこれからなんで、やるかやらないかということは問うことはできないんですけれども、できれば策定委員会だけで決めるということではなくて、その下に実質どうなっているのかということをやれる、実質ですね、それの、今で言うとワーキングチームとかいろいろなこと、プロジェクトチームとかやっていますけれども、何かそういう形で現場に即したものをつくれるものをぜひつくっていただければありがたいなと思いますので、これ要望ということしかできないんですけれども、お願いいたします。
　　それから、２点目の地域ケア会議。これについてもこれからのところですので、多分私はこの地域ケア会議のところでやったとしても、話としてはこれは煮詰まっていかないだろうというふうに思っていて、具体的にケアプランチェック、これからやるということですので、こういう地域系会議ではなくて、具体的な話の中で実際にケアプランを１人、例えば何人かやってみて、それがどうなのかということを現場できちんとチェックできるような体制にぜひやっていただければありがたいなと思います。
　　それから、予防事業のところで、本当を言うとこの予防事業というのは、もともと介護保険がどんどん使うような状況になって、それは決して使っている本人にとってもいいと思わないし、また保険者のほうにとってみてもとてもつらいところなので、こういう介護予防事業が出てきたんですけれども、現実には数字のほうでは全然とまっていないという現状がありますので、やっぱり介護保険事業のあり方についても再度ぜひ見直していただいて、やっぱり数字なんですよね。どんどん介護保険伸びていっては決していいとは思えないんですよ。使えばいいということではないので、やっぱりその辺が実績として介護予防事業できちんとおさまっていく、またそうやってみんなが介護保険を使わなくても済むような状況をつくっていくというところが物すごく大事なんで、ぜひその辺をもう一度見直ししていただければ、 ありがたいなと思います。
　　それから、あと２つあるんですけれども、１つはこの有償ボランティアの育成です。これはとても大事だと思うんですけれども、一方で社協の中にボランティアコーディネーターがいます。またそのお金が出ているはずなんですけれども、こちらボランティアの窓口が２本あるというのは余り私としていいとは思わないんで、うまくその辺は連携をとりながら、ぜひ窓口の一本化も含めて考えていただければありがたいと思うんですけれども、この辺だけはご回答をお願いします。それだけで結構です。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　それでは、一番最後のボランティアの育成の関係で。
　　　　　　　　　　（「はい、そこだけでいいです」と呼ぶ者あり）
○小沢俊夫福祉課長　これにつきましては、やはり社協の中にボランティアセンターということで、これはまた社協とは別個のあれになっていますけれども、実際には社協で運営しておりますけれども、この中で、やはりボランティアの育成をしているところでございます。また包括のほうでもやっていると。これの一本化についてでございますけれども、この社協につきましては、介護だけではなくて、やはりほかの方、例えば障害者の方、そういった方々等のボランティアの育成等も今現在しているところでございますけれども、そういったところもございまして、介護１本だけではいかないということでございますので、これを包括と一緒に、一本化というのはなかなか難しいのかとは思うんですけれども、この２つの実施主体のほうとよく話をしていただいて、協力をしながら、こちらのボランティアの育成というふうな形にして持っていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○市川金雄議長　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、私のほうから、介護保険制度、ときがわ町の介護保険のあり方について具体的な実態に即した組織というか、そういった意見を吸い上げる組織が必要ではないかというご提案でございますけれども、ときがわ町の介護保険制度をいろいろ真剣に考えて、なかなか大変だなというふうに考えていまして、そういう面で今回既に、ちょっと話は外れますが、介護支援手当につきましても、当初から確かに現物・現金給付の問題が論議されて、今回介護保険制度から随分たった中で、改めて私どものほうの若い職員が十分検討して介護手当制度、つまり現金給付的なものでやることによって、現物給付の資源の無駄と いうものを適正化していくという動機づけというか、そういったものでやろうという提案がございました。そのすぐ後に先週、日本経済新聞だったでしょうか、経済教室で、今まで介護保険制度が発足して随分たつけれども、やはりここで制度として現金給付を考えるべきだという学者の指摘がなされてきました。
　　私どもは反面、現金給付、ご指摘のとおり果たしてそういったものに有効に機能するのかどうかという点と、それから一たん現金給付を出しますとやはり既定化するというようなことで、固定化するということで、そういったことを十分踏まえて、とりあえずご案内のとおり３カ年間の時限立法という格好でさせていただきました。これはその中で十分悩みながらやってきた、そういうことと、それから今ご要望のありました検討組織の問題でありますが、そうはいっても計画づくりについても、やはり具体的なときがわ町の実態を踏まえた計画づくりが必要でございます。そういう面でワーキンググループとするか、あるいはそれとも委員さんに、先ほどご指摘のように充て職ではなくて、現実に働いている方々、そういうところで重要な役割を果たしている現場の方々になっていただくというのも１つの方法だと思いますので、そこら辺はあと十分検討させていただきたいというふうに考えています。
　　以上であります。
○市川金雄議長　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　最初に、福祉のボランティアのところなんですけれども、やっぱりボランティアについては、今ボランティアについても福祉教育とかいろいろな形で展開しなければいけない部分が出ているかと思います。確かに介護はその中の１つの部分かもしれないんですけれども、ただばらばらにやるというのはできるだけ避けていただきたいので、一本化した形でボランティアセンターがもっともっと機能するような形で、ぜひうまく取り組んでいただければありがたいという、これは要望だけですので結構です。
　　それから、もう一つ最後に要望だけなんですけれども、介護支援手当がこれから大きな議論になっていくのは事実だと思っています。ときがわ町の実験は非常に重要な実験だと思っていますので、ただこの中で１つだけちょっと不満があるんですけれども、はっきり言って手当金が安過ぎるというふうに思っております。これは来年度から始まるんで、これで結構なんですけれども、ただできれば実際にもう少しこの金額は、月１万とか２万とか３万というのだとどこまで効果があるのかなと、正直ちょっと思っている部分がありますので、是非これはまた次回いろいろ質問していくかと思いますけれども、考えていただければありがた いなというふうに思っています。
○市川金雄議長　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　この介護支援手当の関係なんですけれども、先週の金曜日でしたか、各区長回覧ということで発送させていただいたんですけれども、早速もう当日からそういった問い合わせ、それからきょうも朝来るときに、実際に窓口にお見えになってご相談をしたいというような方も見えておりますので、もうこの金額等については、また先ほど副町長のほうも申しましたとおり３年間の時限立法ということでございますけれども、またよく再検討いたしまして、またその辺のところもよく考えていきたいというふうに考えております。
○市川金雄議長　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「ありがとうございます」と呼ぶ者あり）
○市川金雄議長　大変ご苦労さまでございました。
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　　　◎延会について
○市川金雄議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○市川金雄議長　異議なしと認めます。
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　　　◎延会の宣告
○市川金雄議長　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。大変ご苦労さまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時１１分）