平成２０年第１回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第７号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年３月１８日（火）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　一般質問
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出席議員（１６名）
　　　　　１番　　前　田　　　栄　議員　　　　　２番　　野　口　守　隆　議員
　　　　　３番　　小　宮　　　正　議員　　　　　４番　　野　原　和　夫　議員
　　　　　５番　　鳥　越　準　司　議員　　　　　６番　　堀　口　　　宏　議員
　　　　　７番　　笹　沼　和　利　議員　　　　　８番　　増　田　和　代　議員
　　　　　９番　　伊　得　一　夫　議員　　　　１０番　　市　川　　　洋　議員
　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　島　田　　　豊　議員
　　　　１３番　　田　中　　　旭　議員　　　　１４番　　野　原　兼　男　議員
　　　　１５番　　長　島　良　男　議員　　　　１６番　　市　川　金　雄　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
関　口　　　章
理事兼
企画財政課長
山　口　文　明
理事兼窓口
センター所長
��　�蛛@太一郎
総務課長
柴　崎　政　利
税務課長
堀　口　彰　一
会計管理者兼
会計室長
岡　野　吉　男
町民課長
久　保　　　均
福祉課長
小　沢　俊　夫
環境課長
岩　田　功　夫
産業観光課長
山　崎　政　明　
建設課長
桑　原　和　一
水道課長
中　藤　和　重
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教育長
戸　口　皓　雄　
教育総務課長
須　永　文　男　
生涯学習課長
小　島　　　昇
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議会事務局長
野　原　泰　子　
書記
荻久保　充　也　

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　　　◎開議の宣告
○市川金雄議長　おはようございます。引き続き大変ごくろうさまでございます。
　　ただいまの出席議員は16名でありますので、定足数に達しております。
　　これより平成20第１回ときがわ町議会定例会第７日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○市川金雄議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付したとおりであります。
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　　　◎一般質問
○市川金雄議長　日程第１、きのうに引き続き一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　野　口　守　隆　議員
○市川金雄議長　発言順位６番、質問事項、入札について。質問事項２、工事の発注について。質問事項３、地籍調査事業について。通告者２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　おはようございます。２番、野口守隆です。
　　議長のお許しをいただきましたので、本日のトップバッターとして質問させていただきます。
　　春眠暁を覚えず、処処に啼鳥を聞くと、漢詩のような春を感じられる季節となりました。町長を初め、執行部の皆様には平成20年度予算にあるように、新しい施策を次々取り入れ、住民のため、日々一生懸命努力されている姿勢に深く感謝しております。
　　それでは、通告順に質問させていただきます。
　　１、入札について。現在、町での入札はほとんど指名競争入札を行っているようですが、県では、積極的に一般競争入札を取り入れております。町内の業者のために、地産地消は大事なことと十分認識しておりますが、町内の業者では対応できない事業などについては、一般競争入札を取り入れるべきと考えますが、町の考えを伺います。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　おはようございます。
　　それでは、早速ですが、野口議員の質問、入札についてお答えいたします。
　　入札契約におきましては、透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除、適正な施行の確保等を基本として執行しているところであります。
　　しかしながら、昨今の新聞紙上等では地方自治体の公共調達に絡む談合等の不正行為により、公共事業の信頼を大きく損ね、より公正な公共調達が求められている状況の中、埼玉県町村会では、埼玉県及び埼玉県市長会と共同で良質で公正な公共調達を実現することを宣言いたしまして、平成20年１月９日に町村公共調達改革の指針を策定いたしました。この指針では、一般競争入札の導入と拡大が掲げられておりまして、平成21年度までにすべての町村で一般競争入札を導入し、適用対象を段階的に拡大していくこととし、透明性が高い電子入札を平成23年度までに導入するよう努めることとしております。
　　また、埼玉県と県内市町村が連携し、公共事業の実施に当たりまして、入札契約事務の適性化及び不良不適格─これは不良と不適格者の業者ですね─の排除を図るため、埼玉県市町村公共工事適正化協議会を設置いたしました。
　　県内の入札事務につきましては、入札業務の効率化を図るため、県と県内30市町による埼玉県電子入札共同システムが運用されております。この県内30市町というのは、30の市と町であります─が埼玉県電子入札共同システムということで運用されております。
　　このシステムは、入札にかかる一連の手続を電子化し、受注者である事業者がインターネットを介して申請や入札の参加ができるようにするもので、発注者と受注者双方の業務効率化につながり、入札情報等を公開することにより、入札の公正性、そして、透明性がさらに図られるようになるものであります。
　　一般競争入札については、不良、不適格業者が参加する場合や入札参加資格の確認等の事務量の増加が懸念され、指名競争入札では、一般競争入札に比較し競争が図られないといった問題が指摘されるところでもありますが、ときがわ町でもこのような動向を踏まえ、平成20年度のなるべく早い時期にときがわ町建設工事請負一般競争入札施行要綱によりまして、全国知事会の指針である入札対象額が1,000万円以上の工事の一部から一般競争入札を施行しまして、問題点把握と改善を図り、一般競争入札を実施していきたいと考えております。
　　また、平成20年度予算に電子入札システムへの参加負担金を計上させていただきまして、平成21年度より電子入札システムを導入する予定であります。しかし、電子入札では、イン ターネット接続環境が必須であることから、本格的な導入は情報通信基盤整備の進捗に合わせて実施していく予定でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　今、答弁書にあったように、平成19年８月7日に上田埼玉県知事と当時の県市長会会長、斎藤博所沢市長、県町村会会長、石川三郎騎西町長の共同宣言が出されております。共同宣言を朗読させていただきます。
　　公共調達改革に関する共同宣言。地方自治体が行う公共調達は、住民や事業者からの税金を原資として行われ、中でも、公共工事は道路や公園、学校、公民館など住民の生活基盤となる社会資本を整備するものである。
　しかしながら、昨今、地方自治体の公共調達に絡む談合等の不正行為が住民の信頼を大きく損ない、より公正な公共調達への改革が求められている。
　もとより、公共調達は、工事等の品質が確保されるとともに、限られた財源を効率的に活用し適正な価格で実施されなければならない。
　埼玉県、埼玉県市長会及び埼玉県町村会では、これまでも独自に公共調達の適正化に向け取り組んできたところである。このたび、公共調達改革をより強力に、かつ、効果的に進めるため、相互連携により以下の取り組みを実施することとした。
　　１、一般競争入札の導入、拡大を図るとともに、電子入札を早期に導入し、公共調達における透明性、客観性、競争性の確保に努める。２、埼玉県と市町村の技術的な連携を強化するとともに、総合評価方式を導入し、公共調達の品質確保に努める。３、行政対象暴力や不当要求行為等に対し、埼玉県と市町村が連携して対処するとともに、不良不適格業者を排除するため、技術者の専任確認などの対策に努める。
　我々は、公共調達改革に全力で取り組み、談合等の不正行為を根絶するとともに、暴力団等からの不当介入を排除し、良質で公正な公共調達を実現することをここに宣言する。
　平成19年８月７日。埼玉県知事、上田清司、埼玉県市長会会長、斎藤博、埼玉県町村会会長、石川三郎。とあります。
　　今議会で、平成20年度予算入札管理事務事業、439万円が計上されています。事業概要には町が発注する競争入札に参加希望する方が入札参加資格審査申請や電子入札を導入するため、埼玉県と県内一部市町村で構成する埼玉県電子入札共同システムの運用などの入札事務に関する経費とあります。
　　先ほどの共同宣言に沿った形で埼玉県電子入札共同システムが導入されるのだと思います。 このシステムは大きく分けて、電子入札共同システム、入札情報公開システム、競争入札参加資格申請受付システムの３つに分かれているそうです。現在、県内で40市の中で25市、30町村の中で５町が参加して、熊谷市、行田市、東松山市及び鷲宮町は19、20年度の入札参加資格申請のみの参加となっています。
　　ここで幾つか伺います。今、電子入札共同システムを導入するということですが、いわゆるこの３つに分かれた中で、どのような形で参加導入するのか。また、工事だけでなく、設計、測量委託などを含めた事業も電子入札を考えているのか。
　　それから、２つ目として、このシステムがもし導入されますと、町内では対応できない業者が出てくる可能性も当然あると思います。その場合には、どのような対策を考えているのか。
　　それから、３つ目に、この問題については、平成18年第２回定例回で笹沼議員より質問がありました。その中で町長は分離発注を促進していくと答弁なされました。そのときに四季彩館とふれあいの里たまがわなどの工事に分離発注を行ったということでしたが、それ以降、町内の業者が携わった分離発注の事業はあったのか。あったとしたら何件くらいあったのかをお伺いいたします。
　　以上、３点お願いいたします。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　電子入札の参加方法と内容でございますが、先ほどお話がありました電子入札システムについては、３点に分かれているところでございます。電子入札システム、これにつきましては、一般競争の参加申請、指名通知の受理、入札、落札結果等の通知の事務ですね。それと入札情報公開システム、受注者の情報公開文書の閲覧、また発注図書のダウンロード、競争入札参加資格者の名簿の閲覧、また、競争入札参加資格申請受理システムにつきましては、競争入札参加資格の申請に関する更新申請、変更届け等、この３つのシステムの導入になっています。一括して、これを総称して電子入札システムということで考えています。このため、ときがわ町としては、このシステム３つを総称した電子入札システムを開業していく予定でございます。
　　20年度につきましては、予算でもいただきましたが、その競争入札参加資格申請システムを秋ごろから受け付けるような形に予定をしております。
　　先ほど町長の回答でもお話ししましたが、いろいろ、情報通信基盤とも兼ね合ってきます ので、最終的にはそれを視野に入れながら、このシステムを準備しておきながら、情報通信基盤とあわせて実施できたらと考えているところでございます。
　　設計等については、これが果たしてできるのかどうかということでございますが、設計委託等についてもこのシステムに乗せて実施していきたいと考えているところでございます。あと、町内対応ですが、これにつきましては、実施にはちょっと時間がありますので、商工会等を通じてＰＲ，やり方等の研究をさせていただけたらと思います。
　　分離発注の関係ですが、今のところ、新町になって、分離発注というものについてはやった経験はありませんが、ただ、事業を分けて、大きな事業がありますので、清掃業務だとか、そういうものにつきましては、第２庁舎だとか本庁だとか、そういう事業別に分けて入札した経過はあります。分離発注という形態はとりませんが、そのような形の中で事業を分けて発注した経過はあるということでございます。
　以上でございます。
○市川金雄議長　２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　そういたしますと、この３つのシステムをゆくゆくは導入したいということで、具体的には、予算をここで上げて情報システムができたときにやりたいと考えてよろしいわけですか。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　お答えします。
　情報通信基盤整備事業も進んでおりますので、これをやらないとなかなか情報がこちらに入ってきたり、出たりしませんので、それとリンクするような形で実施できればというふに考えているところでございます。
○市川金雄議長　２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　わかりました。1,000万円以上の工事を目途としておるそうですが、すべて1,000万円をかけるかどうかというのは、まだ私にはわかりませんが、できる限り、難しいんですが、町内の業者の関係もあると思いますので、適正に是非運用していただきたいと思います。
　　それから、いわゆる２の町内の業者が対応できない場合ということで、商工会ということですが、恥ずかしながら私もパソコンは余り得意ではございませんので、頭もかたくなっております。そういったことで、柔軟に商工会にも対応していただけるよう、お願いしたいと 思います。
○市川金雄議長　要望でよろしいですか。
○２番　野口守隆議員　はい、結構です。
　　市発注工事の談合事件で揺れる行田市では、予定価格1,000万円以上の工事は2010年度からすべて一般競争入札をする方針を打ち出しました。2009年度からはすべての工事に電子入札を行う予定と聞いております。また、福島県では佐藤元知事の不祥事で一般競争入札を導入したが、県議会の要望で指名競争入札が一部復活したと報道がなされております。一般競争入札と地産地消はもろ刃の剣といえます。公共調達における透明性、客観性、競争性の確保、昨今の事情を考えると、町内の業者の育成と並行しながら、やはり、入札制度改革に本気で取り組む時期に来ているのではないかと思っております。
　　行田市の清水副市長は、市側だけの改革ではなくて、受注者側の自助努力も発注者側から働きかけていくと話しております。この言葉を添えて１の質問を終わらせていただきます。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。続いて、質問事項２、工事の発注について。
　　２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　道路整備工事などが進んでいることには感謝しておりますが、毎年のことながら町内外で年末から年度末にかけて公共工事が集中しています。国・県の補助を受けている工事など、やむを得ない事情もあるのは十分承知していますが、工事の早期の発注はできないのか。また、平成19年度各課の半期ごとの工事発注件数、未発注件数は何件あるのか、伺います。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野口議員の第２の工事の発注について、ご質問にお答えいたします。
　　現在、町では合併による財政上の特例措置がある合併特例債を活用した生活基盤整備を積極的に進めておりまして、工事発注件数が多くなっているところであります。町の平成18年度の普通建設事業は８億2,800万円で、歳出総額に占める割合は15.1％となっておりまして、県内市町村でも高い割合で平成19年度の決算も同様に見込まれるところであります。
　　町の公共工事の発注につきましては、各年度の開始前に契約の方法、契約を行う時期について見通しを立てて発注しておりまして、予定価格が250万円を超える見込みの建設工事の発注見通しにつきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、 年度当初に公表しているところであります。
　　平成19年度の工事発注状況につきまして、契約額が130万円を超えるものについて、別紙でお示ししておりますけれども、平成20年２月末現在にて契約件数が69件、契約総額が６億6,300万円となっております。
　　ご質問の各課の半期ごとの工事発注件数につきましては、総務課が上半期２件、及び下半期１件。福祉課が上半期のみに１件。環境課がやはり上半期のみ１件。産業観光課が上半期１件、及び下半期10件。建設課が上半期13件、及び下半期20件。教育総務課が上半期のみに５件。生涯学習課が上半期１件、及び下半期３件。水道課が上半期２件、及び下半期９件の工事を発注している状況であります。
　　全体では上半期の発注件数が26件、下半期が43件、また、上半期に発注したもののうち、工期の終了期間が第四半期にかかるものが８件あります。
　工事を発注する過程ですが、まず、当該工事を開始するに当たっての現地調査や予備設計を行いまして、それから用地交渉、地元調整、境界確認等により用地を確保し、その後、測量、実施設計を行い、工事の発注に至ります。設計と工事を同一年度に実施する場合、用地取得の状況、また、工事期間等が影響し、ご指摘のとおり、年末から年度末にかけて公共工事が集中する状況も見受けられるところでもありますが、契約総額を見ますと、上半期が３億7,700万円で全体の約６割、下半期が２億8,600万円で、約４割の契約状況で早期発注に努めているところであります。
　未発注件数につきましては、補正予算で繰越明許費に計上させていただきましたけれども、日影分館新築事業と中山間地域総合整備事業の２件となっております。
　平成20年度当初の普通建設事業の予算額もほぼ前年度と同額でありますので、今後も早期発注を行い、工事の平準化に努めたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　それでは、また幾つか伺わせていただきます。
　　１つ目は、当初予算で一般財源のみの工事の半期ごとの発注件数と未発注件数は何件ですか。
　　また、当初予算の工事に対する補助金の確定時期はおおよそいつごろなのか、建設課と産業観光課に伺います。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　お答えいたします。建設課の補助事業につきましては、県の市町村道路整備事業がございます。その補助の確定の時期は、毎年８月か９月ごろに確定をしているところでございます。
　　補助事業につきましては、３件、それ以外は一般財源でございます。
○２番　野口守隆議員　今、私が質問したことは、当初予算で工事計画を組んで、一般財源のみの工事に対する半期ごとの発注件数と未発注件数を教えていただきたいということです。
○市川金雄議長　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　まず、上半期でございますけれども、先ほど、答弁で13件というお話をしましたけれども、２件が県費補助でございますので、11件です。下半期が先ほど20件ということで答弁いたしましたけれども、そのうち１件が県費補助ですので19件でございます。　以上です。
○市川金雄議長　続いて、産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、産業観光課につきましてご答弁させていただきます。
　　先ほど町長の答弁の中にございましたが、産業観光課につきましては、まず、上半期が先ほど１件というふうなことで申し上げました。これは補助事業でございます。また、下半期につきましては、10件でございますが、このうち３件が一般財源の事業でございます。
　　それから、補助金の交付決定等の時期というふうなことでございますが、現在は、交付決定等については、それぞれ中山間地域総合整備事業基盤整備促進事業等々、今いただいているわけでございますが、交付決定の時期については、実際に通知等が来るのは８月というようなことでございますが、日付については、基本的にはさかのぼってまいります。４月、５月の日付でさかのぼって通知のほうは交付されてきてございます。
　　そのほか、どうしても事業の中で、例えば、補助金の変更ですとか、それから見直し等々が出てきますと、それ以降の日付になってきますので、基本的には９月、10月というふううな時期もございます。以上でございます。
○市川金雄議長　２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　これで見ますと、産業観光課が随分下半期に多いような気がいたしますが、行政にはスピーディーな対応も求められております。やむを得ない事情でおくれる場合も当然あると思いますが、やむを得ない事情を考慮しても、課によって事業の進行が遅 い課と早い課があるような気がいたします。私の偏見なのかもしれませんが、各課で年度当初予算の中で計画を立てて事業を行い、各事業の進捗状況をチェックする連絡調整会議は持っているのでしょうか。お伺いします。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　お答えいたします。
　　そのような会議は持っていませんが、当初予算にいつごろ発注するだろうかということで、予定を調達会議の中でもありますので、予定を出させているところでございます。各課の発注予定を年度が始まってからどの程度で、いつごろ発注するだろうという形で予定を徴収していることはやっております。
　以上です。
○市川金雄議長　２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　そうすると、ある程度各課にお任せということだと思うのですが、それも結構なことですが、普通の会社でありますと、いわゆる各部署に対してのチェック機能というのが当然必要だと思いますが、そういった今後、チェック機能を持つ考えがあるか伺います。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　山口企画財政課長。
○山口文明理事兼企画財政課長　お答えします。
　　指名委員会等でこれからはその辺を論議してきいたいと考えているところでございます。ただ、事業課にしますと、先ほど担当課長からも話がありましたが、補助金確定の通知が来ないと事業を執行できないということがあります。産業観光課からも話がありましが、秋ごろ通知が来たのがさかのぼって確定通知があるような、そういう事例も国の状況でありますので、そういうことを考えると、一概に上半期に集中してということはできませんので、その辺も考慮しながら、指名委員会で論議していきたいと考えております。
　以上です。
○市川金雄議長　２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　わかりました。１つの課に仕事が集中しているのかなという感もなきにしもあらずなんですが、例えば、課の再編、あるいは新設、分設という考えはあるのか、お伺いします。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　契約の問題について、予算の適正な執行という面からは企画財政課のほうで当初予算設定後、各課に要請しております。ことしの年度当初に各課の事業を計画的にどういうふうにやっていくかというヒアリングを私のほうでやる予定にしております。その中で、今後、目標管理ということでありますが、どういった事業をどれだけ計画的にやっていくかという当初の段階でのヒアリングを進めて、予算の適正な執行に、時期も含めて、それに努めていきたいというふうに考えています。
　　建設課、産業観光課の比較でご意見がございましたけれども、１つは中山間とか、つまり数カ年間の継続事業で途中で事業の変更等があると、こんなようなこともありまして、数字だけでいうと産業観光課が遅れているのではないかというご指摘がありますけれども、そういった計画については、両課長ともしっかりと年度当初に計画をしております。ただ、その後の事情変更等で、先ほど申し上げましたとおり、補助事業の特殊性から、やや農林関係の、農水省関係の補助金についての課題があろうというふうに考えております。
　　ただ、いずれにしてもそういった平準化して、効果的な予算の執行というのは、非常に重要なことですので、今後、そこら辺を対応していきたいと考えております。ただ、組織の問題については、単に組織に手をつければいいというものではなくて、仕事の仕方の問題もまずはチェックしていくということが必要だというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○市川金雄議長　２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　わかりました。是非、課を挙げて早期発注に努めていただきたいと思っております。国・県の事業もあるわけですから、公共工事が集中するのは確かに町の努力だけではどうにもならないことはわかっています。が、せめて、ときがわ町だけでも年度当初の計画する事業は、計画的かつ平均的に発注していただきたいと思っております。事業が集中すると業者の仕事の能率も当然落ちます。資材も値上がりします。町民の方々にも迷惑がかかります。１つもよいことはありません。年度内の事業は年度内で終了させる、そして、でき得るならば繰越明許費はできるだけ避けていただきたいと思います。
　　合併特例債措置を利用して事業量が増加して大変なことも承知しております。市町村合併推進体制整備費補助金、いわゆる合併補助金は18年度は１億405万円、19年度は1,974万 7,000円と減額となりました。合併補助金を利用できる事業もまだあるのではないかと思います。ぜひ、重要な事業、急を要する事業など、さまざまな事業に有効に取り入れていただければありがたいと思っております。
　　先日、毛呂山町のあるお医者さんから、やすらぎの家に行ったんだそうですが、ときがわ町は実に生き生きとして元気がある町ですね、と言われてうれしかったです。ほかにも時々、ときがわ町はよい所ですねという声も聞かれます。是非各課の課長には誇りを持って住みよいまちづくりのためにさらなる奮起を期待しております。これで２の質問は終わります。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　続いて、質問事項３、地籍調査事業について。２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　地籍調査事業について。
　　平成22年度から平成52年度までの31年間で旧都幾川地区の地籍調査を行うとの遠大な計画が説明なされました。平成18年第２回定例会で質問いたしましたが、旧都幾川地区では現況と公図の不整合、公共用地の未登記などさまざまな問題を抱えており、公共事業の推進の妨げとなっています。
　　そういった問題を解決する手段の１つとして地籍調査は大変有効な事業と考えます。調査期間の短縮は考えられないか。また、旧玉川地区、これから行う旧都幾川地区の固定資産税の額は現在の評価基準で評価すると、それぞれ、おおよそどのくらいの税の増額になるのか、伺います。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野口議員の地籍調査事業についてのご質問にお答えいたします。
　　ときがわ町の地籍調査事業につきましては、これまで、さまざまな機会をとらえて、議会の皆様にもご説明し、ご理解をいただいているところであります。まず、平成18年12月13日の議会全員協議会におきまして、この事業の目的、実施体制、実施計画案などにつきまして、また、平成19年８月28日の議会全員協議会におきまして、さまざまな状況を勘案した結果、旧都幾川村地域の東側から順次、西方面に事業を進めていくことについて、ご説明をいたしまして、さらに、平成20年２月27日の議員全員協議会におきまして、町全体の具体的な実施計画や年度別事業費を、また、地籍調査が円滑かつ適切に遂行できるよう、ご尽力をいただく地籍調査推進委員の役割と県内の実施状況等についてご説明をさせていただいたとこ ろであります。
　　ご質問の調査期間の短縮についてでありますが、旧玉川村地域の実施状況から算出した調査期間は、約35年必要となりますが、今回の計画では、これを４年短縮いたしまして、31年としております。また、この事業につきましては、国及び県から事業費の75％の補助金を受けて事業を行っております。先日も補助金の大幅な増額を県に要望し、調査期間の短縮を図りたい旨、確認を県にしたところであります。少額の増額であれば可能であるが、大幅な増額は厳しいということで、県のほうから通知がありました。
　　このようなことから、現在の状況では調査期間の短縮は厳しいところがありますが、少しでも調査期間の短縮が図られるよう、今後も努力してまいりたいと考えております。
　　次に、固定資産税につきましては、現在の評価基準で評価した場合、どの程度増額になるかというご質問でございますけれども、旧玉川村区域につきましても、まだすべてが完了したわけではありません。平成22年度で旧玉川村区域の調査が終了する予定で、現在進めております。その後は、地域調査後の登記面積によって税額を算出することになります。現在、調査中の玉川地域の一部及び田黒地域をのぞく日影地域、五明地域、大字玉川地域の一部につきましては、調査が終了しておりますので、本年２月時点での地籍完了地域で旧地籍と地籍調査後の登記面積を比較した場合の伸縮率については、およそ宅地が140％、田が85％、畑が92％、山林が176％で田畑はいずれも減になり、宅地、山林は伸びがある状況がうかがえます。平均では158％の伸びということであります。
　　固定資産税につきましては、それぞれの地域によって評価額は異なります。また、地籍調査が終了していない地域もございますので、現段階におきましては、お答えしかねますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　ほぼ予想どおりの答弁、ありがとうございました。
　　地籍調査事業のほぼ半分は補助金であるが、いわゆる民間の専門技術者による外注型の地籍調査も現在認められております。外注型を併用する考えがないかということが１点。
　　次が、現在、森林整備地域活動支援事業という事業で、西平及び大椚の両生産森林組合が中心となって、西平、大椚地区の山林のいわゆる境界の立ち会い、境界ぐいの埋設を行っております。この事業を地籍調査事業に利用できないか、伺います。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　まず、地籍調査事業の外注型というお話ですけれども、今現在行っているのが、地籍調査事業の一般型ということで、実施しております。これにつきましては、すべて町職員が事業を行っているところですけれども、その部分の一筆地調査、いわゆる土地の境界等についてを外注ができるという方法がございます。これにつきましては、平成18年度からすべての市町村で実施可能と。それ以前につきましては、制約がございましたけれども、18年度から実施可能になりました。その外注型を利用して短縮できないかということでございますけれども、この外注型につきまして、実施しているいところに確認しましたけれども、やはり、境界立ち会い等のときに、役場の職員は来ないのかいとか、そういうお話がかなりあるそうです。境界の決まらない筆界未定というのもかなり多く出ているそうです。やはり、問題が発生したときには、いくら外注型であっても役場のほうで対応するというのが基本でございますので、その場合、その状況を熟知するということは、現場に立ち会っていないとなかなか解決できないという問題もございますので、当然、この外注型につきましては、制度的には実施可能でございますので、今、申し上げたことを考慮しながら、今後、外注型についても、事業に取り入れられる部分は取り入れて少しでも調査期間の短縮を図ってまいりたいと考えております。
　　２点目のこの山林の境界ぐいの埋設でございますけれども、地籍調査事業のときには当然所有者の方に立ち会っていただいて、境界ぐいを設置します。その境界が決まっていれば、当然ながら、それは活用できますので、地籍調査をするときには決まっていないよりは決まっていたほうが、当然ながら、事業の進行は早いかと思いますので、地籍調査事業で活用できるということにつきましては、その境界ぐいが埋設してあるということが有利になるという状況だと思います。
　以上です。
○市川金雄議長　２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　時間が迫ってきたのですが、今の外注型、例えば、県内で利用している市町村はあるのかということが１点と、もう１つは、いわゆる、境界ぐいを埋設しておりますが、簡単に申しますと、かなり後でチェックしにくいという状況も当然あるわけですから、いわゆる、建設課と産業観光課で境界ぐいの埋設のマニュアルなり、あるいは、指導、こういった形で埋設の例えば図面をかけば、後で非常に有効であるというような指導は考えられないか、この２点をお伺いします。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　まず、その外注の県内の状況ということでございますけれども、まず、一般型を重視している市町につきましては、熊谷市、本庄市、深谷市、小川町、ときがわ町、小鹿野町です。一般の外注型につきましては、熊谷市、これは並行してやっております。秩父市、日高市、神川町、北川辺町でございます。
　　２点目の境界の確認した時期と地籍調査の実施する時期がかなり異なってくる場所が今後出てくるかと思いますので、その辺につきましては、ただ単に境界ぐいを埋設したということは、Ａさん、Ｂさんお互いにそれは個人個人同士のこれでいいですよということの指導は当然、埋設するときにはやったほうが効果があるかと思いますので、その辺につきましては、今後、関係課、産業観光課のほうと調整をしてまいりたいと考えております。
　　以上です。
○市川金雄議長　２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　是非そういうことでお願いしたいと思います。
　　また、固定資産税についての確認なんですが、以前、旧玉川地区は、旧玉川地区の地籍調査全体が終わった時点で一斉に、いわゆる現状で課税すると。旧都幾川地区は年度ごとに地籍調査を終えた箇所から現況で課税するというような答弁があったような気がするんですが、これは、これで解釈してよろしいのでしょうか。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　はい、その解釈で結構です。この地籍調査につきましては、旧玉川村が平成10年度から始めておりまして、そのときの住民の皆さんの説明会のときにも、結局、固定資産税については、全部が終わった時点で見直すということで、そのときに約束をしておりますので、旧玉川村が終わった時点で玉川村のほうは見直して、課税をするということになると思います。
　　そして、今度は明覚地区から入っていきますけれども、明覚地区から年度ごとにやったわけですが、確定次第、また見直して課税をかえていくという形になると思います。ですから、その課税につきましては、先ほど言いましたように、地域によって課税額が違いますので、それとまた、余り金額を言ったりすると、その金額だけがひとり歩きしてしまって、申しわけないので、一応、確定してから、そういうことはさせていただきたいと思います。ですから、基本的にはそういうやり方でいきたいと思っています。よろしくお願いします。
○市川金雄議長　２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　わかりました。増額については、答えられないということなんですが、多分、おおよその推測なり見当はついているのではないかと思っております。初めに申し上げましたとおり、平成52年─平成52年があるかどうかわかりませんが、2040年までの遠大な計画の地籍調査事業です。古くは太閤検地から始まり、江戸幕府の検地、明治の地租改正に基づいた公図が現在もなお全国半分の地域で使用され、不都合が生じているそうでございます。今後、地籍調査の進捗状況、補助金の動向などを見きわめて、事業年度の見直しをして、公共用地未登記問題解決のためにも一年でも早く完了していただくよう、お願いして私の一般質問を終わります。
　ありがとうございました。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を10時40分、お願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２４分）
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○市川金雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分）
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◇　前　田　　　栄　議員
○市川金雄議長　引き続き一般質問を行います。
　　発言順位、７番、質問事項１、文科、農林、総務３省による子供農山漁村交流プロジェクト実施予定地域を誘致する構想を持てないか。
　　通告者、１番、前田議員。
○１番　前田　栄議員　こんにちは。１番、前田栄でございます。
　　議長のお許しを得て、質問をさせていただきます。
　　さきの政府の骨太の方針2002において都市と農村、漁村を双方で行き交うライフスタイル─リアルライフというそうです─の実現に向け、共生・対流を推進すると位置づけられる文部科学省、農林水産省、総務３省による子供農山漁村交流プロジェクト実施受け入れ予定地域を誘致する構想を持てないかという質問です。
　　質問の要旨ですけれども、国の平成20年度予算案において、豊かな体験活動推進事業の中 で、農山漁村におけるふるさと生活体験推進校を実施することとしておるそうです。これは、３省が連携して実施する農山漁村交流プロジェクトの一端を担う事業で、農山漁村での民泊を伴う体験活動のモデルを構築することを目的としているものです。このプロジェクトに関しては、先月、２月17日のくぬぎむらのオープンにおいても、山口泰明衆議院議員の息子さんと松本県議両氏も触れられており、ときがわ町がこのプロジェクト受け入れ地域として該当するのではないかと思われるようなことをおっしゃっていました。
　　また、松本県議においては、平成19年９月定例会ですか、県の議会においてこの件を一般質問しております。さわりは後でご紹介いたします。
　　幸い、ときがわ町においては、廃校改修に該当すると思われる大椚第一小学校跡地、この件に関しては、町長もさきに改修または新築の予定ありのようなことを言っていました。また、宿泊地としていわゆる昔の天文台ですね、星と緑の創造センター、また、木のむらキャンプ場の宿泊施設、西平にある国宝慈光寺の近くの座禅体験のできる霊山院がございます。私も霊山院においては前の会社のときに、春、きれいなシャガが咲いていて、そこで初めて座禅体験をして、寺の食事、たくあんでご飯を食べたり、洗ったりするようなことを体験して感銘を受けました。そのような大変な施設がたくさん宿泊においてはあります。
　　また、このプロジェクトの中で、農村ですとか、山村、これの体験施設としてうどん粉は別として、うどん打ちのできる西平のやすらぎの家もありますし、大附のそば道場なども既存の数々の町有施設があり、町長が一生懸命やっていらっしゃる、点から線、線から面への展開にもこのプロジェクトが波長が合うのではないかと思われます。是非、このプロジェクトの受け入れ施設をさきに私が一般質問した上田知事の緑と川の再生設置、誘致同様町ぐるみ、地域ぐるみで実施していく構想を持てないかということをお伺いいたします。
　　以上です。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、前田議員の子供農山漁村交流プロジェクト実施予定地域の誘致について、ご質問にお答えいたします。
　　ご案内のとおり、このプロジェクトは、国において文部科学省が子供たちの学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などをはぐくみ、力強い子供の成長を支える教育活動として小学校における農山漁村での長期宿泊体験活動を推進するもであります。
　　事業の実施においては、文部科学省、農林水産省、総務省が連携し、農山漁村での宿泊体 験の受け入れ体制の整備、地域の活力をサポートするための推進協議会の設立等の推進体制の整備を行うものであります。
　　平成20年度は、農山漁村での１週間程度の宿泊体験活動をモデル的に実施し、これらの活動を通じて、課題への対応、ノウハウの蓄積等を行い、平成21年度から順次拡大し、５年後までに対象を全国約２万3,000校の小学校で体験活動を展開することを目指すものであります。
　　本町におきましては、前田議員ご案内のとおり、先般、オープンいたしましたくぬぎむら体験交流館を初め、木のむらキャンプ場、いこいの里大附、星と緑の創造センター、やすらぎの家など、町有の体験施設が５施設あります。直売施設等を含めますと、現在、10施設でこの連絡協議会において連携を図りながら、運営を行っております。
　　本事業は、施設への経済効果、人材や地域資源の活用など、地域の活性化を図る上で、大いに期待できるものと考えております。しかしながら、受け入れにつきましては、一度に100人規模の児童が町内に１週間程度滞在できる受け入れ環境の整備が不可欠でありまして、行政と地域が一体となった取り組みが重要と考えております。今後、町といたしましては、受け入れ体制を構築するためには、町有施設の指定管理者や町有施設以外の国宝を有する慈光寺、座禅堂を有する霊山院等の施設、観光協会、民泊先の農林家など、関係者の幅広い事業への参画を図りまして、地域協議会等の組織づくりなど、まずは、その受け入れ体制づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　１番、前田議員。
○１番　前田　栄議員　ありがとうございました。このプロジェクトの趣旨を見ますと、町長がおっしゃるように、この中の問題として、民泊ですね、これがやはり一番問題になるかと思われます。この民泊を抜かしたとすると、町のそういう施設として、ハード的な面の整備は備わっていると。あとは、この民泊が100人を泊められると。これは、なかなか難しい問題とは思いますけれども、この間、この通達が出てから、文部省に直接電話したところ、官僚答弁で終わりましたけれども、なかなか一度に100人以上、民泊できる全国的な場所というのはありますかと言ったら、女の子が出たんですけれども、当然、上は出ませんけれども、それは難しいと。当然、そういう場所というのは、なかなかないようなのが、現状だとおっしゃっていました。
　　100人を泊められるというのは、なかなか難しくて、それが農業だとか、林業だとか、そういううちに限ってやったとしたら、たぶん、全国で、こういう場所というのは、勝手な推 測は怒られるかもしれまんけれども、ないと思うんですよね。ですから、100人が80人、50人、そういう人数制限がおりてくるような気もいたします。それは希望的観測で思っています。それを抜きとして、いろいろなハード的な面は、町がそろっているので、町長の受け入れづくり体制に取り組んでまいりたいと考えておりますということで、大変、ありがたい、答弁をいただきましてすみませんでした。
　　先ほどの平成19年９月定例会で松本県議が一般質問をこれをした県のあれがあるんですけれども、さわりをご紹介しますと、これを全部読むとちょっと時間がかかると思うんですけれども、要旨としては、松本県議の質問において、このプロジェクトは、町長が述べていたように、子供たちの学校教育のあり方、さらに教育の荒廃が叫ばれて久しいわけであるが、子供たちの学ぶ意欲、自立心、人を思いやる心、豊かな人間性や社会性をはぐくむためにもこうした取り組みは重要と言っております。そして、また、教育効果のみならず、受け入れ側の地域の活性化、経済効果の期待のできることではないかと考えています。そして、県の島村教育長、関根農林部長においても積極的に取り組んでまいりたいと答弁はしています。積極的という言葉が入っていますね。それで、松本県議においては、この受け入れのプロジェクトを大半は我らが比企郡でお引き受けいたしますというような言葉で県議会において答えています。
　　採算ベースが一般的に、施設が既にあるからいいんですけれども、子供たちが、採算ベース─採算ベースというとちょっと怒られてしまうんですけれども、一応、そういう経営的感覚から発想すると埼玉県には小学生が約40万人強いるそうです。これは小学生対象ですから、小学生40万人を６学年で割って、約６万6,000人ですね。埼玉県で40万人いるところを６学年で割ると６万6,000人です。そして、これを５年後、全国の約２万3,000の小学校すべてこの教育の目的に沿って、順次拡大していく計画だそうです。というと、１学年で６万6,000人ですから、この埼玉県の小学生がこれをすべて比企郡で受け入れるということは不可能かもしれませんけれども、これを12で割ったとしても約5,000人。ですから、集客という言葉が妥当かわかりませんけれども、そういう人数的な点においては、採算ベース的には合うと思います。
　　また、この拠点施設、最初は平成20年度からスタートして、全国に40地域モデル地区をつくるそうです。最終的に500地域つくるそうです。500地域を46県で割ると、首都圏約10受け入れ施設になるわけですね。なかなかそんなにできるのかと不思議に思いますけれども、いずれにしてもこういう計画だそうです。
　　それと、１学年100単位ですから、数字の上では一応クリアしています。それで、先ほどのあれに戻りますと、ネックとなっている民泊100人ですね、ここのところが一番問題だと思うんですけれども、これは、一般のときがわ町の議員の家もしかり、役場人たちの家もしかり、それから、ニュージーランドから来た子供たちのときに泊めたところもどうにかすれば、なんていうんですか、できるような、とは思います。その点で、いろいろやっていきたいな思うんですけれども、この民泊以外で国において、３省ですか、文科省と農林水産省と総務省、これが町においては、文科省に当たるのが教育委員会というか、教育関係ですね。それと農林省のほうの産業観光課と、総務省ですから、企画課、総務課と思うのですけれども、３課の方で仮にこれをやったとしらら、ネックと思われる、これ以外で民泊以外でネックと思われるようなこと、難しいのではないかと思われ、懸念からいうと、話があれになってしまうんですけれども、懸念と思われるものを教育委員会のほうから、ちょっとお願いしたいのですが。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　今、前田議員からありました、そして先ほど私も答弁しましたけれども、５年後までに対象、全国約２万3,000校の小学校で体験活動を展開するということはですね、先ほど前田議員が言ったように、このときがわ町にとってはある面ではチャンスかなと思うんですね。このときがわ町には廃校になったのが大椚第一小学校と第二小学校、大椚第二小学校のほうはご存じのとおり、先日、くぬぎむらということでオープンをいたしました。これは、交流施設としてオープンしました。今、第一小学校のほうがまだそのままになっておりますので、具体的に言いますとその第一小学校はそうした施設の第一候補ではないかなと私は思っています。でもこれも、地元の皆さんとしっかり話し合いながら、最終的には地元の皆さんに面倒を見ていただく施設になると思いますので、原石はあるということでありますので、その原石をどう磨くかなということで、しっかりと。民泊よりも私が考えているのは、現には第一小学校があいてあるわけですから、あれをこういう形で活用できればいいなと思っておりますので、その辺はまた是非地元の議員さん、あるいは地元の住民の皆さんと話し合いながら、早い時期できればと、早く手を挙げてこのときがわ町にこういう体験施設があるよと、小学校の子供たちに来てもらうと。そして、ときがわ町を知っていただいて、このときがわ町をＰＲしていく。そして、お土産にはキノコを持って行っていただくと。そうすれば、このときがわ町が活性化してきてと、思いますので。
○市川金雄議長　続いてお願いします。
　　須永教育総務課長。
○須永文男教育総務課長　受け入れ施設として、大椚第一小学校、これがあるという話ですけれども、今、廃校しまして、教育委員会で管理をしておるわけですけれども、一番の問題が水道の問題ですね。水の量が大量にいっぺんに使えないということ、これが最大の問題ではないかなという感じがします。こういうものをクリア。
　　あともう１つは現在の校舎の、東側の校舎とそれから体育館については、国庫補助をいただいておりまして、これの残存価格がまだございます。この辺については、あとあとの利用によっては、国、文科省のほうへ承認をしていただくだけで大丈夫だということになるんですけれども、民間になると返還しなくてはならないという問題はあります。そういうことで、この山村留学の施設ということになれば、多分、届けるということで大丈夫だと思うんですけれども、その残存価格の問題がございます。その２点があるということでございます。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　この事業に関しましては、前田議員さんご案内のとおりですね、この受け入れ体制の整備というふうなことが一番重要というふうに考えておりまして、この受け入れ体制の整備につきましては、特に関係機関、また、地域、それが参加します、この地域協議会、こういったものの立ち上げが一番重要かというふうに考えております。特に、今後取り組みに当たっては、やはり、事前のそういった関係機関へのまず準備組織、そういったものを立ち上げる中で、やはり見当していく必要があろうかと思いますので、やはり、ここが１つのポイントかなというふうに考えております。20年度から40地域ということで、モデル地域として実施していくわけでございますけれども、やはり、こういった受け入れの各市町村等の意見等々も聞いてみますと、やはり課題も多くあるというふうなこともお聞きしております。やはり、先ほど、教育委員会のほうからも出ましたけれども、年間を通してこういった施設等を利用した場合に、やはり、利用と収入が確保できるかとか、また、子供たちは今いろいろな衛生面、あるいは安全面、それから、アレルギー児童だとか、そういった子供たちもふえているというふうなことで、この民泊等については、そういった課題もいろいろあろうかと思いますし、また、この宿泊体験以外にこの農林業等の体験、これらのメニュー等の開発等の既存の施設等の体験はございますけれども、そういった体験メニューの開発というのも必要とい うふうに考えております。
　以上でございます。
○市川金雄議長　総務課長。
○柴崎政利総務課長　それでは、お答え申し上げます。
　　ただいま産業観光課長のほうでも申し上げましたが、町を挙げていかに受け入れをできるかという、その体制づくりが当面する問題ではないかと思っております。
　以上でございます。
○市川金雄議長　１番、前田議員。
○１番　前田　栄議員　これも大体予想される回答だと思いましたけれども、一応、物事をやるには、確かにこの地域連絡協議会、こういうものをやはり組んでいってやっていかなくてはだめだと思います。産業観光課長が言うように、確かに、市民農園に関しても、そういうことがあって、なかなか進行が遅れていると。大変参考になっていますので、そういうのを糧にいたしまして、一応、地元─地元ということはないんですけれども、大椚第一小学校に関しては、大椚第一小学校跡地利用検討委員会ですね、これを、会長は野口議員がなっていて、笹沼さん、ないし私なども入っていて、いろいろやって、確かに地元の要望ということが、なかなか難しいんですけれども、ただ、跡地検討利用委員会で、この農山漁村プロジェクトにおいては、集まってまだこういうものができたと。これは、ことしできたとして、2002年からやってことし町のほうの教育委員会のほうに来て、いろいろな関係でこういうふうになったということなんで、これからの課題なんですけれども、ただ、予算が先か住民の意思が先か、きのうもありましたけれども、やはりこういうものを投げかけて、町のほうで町長が受け入れ体制づくりということで、これから、やっていくことだと思います。
　　そして、県のほうにおいては、島村教育長などにおいても、このプロジェクトにつきましても、農林部を初め、関係部局や市町村と十分な連携を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと存じますと、松本県議においての答弁をしています。また、関根農林部長におきましても、先ほどの受け入れ側が整える条件につきましては、宿泊の受け入れ体制や地域の協力体制を構築するため、行政、農業関係者、ＮＰＯ、宿泊施設地域住民などの関係者による地域協議会を設立する必要がございますと。そして、民泊等の宿泊施設やキャンプ場、農家などを組み合わせたり、廃校や空き家などの既存施設を使ってすると。そして、農山村での長期宿泊体験活動が円滑に行われるよう、農林漁業等の体験プログラムづくり、体験指導者の育成、緊急時の連絡体制の整備や安全対策などに取り組むことも重要であると。やはり、 県といたしましては、農山村地域がこのプロジェクトの受け入れ体制づくりに一体となって取り組めるよう、積極的に支援してまいりますと。農林部長においても、教育長においても、積極的という言葉が使われているので、県、それから国は山口泰明衆議院議員ですから、県クリア、国クリアと、あとはときがわ町のこれからの５年後のあれにあるので、この点をよろしくお願いします。
　　先ほど、教育委員会と産業観光課と総務課で話しましたけれども、教育委員会において、確かに一番のネックになるのは西の沢水道組合で大椚第一小学校が一番困っているところで、これにおかれましては、このプロジェクトが仮にときがわ町でやっていくとなったとしたら、いろいろな、簡易水道なので、なかなか難しいんですけれども、東松山保健所が監督官庁ですか。町としては指導的立場ですけれども、やはり、ときがわ町の将来のため、活性化のためにも補助金ないしつけていただければということは要望します。
　　それから、教育のほうで、大椚の体育館とあれが確かに残りの補助金をもらってあるのでと言っていますけれども、このプロジェクトの元締めが文科省ですから、それはクリアできると思います。私の立場でクリアできるということはなんですが、多分できると思います。それは、クリアできますね。
　あと、産業観光課で採算面とおっしゃいましたけれども、採算面はこれは松本県議もシンクタンクかなんかを使ってデータで調べて、私が先ほど言ったように、採算面と集客の人数においては、これもクリアできると思います。産業観光課が四季彩館の１日当たり何人収容と、あと、くぬぎむらが１日22人入って、800円使ったとしたらコストがあると、そういうような計算から出ている問題なので、これも平気だと思います。
　　あと、メニューとしては、先ほど町長が述べていましたけれども、やはりシイタケですね。シイタケ、キノコ、これを体験の一つとして取り入れていくと。それから、そば打ちですとか、うどんですとか、また、くぬぎむらの農業体験で畑がいっぱい余っています。畑に関しては本郷の整備事業をやったところの田んぼや畑もあると思います。
　また、町がやる市民農園において、仮に完成してから借り手がいなかったとしたら、ここのところ使ってもらうというのも一つです。ですから、ハード的な面はクリアできていると思います。
　　それから、総務課のほうで課長がおっしゃられたように地域連絡協議会、これは一番大事なことなので、これから、そういうようなことを話し合っていって、第一小学校跡地検討委員会においてもそういうようなことで体制というか、話し合って構築していきます。
　　水道の面が一番ネックになるんですけれども、この西の沢水道組合の件で、水道が一番問題になるということで、これをどうにかクリアできるような方法はないか、水道課長にお尋ねしたいんですけれども、もしいい工夫があったら、お願いいたします。
○市川金雄議長　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　お答えいたします。
　西の沢簡易水道につきましては、前田議員ご指摘のとおり、監督権限は県にございます。ただ、そうは言いましてもときがわ町内の組合でありますので、人的、財政的な支援は行うという立場でございます。その立場から現状につきましては、水源をすべて現地を見て回りまして、現在、使っていない水源が一つございます。水量もかなりあると思われますので、それが今のお話ですと活用できないのかなと。ただし、西の沢簡易水道組合は自主的な組合でございますので、その辺の調整については、組合と調整していただければと思います。
　以上です。
○市川金雄議長　１番、前田議員。
○１番　前田　栄議員　確かに水道組合なので、地元でも難しくて、当惑しているところなんですけれども、これも一つのクリア課題として、いろいろやっていきたいと思います。
　　このプロジェクトが去年、平成19年度にできまして、一つの地域活性化の源としてこういうものができたわけですけれども、隣の小川町などにおいても、やはりこれが町議会に出て、質問して、そういう様子を聞きますと、小川町などにおいては、教育委員会が、なかなか固有名詞を出しては失礼なんですけれども、小川町にある下里分校が廃校になっていますけれども、あそこのところを拠点としてやっていこうとしているような、あるんですけれども、なかなか難しいようなことで、停滞しているというのは、お聞きしております。ですから、ときがわ町が無理ならば比企郡一帯で、エリア的な考えでやっていくのも一つかなと思います。
　　最後になりますけれども、既に、国ですとか、県ですとか、また、県の教育長、農林部長、積極的にと述べています。あとは、地域の連絡協議会と地域の住民の意思と反映を我々がやっていって、あとは、それが仮に確実になったとしたら、町長の決断のみだと思います。是非、ときがわ町に活性化をもたらすような、春の予感がするような農山村漁村プロジェクト誘致ですか、これを強く要望して、一般質問を終わります。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
─────────────────────────────────────────────────

　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　◇　増　田　和　代　議員
○市川金雄議長　続いて、お願いいたします。
　　発言順位８番、質問事項１、子育て支援。質問事項２、行財政改革。通告者、８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　８番、増田和代でございます。
　　きょうはこんな声で申しわけございません。いつもはもっとすてきな声なんですけれども、きょうは聞きづらい点も多々あると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　　一般質問に入る前に行政の方々に一言御礼を申し上げます。通学路安全対策として私も長年携わっておりました瀬戸団地の押しボタン信号機、私もきのう終わり次第見てまいりました。本当に瀬戸団地の入り口ということで、本当に要望していたとおり、あそこに立っておりました。また、番匠のガード先の歩道設置ということで、本当にいち早く工事に着工していただきまして、本当にありがとうございます。今後ともまた、住民が願っております安全・安心のまちづくりに力を入れていただきたいと願う一人でございます。
　　では、一般質問に入らせていただきます。
　　子育て支援ということで、小学生のインフルエンザ予防接種無料化について質問をさせていただきます。インフルエンザの種類はＡ型、Ｂ型、Ｃ型の３つに大きく分類され、毎年流行しております。特にＡ型は多くの変異株があり、世界的な大流行を引き起こしております。Ｂ型も流行はありますが、Ｃ型は軽症のことが多いそうです。インフルエンザＡ型ウィルスは渡り鳥などによって地球規模で運ばれてくるそうです。毎年、どの型が流行するか、予測は難しいと言われております。また、流行期間は12月から３月ごろまでに、これは、温度が低く、乾燥した冬に体内でウィルスが長生きしてしまうためだそうです。また、乾燥した冷たい空気で、私たちののどや鼻の粘膜が弱っているので、ウィルスが全国的に流行する原因だと言われております。
　　年齢によるインフルエンザの流行拡大は小学生で始まると考えられております。病気にかかる率が高く、それが家庭で成人や高齢者に感染してきております。議会だよりのナンバー８の委員会報告、文教厚生常任委員会の少子化対策に対するアンケートの中にも住民の声として訴えております。町のお考えを伺います。よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、増田議員のご質問にお答えいたします。
　　１番目の小学生のインフルエンザ予防接種無料化についてのご質問でありますけれども、本町において公費負担を行っている予防接種は基本的に定期の予防接種ということで、予防接種法に基づき、実施することとされているものであります。この定期の予防接種の代表的な例といたしましては、麻疹、三種混合、65歳以上のインフルエンザなどであります。また、予防接種法に基づかない任意の予防接種といたしまして、中学生全員のインフルエンザはあります。これらを区分する条件の一つに、それを接種した場合にどれだけ予防できるかという有効率がかかわってまいります。麻疹や三種混合などは、その効果が非常に高く、それに、見合うだけの実績が立証されておりますので、全員が受けるべきものとして、定期の予防接種となっており、公費負担で実施しているところであります。
　　インフルエンザの予防接種につきましては、高齢者など、罹患率の高い方につきましては、その効果が十分期待できるという国の調査研究結果をもとに、平成13年から予防接種の法律に位置づけられまして、定期の予防接種として、各市町村において費用の助成を行っております。
　　一方、子供への助成制度につきましては、小児等に対するインフルエンザ予防接種の有効性などについての調査研究が十分でなく、その有効性や副作用などのわからない点も多いことから、現在は任意の予防接種となっているところであります。しかし、ときがわ町では、受験を控えた中学生への支援とその罹患防止を目的に平成18年度から中学３年生、平成19年度は、中学生全体にこの任意の予防接種につきましても、全額公費負担ということで実施しているところであります。中学生の予防接種の実施に当たっては、任意の予防接種ということから、保護者の方に説明書をよく読んでいただいて、十分、理解をしていただきまして、同意の上で受診していただくことと、また、お子さんの健康状態の確認による慎重な接種の呼びかけを行っているところでもあります。
　　ご質問の小学生のインフルエンザ予防接種についてでありますけれども、中学生の接種はほとんどが１回接種でありまして、接種率は平成19年度は60％でありました。小学生は２回接種が必要で、接種が２回になりますと、接種率はさらに下がることが予想されます。子供に対するのインフルエンザ予防接種の有効性や副作用等の問題が示されていない上に、このように接種率が低いと感染の拡大防止の効果はあまり期待できないのかなと予想されております。全国的には子供に対するインフルエンザ予防接種につきましても助成制度を設ける市町村が徐々に増加している状況ではありますが、その有効性や副作用に対する明確な結論を得る段階にはいまだ至っておりません。
　　一方、高齢者同様に罹患率の高い子供についても、予防接種法に基づく接種対象者に加えるべきとの意見もあることから、現在、国の専門委員会におきまして、有効性などについて、調査研究が進められております。町内の医療機関からも慎重にとのご意見をいただいておりますので、今後、医師会等の関係機関とも協議を重ねて、さらにこの問題につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　答弁ありがとうございました。確かに小学生のインフルエンザは２回接種しなくては効果がない、そういうようなものもお聞きしております。そしてまた、一番の底辺が、小学生の子供がインフルエンザにかかる、そうしますと、その家庭に全部感染して、お兄ちゃんがいればお兄ちゃん、またその上の子がいる、お父さん、お母さんといって、そういうふうにして家族の者がほとんどインフルエンザにかかるというのが現状であります。この小学生のインフルエンザとなりますと、１回接種してから１週間から４週間あけて、またもう一度接種しなくてはいけないという、そういうようなこともうたっております。大体、接種を終えるのは11月中旬までに接種したほうがいい。これは、高齢者もそうだし、また、成人の人たちもそうであります。ただ、私も、保護者の方に聞きますと、なかなか、小学校６年間ですから、お兄ちゃんたち、兄弟で学校に上がっている方が多い。そういう家庭が多いというんですね。やはり、二人になると、なかなか経済的負担の増額してしまうと。だから、なかなかやりたいのだけれども、なかなかできないんだという、そういうような現実の声も聞いております。
　　ときがわ町の小学生の児童数が660人いるということなんですけれども、答弁の中に書いてありますけれども、国の専門委員会において、有効性などについて調査研究が進められております。町内の医療機関からも慎重にとのご意見をいただいておりますということで、本当に、この慎重という、こういう意見を答弁からいただきますと、これ以上、小学生にインフルエンザという、そういうようなこともちょっと厳しいのかなと、そういうような気がいたします。
　　今後、さらにインフルエンザが流行するのはことしの秋、10月から来年の３月ごろまでということで、まだまだ期間は何カ月もございます。せめて、本当にときがわ町の児童・生徒、660人が健康でインフルエンザにかからないように、そういうような願いで、ぜひともまだ期間がいっぱいあります。この答弁は、ちょっとがっかりしましたけれども、こういう医師の意見もありますので、その点、長い間かけての前向きなご検討をよろしくお願いします。
○市川金雄議長　関口町長。
○関口定男町長　このインフルエンザの予防接種につきましては、現在、埼玉県で一番初めにやりましたけれども、非常にこれをやるときも、何かやるときは必ず抵抗がありますけれども、このときに、一番初めに言われたのは、その副作用なり、事故があったときにだれが責任をとるのかということで、保健センターのほうでもいきなり言われましたので、だれがといっても、町長の責任になりますよ、ということなんです。それは大変だね、という話になりまして、では、どうしたらいいのかと、やらないほうがいいという話で。そうではなくて、やる方向で考えてくださいと。どうやったらできるのか考えてくださいということで、無理やり検討させました。とりあえずは、子供たち、小さい子供だと抵抗力がありませんので、中学校３年生は、ましてや受験を控えていて、風邪をひいたときにインフルエンザにかかったら非常に気の毒だから、何しろ私とすると、中学校３年生だけでもやりたいので、ぜひ検討してくれということで話しました。そうしましたら、結論とすると、親御さんの承諾を得れば、そうすれば町の責任、保健センターの責任はなくなるという話なので、では、そういうふうにやればいいのではないかということで、ここにもありましたけれども、全部説明をして、親御さんに承認を得て、そして今、予防接種をしているという状況であります。
　　そんなことから、先ほどの最後の答弁の中でも増田さんもちょっとおっしゃいましたけれども、国の専門委員会のほうでも今研究をしているということでありますし、また、医療機関のほうでもそういうことを懸念しているというか、もうちょっと研究を進めて、本当に安心してできるようにしたいので、小さい子供たちにはちょっと慎重にしたほうがいいのではないかと、そういう意見も伺っていますので、こちらは積極的にやりたいのですけれども、医療機関のほうからも、その辺は慎重にと言われていますので、慎重に検討してよく相談しながら、やっていきたいと思います。
　　こういう予防接種の場合、副作用とか、そういうのが一番心配ですので、せっかくいいことをやってもそういうことが出るといいことが消えてしまいますので、慎重にやっていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○市川金雄議長　８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　ありがとうございます。
　町長の並々ならぬ子育て支援に対しての熱意をお聞きいたしました。中学生のインフルエンザをやるときも、保護者の方からのそういうような意見がありましたけれども、今、現在、そういう事故とか、そういうことはたぶんないと思います。だから、ぜひとも、前向きな姿
　 　勢で、小学生もぜひ、今の町長の思いを貫いていただきたい、そういうふうにしてエールを送りますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。
○市川金雄議長　続いて、質問事項２、行財政改革。通告者、８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　２項目として行財政改革についてということで、広報ときがわの有料広告の掲載についてでございます。今回の当初予算でも、広報紙発行事業として629万1,000円が計上されております。広報ときがわは、私もきょう、３月号を持ってきました。本当にすばらしい広報でございます。見やすく、また、読みやすく、時には特集が載っています。この３月号は、その特集ということで、萩日吉神社の３年に１度の流鏑馬が特集で掲載されております。私も一気に読ませていただきました。本当に担当者のご苦労があると思いますけれども、ますますこういうすばらしい広報をつくっていただきたい。さすがに賞をとる広報だなと思っております。
　　それで、是非この広報に町の企業所、また商店等の広告を掲載することにより、財政面でも少しでも役立つと考えております。近隣も町からも導入しているところもふえております。ちょうど、私が１年前にこの質問をさせていただきました。そのときの答弁は検討するとのことでしたけれども、その後の進捗状況をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、次に広報ときがわに有料広告の掲載についてのご質問ですけれども、県内におきましては、今年度に実施された平成18年度の埼玉県市町村広報広聴活動実態調査の結果によりますと、20市14町の自治体が広報紙に有料広告を掲載しておりまして、昨年度の15市８町からさらにその数が増加している状況であります。近隣では、小川町、嵐山町、川島町、鳩山町に加え、毛呂山町が有料広告掲載を開始しております。こうした背景には、地元商工業者の育成、振興につながる、そうしたことに加えて、自主財源を確保する手段となる、読者に対して広範な生活情報を提供できるなどといったメリットが考えられております。有料広告掲載の実施は、各自治体の判断にゆだねられておりまして、独自に広告掲載のための要綱や基準を定め、掲載できる広告を制限するなどの対応をしております。ということで、ときがわ町といたしましては、合併後２年ということで、こういうことは整わなかったんですが、地元商工業者の振興にとって有効かどうかを中心に検討してまいりました。そして、掲載に必要な紙面の調整、刷新等に取り組みながら検討した結果、早期に導入してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　ありがとうございす。一番最後に早期に導入してまいりたいと考えておりますと。一つ、質問なんですけれども、早期というのは大体いつごろなのか、その点をお願いします。
　　また、私も嵐山町、これには書いていないんですけれども、吉見も去年あたりから始めております。あと、小川町、私もここの職員さんに聞いて、どういうような状態かということを職員さんに聞いてまいりました。嵐山町としては、年間の収益というんですか、それが58万円ということなんですね。こういうふうにして嵐山の場合には職員さんが一生懸命にこれに携わっていると、そういうようにお聞きいたしました。こういうふうにして、広告の募集中ということで、これを広報に載せているという。こちらのほうが載っているところです。こういうふうにして募集中というのをここに載せるそうです。そして、このひと枠のところが２万円、そして、この半ペラが１万円という。そういうふうにして、私は、商工会の方たちがそれをやっているんですかと聞いたら、商工会ではなくて、職員みずからがやっていると。嵐山さんは、年々少しずつ収益金が減ってきてしまったと。だから、やはりもっと私たちが力を入れてアピールをしていかなければならない、そういうようなことも言っていました。それで、なんでこういうふうにして有料広告を始めたんですかとお聞きしたら、やはりここの答弁にございました、自分のところの財政が少しでもお役に立てばと、それで始めたそうです。ここは始めてもう何年もたっていると言っていました。
　　吉見町の場合は、まだなかなか去年あたりから始めたので、お金のことはまだなんですよということで、やはりこれもこういう小さな─大きいときもあるんでしょうけれども、こういう広報募集ということで、これは一つの枠が１万5,000円、半ペラが7,500円ということで、各自治体によって、広告の値段は違っております。で、吉見町にいたしますと、掲載する回数が６回以上の場合は、掲載料が１回、減額するという、そういうような減免のことも言っておりました。
　　最後に、小川町に行ってきました。小川町も平成16年からこの事業を始めているということで、当初、そこの職員さんは大変な事業だったということを言っていました。やはり、自分たちが動かないと、なかなか広告も載せてもらえないということで、一生懸命頑張ってやりましたということをお聞きしました。確かに、小川町の広報を見ますと、全部のところに広告が載っているんですね。私も、これは職員さんが更新のときに全部回るのですかとお聞きしましたところ。そうではなくて、毎回、こういうふうにしてお電話なりとか、そういう もので来るところもありますという、そういうようなことをおっしゃっていました。小川町の場合は、この申し込み上の留意事項ということで、こういうようなことを発送しているそうなんです。これは、小川町が一段、この長いのが１万8,000円、また半分になると9,000円ということで、これは吉見と一緒で、１回申し込みにつき、回数６回以上の場合は、１回分を減免するという、そういうような減免の制度もありますということで、やはり各自治体でお聞きしたところ、やはり、自分たちの町の財政に少しでもお役に立てればということで、職員さんが一生懸命やっているというのが、私がお聞きしたときに心に伝わったものです。
　　小川町の職員さんもときがわ町のこの広報、本当にときがわさんの広報はすばらしいって。やはり、小川町はなかなか特集ができないそうなんですね。ただ、本当にときがわさんは、たまに、こういう特集ということで載っているということ。それが、やはり県の賞をとる、そういうようなことにやはりつながっていくのではないかしらというようなことも、本当に褒めてくださって、私はこれを持って行かなかったんですけれども、持って行ったら、是非、多分、見てはいるんでしょうけれども。丁寧にお礼を言ってきました。
　　本当にそんなようなので、気持ちよく小川町さんから帰ってくることができました。本当に、一つだけ、今言ったとおり、早期に導入してまいりたいということを最後に言っておりましたけれども、どれぐらいの期間を見て、やってくれるのか、そういうような面で、何号あたりなのか、よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　それでは、お答えをいたします。ただいまの増田議員のご質問にもございましたように、近隣の町村でも大分やっているところがあるんですけれども、やはり苦慮しているという話も聞いております。この広報掲載には、基準となる広報掲載要綱を整備していかなければならないと思っております。これを始めると、最初のときは多いと思うんですけれども、優先順位をつけたりしていかなければいけないと思いますし、あと、職員がどうしても電話でとったり、会話の中で、広報掲載をとると公平性に欠けるというところも後では出てくるのではないかと思っております。そういうところで商工会等とも調整をとりながら、進めていきたいということで、早期にということでございますけれども、大変申しわけなく思うわけでございますけれども、平成20年度中くらいで実施をしていいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長　関口町長。
○関口定男町長　課長のほうは申しわけなく思っていますが、申しわけなく思わないで、今年度中にはやるということではありますので、大体、８月からくらいでしょうね。私がここのところでやると言ったのですから、職員は多分動いてくれると思いますので、当人からすると答えにくいと思いますので、私のほうで答えてしまいますので、半ば過ぎにはやりたいと。
　　で、今、増田議員さんが非常に褒めてくれましたけれども、このときがわの広報というのは、旧都幾川村は非常にすばらしいのを出してくれました。そして、実は広告については旧玉川村が非常に上手でした。バスの広告をしっかりやっています。その２つが一緒になったのですから、きっとすばらしいものができると思いますから、期待していてください。よろしくお願いします。
○市川金雄議長　８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　本当に前向きに、ことしの８月中くらいをめどにということで、私もほっとしております。本当にいい広報ができますように、そして、一つ忘れてしまったんですけれども、小川町さんに行ったときに、小川町では、ときがわの企業さんから２社広告が入っているということで、大変に喜んでおりました。まず、ときがわさんもやるときには、そこの企業さんも多分喜んで掲載していただけると思いますよという、そういうような言葉をいただきました。これで、私も本当に一般質問を終わらせていただきます。本当にこんな声で申しわけございませんでした。
　ありがとうございました。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。
　再開は午後１時からということで、お願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３８分）
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○市川金雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
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　　　　　　　　　　◇　長　島　良　男　議員
○市川金雄議長　続いて、一般質問を行います。
　　発言順位９番、質問事項１、環境問題について。通告者15番、長島議員。
○１５番　長島良男議員　15番、長島でございます。議長のお許しをいただきましたので、環 境問題について、一般質問をさせていただきます。
　　最近では、温室効果ガス、ＣＯ２、温暖化、化石燃料というような自然環境に大いに関係のある単語を交えたニュース、また、新聞、テレビ等で頻繁に報道されております。これは、世界的な問題になろうかと思いますが、今、我々国民に課せられた最大の課題ではないかなというふうに考えております。
　　1997年、京都議定書では日本は2008年から2012年度に、1990年度比で平均６％の温室効果ガスの削減を義務づけられていることは、皆さんご承知のことかなというふうに思います。
　　また、昨年の８月には群馬県の館林市、ここで40.2度という気温を記録し、岐阜県の多治見市、そして、埼玉県の熊谷市等でも40.9度という非常に、今までにない温度を観測しておるわけでございます。
　　その中で、非常に夏場には全国的にも熱中症にかかり、亡くなられる方も多いところは、最近のことかなというふうに思っております。
　　以上のことを踏まえた中で、質問をさせていただきたいと思いますので、ご答弁、よろしくお願い申し上げます。
　　ときがわ町環境基本条例に基づき、平成20年度から平成29年度まで10年間における環境基本計画の素案がまとまり、町内、全戸に配布され、素案に対する意見を募集したようでございますが、どのような意見が寄せられていたのかをお伺いいたしたいと思います。
　　庁内では、夏にクールビズというふうな形で、ノーネクタイ等をして対応しておりますけれども、ほかに、温室効果ガスの削減にどのような取り組みをしているのか、お伺いたします。
　　環境基本計画は、長期にわたる施策のため、一般家庭にもこと細かく説明をしまして、環境家計簿等の利用を呼びかけていただいたらいかがなものか、その辺についてもお伺いしたいと思います。
　　温室効果ガス、ＣＯ２削減に非常に大きな効果をもたらす太陽光発電機ですね、これは2005年度で国からの補助金も廃止になってしまいました。また、高効率給湯器、これは俗に、エコキュートというような形で呼ばれていますけれども、その辺の補助金につきましても平成20年度は存続するかどうか、私の一般質問を通告した時点ではまだ不明でございました。ＣＯ２削減に非常に環境への負荷の小さい物品の普及に努めることが重要かと思いますが、消費者の立場と、物品の購入の際、価格を優先される傾向が非常に多いわけでございまして、環境に優しい高額な物品の購入、そういったものに対して、若干なりの補助制度を創設でき ないか。
　以上、４点についてお伺いしたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、長島議員の環境問題についてのご質問にお答えします。
　　第１点目のどのような意見が寄せられたかについてでありますけれども、意見募集の締め切りを１月31日として、環境基本計画素案の概要を町内の全世帯を対象に回覧するとともに、ときがわ町ホームページ、本庁舎の環境課、第２庁舎窓口センターにおいて、素案を縦覧し、町民の皆さまから計画に対する意見を求めたところ、５人の方から15項目の意見が寄せられました。その主な意見といたしましては、１といたしまして、自然を大切にする心を一人一人が持つことから始まる。それには、幼いころから自然に親しむことが必要。地域、家庭、保育園、小学校、中学校が一体となって心にゆとりを持つ教育に取り組むことが必要ではないかというのが１つです。
　　２つ目が、まきストーブの普及、促進とあるが、まきストーブを設置している家庭にまきの入手方法や保管場所、まき割り器の貸し出しなどの支援や相談をしてもらえるのか。
　　３番目に、環境を守るということは、私たちの生きる基盤、生態系を守るということ。環境問題は、再生力や持続可能性を脅かすほど自然生態系の破壊であるという意見。
　　それから、４番目は、自然エネルギー利用として、ペレットストーブの普及促進を希望する。　それから、５番目として、ごみ処理に莫大な費用がかかっているが、本来、高カロリーで燃やすのに適しているプラスチック類は分別して、燃えづらい、主に生ゴミ等に燃料代を払って燃やしている。これはとても不経済である。有毒物質が出ないような装置を購入し、ローコストでごみを焼却し、さらにその熱で発電や給湯など複合利用をすべきであるというような意見が寄せられております。
　　また、町のほうとしてもこの意見にそれぞれ回答をしたところであります。
　　住民の皆さんからいただいた貴重なこうしたご意見につきましては、可能な限り環境基本計画の中に反映してまいりたいと考えております。
　　第２点目の庁内では夏季にクールビズ等の対応をしているが、他に温室効果ガスＣＯ２削減にどのような取り組みをしているのかということでありますけれども、長島議員ご承知のように、６月から９月までの間、クールビズを取り入れているほか、温度調整の可能な建物にあっては、空調設備の温度を冷房時は28℃、暖房時は19℃を目安に電力消費量、暖房用燃 料の節減を行っております。
　　また、昼休み時の消灯、公用車の燃料使用量の削減といたしまして、出張時の相乗り励行、庁舎内で排出されるごみの分別による減量化、紙のリサイクルの推進、節水による水の有効利用、物品の購入に当たり、使い捨て商品の購入抑制など、二酸化炭素排出量の削減に取り組んでおります。
　　第３点目の環境基本計画は長期にわたる施策のため、一般家庭に環境家計簿の利用を呼びかけてはにつきましては、環境基本計画はときがわ町の環境の保全及び創造に関する施策に総合的に推進するため、長期的な視野に立った目標及び施策の体系を予定しております。この中で、６つの柱からなる基本計画の１つとして総合的な環境教育の推進を位置づけております。町民の皆様に環境問題に取り組んでいただくには、関心を持ってもらうこと、理解されること、問題意識を持ってもらうこと、そして、行動してもらうことが重要であります。日常生活において利用する電気、ガス、水道などの使用量やごみの発生量に基づいて、二酸化炭素の排出量を抑制する環境家計簿は、家庭における環境保全のための努力目標とすることができることから、広報紙等を通じて、環境家計簿の情報提供を行ってまいります。
　　４点目の環境にやさしい高額な物品購入に補助金制度を創設しては、についてでありますけれども、長島議員ご指摘のとおり、20年度の環境省の補助金につきましては、地域協議会、民生用機器導入促進事業に空調システムなどの省エネ機器として家庭用に限り、高効率給湯器、木質ペレットなどのバイオマス燃料の燃焼機器が定められておりまして、補助対象者は民間団体である地域協議会の構成員とされ、地域協議会の設立が求められております。
　　そして、この事業につきましては平成20年度予算として、２億8,000万円の計上が予定されておるということであります。この補助金制度を活用することは、温暖化対策に効果のある機器等を地域でまとめて購入することにより、日常生活における温暖化対策への取り組みを大きく推進できますことから、本町におきましても事業者、住民等の構成による地域協議会の設立が可能であるか、高効率給湯器などの省エネ機器、バイオマス燃料燃焼機器の需要がどの程度あるのか等について、今後、調査の上、活用に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　15番、長島議員。
○１５番　長島良男議員　ご答弁、ありがとうございました。住民の方からの意見については、５人の方から15項目意見が寄せられたということで、私はもっとあったのかなというような感じをしていたのですが、この中にまきストーブの普及というものがございまして、まきの 入手方法や保管場所、まき割り器の貸し出しなど、支援、相談をしてもらえるのかというようなご意見が寄せられておりますが、この20年度の予算の中にも３基ほどまきストーブの設置というような予算が計上されておりますけれども、一番の問題は、このまきの調達をいかにしたらいいのかなというふうなものが、かなりこれから問題になるのではないかなと。また、庁舎内に設置しても、担当の職員を置いておくとか、そして、時たままきを補充してやらないと難しいのかなと。その辺につきまして、調達方法ですね、こういったものについて、間伐材の木切りから始まって、燃やせるような状態にまでする、そういった労費、そういったものをどのように考えているのか、まず１点お聞きいたしたいと思います。
○市川金雄議長　答弁を求めたいと思います。
　　関口町長。
○関口定男町長　このまきストーブなんですけれども、この間、副町長のほうからもお話ししたと思うんですが、平成20年度予算で３基ということで、一応予算を組みまして、議決をいただきましたけれども、この間、先日なんですけれども、ペレットのデモンストレーションで１台貸し出してくれるということで、今、本庁舎のほうに置いてあります。この間設置をしてくれましたが、もう暖かくなったので使わないのですが、ぜひ、できたら本庁舎の入ったところの左側の福祉課の手前に置いてありますから、見ていただくと。ペレットの場合は、そのペレットを上に置くとそれが自然に流れていって燃えるんですね。火力がちょっと弱いかなと。実際にやってみないとわからないですけれども、一応、本庁舎はそれでやってみるということで、第２庁舎のほうはこの間言ったように１台、それと、くぬぎむらに置くということで、ですから、もしかすると２台にするかもしれない。もし、もうちょっと置くところがあれば、予算がありますので、もう１台置くかなとしております。
　　ですから、１台については、ペレットということで、そのペレットが植木屋さんだとかがそこの中里さんの話によりますと、枝打ちなんかをしますよね。それを全部ペレット状にして燃料にするらしいんですよ。ですから、そこのところにももしときがわ町で出た間伐材の枝とかを持って行けばやってもらえるのですかと聞いたら、それもできますというような話もしていました。ですから、ペレットでやる方法と、あとは今、平のほうのところで、建具会館のほうでも今、まきをつくって、まきの販売等もやっております。それを利用しながらやっていけばと思っています。なるべく灰の出ないようなやつをということで、性能のいいやつを今入れようとしているんですが、その灰につきましては、できれば畑とか、そういうところに使う方がいれば、そういうところで使っていただけると。木だけでほかのものが入 っていないですから、これは完全に肥料として使えるのではないかと思っています。ですから、燃料については、本当にいっぱいありますから、その辺は心配ないと思います。よろしいですか。
○市川金雄議長　15番、長島議員。
○１５番　長島良男議員　まきストーブにつきましては、やはり行政側で最初に設置してそれをいろいろＰＲしてですね、一般家庭にも普及させる、そういった計画のもとかなというふうに思うんですけれども、やはり一般家庭に普及させるには、ある程度、そういった燃料につきましても、ある程度の考えを出していただかないとなかなか普及は難しいのではないかと。これから、先ほど町長が申し上げましたように、今はシーズンオフでございますし、実際に需要期に向かうまでは、まだかなりの時間がありますので、その辺もよく考えていただいて、一般家庭にもどんどん普及するような形をとれればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　　それから、２番目の庁内ではどのような温室効果ガスの削減をしているのかということになるわけですが、非常にご答弁の中には、エアコン等の温度設定もされて非常に対応しているように思われますが、このほかに、川越市でしたか、週に１度ぐらいノー残業デイという日をとってあるというふうな話を聞いております。非常にノー残業デイというのは職員の方にとると大変なことなのかなとは思いますけれども、家庭で見れば、お父さん、お母さんが早く帰ってきて、ゆっくり団らんの時間もふえるし、非常に結構なことなのかなというふうに思います。
　　それから、空調設備については、温度設定で調整をしているということでありますけれども、空調設備にしても非常に消費電力の大きい古い設備もあるのではないかなというふうに思います。今の機器でありますと、非常に環境にやさしい消費電力も従来から思うと半分以下というような機器も出ております。そういったものを視野に入れて、いろいろな施設の中を総点検しまして、計画的に切りかえていく。それには費用も当然出ますけれども、やはり先々を見ると、ランニングコストというものは安くなってくるのではないかなというふうに思いますので、その辺についてもご回答いただければというふうに思います。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、ご質問の最初に言われたノー残業デイみたいなご提案がございましたけれども、この点につきましては、長島議員ご指摘のとおり、私どものほうでも導入 の必要性があるかなというふうに実は考えております。ご案内のとおり、定数削減、しかしながら町の課題が累積するということで、大分職員の残業時間もふえているわけでありますけれども、健康上の問題等もありますし、また、仕事の割り振り、あるいはグループ制の活用等々である程度それをしのぎながらもきちんとした、週に１回くらいはノー残業デイということで帰るということも必要なのではないかと。今のところ新年度から、まだ庁議等には話しておりませんけれども、水曜日あたりをすいすい帰ろう水曜日ということで、ノー残業デイを設置したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　それでは、空調設備の点検、入れかえということでございますけれども、ご承知のとおり、本庁舎、第２庁舎もすでに第２庁舎のほうが新しいようですけれども、もう30数年たっております。空調設備もそれにあわせてつけたものですから、たっておりますし、本年あたりも交換しようかという計画があったわけでございますけれども、もう一度点検をして、順序、計画的に本庁舎、こちらも含めて入れかえたいということで、今、計画しているところでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○市川金雄議長　先ほどの中で、まきの調達をどのようにするのかとう答弁が残っていた。ペレット等はお話がありましたけれども、まきの調達ということは。
　関口副町長。
○関口　章副町長　先ほど町長のほうから建具会館等まきを売っているということでありますけれども、確かに普及してきてかなりの需要が対応した場合については、流通システムをどう確立するかという問題がございます。その点については、まさにまきストーブの普及と、それから一般に普及するためにどういった課題があるかということをある程度モデル的に探るという目的でもって、今回、２台、３台ということで導入しましたものですから、現実にもっと普及するとすれば、当然のことながら、まきのコストも販売の価格を下げないとなかなか難しい。それから、新築の住宅はいいのでありますけれども、既存の住宅にまきストーブを設置した場合には、かなりの費用がかかるので、そういったものも見ながら、どういう供給、普及をすればいいかという課題を探るというのも一つの狙いですので、その中で供給体制も含めて検討していきたいというふうに考えています。
　以上です。
○市川金雄議長　15番、長島議員。
○１５番　長島良男議員　ただいまのご答弁の中で、水曜日ごろにノー残業デイを取り入れるというようなお話をいただきましたが、本当に、大変なことかなと思います。実際問題、業務に携わっている方に非常に負担がいるのかなと思いますけれども、その辺もいろいろな角度から検討していただいて、進めていただければというふうに思います。
　　まきの調達についても、これからのストーブの普及状態にあわせた中で、検討していただければ、いいのかなと。１台でも多く普及されることが一番森林等の環境面を考えても非常にいいのかなというふうに思います。
　　それから、次に、この環境家計簿ですね、これについて、非常に環境省のほうでも前向きに考えているというようなお話を聞いておりますので、質問させていただきますが、わかりやすく、一般町民に対してわかりやすく家計簿的なものをつけて、前年と比較し、昨年はこれだけだったけれども、今年度はこれだけに落としましたよと、数字か何かでわかるようなものがあれば、そういった非常に努力した家庭には何かあめ玉のようなものをあげるとか、それは、非常に電気メーカーの東芝でしたか、ここでは社員に全員にこれをしているそうです。非常に前向きに対応した方には、会社の何か製品をあげるとか、そういうふうないろいろ内部で努力しているようでございます。
　　この町におきましては、非常に身近に温泉施設もありますので、今、60歳以上の方には温泉の割引券が出ておりますけれども、そういうったものでもある程度年月を切った中で、一般家庭に呼びかけたら、非常に個々に努力をするのではないかなというふうな感じを持っているんですけれども。皆さん、ご存じかどうかわかりませんけれども、電気量の毎月の検針の領収書にもなっておりますけれども、あれには前年同期の使用量が掲載しております。私はいつも家庭でそれを目安によくしているのですけれども、そういったものは本当に一目瞭然で、昨年よりこれだけ少なくなったとか、そういったわかりやすいものもございます。今、町の水道にしても、検針票がありますけれども、水道の場合だと、前年同期の使用量は出ておりません。また逆に考えると水道はなるべく使ってもらったほうがいいのではないかなというふうな面もあるわけですけれども、そういった、何か家計簿をつけて、成果が出た、そういった方、家庭に何らかの形を見せるというふうなものも私はおもしろいやり方かなと思うのですが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
○市川金雄議長　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　まず、環境家計簿、わかりやすく家計簿がつけられるようにというようなご意見でござい
　 　ます。これに関しましては、20年度におきまして、町でも環境基本計画に基づく環境家計簿、これの周知を行っていきたいと考えております。ＣＯ２削減、各家庭で取り組んでいただくためには、一つの努力目標として掲げられることができると。それによって、まず、電気でしたら、１キロワットアワー、節約したらどの程度の二酸化炭素削減ができるのかというふうな形、各家庭向けにこの最初の年でございますので、環境家計簿について、このような構成になっていますというような形で広報等を通じて周知してまいりたいと考えております。
　　それから、努力した家庭について懸賞的なものを考えてはどうかというようなご意見でございますが、この点につきましては、まだ─とりあえず企画するに当たりましては２年間かかると思います。その中でどのような形で努力されたかというようなことに対しての報奨的な形がとれるか、ちょっと時間がまだありますので、考えていきたいと、このように考えているところでございます。
　　それから、電気料の領収書、前年同月との比較、この関係につきましては、ちょっと私どもの環境課の所管ではありませんので、確実にお答えするということはできませんが。よろしいですか。今の発言は削除していただければと思います。
○市川金雄議長　関口副町長。
○関口　章副町長　長島議員さんのご質問、ないしご提案は単なる情報提供ではなくて、より積極的に環境家計簿等を活用し、普及させて、そういった運動を展開してはどうかというご質問だと思います。そういう点では、今、担当課長から答弁しましたとおり、環境家計簿の普及、また、導入に向けて、役場としても努力していきたい。その中で、そのための方策として景品とか、あるいはその成果を上げたものについては、一定の報奨ということも含めて、考えていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○市川金雄議長　15番、長島議員。
○１５番　長島良男議員　ただいまの環境家計簿の中に、含めて私も申し上げればよかったのかなと、今、思っているんですけれども、この町の中でも、この役場、第１庁舎、第２庁舎、そして、関係の点在する機関、体育館、保健センター等、また、学校等、全部を考えますと、この町の中の企業と考えた場合に、この町の中では３本指に入る人数、そして、電力設備、そういったものを考えますと、この町の中で本当に３本指か、多くも５本指くらいに入る職員、それから、設備があると思います。内部ででも本当に先ほどご答弁いただいたように、いろいろな努力をしておりますが、非常に職員においてもみんな遠くから来てこられている 方もおりますけれども、身近な徒歩通勤でも十分ではないかなというふうな職員の方も見受けられます。車も、余り短い距離ですと、逆に車のためにはよくないというような話も聞いております。かといって、冬場なんかですと、アイドリングをしばらくしてあったまるまで、これもまた非常に環境によくないわけです。事業所で環境基準の14001ですか、ああいったものを取得している企業ですと、本当に守衛所がありまして、中に入るのにそこによって、どういうふうな用件で入るというふうな簡単な記帳するだけの時間、わずか３分か５分だと思うんです。そういう中ででも、14001をとっているところは、エンジンを切らないとすぐに注意されるんです。非常にアイドリングというのは、厳しいものなのかなと思っております。
　　そういう意味で、職員の方も近い方は徒歩通勤も非常に道路事情もよく目に入ると思いますし、そして、また、国保等の中ででも健康管理という面で、皆さん非常にスマートな方ばかりなんですけれども、病気が発生してくるのではないかなというふうなかっぷくのいい、体格のいい方もおりますけれども、そういった健康管理上にも非常にいいと思いますので、私はそういう職員の方の通勤等も視野に入れていただいて、そしたら非常にこの温室効果ガス削減に向けていいのではないかなというふうに感じておるんですけれども、いかがでしょうか。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、ＣＯ２の問題になりますと、私も専門的に、長島議員は細かく一つ一つのＣＯ２削減というのは大事だと思いますけれども、私は、このときがわ町におきまして、もっと大事なことは、７割が森林、この町を活性化する、また、地球の環境をよくするには、この木を里で使ってもらって、木を使ってもらって、間伐したらキノコをつくる、それでどんどん出して、今の木を今度また植えるときに広葉樹と針葉樹をバランスよく植えておけば、育ってしまった木よりも新しく育つ木のほうがＣＯ２を吸ってくれますから、そういう形でこのときがわ町だけではなくて、日本は森林国ですから、国全体でそういう新しく植林をしていくということをすれば、ＣＯ２削減というのは簡単にできると私は思っています。出すことを抑制するのも大事ですし、それよりも、我々が住んでいるこのときがわ町でやることは、木をどんどん買ってもらって山を再生していくと。その中でＣＯ２の削減ができますから、そうすれば今度川の水も潤沢に流れるようになります。土砂災害等も今の針葉樹を広葉樹にかえることによって、減りますので、そういう形で私はこの温室効果ガスに ついての削減のときがわ町としての努力をしていきたいと思っています。
　以上です。
○市川金雄議長　関口副町長。
○関口　章副町長　通勤の手段としてのマイカー規制のご指摘がありましたけれども、ちょっとこのご質問について、全く想定しておりませんでしたので、なかなか即答が難しゅうございますが、私も近いものですから、極力歩くようにしておるんですが、花粉症がひどくて、そういった点もあります。
　確かに、本当に短い距離でもアイドリングの時間ぐらいで着いてしまうということもありますので、そういう点、かなり職員個人個人の努力というか、そういったものにゆだねるということがあると思いますが、努めてまいりたいというふうに考えております。
○市川金雄議長　15番、長島議員。
○１５番　長島良男議員　いろいろご答弁をいただきありがとうございます。ただいまの町長のご答弁の中に、山の木を使っていただくというふうなご答弁がありましたけれども、非常に、今の森林の立木ですか、そういったものについては、切り出すのにも非常に多額の費用がかかる。そして、製品にするとなお一層のコストが高くなって需要が減っているということで、今、非常に山で生計を立てるというのは、非常に厳しい時代なのかなと。過日の分収林の件がありましたけれども、昔は、高いお金で山の木も売れたというふうな話を聞いていますけれども、その辺について、山の木を里で使っていただくというふうなご答弁をいただいたわけですけれども、キノコだけでは大して木は使えないのではないかと思うんですけれども、そのほかの何か、材木が有効に使われる施策というものがあるようでしたら、何か、ご答弁いただきたいと思うのですが。
○市川金雄議長　関口町長。
○関口定男町長　先ほども言いましたように、ときがわ町を考えたときには、何しろ55平方キロメートルの中の山林が７割ですから、これをどうしていくかというのが大事です。ですから、確かに材木は売れない、これはなんだという話がありますけれども、花粉症の人が多い、山を見てため息をついているのでは始まらないんですよ。やっぱり、前向きにこの山をどうするかということで、本当に、確かにキノコをつくるくらいでは大したことがないというかもしれないけれども、その１つ１つが、間伐材をしっかり使うと。で、間伐をすれば、木がいい木に育ちますから、そうすればその木がまた高く売れるんですね。そうすればお金になるということなんです。ですから、もう私もこういう仕事をしてから９ 年たちますけれども、木質化ということで、もちろん、町内の建物については木を使うようにしてもらっています。この間も川島町の町長と話をしまして、川島で中学校か、小学校でしたか、増築をするのにこのときがわ産の木を使ってくれるということで、木を使っていただきました。そういうふうに１つ１つ、このときがわ産の木を使っていただいて、里のほうで木を使っていただくと。特に公共施設については、県に行ってはいつも言っているんですが、ぜひこの国産材を使うようにしてほしいと。そんなことから、今回の環境税の問題も出てきたのではないかと。知事さんと私も何回もその話はしていますので、自動車税の中から５％を環境税に回すと。それを山の再生に回していくということでありますので、是非その環境税についても期待をしているところであります。
　　ですから、私が言いたいところは、何してもこのときがわ町を考えたときに７割が山林だと。これはハンディではなくて、これはハンディを逆にこれを特質として生かしていきたいということで、その特質が生かせれば、地球の環境の問題、今言ったＣＯ２削減にもつながるということなので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○市川金雄議長　15番、長島議員。
○１５番　長島良男議員　詳細なご説明をいただきまして、本当にありがとうございます。本当に70％が森林ということで、これを確かに生かすことが一番いいかなというふうに思いますし、その辺、県のほう等に町長の営業努力を一層望みたいと思います。
　　そういった中で、ＣＯ２を排出するのではなくて、木に吸わせるのだというふうな形でありますと、あとのこの私の４番目、いろいろ環境に優しい機器に対する補助金の関係、この辺も厳しいものがあるのかなというふうに思うわけでございますが、非常に今回質問させていただいた通告書の中の高効率給湯器ですか、こういったものについては、最初に申し上げたように、単年度で本当に、調べた中では１年ごとに予算を組んでやっているというふうなことになっております。このほかにでも、各家庭では今非常にＩＨ等も普及されているところであります。ＩＨにつきましては、炎が出ないと。そして、熱効率も非常にいいというものでありまして、先日も火災警報機の問題も出ましたが、火災警報機というのは、火災が発生して知らせるものであって、そのもとをいかに防ぐかなというふうな考え方にかえてみますと、このＩＨというのは、炎がでない。天ぷら油をつけておいても引火する心配は絶対にない。非常に高齢者の世帯には便利なものかなと。しかしながら、今の設備コスト的なものも非常に高いわけでございます。
　　そういったものも、これから視野に入れてやって、幾らかでも高齢者等には補助制度みたいなものをつくっていただければいかがかなというふうに思います。
　　太陽光発電等につきましては、県内でもかなりの自治体で昨年あたりですと、十七、八の市町村が太陽光発電については補助金を出しております。国のほうがなくなったにもかかわらず、自治体で、そういうふうなことを努力しているところなんですが、この辺につきましては、私も平成14年に旧玉川村のときに一般質問をさせていただいたので、そのときに当時の関口村長さんには、小さいところで非常に予算的にも厳しい、高額な補助は出せないよというふうなご答弁をいただいた記憶がございます。ときがわ町になりまして、どのようなお考えを持っているか、お尋ねいたしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　まず、ＩＨ機器等を含めた高効率タイプの電気製品、これに対しての補助ということでございますが、この補助につきましては、先ほど、関口町長が申し上げましたとおり、今、町で考えている補助につきましては、国の国庫補助、環境省の補助を有効に活用していきたいということで検討しているところでございます。20年度において、この辺の補助金、どのような形で町として活用できるか、このところ、重点的に対応していきたいと考えております。
　　それから、太陽光発電でございますが、長島議員ご指摘のとおり、県内でも川越市を初め、単独でやられているところがございます。ただ、この太陽光発電につきましては、一般家庭でこれを導入した場合に、かなり多額な費用がかかるということで、通常の一般家庭で、１日の発電量、3.5キロワットアワー、この程度の発電量が必要と。これを設置した場合には、約260万円ほどかかるということで、まだまだ高額な設備になっております。これに対しての補助、わずかな金額、導入が進むというものでもないように考えられます。この辺のところ、今後、他の市町村の状況等を勘案しながら、補助金のあり方について、調査させていただきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○市川金雄議長　15番、長島議員。
○１５番　長島良男議員　いろいろ、私のほうも申し上げましたが、これから、本当にこの環境問題というものは、非常に個人個人が努力していかなければならない問題かなと。今までは、本当にごみ等の収集についても、環境課を中心に非常に住民に周知し、そして、ごみ の減量化に、これも本当にこの環境問題の一端だと思います。これから、この環境基本計画、こういったものを立ち上げて、長時間にわたって進めていくわけでありますので、慎重に検討いただきまして、すばらしいときがわ町だなと、外部から言われるような自治体になるように、努力をお願い申し上げまして、環境問題についての一般質問を終わりとさせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。
　再開は午後２時10分から、お願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５３分）
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○市川金雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１０分）
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　　　　　　　　　　◇　岩　田　鑑　郎　議員
○市川金雄議長　続いて、一般質問を行います。
　　発言順位10番、質問事項１、今回の学習指導要領の改訂と特色ある学校づくりについて。質問事項２、男女共同参画プランの進行状況について。通告者11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　11番の岩田でございます。
　　質問をさせていただきますが、きょうは彼岸の入りということで、春うららでございます。しかしながら、この時期になりまして、花粉症を患いまして、増田議員ほど色っぽい声ではございませんが、大変、男の鼻声で聞きづらい点もあろうかと思います。それからまた、くしゃみも出るかと思いますけれども、ひとつ、ご容赦いただきたいと思います。
　　春うららのきょうでございますが、日本経済は円高ドル安、株安、スタグフレーションも懸念される昨今でございますが、ときがわ町におきましては、関口町政、粛々というか、まことに順調に２年間進んでおりまして、まことに慶賀にたえません。
　　質問ですが、質問の仕方がある山奥の新人大物議員から指摘を受けまして、あなたは険があると。これは、私の育ちの悪さというか、心の狭量さ、不徳のいたすところでございまして、なれぬ場面ですと、ぎゃあぎゃあ騒いでしまう。７年前ですか、初めて議員になったときに、同じような状況でございまして、その当時は大物議員が多くおりまして、たしなめ られた覚えがございます。合併後２年たちましたので、新しいほうにもそろそろなれないといけないと思いまして、大物議員のご指摘もございましたので、髪の毛を切って、あと２年間、心を入れかえて頑張ろうと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　　それでは、質問に入らせていただきますが、まず、今回の学習指導要領の改訂というのですが、改訂の案が出されたわけでございますが、大変失礼しました。特徴ある学校づくりということで、質問させていただきます。
　　特色ある学校づくりとして、補助金がそれぞれの学校に一律に出されていますが、これは、17年度から特色ある学校づくりとして、出されているようでございます。命名としては。２年間、３年間ですか、どのような効果があったか、お伺いいたします。
　　２番目として、２月の中旬に学習指導要領の改訂案があり、マスコミでは、２月16日の新聞は、大々的に取り上げられたと思いますが、特色ある学校づくりに支障はないかということでございます。10年ごとに学習指導要領は見直されるようでございますが、今回の改訂案をどのように受けとめておられるか、お伺いします。
　　そして、公立の中学校で「塾」を始めたところがあるが、この町でそのような学力向上に対する施策は考えられないかどうかということでお伺いします。よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　議長のお許しをいただきましたので、岩田議員ご質問の今回の学習指導要領の改訂と特色ある学校づくりについて、以下４点についてお答えをしたいと思います。
　　まず、第１点目の特色ある学校づくりとして、補助金がそれぞれの学校に一律に出されているが、どのような効果があったかについて、回答をまずさせていただきます。
　　町内の学校における特色ある学校づくりの主な取り組みについて申し上げますと、小学校においては体力向上を目指した逆立ち名人への取り組み、地域の方を指導者とした米づくりや豆腐づくり。地域の伝統文化であるささら獅子舞の運動会での披露。親子での交流として講師を招いてなわとび講習会の実施。楽器演奏や歌唱の専門家による音楽会の開催。そして、総合的な学習の時間の活用など、本物に触れて学ぶ体験学習や感動を味わえる体験活動に取り組んでおります。
　　一方、中学校においては、教育環境の整備を初め、ニュージーランドとの相互交流、大東文化大学の学生による部活動や水泳指導への支援や学生との国際交流に取り組んでおると ころでございます。このように、現在取り組んでいる活動は、学校規模によって差異がないことや、各学校の創意工夫を生かした取り組みを一層推進することから、一律に支給することによって、より有効に機能すると考えております。
　　子供たちへの効果といたしましては、さきに述べさせていただいたように、本物に触れることによる感動ある体験活動ができたこと、地域に愛着が持てるようになってきたこと、外部の人とのふれあいによるマナーの向上が図られたこと、人とかかわる楽しさを体感できたことなどが挙げられます。また、教職員にとりましても、特色ある学校づくり予算があることにより、自分たちで創意工夫して学校づくりをしていこうという意欲が高まったこと、子供たちの考えを生かした取り組みが図られたことなど、多くの効果があったものととらえております。これからも特色ある学校づくり予算を有効に活用し、一層の推進を図ってまいりたいと存じます。
　　次に、２点目の学習指導要領の改訂があり、時間数がふえるが、特色ある学校づくりに支障はないかとのご質問に対してお答えいたします。
　　去る２月15日に小・中学校の新学習指導要領の案が公表されましたが、それによりますと、授業時間数は、１、２年生で週２時間、小学校３年から中学３年生までが週１時間の授業時間数の増加となります。このような授業時間数が増加する中で、教員の受け持つ時間数がふえることにより、教師が子供と向き合う時間の確保ができるのか、課外活動を初めとする体験的な学習の機会はどうなるのか、詰め込み教育への転換にならないのかというさまざまな意見がございます。この意見を払拭するためには、教育課程の組み方や活動内容の見直し、指導方法の工夫を初め、外部人材の活用など、各学校の創意と工夫が今以上に必要となってまいります。教育委員会といたしましては、特色ある学校づくりが後退することなく、より一層充実しますように、今後、学校と連携、協力して研究してまいりたいと存じます。
　　次に、３点目の学習指導要領の改訂をどのように受けとめているかとの質問にお答えいたします。
　　学習指導要領の改訂は、これまでもほぼ10年ごとに行われ、社会の変化や教育課程実施上の反省などを踏まえ、改訂されてまいりました。今回の学習指導要領の改訂では、これまでの反省を踏まえて、すべての学年で教科の時間数が増加し、しかも、小学校では外国語活動が新設されました。それによって、総合的な学習の時間数の削減や中学校では選択教科も廃止されました。しかしながら、現行の学習指導要領の基本理念であります生きる力をはぐくむことにつきましては、そのまま踏襲することとなりました。子供たちがつまずきやすい 内容の確実な習得を図るため、繰り返し学習による基礎・基本の定着や、身につけた知識や技能を活用する学習の時間の充実を目指し、この授業時数が増加となりました。このことは、物事をより深く理解することに有効に働くと考えております。
　　また、今回新設されました外国語活動は、ときがわ町の小学校において、総合的な学習の時間を活用し、ＡＬＴと担任により行われておりました。ときがわ町と同様、全国の小学校においても総合的な学習の時間で扱われ、各学校における取り組みに相当のばらつきがありましたが、総合的な学習の時間の枠から外して指導することとなり、教育の機会均等の確保や中学校との円滑な接遇が図られるものと考えております。
　　これからますます加速する国際社会において、必要とされる国際感覚や自己表現力の育成に有効に働くものととらえております。教育委員会といたしましては、これまで以上に、学校の主体性を尊重し、円滑な学校運営が図られますよう、支援していきたいと存じます。
　　４点目の公立の中学校で「塾」を始めたところがあるが、この町で考えることはできないかとの質問について、お答えをいたします。
　　公立の中学校で「塾」を始めたところは、東京都杉並区立和田中学校であります。和田中学校の塾は、学校支援本部という学校に協力してくれるボランティアの方が主体となった組織によって運営され、都立の進学校や私立の有名校をねらう夜間の特別コースであります。この塾は、「夜スペ」、いわゆる夜のスペシャルと名づけられ、この学校支援本部が進学塾の講師を雇い、学校という場所を使って難しい勉強を教えているところであります。また、川越市では、シルバー人材センターを基盤として学習教室を実施しておると聞いております。ときがわ町でもこのような塾を考えることはできないかということでございますが、今、学校教育が目指すものは、生きる力を育成することであり、その基盤となる確かな学力、豊かな人間性、たくましい心と体を身につけ、バランスのとれた人間としての成長を目指しております。その目標達成のために、今、学校は各教科、道徳、特別活動を初め、集団宿泊活動、職場体験活動、また、奉仕活動などすべての教育活動を通して定着に努めておるところでございます。
　　現在、ときがわ町の各中学校においては、夏季休業中に希望する生徒を募り、補習授業を実施したり、自主的な学習に対する場と機会を提供したりしております。したがいまして、塾の設置につきましては、慎重に精査するとともに、今後の研究課題とさせていただきたい。
　以上でございます。
○市川金雄議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　ご回答ありがとうございました。この特色ある学校づくりとして補助金が出ているわけでございますけれども、この質問をする前提としてときがわ町では、近隣の市町村と比較して、教育環境、あるいは教育行政、大変恵まれた状況ではないかというふうに考えております。例えば、校舎の耐震化等も財政難を理由に進んでいないところが多いようでございますが、ときがわ町は計画に着々と進んでおりますし、生徒１人当たりの図書費も県内１、２でございます。そしてまた、先生方へのパソコンも町で準備するというような状況ですし、町独自の奨学資金の制度もございます。外国でのホームステイの授業も取り組んでおるということでございまして、特色あるというふうに、私はそのことを、そのまま受け取りますと、他の町村の学校と比較して、読書量が大変多いんだと、それから、英語が非常に盛んだというような声が聞かれる学校になるのではないかという、なってもらいたいという思いもあって、こういう質問をさせていただきます。もちろん、芸術、スポーツでの得意な分野があっても結構でございますが、いわゆる特色があるような学校に育っていただきたいというふうに思ってございます。
　　この特色ある学校づくりと総合的な学習の時間、要するに学習指導要領に決められてある総合的な学習時間というのは区別がつかないんですが、違った形でやっているのでしょうか。それが１つと、従来の予算を見てみますと、実際に14年４月から完全週休２日制が実施されまして、そのときに10年度の総合的な学習を取り入れた学習指導要領が出て、玉川はそれ以前の予算書がなくてわからなかったのですが、15年あるいは、13年ごろの予算も総合的な学習の時間の予算として出ているようなんですね。ですから、その辺との学習指導要領との関係がちょっとわからないのですが、はっきりと、旧玉川村では総合的な学習の補助金として出ております。都幾川村のときは、14年３月ごろから確かに総合的な学習の、総合体験学習等の補助金という形で出ているのと、体験農業学習費というのが、同じような項目になっていまして、別々に出ております。16年までは、総合体験学習等補助金、体験農業学習補助金、各10万円で中学は５万円と４万円で非常に少ないわけなんですけれども、そして、17年３月になりますと、旧都幾川村は30万円ずつ、小学校は２校、中学校は１校に30万円ずつ出ています。そういうことで、17年３月からは特色ある学校づくりになっております。総合的な学習の時間というのは、これは違うんですか。この予算の流れを見ると、同じように理解できるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○市川金雄議長　２点について、答弁を求めます。
　　須永教育総務課長。
○須永文男教育総務課長　お答え申し上げます。
　　総合的な学習の時間と特色ある学校づくりの時間というのは、どういうふうな関係にあるのかということだと思うのですけれども、これはそれぞれ学校によってとらえ方というか、あれが違いまして、総合的な学習の時間を利用して特色ある学校づくりを組んでいるところもありますし、あるいは、単独でやっているところもありますし、それぞれ、学校によって若干違いますけれども、かなりの部分、総合的な学習の時間を利用して特色ある学校づくりをやっているというふうなことでございます。
　　それから、過去に玉川村につきましては、総合的な学習時間で、それぞれ小さな補助金ですけれども、補助金が出ていたということでございますが、これにつきまして、合併をいたしまして、同一して一律に30万円というふうな形で、ネーミングをどうしようかという話で、特色ある学校づくりというふうなことで、統一したというふうなことは聞いております。
　以上でございます。
○市川金雄議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　細かいことなんですけれども、その総合的な学習時間というのは、指導要領に何時間と決められていますよね。それ以外に特色ある時間を設けて、この補助金を使う事業をしているんですか。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　最初の総合的な学習と特色ある学校づくりのかかわりについて申し上げたいと思います。
　　総合的な学習の時間といいますのは、各教科等で学んだものをその中で生かしていくといいましょうか、総合的な学習は、学校でテーマを決めて、学校として、例えば１年生はこういうテーマで進めていこう。例えば、一つの体験的な学習なら学習を進めていこうとしたときに、それぞれ学年の狙いがございます。そうした中で、いわゆる各教科等で学んだものをその総合的な学習、体験的な学習を通して、それをより一層身につけていくというひとつの狙いを持ったものが総合的な学習です。したがいまして、各学校では教育課程、それぞれ各教科、領域等については、学習指導要領で時間数が決められておりますので、当然、時間数の確保というのが大事なことであります。学力を付ける意味で。そういう意味で、そういう、それをさらに高めるということで、総合的な学習の時間、例えば一つの例で年間35時間ありますと、その中のうちの例えば、５時間を使って、特色ある学校づくりの例えば小学校に行 きますと、ささら獅子舞の導入をその中でやったりとか、中学校では音楽といいましょうか、そういう地域の方を招いての、活動をその総合的な学習の時間の中で位置づけてやっているということでございます。
　　ですから、特色ある学校づくりが別にあるわけではなくて、総合的な学習の時間をうまくその中に、特色ある学校づくりの体験的なものを入れて実施しているというのが実情でございます。
○市川金雄議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　要は総合的な学習の時間というのは、生きる力をはぐくむ、そのような学習指導要領の中、今回の改訂もその生きる力をはぐくむは、ゆとりはとったにしても続けるんだというような内容のようでございますが、その総合的な学習、そういう生きる力をはぐくむというような意味での授業、学習だというふうに理解しますが、それでよろしいですか。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　先ほど申し上げましたように、各教科で得た知識や技能をその総合的な学習の時間の中でさらに深めるという、いわゆる人間としての生きる力を育てるという、そのとおりでございます。
　以上でございます。
○市川金雄議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　先ほど申し上げましたように、特色ある学校というようなことをイメージしておりますので、ぜひ、そのようなことも頭の中に入れて、今後取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　　それと、次に、このそうすると、特色ある学校づくりに支障が出るというようなことは、重なり合っていくものですから、総合的な学習の時間が今度は１時間減りますが、特色ある学校づくりには影響がないんですね。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　須永教育総務課長。
○須永文男教育総務課長　お答え申し上げます。
　　特色ある学校づくり、今年度、小学校につきましては、増額しております。そういうこともありますし、新しい学習指導要領の中で、同じように生きる力については触れております。 そういう意味で、今後とも引き続いて、生きる力を養っていただくということで、特色ある学校づくりを進めていっていただきたいというふうに考えております。
　以上です。
○市川金雄議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　学習指導要領の改訂をどのように受けとめておられるかということで、お聞きしましたところ、12月の議会で堀口議員さんが学力の問題について質問をした際にも話された内容と似通ったところがございますが、当然、学習指導要領のことについては、同じような見解があってしかるべきだというふうに思いますが、世間一般では、今回の学習指導要領の改訂は、その当時から大変問題になっておりましたゆとりが今の学力低下─学力低下というのは、先ほど申し上げました12月の堀口議員さんの質問の中でも答えられておりましたけれども、ＯＥＣＤのピサの結果が非常に平均点を下回っていた、あるいは教育基本法の改正があったというような中で、もう少し学力のアップを図るべく、今回の学習指導要領が改訂されたというような世間では話でございまして、今の教育長のご回答ですと、生きる力をはぐくむ点に何か力点が置かれているような気がするんですが、前回のときがわ町の学力調査の結果ですと、小学校はやや劣っている、そして、中学校については、県・国レベルというような回答をしておりますけれども、そのような、底上げの授業内容に取り組むというようなお考えはないんでしょうか。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　須永教育総務課長。
○須永文男教育総務課長　お答え申し上げます。
　　学力の問題につきましては、いろいろ言われまして、ゆとり教育がいわゆる学校での学習はよろしいんですけれども、家庭へ帰っての学習の時間が少なくなってきているとか、そういうふうな問題が出てきているのではないかなということで、その辺も含めまして、学力の全体的な低下ということで、認識しております。そういうことで、底上げという意味で、今度の学習指導要領の改訂につきましては、一つの目標を持たせたということで、解釈しております。それと同時に、先ほど言いましたように、同じようにピサの学力試験では、いわゆる応用力という点で劣っているということがあって、生きる力、そういう方面も含めた形で底上げしなくてはならないというふうなことで、両面をにらんだ指導要領の改訂というふうなことで理解しております。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　具体的に申し上げますと、理科、数学は１週間に１時間増加する、外国語は１時間増加する、で、総合学習の時間が１時間減るというような指導要領の内容だというふうに理解しておりますけれども、そういうことは、従来の、10年間の反省の中で出てきたのだろう、これが十分かどうかはわかりませんけれども、少なくとも反省の上に立って出てきた要領でございまして、要は、これからときがわ町の教育、子供たちをどのような教育をする、人間に育てていく、先ほど関口町長は遠大な計画を話されました。ときがわ町の森林を変えていくというような、これは１年や２年ではできない計画でございましょうし、将来の本当の大きな課題だと思いますけれども、教育についても、そのような考え方、要は、こういう人間をつくっていきたいというような考え方が、是非、今回のゆとり教育の見直しの中で、出てきているわけでございますので、そういうような考えもひとつ明らかに、明確にしていただいて、教育に取り組んでいただきたいというふうに思います。大切なことなんですが、学習指導要領の案ができまして、これから教科書の改訂があって、教科書の選択等があるわけでございますが、これは実際にときがわ町では、本格的に導入するというのは、今回の学習指導要領の改訂を本格的に実践していこうとしているのは、いつごろからということなんでしょうか。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　ときがわ町といいましょうか、これからの動向について、ちょっと申し上げますと、先ほど申し上げました２月15日に学習指導要領の案が提示されて、２月16日から３月16日まで１カ月の間にパブリックコメントという文科省が全国の国民に対して意見を求める機会を設定してございます。今後の動きといたしますと、それらを生かして、今後、おそらく３月末か４月中旬までには学習指導要領の案が、学習指導要領として公示されるものと思います。その後、岩田議員さんおっしゃられたように、教科書の、現在もう進められているとは思いますが、教科書の選定を行って、実際には完全実施は平成23年でございます。そして、平成21、22と２年間にわたって、移行措置が行われる、いわゆる準備期間が行われて、平成23年度に全部完全実施という形になります。
　　これから、教科書が実際に案として出てくるのだろうと、今、考えております。ですから、そのこれからの学習指導要領と教科書の学習内容といいましょうか、それらを踏まえて、今後、検討して平成21年には移行措置でそれぞれスタートしますので、今年１年かけて、平成 21年度に向けて、とにかく進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○市川金雄議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　わかりました。その間、時間も十分ございますので、きちんと教育の方向性を決めていただければというふうに思います。　　
　　�Cの公立の中学校で塾を持ったということで、話題になりましたけれども、この記事の中には沖縄県の北大東村ですか、これは小学３年から中学３年対象に塾を開講している。青森県の東通村でも中学生を対象にやっている。去年ですか、福島県川内村村営の塾を開講している。こういうところは、3,000人規模の小さな町で、その学力が心配される、あるいは塾へ通うのに時間を要するということで、ときがわ町にも小さな塾はあるようでございますが、実際には小川とかに通う人が多いのではないかと思います。過日の子育て支援の関係でのアンケートの中にも、そういう環境を整えてほしいというような要望もございました。優秀な先生を連れてきてほしいというような要望もございました。そういう中で、この和田中学については、土曜日は土曜日で補習の授業をレベルの低い人を対象に土曜日はやっていて、この話題になった塾は「ふきこぼれ」というんですか、上のほうのレベルの人をさらに伸ばす塾だそうでございまして、そういうふきこぼれ等の対応を考える必要は、私はないと思いますけれども、是非、私の娘が塾に通うときに、やはり小川へ通ったんですけれども、やはり送り迎えとか、非常に時間がかかります。私は、ここにも川越の例が出ていますけれども、ときがわ町にも優秀な退職教員の方々がいらっしゃいます。そういう方で、もし立ち上げるのなら、高齢者事業団に入ってもらってもいいと思うのですが、そういう中で、補習授業なり、今回の学習時間がふえると、小学生は７時間目はとても持てないから、どうしようか考えている学校もあるようでございます。そういう意味から言って、補習授業等、そういう中で、できればいいかなというふうに考えておりまして、これは希望でございますので、１問目については、終わらせていただきます。
○市川金雄議長　質問事項１については、よろしいでしょうか。
　　続いて、質問事項２、男女共同参画プランの進行状況について。通告者、11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　男女共同参画プランの進行状況についてということで、質問をさせていただきますが、本来であれば、トータルでどのような形というのがでしょうけれども、いろいろな施策が載っておりまして、やっていなさそうな施策をここに選んでどうするのだということでお聞きしているわけでございます。幾つかの施策について、どんなことに取り 組まれたかをお聞かせください。もしまだ手がつけられていないようでしたら、いつごろまでに何をどのようにされるのか、お聞かせください。情報提供体制の充実、学校生活における男女共同参画に基づいた教育の取り組み、教職員に対する男女平等に関する研究、研修等の推進、家庭における男女平等の促進、これなどは、家庭によって、いろいろ問題があるのではないかというふうに思われます。私の家なんかも個人的に言えば、経済的格差によって、どちらかというと男のほうの人権が侵害されているのではないかという形もございますので、是非、その辺をどうしていいのか。
　　それから、男女共同参画の視点に基づいた図書、資料の提供等。それから、暴力の根絶で、関係機関によるネットワーク体制の確立、相談支援対策の充実、子育てに関する相談体制の充実、コミュニティ活動への積極的な参加促進、ハローワークの紹介による就労促進、家族経営協定の普及と促進。一番大切なのは、この最後の計画の実施状況の把握と分析だろうというふうに思います。いろいろな町で計画ができますけれども、フォロー体制というか、チェックする機能がどうも甘いように思います。先ほど、野口議員の庁内の連絡調整会議等がないかというような話でございますが、これも多岐に多課にわたる計画でございますので、一家だけでできる問題ではないと思いますので、その体制をどうするのかと。個々の問題については、ことし５年の１年目ですから、やれない場合もあるでしょうし、手のつけられない場合もありましょうし、ですからこれからどうするんだという話でございます。ひとつ、そういうことで、その体制ですね、ここらの体制がどうなっているかということを重点的にお聞かせいただければと思います。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、続きまして岩田議員のご質問の男女共同参画プランの進行状況についてのご質問に、順次、進捗状況をご説明していきたいと思います。
　　初めに、１番目の男女共同参画社会の実現に向けた意識づくりの（１）社会における制度や慣行の見直し。意識の改革の中での取り組みでありますが、情報提供体制の充実についてということでありますけれども、現在、総務課内に５名からなる自治人権担当を置きまして、男女共同参画に関することを所掌といたしましては、広報紙を通じて広報啓発活動の推進を図っているところであります。具体的には昨年10月発行の広報紙11月号から「男女共同参画社会を目指して」と題して、さまざまな情報やお知らせをシリーズ化して掲載し、町民の皆様に情報を提供し、また、意識啓発を行っております。今後とも関係機関と連携を深め、情 報提供体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、男女共同参画の視点に立った教育・学習の充実の１点目、学校生活における男女共同参画に基づいた教育の取り組みについてでありますが、かつて、中学校において技術科は男子、家庭科は女子とされていた授業が、現在は共習となったのを初め、小・中学校とも給食当番や係活動において、男女の区別をなくすなど、常に男女の性別にとらわれない学校活動の実施に努めるとともに、一人一人の児童・生徒の能力、適性等を踏まえた学校活動を展開できるように、会議や研修会を通じ、男女共同参画の視点に立った教育の推進に努めております。
　　続いて、２点目の教職員に対する男女平等に関する研究、研修等の推進についてでありますが、町内各学校では、倫理確立委員会を計画的に開催して、セクシュアルハラスメントの根絶に努めているほか、２月13日には、町内全教職員を対象に、男女はそれぞれに尊重される社会づくりについて研修を行ったところであります。
　　次に、第３点目の家庭における男女平等の促進についてでありますが、現在、家庭保育室への支援、保育園における低年齢児保育、延長保育の実施、子育て支援センターの設置、パパ・ママリフレッシュ事業の実施、中学３年生まで医療費無料化の実施、子育てボランティアの養成、男性のための料理教室など、家庭における女性の負担軽減を図るとともに、子育ては男女共同の仕事であることを踏まえ、家庭における男女共同参画の推進に向けて各種施策に取り組んで現在おります。
　　なお、今月26日には、「今だからできる子育てポイント」という演題で講演会も計画しております。
　　４点目の男女共同参画の視点に基づいた図書、資料の提供についてでありますが、現在、町の蔵書数は昨年購入の32冊を含め、約600冊、これに関連した図書があります。今後も男女共同参画の視点から有用と思われる図書等について、積極的に収集を続けていく予定であります。
　　次に、３番目のあらゆる暴力の根絶のうち、１点目の関係機関によるネットワーク体制の確立と、２点目の相談支援体制の充実についてですが、関係機関によるネットワーク体制については、残念ながらまだ確立という段階には至っておりません。しかしながら、家族相談支援センターを中心に相談や被害の状況、情報等を関係課で共有いたしまして、県の男女共同参画センターや配偶者暴力相談センター、警察等と連携いたしまして、相談者や被害者のニーズに応じた支援や安全確保が速やかにできるよう、引き続き取り組んでまいります。
　　次に、あらゆる分野で男女共同参画を進める社会づくりの２番目の男女の家庭生活と職業生活・地域活動との両立支援の１点目、子育てに関する相談体制の充実についてでありますが、新生児のいる全世帯の訪問や乳幼児、１歳半、２歳半、３歳半、５歳児健診における相談対応、２カ月に１回のよちよち広場の開催による母親相互の情報交換を行っております。また、随時、保健師による面接、訪問、電話相談も実施しております。
　　続いて、２点目のコミュニティ活動への積極的な参加促進でありますが、行政区ごとに区長さんを中心として、コミュニティ活動を展開していただいております。町といたしましては、その活動への一助として合併以降、自治組織運営費補助金の交付や活動拠点である地域集会所の整備を積極的に推進しております。
　　続きまして、第３点目のハローワークの紹介による就労促進ですが、これは、再就職を希望する女性から就労についての問い合わせがあった場合に、ハローワークを紹介する事業であります。最近では、このハローワークの存在が浸透してきたものと思われまして、この１年間、こうした問い合わせ等はありませんでした。今後も引き続き女性の就労支援のため、鋭意ハローワークの紹介及び就労情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、第４点目であります。家族経営協定の普及と促進についてでありますが、現在、ときがわ町におきましては、家族経営協定は25家族により、25の協定が締結されております。協定の締結者の男女別内訳は、男性が31名、女性が29名の計60名となっております。平成19年度は、現在まで新規締結はありませんけれども、来年度は町広報紙での制度の周知や農家の戸別訪問等により、３協定程度の新規締結を目標に努力してまいりたいと考えております。
　　最後に、だれもが健やかで安全・安心に暮らせる男女共同参画のまちづくりの３番目、計画の推進の中の取り組みでありますが、計画の実施状況の把握と分析について申し上げます。
　　幅広い分野にわたる男女共同参画施策の実施につきましては、その実施状況を把握し、関係各課が連携し、協力しながら事業を進めていくことが不可欠であると考えております。そこで、計画実施期間の中間年に当たります平成21年度には、それまでの進捗状況と数値目標を掲げている取り組みについて、状況を分析し、結果や課題をまとめ、その後の取り組みに生かしていきたいと考えております。
　　今後とも多岐にわたる課題に対処していくため、町民の皆様を初め、国や県、その他関係機関との連携を強化いたしまして、施策に取り組み、人に優しい男女共同参画社会の実現を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　ありがとうございます。想像以上に１年目の実績として進んでおられるので、大変びっくりするというか、でございます。ただ、家庭における男女平等の促進で、余りにも子育ての関係への施策が述べられておりますけれども、それ以外に、男性の意識とか、女性の意識とかですね、そういうような問題が必要ではないかと思います。ですから、その下とも、下というか、書物あるいは資料等の提供等も大変重要だと思うんですけれども、32冊新しく購入されて、そういう関係が600冊もそろえられているということなんですけれども、読んでもらわないと意味がないわけですよ。そのような広報というか、資料の提供も必要ではないでしょうか。実際に関心がなければ読まないし、むしろ読ませるというか、読んでもらう方法をどういうふうにするかというのは大変難しいかと思うのですけれども、余り面白い本ではないと思うんですよね、多分。ですから、それこそ教育のような形でしか使えないのではないかと思うんですけれども。
　　あと、相談の関係なんですけれども、家族相談支援センター、ＤＶの相談というのは何件かあるのでしょうか。
　　それと、この間新聞で見たんですけれども、男性からの被害の相談がふえているというような話でございますが、そういう相談はないのでしょうか、
　　それから、コミュニティ活動に積極的に参加促進で、自治会費を出しているとか、集会所を整備しているとかという話なんですけれども、これは、直接男女共同参画とは関係ないような気がするんですけれども。特にあるんですかね。そういうことです。この中で何か反論なり、お答えしていただければというか。あれば聞かせてください。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　それでは、ご質問の３点について答えさせていただきますが、先ほど町長の答弁で申し上げましたが、第１点目についてでございますけれども、家庭における男女平等についてというのが、啓発をどうするかということと、あと、600冊を超える本の問題でございますけれども、先ほど答弁で申し上げました広報の特集を組みながら、わかりやすく町民の方に啓発活動を行っているわけでございます。また、この本等についても、その中で紹介をしていきたいと考えておるわけでございますので、是非ご理解をいただきたいと思います。
　それと、相談についてのＤＶの相談でございますけれども、きょう何件というのは持って
　 　きておりませんけれども、相談業務につきましては、毎月まとめまして、町長、副町長にも見ていただいておりますが、私の記録によりますと、ここで１件くらいはあったかと思います。ありまして、支援センターの相談員が対応して解決の方向に向いているということで、ご理解をいただければと思います。
　あと、コミュニティ活動の集会所の活動費等を支援し、活動拠点の集会所の整備について積極的に取り組んでいるということでございますが、これにつきましては、地域の活動拠点、男女、ダンスをやったりカラオケをやったりしていますけれども、そういう中での拠点として活用してもらいたいという意味で、ここへ挙げたものでございます。
　以上でございます。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　私のほうから、その自治組織運営補助金等が男女共同参画ということで、関係あるのかとう話なんですけれども、これは大いに関係がありまして、これは男女の区別なく、この自治運営費、特にその地域の施設を使っていただくと。今回、日影地区で新しいのをつくりますけれども、その中では、流しを広いのをいっぱいつくって、男性の方もぜひ料理教室を開いてもらえるようにな、そういう施設もありますし、女性の方は女性の方でそこに集まって、料理教室もできるような、そんな公民館づくりもやっていきたいと思いますし、これからまた新しい公民館、増改、あるいは建てかえ等がある場合は、是非そういした男女共同参画のコミュニティを図られるような施設にしていきたいと思っております。その一環として、その自治組織の補助金を出していくということですので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　もう１点あったと思います。家族相談の中で、男性からの相談事例はというご質問があったと思うのですが。
　柴崎総務課長。
○柴崎政利総務課長　男性からの相談事例というのは、今のところ私のほうには入ってございません。
○市川金雄議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　新聞の拾い読みでございましたので、その資料は持ってきてございませんけれども、要は暴力を受けたとか、そういうような相談があったそうでございます。ふえているんだそうでございます。私もそのようなことがないように気をつけたいと。 家族相談支援センターへ行かなくてもいいように何とか対処したいと思います。
　　大変ありがとうございました。
○市川金雄議長　大変ご苦労さまでした。
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　　　◎町長あいさつ
○市川金雄議長　今定例会に付された事件はすべて議了いたしました。
　　この際、関口町長からあいさつのための発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　お疲れさまでした。議長のお許しをいただきましたので、平成20年第１回議会定例会閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　　去る３月４日に開催されました今定例会は、本日までの15日間の会議で実質審議７日間の長期間、慎重かつ真摯なご審議によりまして、平成20年度一般会計予算、特別会計予算を初め、平成19年度一般会計、特別会計補正予算、条例制定、条例の一部改正等、ご提案申し上げました諸議案につきまして、すべて原案のとおりご議決をいただきました。心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　　特に、合併３年目を迎えての平成20年度一般会計当初予算につきましては、52億円を超える予算となりまして、近隣市町村に比較しても合併効果のあらわれた予算であると自負しております。県内でも初めてでありますときがわ町家族介護者支援手当支給条例につきましても、既に町民から問い合わせもありますし、また、他町村からも注目される事業であろうかとも思います。
　　ご議決いただきました各議案に係る予算並びに事業につきまては、今後、適切に執行と事業の推進を図ってまいります。
　　終わりに、梅とともに桜の開花が報じられる時期となりましたが、まだまだ寒い日々があると思います。議員各位におかれましては、健康には十分ご留意なされ、ご活躍を祈念いたしまして、また、町政の運営に一層のご支援、ご協力は賜りますようお願いいたしまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
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　　　◎閉会の宣告
○市川金雄議長　これを持ちまして、平成20年第１回ときがわ町議会定例会を閉会といたします。
　大変ご苦労さまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１０分）



上記会議録を証するため下記署名いたします。
　　平成　　年　　月　　日


　　　　　　　　　前　　議　　長　　　　田　　中　　　　　旭


　　　　　　　　　前　副　議　長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　川　　金　　雄
　　　　　　　　　議　　　　　長


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　堀　　口　　　　　宏


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　笹　　沼　　和　　利