平成２０年第２回ときがわ町議会定例会
議 事 日 程（第２号）
平成２０年６月１０日（火）
午前９時３０分開議
開議の宣告
日程第 １ 常任委員会報告
日程第 ２ 議会運営委員会報告
日程第 ３ 一般質問
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出席議員（１６名）
１番 前 田 栄 議員 ２番 野 口 守 隆 議員
３番 小 宮 正 議員 ４番 野 原 和 夫 議員
５番 鳥 越 準 司 議員 ６番 堀 口 宏 議員
７番 笹 沼 和 利 議員 ８番 増 田 和 代 議員
９番 伊 得 一 夫 議員 １０番 市 川 洋 議員
１１番 岩 田 鑑 郎 議員 １２番 島 田 豊 議員
１３番 田 中 旭 議員 １４番 野 原 兼 男 議員
１５番 長 島 良 男 議員 １６番 市 川 金 雄 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関 口 定 男
副町長
関 口 章
理事兼町民課長
蛛@太一郎
理事兼窓口
センター所長
柴 崎 政 利
総務課長
野 原 泰 子
企画財政課長
久 保 均
税務課長
岡 野 吉 男
会計管理者兼
会計室長
須 永 文 男
福祉課長
小 沢 俊 夫
環境課長
岩 田 功 夫
産業観光課長
山 崎 政 明
建設課長
桑 原 和 一
水道課長
中 藤 和 重
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教育長
戸 口 皓 雄
教育総務課長
内 室 睦 夫
生涯学習課長
小 島 昇
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議会事務局長
柴 崎 秀 雄
書記
荻久保 充 也
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◎開議の宣告
○市川金雄議長 おはようございます。
引き続きまして、大変ご苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は16名でありますので、定足数に達しております。
これより平成20年第２回ときがわ町議会定例会第２日目を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前 ９時３０分）
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◎議事日程の報告
○市川金雄議長 本日の議事日程を報告いたします。
議事日程は配付したとおりであります。
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◎常任委員会報告
○市川金雄議長 日程第１、所管事務調査の常任委員会報告を行います。
ときがわ町議会会議規則第73条に関する議長あての通知につきましては、各常任委員長から提出されておりますので、閉会中の継続審査についての報告を求めます。
初めに、総務常任委員会報告を求めます。
総務常任委員長、小宮委員長。
○小宮 正総務常任委員長 おはようございます。
総務常任委員会から閉会中の継続審査の申し出を行います。
平成20年６月10日
ときがわ町議会議長 市 川 金 雄 様
総務常任委員長 小 宮 正
閉会中の継続審査申出書
本委員会は、下記により所管事務について、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
記
１．調査事件
自主防災組織について
２．理由
新潟県中越沖地震の記憶がいまだ冷めやらぬうちに、中国四川省大地震が発生し、多数の人命が失われた。
地域の結びつきが薄れている現在では、大災害発生時には、公的機関に依存する度合いが増してくる状況は明らかであるが、災害時に最も大きな力を発揮するのは地域住民の助け合いである。
「自分たちの地域は自分たちで守る」ことを基本に、相互の助け合い・協力の精神を育てる意味も含め、自主防災組織の整備は重要と考える。
災害時に災害の防止または軽減を図るために、地域防災計画を積極的に推進し、自主防災組織について調査・研究する。
３．期限
平成20年第４回定例会まで
以上でございます。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。
続いて、文教厚生常任委員会報告を求めます。
文教厚生常任委員長、田中委員長。
○田中 旭文教厚生常任委員長 おはようございます。
議長のお許しを得ましたので、閉会中の継続審査についての報告を申し上げます。
平成20年６月10日
ときがわ町議会議長 市 川 金 雄 様
文教厚生常任委員長 田 中 旭
閉会中の継続審査申出書
本委員会は、下記により所管事務について、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
記
１．調査事件
浄化槽設置の推進について
２．理由
本町では、町内全域を事業対象地域とし浄化槽整備を行うことで、埼玉県で目標としている昭和30年代前半の川の再生を目指している。
この事業は、町が個々の住宅等に浄化槽を設置し維持管理することにより、放流水質の向上が図られ、清流の保全や、衛生的な生活環境を整えることを目的としている。
事業を開始して６年目に入ったところですが、設置基数が年々減少している。その原因究明と浄化槽設置の推進について調査・研究する。
３．期限
平成20年第４回定例会まで
以上です。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。
続いて、産業建設常任委員会報告を求めます。
産業建設常任委員長、長島委員長。
○長島良男産業建設常任委員長 それでは、産業建設常任委員会閉会中の継続審査の申し出を行います。
平成20年６月10日
ときがわ町議会議長 市 川 金 雄 様
産業建設常任委員長 長 島 良 男
閉会中の継続審査申出書
本委員会は、下記により所管事務について、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
記
１．調査事件
遊休農地の有効利用について
２．理由
農地は安全で新鮮な食糧の供給はもちろんのこと、緑豊かな国土の保全、都市住民にやすらぎの場を提供するなど、多様な役割をはたしている。
しかし、農家の高齢化と後継者不足等により作物が作付けされず、農地として利用されていない耕作放棄地が増えている。そのため雑草の繁茂や病害虫の発生など、地域の営農環境を悪化させ、農業生産の低下に影響を及ぼし、農業行政の問題点となっている。
そのため、遊休農地の有効利用について調査・研究する。
３．期限
平成20年第４回定例会まで
以上でございます。
○市川金雄議長 大変ご苦労さまでした。
お諮りいたします。
３常任委員会ともそれぞれの委員長から、なお、継続審査に付したいとの申し出がございました。継続審査することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○市川金雄議長 異議なしと認めます。
よって、継続審査することに決定いたしました。
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◎議会運営委員会報告
○市川金雄議長 続いて、日程第２、議会運営委員会報告を行います。
議会運営委員長からときがわ町議会会議規則第73条に関する通知が提出されておりますので、閉会中の継続審査についての報告を求めます。
議会運営委員長、野原兼男委員長。
○野原兼男議会運営委員長 おはようございます。
議会運営委員会報告をいたします。
平成20年６月10日
ときがわ町議会議長 市 川 金 雄 様
議会運営委員長 野 原 兼 男
閉会中の継続審査申出書
本委員会は、下記により所掌・所管事務について、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
記
１．調査事件
（１）次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項
（２）議会基本条例の運用について
２．理由
地方分権時代を迎え、地方議会のあり方が問われる中で、ときがわ町議会は多くの議会改革を進め、議会の活性化に取り組んできた。
本年、３月定例会においては、議会の最高規範として「ときがわ町議会基本条例」を制定
した。
今後、議会基本条例に基づいた、議会活動が積極的に推進できるか、ときがわ町議会の真価が問われるところである。よって、議会基本条例の具体的な運用方法を検討し、明確なルールづくりをするため調査・研究する。
３．期限
（１）次期定例会まで
（２）平成20年第４回定例会まで
以上です。
○市川金雄議長 大変ご苦労さまでした。
お諮りいたします。
ただいま議会運営委員長から、なお、継続審査に付したいとの申し出がございました。継続審査することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○市川金雄議長 異議なしと認めます。
よって、継続審査することに決定いたしました。
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◎一般質問
○市川金雄議長 日程第３、一般質問を行います。
一般質問は、通告順に従い、順次行います。
なお、１人の持ち時間は１時間となっております。
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◇ 堀 口 宏 議員
○市川金雄議長 それでは、発言順位１番、児童・生徒の携帯電話について。通告者６番、堀口議員。
○６番 堀口 宏議員 皆さん、おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、最初に一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、児童・生徒の携帯電話につきましてお伺いをさせていただきます。
最近、小・中学生に広く普及しております携帯電話でございますけれども、使い方によっては便利な反面、さまざまな問題がございまして、子供たちが犯罪に巻き込まれる等の事件
が全国的に発生をいたしておるところでございます。通話やメールのやりとり以外にインターネット機能を使いまして、匿名でやりとりをして特定の人物を誹謗中傷し、不登校とか自殺未遂などにつながるケースがふえておるようでございます。特に小中学生等におきましては、死ねとか、きもいとか、うざいという言葉が日常的に使われておりまして、自分が発する言葉の意味に鈍感で、相手の気持ちがわからない子供がふえているようでございます。
また最近、若者が市販の家庭用洗剤などを使いまして硫化水素ガスを発生させ、集団で自殺するケースなどで女子中学生が死亡するなど大きな社会問題となっております。携帯電話の普及に比例をいたしまして、出会い系サイト、学校裏サイトなど増加をしておりまして、物騒な世の中において、使い方を親子で話し合って、子供が有害な情報に近づかないよう、また、手おくれになる前に子供の安全を真剣に考えるべきであります。
子供を取り巻く環境は大きく変わっておりまして、携帯をチェックするのは親の権利でもあり、義務であると思います。子供の行動に対しまして、無関心、無神経な親たちが多いような気がいたしております。学校の現場といたしまして、子供、また保護者たちにどのような指導の取り組みをしているのかお伺いをいたします。
また、国の調査によりますと、携帯電話の保有率は小学生が32.4％、中学生が68.4％、高校生になりますと、ほとんど96％ぐらいにもなりまして、その大半の子供たちが、携帯からネットに接続するということでサービスを使っているそうでございます。携帯メールが友達とのコミュニケーションの手段となっているようでございますけれども、推計によりますと、携帯電話を使っている小・中・高生は全国で約750万人、これ、内閣府が調査をしたものでございますけれども、携帯メールのやりとりの回数を聞いた調査でございますけれども、１日に10回以上と答えた小・中学生の割合は43.5％で最も多いようでございまして、１日に６回から９回が18.4％となっておるようでございます。見えない相手とメールでのつながりを求める友達関係が過剰になっているような、気配りになっているようでございますけれども、親との連絡手段のために持たせた携帯電話でございますけれども、その使い方をめぐっていろいろな問題が起きておりまして、親といたしまして、子供に不用意に携帯電話を与え過ぎているような気がいたしておるわけでございます。もっと危険性を子供に知らせるべきではないかと思っておるわけでございまして、現在、このときがわ町内の小・中学校の児童・生徒でございますけれども、何％ぐらい携帯電話を保有しているのか、調べてあればお伺いをさせていただきたいと思います。
また、携帯電話を介しまして犯罪に巻き込まれる事件が相次いでいるわけでございますけ
れども、出会い系サイトだとか学校裏サイトですか、そうした見るからに危ないサイトが潜んでいるわけでございまして、全国で約1,000万人、中学生とか高校生の多くの子供たちが参加をしているとされておりますプロフというんでしょうか、これは自己紹介などの関係なんでしょうけれども、いろいろなアクセスにより、暴力だとか犯罪、自殺、薬物、援助交際などの有害なサイトがあふれておるわけでございまして、子供が携帯からのサイトへの接続をして、命の危険にさらされたりいろいろな事件が起きておるようでございます。そのうち被害者の約70％が中学生、高校生であるようでございまして、不安を感じている親たちが多いように思われます。
また、通話やメール以外にもいろいろな画像などのサイトといいましょうか、情報ですけれども、それを利用いたしまして、高額な料金を請求されるようなケースも聞いておりますし、そうした被害相談といいましょうか、この管内であったのか、また携帯の使用実態といいましょうか、どのような使用形態になっているのか、また学校としての教育現場といいましょうか、指導体制といいましょうか、窓口等はどのようになっておるのかお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくご回答のほどをお願いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
戸口教育長。
○戸口皓雄教育長 それでは、議長のお許しをいただきましたので、堀口議員ご質問の児童・生徒の携帯電話についてお答えをしたいと思います。
携帯電話の契約数が１億を突破し、いつでも、どこでも、だれとでも通話できるという便利な面もありますが、反面、携帯電話を利用してのさまざまな事件が社会問題となってきております。内閣府の調査結果によりますと、携帯電話の所持率は小学校が31.3％、中学校が57.6％という報告がございます。
それでは、ご質問の第１点目であります学校で、子供、また親たちにどのような指導、取り組みをしているのかについてお答えをいたします。
町内の各小・中学校では、学校生活に携帯電話は必要ないものであり、学校へは持ってこないものと指導をしているところでございます。しかし、子供の居場所確認、塾や習い事での送迎などから、保護者が携帯電話を持たせることを希望している状況もございます。そのような中で、携帯電話は学校へ持参しないこと、必要があり持参する場合には、事前に保護者から担任等に連絡し、了解を得るとともに、校内では担任が預かること、もし理由なく学校へ所持した場合には、担任が預かり、保護者に直接返すなどの対応をしておるところでご
ざいます。
また、小学校では携帯電話の正しい使い方について、朝の会や特別活動の時間など、さまざまな機会をとらえて指導をしております。中学生につきましては、携帯電話安全教室や非行防止教室において、携帯電話の正しい使い方を、関係機関や警察と連携して指導をしております。
一方、保護者に対しましては、学校便りや学級懇談会などさまざまな機会を活用して、子供にとって不必要な携帯電話の機能は申し込まないこと、学校へは持ってこないことを連絡し、理解と協力に努めているところでございます。
２点目の小・中学生で携帯電話をどのくらい持っているのかとの質問ですが、ときがわ町の小学生全体では11.7％、中学生全体では42.8％が携帯電話を持っており、学年が進むにつれて、携帯電話を所持する子供がふえている状況であります。
最後に、３点目の被害相談など使用実態や教育現場の現状についてのご質問にお答えします。学校に寄せられた被害を受けたという相談件数はございませんが、昨年、小学校で１件、中学校で２件、携帯電話に対して指導したケースがございます。小学校では携帯電話を学校に持ってこないことになっている中、携帯電話を所持したケースがございます。また中学校では、ブログやプロフを利用し、個人への中傷や個人情報の過度な掲載が職員によって見つかったケースもあります。どの事例につきましても学校が的確に対応し、現在は解消をしております。
次に、子供たちの使用実態につきましては、小学校５年生と中学校２年生に、町内ではアンケート調査を行いました。その結果によりますと、町内の小学校５年生の12.9％のいわゆる13人の児童が所持し、よく使う機能といたしましては、通話とカメラ機能で、所持している児童の84.6％で11人となっております。１日当たりの使用時間は所持している児童全員が30分以内で、通話の相手は母や父が一番多いと回答をしております。メールについては、１日当たり送信回数は５回以内が69.2％の９人となっております。一方、中学校２年生では、生徒全体の50％の64人の生徒が所持し、使う機能としましては、所持している生徒の79.7％の51人がメールで一番多く、続いて通話が54.7％、35人となっております。１日当たりの使用時間は30分を超え１時間に以内が一番多く、34.4％の22人、次いで30分以内が32.8％の21名であります。しかし、中には２時間以上と答えた生徒が、20.3％の13人との結果が出ております。また、メールの送信相手は、同じ学校の友人とのやりとりが85.9％の55人と一番多く、次に母親の46.9％の30人となっております。しかし、3.1％に当たる２人の生徒から、
インターネットの掲示板などで知り合った人と交信しているという回答も出ております。メールの１日当たりの送信回数は５回以内が32.8％、21人と一番多く、次が６回から10回の26.6％、17人となっております。中には、50回以上という生徒は4.7％、３人おりました。町内の各小・中学校の実態につきましては、以上述べさせていただきましたが、携帯電話の指導につきましては、今後も引き続き、学校生活については不必要であること。持たせる場合には必要な機能に制限すること。適切な使用方法については今後もさまざまな機会をとらえ、関係機関と連絡をとりながら指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。
堀口議員。
○６番 堀口 宏議員 ありがとうございました。今、小学校５年生と中学２年生の学年をアンケート調査を行ったというようなことでございますけれども、やはりこういう田舎でも相当の生徒が携帯を保持しているというようなことでございまして、全国的に見るよりは若干低いようでございますけれども、あらゆる機会をとらえまして、保護者に説明をしておるというようなことでございまして、安心をいたしておるわけでございますけれども、２人のお子さんが何か掲示板等でネットでやりとりをしておるようなお話でございましたけれども、いろいろ事件が起きてからでは遅いわけでございますので、いろいろ今後ともよろしくお願いいたしたいわけでございます。
それに伴いまして、再質問させていただきたいと思いますけれども、有害情報から子供を保護するために、必要のない限り、今のご回答だと小・中学生が携帯電話を持つことがないよう、学校へ持ってこないようにということで指導しておるというようなことでございますけれども、インターネットの掲示板や、やはり電子メールを使いまして、いじめの対応策といいましょうか、検討する必要があろうかと思うわけでございまして、何か新聞によりますと、いつだったでしょう、５月初めごろだったでしょうか。県でいじめ等対策検討委員会というものが開かれたそうでございますけれども、携帯電話を持っている子供の４割が１日平均１時間以上使用しておるというようなことで、自分のホームページだとかプロフですか、何か持っていることが報告をされておるようでございますけれども、やはり書き込み等をしますと、トラブルなどが多いわけでございまして、そういうトラブルも、親がほとんど子供の書き込みを知らなかったというような状況でございまして、学校でも状況がなかなか見にくい面もあるわけですけれども、未成年者の場合、携帯を購入する場合は、やはり保護者と
いうか親の同意といいましょうか、そういうものが必要なわけでございまして、それにつきまして、購入するとき、情報によってフィルタリングというんでしょうか、遮断できるかと思うんですけれども、そういうものも選択ができるよう、やはり決定権を持つのは親でございますので、ただ、私もそうなんですけれども、なかなか親としても認知度とか理解度とか、子供より低いわけでございまして、子供が先に進んでいるというんでしょうか、そういう現状であるようでございまして、子供の安全を真剣に考えるならば、もう少し親が携帯に関する知識といいましょうか、学校でもいろいろ指導しておるようでございますけれども、深めなくてはいけないのかなと思っておるわけでございまして、いろいろ学校として対応の指導をしておるということですけれども、マニュアルだとか、５年生と中学２年生をアンケートしたということでございますけれども、保護者の意識調査等なんかは実施する予定があるのかどうか、お伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
内室教育総務課長。
○内室睦夫教育総務課長 それでは、教育総務課長の内室でございます。
ただいまの堀口議員のご質問にお答えさせていただきます。
当教育委員会で小学校５年生、それから中学校２年生につきまして携帯電話のアンケートを行いました。それの関連でございますが、保護者への意識調査を実施する予定があるかないかということでございますが、こちらにつきましては、堀口議員のご指摘のとおり、保護者の携帯につきましての認識が非常に重要なものと考えております。現在の子供たちの状況につきましては、ある程度把握できたところでございますが、保護者についての意識調査を実施する予定は現在はございません。しかし、急激な情報化、子供を取り巻く環境も急速に変化しておりますので、ただいまの保護者の意識調査につきましても、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○市川金雄議長 よろしいでしょうか。
６番、堀口議員。
○６番 堀口 宏議員 今、意識調査については検討するということのようでございますけれども、それから先ほどマニュアルといいましょうか、こういう何か県からといいましょうか、そのようなものが来ているものなのかどうか、お伺いをさせていただきます。
○市川金雄議長 答弁願います。
内室教育総務課長。
○内室睦夫教育総務課長 それでは、ただいまのマニュアル等につきましてお答えさせていただきます。教育委員会としてマニュアルは特に作成しておりません。ただし、県の青少年課、それから青少年育成の埼玉県県民会議から、携帯電話につきましての取り扱いにつきましてリーフレットをいただいております。こちらについては、現在の携帯電話の利用状況、それから先ほどのフィルタリング、有害情報にアクセスをできないような状況にするものでございますが、そういうものの重要性等を記載したものを、学校を通しまして配布しております。その中で、学校から十分保護者にその内容が伝わるよう指導しておるところでございます。
以上でございます。
○市川金雄議長 ６番、堀口議員。
○６番 堀口 宏議員 いろいろ検討しておるということでございますけれども、先ほど教育長さんから相談が小学校で１件、中学校で２件ですか、相談、指導したというようなご回答をいただきましたけれども、この町内にも家族相談支援センターですか、がございまして、２人の相談員さんがおいでになっておるようでございますけれども、18年度に631件、19年度に521件ですか、相談が持ち込まれたというようなことでございますけれども、その中で、携帯についてのいろいろ事件等の関係で相談があったのかどうか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○市川金雄議長 家族相談支援センターに携帯の相談があったかどうか。
柴崎理事。
○柴崎政利理事兼窓口センター所長 それでは、家族相談支援センターの所長としてお答え申し上げます。相談があったかということでございますけれども、ここに資料はございませんけれども、私、相談支援センターのほうへ行ったときに、子供が携帯電話を使い過ぎて料金がかさんでしようがないというような相談があったということは、報告として受けております。
以上でございます。大変申しわけございませんが。
○市川金雄議長 よろしいでしょうか。
６番、堀口議員。
○６番 堀口 宏議員 インターネットの有害サイトといいましょうか、社会問題化をしておりまして、一昨日ですか、家電で有名な秋葉原の通り魔事件ですか、これも携帯で通話記録といいましょうか、掲示板に犯罪の予告をやっておったというようなことでございまして、
そういうのもいち早く情報が連絡できれば、あるいは幾らか未然に防げたのかなという気もいたしておるわけでございますけれども、いろいろな犯罪が発生をしておるわけでございまして、有害情報から青少年をいかに守るかということの対策が急務であると思います。国の教育再生懇談会ですか、で、子供を有害情報から守るためには必要のない限り、先ほど教育長さんからも答弁をいただきましたけれども、携帯を持たせないというように保護者や学校に協力を求めるんだというような懇談会の結論のようでございますけれども、情報の閲覧を制限をする。先ほど申し上げましたけれども、これはフィルタリングというんですか、選別ですけれども、このサービスの提携を義務づけたようでありますし、また現在インターネットの規制法案といいましょうか、国会でも審議をされているようでございますけれども、その中に保護者の責務といいましょうか、そのようなものも触れられておるわけでございまして、子供のネット利用を適切に管理する必要があろうかと思います。
保護者の意見でございますけれども、これはヤフーという大手の携帯の会社の統計でございますけれども、子供が携帯電話を利用する際の不安では、中傷などのトラブルに巻き込まれるというものが46％、有害な情報を見てしまうというのが44％ですか、そういうような親の意見が多かったわけでございますけれども、インターネットはなかなか危険であるというようなこともございまして、先ほどもお話がございましたけれども、機会あるごとにその危険性をしっかり教えて、また保護者の啓発も重要であるわけでございまして、先ほど教育委員会としてもマニュアルといいましょうか、教材とかいろいろありましたけれども、啓発活動も今後も十分機会あるごとに取り組んでいただきたいと思っておるわけでございます。
また、先ほども申し上げましたけれども、これといって、教育長さんのご答弁の中で犯罪の被害に遭ったりいじめの問題等は特にないというお話でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、東京の秋葉原ですか、事件だとか、ことしの３月だったでしょうか、茨城県でも同じような事件が発生をしておるわけでございまして、いつ事件に巻き込まれるかわからないわけでございまして、有害情報から子供を守り、子供たちが安心して生活できるよう、環境整備に社会が一丸となって対応しなければならない問題だと思うわけでございます。
犯罪が起きないよう期待をいたしまして、質問を終わりにさせていただきたいと思います。
大変、ご回答ありがとうございました。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。
暫時休憩いたします。
再開を10時30分からお願いしたいと思います。
（午前１０時１３分）
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○市川金雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時３０分）
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◇ 島 田 豊 議員
○市川金雄議長 続いて一般質問を行います。
発言順位２番、ときがわ町を観光の町に。通告者12番、島田議員。
○１２番 島田 豊議員 12番の島田豊です。
議長のお許しをいただいたので、一般質問をさせていただきます。
ときがわ町を観光の町にということでお願いしたいわけですけれども、町長はときがわ町の観光を点から線、線から面にとよく言っていますが、具体的にはどのような考えがあるのかということです。
続きまして、町は大椚、西平、明覚、玉川、それぞれ多くの観光施設を有している。かなり広い範囲に点在しているため、バスでつなぐのも難しい、どうなのかということです。もう１点、ときがわ町を町外に宣伝し、よさを知ってもらい来町いただくために、町にも観光課の創設は考えられないかということで、この点について町長のご意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、島田議員のときがわ町を観光の町にというご質問にお答えをいたします。
近年、観光に人々が求めるニーズ、これは価値観の多様化やライフスタイルの個性化などが進んでおりまして、自然志向、健康志向、触れ合い志向、本物志向などが高まりを見せております。こうした社会の構造変化等に対応した自然体験や農林業体験など地域独自の観光形態が求められております。ときがわ町には県有数の景勝地であります堂平山、また交流施設、そして1300年の歴史を持つ慈光寺、小倉城跡等、豊かな自然環境や文化的にも魅力がある観光資源が多数点在をしております。町内には町有施設の管理団体10団体で構成しております町有施設連絡協議会がありまして、それぞれの施設の特色を発揮しながら施設間のネッ
トワーク化を図りまして、集客力の向上を現在目指しております。それらの観光の拠点として、施設の間を四季折々の花や小公園などを動線とした線で結びまして、見どころの流れに沿って観光客が町内を広く観光できるような面的な広がりをつくっていきたいと考えております。
さらに、現在、町で進めております情報基盤整備によりまして、観光拠点としての情報発信機能を一層強化をいたしまして、面的な広がりを町の外に向けて広げていきたいと考えております。
また、今年度の事業でありますけれども、観光の町活性化プロジェクトの観光案内板、また、道路標識の道標設置もその流れの１つでありまして、今年度1,000万円の予算を組んであります。観光拠点への足の確保といたしましては、町のバス路線を利用した町内主要観光地への１日バスツアーなど、観光客へのＰＲに取り組んでおりますが、今後は観光施設をめぐる循環バスの運行や町のハイキングコースの充実によりまして、バス利用による観光客誘致を展開していきたいと考えております。また先般、新聞に掲載されましたけれども、川越奥武蔵観光情報学研究会ほか６団体が共同いたしまして、ときがわ町の観光の活性化や森林及び河川の維持・回復、地場産業の活性化等を目的とした事業計画を掲げ、総務省の地方の元気再生事業に名乗りを上げておりまして、これらはときがわ町の観光振興に大きく寄与できるものと期待をしているところであります。
次に、観光課の創設についてでありますけれども、現在、町内には貴重な文化財や町の特産品の販売を行う民間事業者などもありまして、民間活力を生かした独自の観光宣伝や、工夫を凝らしたイベント等の事業を現在実施しております。本町におきましては、まずは観光協会の支援及び組織の充実、強化が最優先と考えております。観光協会を中心に町、地域、民間事業者の連携を強化いたしまして、観光客のニーズにこたえていくことで、観光の町ときがわに向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。
12番、島田議員。
○１２番 島田 豊議員 どうも答弁ありがとうございました。ただいま、答弁を聞いていましたんですけれども、私の思うところでは、新聞等に載っていましたのをちょっと見ますと、やはり観光課が大事だということにつきましては、特に日本では今秋、観光行政を専門とする観光庁が発足する。従来、各省庁が縦割りで実施していた観光振興策を１つの役所で統括
するというふうなことが書いてあります。これはやはり国の政策として始まるんだということだと思います。その中で、やはり現状況でいきますと、観光行政を専門に扱う国土交通省の外局として、今年10月、観光庁が発足する。中央省庁の外局の新設は2000年の金融庁以来となる。観光産業の振興は、少子高齢化による国内経済の落ち込みを補い、地域の活性化にも役立つ観光立国の司令塔として期待は大きいということで書かれておりますけれども、昨年、日本を訪れた外国人観光客数は830万人を超え、前年比の14％を超えているということで、2005年度に日本と外国人をあわせて、観光客が国内飲食、宿泊などの費用に使った総金額が24兆円に達しているということだそうです。24兆円に達しているということは、自動車大手のトヨタグループの年間売り上げに匹敵するというぐらい、観光のお客さんがお金を使ってくれているというふうなことで、できればときがわでも観光に力を入れて、もちろん産業が云々というのではないんですけれども、観光と産業、産業観光ということでなっておりますけれども、やはり先につくのが大体どっちにしても優先だということで、観光については私も商工会に入っていていろいろな観光等も見ておりますけれども、やはり観光で利益を上げていくということも非常に大事ではないか。ときがわにつきましては、特に山間地域、建具もちょっと落ち目になってきている、昔、織物もあったわけですけれども、そういう産業関係が少なくなってきて、今大変な時期に入っているということです。そんな中で、今盛んに外貨というかお金を稼いでいる、他からお金を稼いでいるのは、やはり農産物の販売所とか、温泉だとか、また、天文台のほう、キャンプ場とか、そういう面で大分変わってきているのかなというふうな感じがしております。
そんな中で、こうした振興策は、これまで国土交通省とか外務省、文科省、それから経済産業省、総務省、各省の縦割りということで来ていたわけですけれども、日本は特に美しい自然、多数の歴史文化を観光として結びつける腰を据えた観光戦略が必要ではないか、というのは今話されたような慈光寺だとか小倉城とかというのも、そういうふうな町にしてみれば中に入るのかなというふうな感じがいたします。そんなことで、やはり基本的には小さい町ではありますけれども、そういう地元の観光を宣伝して、進めていっていただければよいかと思いますけれども。
また、ちょっと、話が変わりますけれども、県では荒川の川幅日本一2,537メートルという鴻巣、吉見に記念碑の碑柱を建てたということで、県といたしましても、埼玉県は日本でこういうところがあるんだよというふうな宣伝もしているということだと思います。そんな中で、私は観光のことについて特に気にしていたということは、やはり日本のことから、今
言った県のことからということになりますと、何か大きなことを言うなと思うかもしれませんけれども、小川町にホンダという会社が来ます。これはやはり世界のホンダということで、世界の国々からハイブリッド車という今、非常に好まれているというか、そういう現代に合った自動車をつくるということで、やはり世界じゅうからのお客さんが小川にも見学に来るということだと思います。そんな中で、隣の町のときがわは、外国のお客さんにも、こういう隣の町に観光のいいところもあるんだよというふうなことも多く宣伝していただき、なおかつ天文台、世界に結びつくような望遠の天体望遠鏡があるわけですから、そんなところから関東一円が見えるというふうなことで、ときがわの宣伝を多くしていただければいいかと思いますけれども、そんなことにちなんで観光課の創設ということで、より多く力を入れていただければいいのかなと思いますけれども、その辺のところをもう一度お伺いしたい。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 島田議員の観光に対する熱い思いも伝わってきます。我々執行部といたしましても、この新しいときがわ町をＰＲをして、特に多くの方にこのときがわ町に来町いただきたいと思っております。そんな中で、恐らく観光を資源がこんなにありますからいっぱい、それを利用してということであると思いますが、先ほどもちょっとお答えいたしましたけれども。
実は、観光という、今いろいろなところありますけれども、新しく観光を創設するということも大事なことだと思いますし、特におととい開催されました花菖蒲まつりでありますけれども、６回目のお祭りになるわけです。あれも本当に何もなかった田んぼ、遊休農地を利用して花菖蒲をボランティアの人たちが植えてくれて始まった、初めは観光目的ではなくて、自分たちが楽しむというのから始まって、だんだんそれを広げていって観光になるという形になりまして、今では、去年は１万人ちょっとということで、きょうも埼玉新聞には１万人と載っていましたけれども、実質１万9,500人と、約２万人の観光客の皆様が、おとといこのときがわ町に訪れて来てくれました。人口１万3,500人のこの町に、人口以上の人が１日で来てくれたと。恐らくこの期間中には、去年は３万4,000人から5,000人ぐらいだったんですけれども、４万人近くの方が恐らくことしは訪れてくれるのではないかなと思います。議員の皆さんにも大変ご協力をいただきまして、恐らく、伊得議員さんところのあのおまんじゅうですね、あれも去年の倍ぐらい売れているんじゃないかなと、また野原議員さんのメロンパン、おいしいメロンパン、私もいただきましたけれども、恐らく相当売れたんではない
かなと思います。そうして皆さんが本当に参加していただいて、町の活性化に役立っていただいて、ああ、ときがわ町の花菖蒲まつりに行ったら、ああいうおいしいおまんじゅうがあった、ああいうメロンパンがおいしかったとか、、おだんごがおいしかったとか、ある面では花よりだんごということもありますので、そういう形でのぜひ皆さんにもご協力をいただきたいと思いますし、そんな中で、先ほど言いました観光協会の皆さん、また商工会の皆さんが本気になって各商店の皆さんも店を出していただきました。ですから、相当な売り上げがあったんだと思います。そういう形ででもやっぱりしっかりやっていきたいと思います。先ほど言いましたように観光課につきましては、実際は産業観光課ということで、名前はもう観光課はあります。今、産業観光課長もおりますし、そんな中で産業観光課でやっておりまして、特にもっと力を入れたいというのは、先ほど言いましたように観光協会がありますので、ですからその辺との観光課とのタイアップをもっとしっかりとっていきたいと、もう名前はありますから。後は実質しっかりと頑張っていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長 島田議員。
○１２番 島田 豊議員 はい、よくわかりました。前の村長さんの大澤さんが数年のうちに埼玉県人口の１割はときがわに観光に来てもらうようにということで、一生懸命努力していたということがあったわけです。１割というと70万ですか、700万ですから。だから、例えば70万の人たちがときがわに集えば、どのくらいの相乗効果があるかというのも、多分加算されているのかなと思いますけれども、町長は、大体ときがわに１年間にどのくらいの人数を観光として来てもらえるか、どんな考えでいますか。その辺お伺いしたいと思います。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 70万という数字はもう去年クリアをいたしました。平成19年度で70万クリアしましたので、私の目標は今度100万ということで頑張りたいと思います。よろしくお願いします。
○市川金雄議長 島田議員。
○１２番 島田 豊議員 それでは、いろいろと町長のほうからお話をし出していただきまして、ときがわ町の将来に向けて明るい方向で進んで行くのかなというふうに思います。
これで私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○市川金雄議長 大変ご苦労さまでした。
暫時休憩いたします。
再開は議運でお願いをしたとおり、午後からお願いをしたいと思います。予定された方２名とも時間内早く終わりましたので、時間はあきますけれども、午後１時に再開をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（午前１０時４７分）
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○市川金雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
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◇ 鳥 越 準 司 議員
○市川金雄議長 続いて一般質問を行います。
発言順位３番、質問事項１、職員であると判別のできる服装等を。質問事項２、環境基本計画の取り組み予定の詳細は。通告者５番、鳥越議員。
○５番 鳥越準司議員 ５番、鳥越でございます。
議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。
お昼一番の非常に眠い時期でございましょうけれども、皆さん、ぜひ私の質問に耳を傾けて、ぜひ眠らないようにお願いしたいと思います。
１番最初の質問でございますけれども、職員であると判別のできる服装等を、この質問については、３月の定例会でも一般質問でちょっと積み残しとした分がございましたので、あえて出させていただきました。当町の職員には特別の制服は定めていないとはお聞きしております。ただ、町民が役場などを訪れた場合に、一般の町民とあと役場職員の区別がなかなかつきにくいというご指摘が幾つかございましたので、質問させていただきます。作業職の職員はもちろん作業服を着用し、町内作業とともに町外の作業もしておりますので、すぐに判別できるんですけれども、一般事務職員は私服のままであると推測をいたしております。もちろん職員には胸に名札の着用がなされてはいると思われますが、町民等は、服装等ですぐにやっぱり判別したいという意識が、あるほうが便利であるというふうにお聞きしております。それで、職員の制服着用の意識も含め、職員であることの判別のしやすさへのお考えをお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○市川金雄議長 答弁を願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、職員であると判別のできる服装をという鳥越議員のご質問にお答えいたします。
現在、本町におきましては職員の被服貸与規程に基づきまして、防災時、それから学校給食、土木作業等の現場作業に従事する場合に、それぞれ作業着等を貸与することとしておりまして、一般事務に従事する場合のいわゆる事務服は貸与はしておりません。これはご案内のとおり、合併の前におきましては、旧都幾川村、旧玉川村の両村とも、平成15年ころまでは、一般事務に従事する職員に対しましても事務服を貸与しておりました。しかし、平成15年４月１日以降、貸与を廃止しております。その背景というのは、民間ではコスト削減等を理由といたしまして、例えば埼玉りそな銀行などを初めとして、制服を廃止するなどの動きが出始めておりました。そんな中で、県内の各市町村でも財政難ということで、事務服とはいえ、公費で制服を支給するのはいかがなものかという空気に配慮したことによって、これは事務服は廃止されたのではないかなと思われます。そして、合併協議会の際にもこのようなことから、一般事務に従事する職員に対しましては、引き続き事務服の貸与はなしというところで決定をしたところであります。
また、ご指摘の職員であると判別できる服装等をという点でありますけれども、来庁された方にとって、役場職員であることがすぐに判別できることは、私も必要なことであると認識をしております。しかし、先ほど申し上げましたように、公費で事務服を負担することという状況は、平成15年に廃止しておりますけれども、廃止したときと、とりたてて経費の削減等の問題については変化がないといいますか、そういう方向で向かっておりますので、事務服の貸与という方式は、直ちに導入するということは今のところ考えておりません。住民の皆さんに信頼感、また安心感を持っていただくことのできる服装、また公務員としてふさわしく、生活感のある服装を心がけるということは、住民の奉仕者として公務に従事する役場職員として必要なことであると考えております。議員のご質問を重く受けとめまして、まずは服装を整え、そして住民の方々から信頼をされる役場職員であるよう注意を喚起いたしまして、職員の自覚をさらに促してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長 鳥越議員。
○５番 鳥越準司議員 ご回答いただいたんですが、目的としては、ある面では役場職員と町民との区別がすぐにつきやすいという意味でどうでしょうかという質問ですので、このご答弁で若干ちょっと足りない部分があるんですが、それは別にしても、見ると、若干、最近庁
舎の中でも少し荒れ気味じゃないかというような感じを受けかねない方もいらっしゃいますので、その辺をどうご指導されていくのかを、町長にお聞きしたいと思います。
○市川金雄議長 関口町長。
○関口定男町長 私もその点につきましては、担当課の課長には、もう前々から指導はしておりまして、私の指導力不足で、まだ変わっていないと、その辺は反省をしております。鳥越議員のご質問を機会に、さらに担当の課長には、もう聞いているわけですから、皆さんが。しっかり指導をしていただきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○市川金雄議長 鳥越議員。
○５番 鳥越準司議員 今の返事をいただきまして非常に頼もしく思いますので、ぜひその意思でもって続けていただきたいというふうに思います。制服については、この近隣市町村ではどのような動きをされているのか、お調べになっているのであればご返答いただきたいと思います。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
野原総務課長。
○野原泰子総務課長 それでは、鳥越議員のご質問にお答えをいたします。
近隣市町村の制服の貸与でございますが、まず東松山市が、財政的負担の軽減のために平成17年４月１日に廃止をしてございます。そして、吉見町が、しばらく貸与はしていなかったわけですが、平成20年度の当初予算に盛り込みまして、20年度から制服の貸与を行うということでございます。鳩山町につきましては、新採の職員のみを予算化をしているようでございます。東秩父村につきましては、やはり同じく新採の職員のみを実施しているということです。そして川島町、小川町、嵐山町につきましては、現在は貸与をしてございません。そして滑川町につきましては、やはり新採の職員のみ貸与をしているということでございます。以上が近隣市町村の実態でございます。
以上です。
○市川金雄議長 鳥越議員。
○５番 鳥越準司議員 制服につきましては、新しく、じゃ採用しようかというところもあれば、やめたというところもございます。もちろん制服を着ることによって、その職場についたという意識を持って、その職を全うする意味でも、ある面で私なんか必要じゃないかというふうには考えてはおります。その辺をお含みいただき、ご一考をお願いしたいと考えて、
この質問は終わります。
○市川金雄議長 続いて、質問事項２、環境基本計画の取り組み予定の詳細は。
鳥越議員。
○５番 鳥越準司議員 続きまして、環境基本計画について一般質問させていただきます。
環境問題、非常に大きな問題でございまして、地球上でも非常にとらえがたい問題ではあるんですけれども、これから先に近い将来、非常に大きな問題としてどこのマスコミでもとらえられておりまして、この夏に予定されております洞爺湖サミットでも、大きな課題の１つとされているようでございます。
先日の日曜日には、ＮＨＫ並びに日本テレビでしたかね、いわゆるエコについて環境問題について非常に大きな特別番組を組んでいたようでございまして、やっぱりマスコミなんかでも環境問題が非常に大きな問題になっているというふうに考えております。
我がときがわ町でも、国の定めた環境基本法に基づきまして環境条例を定めまして、そのときがわ町環境基本条例に基づきまして、環境基本計画がこの３月に発表されました。この計画では、平成20年度からの10年間での計画は示されてありますが、具体的な年度計画、いわゆる年次計画がきちっとは示されておりません。平成20年度当初予算におきましても、計画推進の顕著な推進意図が見てとれるものではございませんでした。この１月には基本計画に対するパブリックコメントを求め、計画の素案に加味して計画書を作成するとはお聞きしておりますし、インターネットのホームページにも書いてはございました。
発表された計画書では、当初の素案の組み替え、これは私の意見ですけれども、少しの図柄が何とか加味されたものじゃないかというふうには考えております。一応基本計画ができましたので、このときがわ町にとってみても、今後の環境の保全、維持は重大な施策の１つと考えております。環境基本計画につきまして、以下のことをお尋ねしたいと思います。
１つ、今回のパブリックコメントを募集いたしましたが、どのような意見が寄せられたものかお聞かせください。２番目に、中間の24年度に計画の見直しがされることになっておりますが、それまでの具体的な年次計画、その予算計画が考えられているのであれば、お示しをいただけないかというふうに考えております。その後の計画予定もつくって考えておられるのでしたら、お願いしたいと思います。３番目、計画推進には各部署、機関、それぞれの相互の調整等が非常に大事なことだと思われますが、その組織づくりはどのように構築を進めるお考えなのかお聞きいたします。４番目、環境教育の推進はいかなる方法で進めていかれるつもりなのか、その詳細計画があればお聞きしたいと思います。あと５番目ですが、環
境基本計画推進のここで述べていますけれども、それの特にこれが最重点だというふうなものがもしございますれば、お聞きいたします。
以上でございます。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、２番目の環境基本計画の取り組みの予定の詳細はということで、お答えいたします。
１点目の今回のパブリックコメントにどのような意見が寄せられたかということでありますけれども、意見募集の締め切りを１月31日といたしまして、環境基本計画素案の概要を町内の全世帯を対象に回覧するとともに、ときがわ町ホームページ、本庁舎の環境課窓口、第二庁舎窓口センターで素案を備えつけて縦覧に付したということであります。そして、町民の皆さんから計画に対するご意見を求めましたけれども、この結果、５人の方から15項目の意見が寄せられました。
主な意見といたしましては、まず、１つ目なんですが、自然を大切にする心を一人一人が持つことから始まる。それには幼いころから自然に親しむことが必要。地域、家庭、保育園、小学校、中学校が一体となって、心にゆとりを持つ教育に取り組むことが必要とのご意見でした。また２つ目は、まきストーブの普及・促進とあるが、まきストーブを設置している家庭に、まきの入手方法や保管場所、まき割り機の貸し出しなどの支援や相談を受けてもらえるのかどうかというご意見が、２つ目にありました。あと３つ目なんですけれども、環境を守るということは私たちの生きる基盤、生態系を守るということであり、環境問題は再生力が持続可能性を脅かすほどの自然生態系の破壊との意見がありました。これ原文のまま読んでいますので、ご理解をいただきたいと思います。４つ目には、自然エネルギー利用として、ペレットストーブの普及促進を希望するということが４番目でありました。５つ目にあったのが、ごみ処理に莫大な費用がかかっているが、本来、高カロリーで燃やすのに適しているプラスチック類は分別して、燃えづらい主に生ごみ等に燃料代を使って燃やしている。とても不経済である。有毒物質が出ないような装置を購入し、ローコストでごみを焼却し、さらにその熱で発電や給湯など複合利用をすべきなどの意見が寄せられておりまして、それぞれに町としての考えをまとめて回答いたしました。それをこのご意見を今回、可能な限り環境基本計画に反映させていただいたということであります。
次に、第２点目の、24年度に計画の見直しがされることになっているが、それまでの具体
的な年次計画とその予算計画を示してほしいと、その後の計画予定もお知らせくださいということでありますけれども、現時点では、具体的な年次計画等の策定は行っておりません。環境基本計画の推進には、実施に向けての年次計画の策定が有効であることから、早期に関係課によります環境調整会議を設置いたしまして、計画終了年次であります平成29年度に向けた取り組みを示す全体計画、24年度までの実施計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、第３点目の計画推進には、各部署、機関等、相互の調整が必要と思われるが、その組織づくりはどのように構築を進めるのかということでありますけれども、計画の実効性を高めるためには、推進体制の整備は議員ご指摘のとおり不可欠だと思います。広範多岐にわたる各種の環境施策を総合的、計画的に実施するということは、全庁的な推進体制の整備が求められるということであります。関係各課で構成する環境調整会議を設置いたしまして、情報交換や相互理解を深めるとともに、役割分担についての合意形成を図ってまいりたいと考えております。
また、不法投棄防止パトロール、道路、河川清掃など環境施策の実施に当たりましては、高齢者事業団、区長会、ボランティア団体、地域団体などの支援や協力が必要でありまして、事業の実施を通して関係機関及び関係団体との連携、協力体制の強化をさらに図ってまいりたいと考えております。
次に、４点目の環境教育の推進はいかなる方法で進めていくか。その詳細計画はということでありますけれども、町民が環境問題に取り組むには関心を持ってもらうこと。それと理解されること。それと問題意識を持ってもらうと、そして行動してもらうということが大事なことだと思います。そのために地球温暖化や環境に関する問題をテーマにした講演会、また研修会の開催、環境家計簿の情報提供、小・中学生と保護者などを中心に、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出量削減について、身近に知ることができるエコライフＤＡＹ2008埼玉への参加など、環境教育学習に必要となるプログラムの作成や、情報を入手できる環境の整備を整えていきたいと思います。また、詳細につきましては、実施計画の中に具体的に位置づけてまいります。
それから最後に、環境基本計画推進の最重要項目は何かということでありますけれども、３点目のご質問でお答えいたしました、計画の実効性を高めるための体制整備であると考えております。環境基本計画に掲げる施策は、その効果を環境面からとらえ、環境課の事務事業に限らず、各課の事務事業について広範多岐にわたっておりまして、計画の推進、評価、
進行管理には、関係各課の協力と環境調整会議の活用が不可欠であると考えております。早期に環境調整会議を設置いたしまして、全体計画及び実施計画の策定、これは企業で申しますとプラン、これは計画、そしてドゥ・実施運用、チェック・点検、そしてアクション・見直しと。これによりますＰＤＣＡサイクルの構築を図るなど、推進体制を整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○市川金雄議長 ５番、鳥越議員。
○５番 鳥越準司議員 ありがとうございます。今、ご答弁いただきまして、この基本計画はまだつくったばかりで、いわゆる出発年度が今年度でございまして、まだきちっとした骨組み、もちろんできているんでしょうけれども、じゃ、どう動き出していいかというのがまだ固まっていない部分が多々あるとは思います。しかしながら、やっぱり当初はきちっとしたそういう骨組みをきちっとつくっていかないと、次の対処がそのモチベーションをつくる意味でも大切だと思いまして、きょうの質問をさせていただきました。
この中で、返事をいただいたほかにも、じゃ幾つか質問をさせていただきますけれども、まず、この近隣市町村での環境基本計画を定めた市町村があるかどうか、たしか比企広域の関連の中ではどこにもなかったと思います。ですので、できれば埼玉県下どこかあるのかどうか。それとも、ときがわ町が突出して一番早かったのかどうか、その辺を含めてお聞きしたいと思います。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長 ご質問にお答えさせていただきます。
環境基本計画につきましては、県下でも策定している市町村多々ございます。その中で比企管内で申し上げますと東松山市、それと小川町、ここで環境基本計画を作成しております。ときがわ町が平成20年３月末ということで策定いたしました。小川町が平成14年10月、それから東松山市が平成11年３月31日に策定しております。この調査につきましては、県下の制定状況、これに基づく平成19年９月１日現在の資料でございます。
以上でございます。
○市川金雄議長 鳥越議員。
○５番 鳥越準司議員 それらを受けて、私の覚え違いがあったと思います。ただ、その２つの市町村、東松山市、小川町、ここは環境基本条例というのは、たしかなかったと思いますが、いかがでしたか。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長 お答えいたします。
東松山市につきましては、東松山市美しく住みよい環境づくり基本条例、これを平成８年12月18日に制定してございます。それから、小川町につきましては、制定はございません。
以上でございます。
○市川金雄議長 鳥越議員。
○５番 鳥越準司議員 ありがとうございます。近隣の市町村の状況わかりました。
次に、この環境基本条例、これはときがわ町のほうですけれども、ときがわ町の環境審議会の委員、これは環境基本条例の中に10人というふうに記載がございますけれども、現在、委員はこの中では議会議員、それと知識経験者、関係行政機関の職員というふうになっておりますけれども、この人たちの議員は別にしても、市民への公表なり、役場職員以外の職業が発表できればお願いしたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長 それでは、お答えさせていただきます。
まず、議会を除きまして８名おります。知識経験者といたしまして環境推進委員から２名、玉川地域で加島健治さん、都幾川地域で持田勇さん。それから玉川中学校、宮島校長、町ＰＴＡ連合会会長でございます青木務さん、それから槻川都幾川上流域生活排水対策推進協議会の委員さんでございます村田文雄さん、それから伊得一夫さん、関係行政機関の所長でございます東松山環境管理事務所所長栗原さんでございます。それから東松山県土整備事務所所長でございます亀井さん、以上８名の方で構成されております。
○市川金雄議長 鳥越議員。
○５番 鳥越準司議員 わかりりました。じゃ、その次に環境審議会もございますけれども、これがこの基本計画ができた制定後、これは環境審議会は開かれたのか、どうかお聞きしたいと思います。
○市川金雄議長 岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長 お答えいたします。
環境基本計画制定後の審議会の開催でございますが、２月28日の第４回環境審議会の開催をした後は、開催されてございません。
以上でございます。
○市川金雄議長 鳥越議員。
○５番 鳥越準司議員 先ほど、町長のご答弁の中で、体制づくりの中で環境調整会議という文言がございましたけれども、この環境調整会議と環境審議会、この辺の扱いというんですか、所掌の区別、その辺をどうお考えなのかお聞きしたいと思います。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長 環境審議会と、それから環境調整会議の所掌の違いでございますが、まず環境審議会につきましては、町長の諮問に応じまして、２つの項目の審議を行っていただきます。まず、環境基本計画に関すること、それと、その他環境の保全に関し必要なことということで意見を求める組織でございます。それから環境調整会議につきましては、これは庁内の各課で構成される担当者レベルの調整会議ということで、関係課による情報交換、それから、その情報を共有化することによります相互理解、それと役割分担というふうな形で、ある程度の中の実施計画、それから全体計画策定に向けた必要な調整を行ってまいりたいと、このような組織で構成していきたいと考えております。
以上でございます。
○市川金雄議長 ５番、鳥越議員。
○５番 鳥越準司議員 あと、環境基本条例第９条、ここに毎年度の環境報告の公表をするもんだというふうな文言がございますけれども、この公表について、毎年何月ごろの予定でいるかどうかお聞かせ下さい。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長 お答えいたします。
この公表に当たりましては、１年度分をまとめて中の結果、それと今後の課題、そういったところを見つけていく必要がございます。そのための時間的な余裕、そういったものを含みますと、やはり公表につきましては10月の上旬、このころになるのではないかということで考えております。ですから、環境審議会につきましては、９月の下旬ごろをめどに開催しまして、そこで町長から報告するということになってまいります。そのように今後のスケジュールを考えております。よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 鳥越議員。
○５番 鳥越準司議員 今のご返事では10月ごろということでございますけれども、もちろん議会への報告はいただけると思うんですが、議会報告に間に合うように、できれば９月には発表ができるものと希望いたしますけれども、いかにお考えでしょうか。
○市川金雄議長 岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長 ９月の定例会に間に合うようにということで考えておりますが、大変ちょっと厳しいものがあろうかとは思いますが、努力目標としてご理解、間に合うような形になる極力早期の策定という形で事務を進めてまいりたいと、このように考えます。
○市川金雄議長 鳥越議員。
○５番 鳥越準司議員 それでは、今度は基本計画書に示された重点項目と具体的な施策について、幾つかお尋ねいたします。
まず、浄化槽対策、この促進は今年度の文教厚生常任委員会の中での所管事調査に取り上げておりますので、その調査結果についてはお任せしますので、質問いたしませんけれども、浄化槽の、昨日国会の決算委員会の中でもときがわ町の名前が出たように、非常に国でも大きな施策の１つというふうに、これから多分取り上げられていくんじゃないかというふうに考えておりますので、これは文教常任委員会でも鋭くとらえていきたいというふうに考えております。
次に、この計画書の中、公用車にハイブリッド車の導入、路線バスに低床バスの導入検討とございますけれども、予算経費が非常に削減されておりますので、なかなか難しい問題だというふうには考えておりますが、これについて、これからの導入検討はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長 お答えいたします。
鳥越議員ご指摘のように大変厳しい財政状況の中、高価なハイブリッド車、この導入につきましては大変難しいものがあると考えております。今後の課題かと思います。そのような中で……
○市川金雄議長 関口副町長、答弁を求めます。
○関口 章副町長 ちょっと環境課長からは答えにくい質問でございますので、私のほうから答えさせていただきます。
新たに従来の車両に加えて購入するということではなくて、現在のある車を順次、当然老
朽化して極めて燃費が悪くなる。あるいは、安全性に問題があるといった場合に、徐々になるべくハイブリッド車を導入していこうということでございますので、今後、いつごろから導入するかということはまだ計画しておりませんし、最近ではなるべく極力我慢して使ってもらって、新しい公用車の導入については、本当に必要最小限にと考えておりますので、具体的にいつかとは申し上げませんけれども、そういった基本的な考え方に従って今後導入していくということで、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長 鳥越議員。
○５番 鳥越準司議員 まさしく副町長のお考えそのものがやっぱり正しいものだというふうに私は考えます。といいますのは、やっぱり例えばある自動車会社、今あるのは使えるけれども、低公害車にしましょうと言うんですけれども、やっぱりすぐに取りかえると、それだけつくるのにそれだけの資源の無駄遣いなどがございますので、ある面ではあれは商売だというふうに考えております。だから、今あるものをまさしく安全な運行ができる限りぜひ長く使っていただいて、大切に物事を持っていくというふうな考えのほうが私は正しいのではないかと、これは私の意見でございます。この計画書の中で、１つはハイブリッド車はあるんですが、ディーゼル車については言及がございません。例えばきょうのニュースでしたか、欧米の新車販売、これの50％を超えるものがディーゼル車になっていると。つまり地球に対して、燃費のいいこともそうだし、いわゆるエコだというふうな考えが欧米、特にヨーロッパでは進んでいるようですけれども、これについてはどうお考えか。今後古くなったものを買いかえるときのハイブリッド車とディーゼル車、やっぱり両方考えていかなくてはいけないと、多分どっちかいいほうをとるんだというふうなお考えでしょうけれども、改めてお聞きいたします。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
関口副町長。
○関口 章副町長 それでは、お答えさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、狭い意味のハイブリッド車という意味ではございませんで、環境にやさしいといいますか、省エネタイプのものができてくればそれに対応するという考え方でございます。したがって、現段階ですと、確かに日本の基準に合致するディーゼル車の研究というのが若干おくれ気味です。最近ある会社がディーゼル車を導入し、４ＷＤかなんかですか、今度新車を発表したようでございますけれども、当然のことながら環境にやさしいといいますか、そういったＣＯ２の削減につながったりなんかするのであれば、そういったも
のは順次導入していきたいというふうに考えております。
○市川金雄議長 鳥越議員。
○５番 鳥越準司議員 あと、ここで先ほど言いましたように低床バス、いわゆる低い床ですね、このバスの導入計画検討ということなんですが、これと環境とどういう関係があるんですか。ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長 お答えいたします。
低床バスの導入検討についてでございますが、低床バスの導入、これは乗りおりがしやすくなるということは、小さなお子さんからお年寄りまで、また、けがをした場合、そういった方にとっても利便性が高まると、これがまずバスを利用していただく前提と。このバスの利用がマイカーの利用削減に結びつくということで、公共交通機関の利用を十分ご理解いただき、利用していただくというような考えのもとに位置づけたものでございます。先ほど副町長からもございましたが、導入時期につきましては、やはり車両の更新時期になってくるのかなというような考えでいます。
以上でございます。
○市川金雄議長 鳥越議員。
○５番 鳥越準司議員 なかなか、課長としても答えにくい問題で、私の質問が果たして的を射ているものかどうかというのをちょっと考えております。
その次に計画の中で、町職員、これの自転車通勤の奨励というのが入っております。現在、車通勤がほぼ100％に近いものだと、うんと近い人は別にしましても、聞いておりますけれども、あまり遠い職員に、じゃ、自転車で通えというのも若干かわいそうな気もいたします。これについてですが、通勤距離何キロメートルくらいをめどにとらえているのかどうか、奨励を行うかどうか、その辺について、これは環境課長の答える問題じゃないと思うんですが、いかがでございましょうか。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長 では、お答えいたします。
大変ちょっと町職員の自転車通勤の奨励というのは難しいものがあるとは思います。これにつきましても、計画の中ではいろいろな通勤形態、帰り坂道の激しい地域に住んでいる職
員、こういった職員に自転車通勤を求めるのは大変酷なものでございます。この奨励という形を設けた１つにつきましては、自動車からやはりこれにつきましても、自転車そういった利用形態に切りかえ、それに伴います二酸化炭素の排出量の削減、マイカーの自粛、こういったところに結びつく動機づけ的なもの、このようなところを意図した計画の中の設定とお考えいただければと。これ審議会の中でも議論は出たところでございますが、そういったところで位置づけてございます。また、何キロ以上という形をとるのは非常に難しいものがございます。あくまでも二酸化炭素の削減に向けた職員としての取り組み、こういった動機づけ、こういったところで各職員が日ごろの取り組みの１つとして考えていただけたらと、このように考えております。
以上でございます。
○市川金雄議長 鳥越議員。
○５番 鳥越準司議員 ちょっと難しい問題であるんですけれども、やっぱり町職員が進められるものであれば、やっぱり奨励して進めていく問題じゃないかというふうには考えております。この中で、例えば自転車にじゃ乗るんだから、それのいわゆる自転車通勤手当、または奨励手当、そのようなものが本来はあるべきではないとは考えますが、その辺はいかがでございましょうか。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長 自転車通勤に伴います通勤手当でございますが、これにつきましては、交通手段の用という形の中で、自動車とこの中に自転車が含まれるということで、２キロメートル以上ですね、２キロにつきまして2,000円、１キロ超えるごとに条例上で550円を加算いただくという形で手当が位置づけられております。
以上でございます。
○市川金雄議長 関口町長、補足答弁をお願いします。
○関口定男町長 私のほうから答弁させていただきますけれども、これは今、手当の問題とか先ほどの制服の問題だとか、いろいろ鳥越議員さんのほうでぜひ制服をとか、手当をとか言うんですが。我々とすると、その辺の金銭面の削減をしたいと思ってやっております。先ほどの制服もそうですけれども、大阪市で例をとるように、何か３万円も４万円もするようなのをつくってしまったりとか、だんだんなれてきてしまうとそういう話になってしまう。ですから、制服の問題も先ほどもちょっと言いましたけれども、最後は要望だったので余り答
えなかったのですが、やっぱり公費でありますので、その辺はやっぱり制服は今のところは考えておりませんし、今の手当の問題も、いろいろ手当を今これから削減しようということでありますので、自転車で来るから手当じゃなくて、自転車で来るように努力をしてくださいなり、自転車で来てくださいといって、手当はそのかわり出しませんという形で、そういう方向で経費の削減等でうちのほうは今進んでおりますので、ご理解いただきたいと思います。
○市川金雄議長 鳥越議員。
○５番 鳥越準司議員 今、制服のことは別にしまして、さっきの自転車通勤手当、これについては私は逆に反対をしているほうなものですから、先ほど説明はしたと思うんですが、できればこういったものは設けないでいただきたいというふうには考えております。
次に、環境基本計画書のページ46に計画的な水と緑のネットワーク化を促進というような文言がございます。このネットワーク化というのはどのようなことを指すのか。形態状況を含めてお聞かせいただけますか。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長 お答えいたします。
まず、この計画の中での水と緑のネットワーク化を促進という施策でございますが、これにつきましては、この計画の中で示します町内の各公園、雀川砂防ダム公園、ホタルの里公園、それから川の広場、それと慈光寺周辺、それと、木のむらキャンプ場、それと三波渓谷ですか、こういった村の公園的な拠点となる施設、こういったところをハイキングコース的なもので、順路的な結びつきを深める、そういったところで町内の来られた方が、また住民の方、そういった施設に触れるコース的な紹介、そういったものを考えていきたいと、このような位置づけでこの中で表記いたしました。将来的には環境マップ、こういったハイキングマップとか、そういったものとは違う環境面でとらえた町の案内情報、こういったものを発信していきたいと、事務局としてはこのように考えております。
○市川金雄議長 鳥越議員。
○５番 鳥越準司議員 わかりました。なかなか、こうちょっと言いにくい言葉なものですから、できればもっとわかりやすい表現がこれからもできるようにはお願いしていきたいと思います。
あともう一つ、この基本計画書の中の例で、いわゆる不法投棄、この表記がございます。
平成18年度のものが出ていますけれども、19年度ではいかがな状況になったか、もしおわかりになればお知らせいただければと思います。
○市川金雄議長 答弁願います。
岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長 お答えいたします。
件数的なものはちょっと今ここで把握しておりませんが、19年度は18年度と比較して、件数的なものは若干減少傾向にございます。ただ、今年度に入りまして、また大きなものとしましてはタイヤの不法投棄が２回ほど、もう既に発生しております。
以上でございます。
○市川金雄議長 鳥越議員。
○５番 鳥越準司議員 もしよろしければ、その辺のデータを後で文書でいただければというふうに考えております。また、環境というものは非常に大きな問題、いわゆるごみ、浄化槽もそうですし、騒音、あとダイオキシンだとかその辺のこともございます。これをひっくるめて、多分とりあえずは環境課で取りまとめていかなくてはいけないものだと思うんですが、環境課、実は私の思うところは、昨年の５人からことしになって４人になっておりますけれども、その辺の体制を環境課そのものができるのかどうか、人が減っているのに仕事はどんどんふえているわけです。それ以上に、また環境基本計画もできました。その辺の課長としてのこれの取り組みの意気込みをぜひお示しいただきたいのと同時に、やっぱり人が欲しいなというのであれば、本音をお話しいただきたいと思います。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長 お答えいたします。
鳥越議員ご指摘のとおり、体制的なものは５名から４名の体制ということで新年度移行しております。その中で、この新たなる環境基本計画に基づく各種事務的な調整作業、それから実施計画、それから全体計画策定作業という形で、ある程度、環境課が中心になりませんと、この計画は進まない内容となっております。そのような中で環境課といたしましては、現行の体制の中、できる限りの効率的な事務を進めまして取り組んでいるのが現状でございます。確かに人数的なものは厳しい面がございます。その中で今、私どもが与えられた４名の体制、これで今年度、最初の年でございますが、このような体制の中で事務を進めていきたいと、このように考えております。
○市川金雄議長 鳥越議員。
○５番 鳥越準司議員 今、課長のほうから力強いご返答をいただきまして、ときがわ町の環境の保全、維持向上に向けて、ぜひうまく取り組むとともに、いわゆる町一丸となって、私どもも含めてやっぱり環境問題だけじゃなしに、いろいろな問題にも取り組んでいきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。
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◎延会について
○市川金雄議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○市川金雄議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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◎延会の宣告
○市川金雄議長 大変ご苦労さまでございました。
（午後 １時５１分）