平成２０年第２回ときがわ町議会定例会
議 事 日 程（第３号）
平成２０年６月１１日（水）
午前９時３０分開議
開議の宣告
日程第 １ 一般質問
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出席議員（１６名）
１番 前 田 栄 議員 ２番 野 口 守 隆 議員
３番 小 宮 正 議員 ４番 野 原 和 夫 議員
５番 鳥 越 準 司 議員 ６番 堀 口 宏 議員
７番 笹 沼 和 利 議員 ８番 増 田 和 代 議員
９番 伊 得 一 夫 議員 １０番 市 川 洋 議員
１１番 岩 田 鑑 郎 議員 １２番 島 田 豊 議員
１３番 田 中 旭 議員 １４番 野 原 兼 男 議員
１５番 長 島 良 男 議員 １６番 市 川 金 雄 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関 口 定 男
副町長
関 口 章
理事兼町民課長
蛛@太一郎
理事兼窓口
センター所長
柴 崎 政 利
総務課長
野 原 泰 子
企画財政課長
久 保 均
税務課長
岡 野 吉 男
会計管理者兼
会計室長
須 永 文 男
福祉課長
小 沢 俊 夫
環境課長
岩 田 功 夫
産業観光課長
山 崎 政 明
建設課長
桑 原 和 一
水道課長
中 藤 和 重
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教育長
戸 口 皓 雄
教育総務課長
内 室 睦 夫
生涯学習課長
小 島 昇
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議会事務局長
柴 崎 秀 雄
書記
荻久保 充 也
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◎開議の宣告
○市川金雄議長 おはようございます。
引き続きまして、大変ご苦労さまです。
ただいまの出席議員は16名でありますので、定足数に達しております。
これより、平成20年第２回ときがわ町議会定例会第３日目を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前 ９時３０分）
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◎議事日程の報告
○市川金雄議長 本日の議事日程を報告いたします。
議事日程は配付したとおりであります。
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◎一般質問
○市川金雄議長 日程第１、きのうに引き続きまして一般質問を行います。
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◇ 野 原 和 夫 議員
○市川金雄議長 最初に、発言順位４番、質問事項１、後期高齢者医療制度の問題点と町の対応は、質問事項２、ジェネリック医薬品の使用促進を、質問事項３、農業問題、学校給食材に地場産を、通告者４番、野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 日本共産党、野原和夫です。
後期高齢者医療制度の問題については、後期高齢者医療制度廃止法案が６日参議院本会議で採決され、野党４党など賛成多数で可決されました。この成立の願い、これは国民の願いと評価します。日本共産党は全国医師会とともに廃止、中止に向けて共同の輪を広げております。
では一般質問に入ります。
後期高齢者医療制度の問題点と町の対応は。こんな保険料を取られたらとても生きていけない。長生きは罪なのですか。福田・自公政権が４月実施を強行した後期高齢者医療制度に日本列島を揺るがす怒りが沸き起こっています。
第１の理由は、医療費削減のための高齢者差別法は許されません。どうして75歳以上だけ
国保や健保から追い出し、別枠の制度に囲い込む必要があるのか。
第２の理由は、制度は存続すればするほど国民を苦しめます。存続すればするだけ、ますます過酷な痛みを高齢者と国民に押しつけるということです。
第３の理由は、すべての世代に重い負担と医療切り捨てを押しつける制度です。標的にされているのは高齢者だけではなく、すべての世代に重い負担を押しつける制度だということです。
この中で（１）番、保険料の不公平について。（２）番、保険料の軽減、減免の対象は。（３）番、保険料が払えなくなった人への対応は。（４）番、後期高齢者医療制度へ移行された人数は。（５）番、制度の住民説明会開催の考えは。４月からの実施に伴い、窓口相談状況についてお伺いします。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 おはようございます。
それでは、きのうに引き続きまして一般質問にお答えいたします。
野原和夫議員の後期高齢者医療制度の問題点と町の対応はということで、お答えしたいと思います。
第１点目の、保険料の不公平についてでありますけれども、平成20年度及び平成21年度の保険料の所得割率、これは7.96％であります。それから均等割額は４万2,530円ということで、小鹿野町以外は埼玉県後期高齢者医療広域連合の全地域にわたって均一となっております。所得の多い方は所得に応じて所得割を納めていただきまして、所得が少ない均等割のみの方には軽減措置がありますので、おおむね公平な保険料と考えております。
第２点目の、保険料の軽減、減免の対象者につきましては、保険料の本算定がまだ行われていないために把握できておりませんけれども、昨年実施されました試算では７割軽減が625人、それから５割軽減が76人、２割軽減が171人となっております。
それから第３点目の、保険料が払えなくなった人への対応につきましては、現状では年金からの引き落としが始まったばかりですので、まだ滞納者は発生していない状況でありますけれども、今後埼玉県後期高齢者医療広域連合や近隣市町村と調整をいたしまして、滞納理由等により分納の方法等の相談にも応じていきたいと考えております。
それから第４点目の、後期高齢者医療制度への移行された人数につきましては、平成20年４月１日現在で1,704人であります。
第５点目の、制度の住民説明会開催については、昨年から広報誌等によりまして住民に周知を図っているところであります。ですので、現在のところは考えておりません。また、４月からの実施に伴う窓口相談状況につきましては、特別徴収、これは年金からの天引きでありますけれども、この特別徴収開始通知書を発送した際、窓口及び電話での問い合わせがありましたけれども、窓口で混乱するようなことはございませんでした。なお、県及び埼玉県後期高齢者医療広域連合から通知がありまして、４月26日の土曜日と27日の日曜日に職員を配置いたしまして対応したところでありますけれども、問い合わせ等は１件もありませんでした。ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○市川金雄議長 ４番、野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 この問題はちょっと質問とは別なんですけれども、この制度の問題点は、中身を見ますと低所得者に不利になっている構造になっているんですね。また、今この軽減等のことも言われましたけれども、子供世帯に扶養されている家族はひとり暮らしに比べて、やはり保険料は高いんですね。上がっているんですよ。それと日本の高齢者はほかの先進国に比べて所得格差が大きい。また日本社会保障のこの問題点は中所得者以上に設定が合わされている。そういうふうな仕組みになっているんですね。
この問題の中で低所得者層の配慮が乏しく、所得再分配、機能を果たしていない。医療を初めとして高齢者間の負担配分の不公正が、今公平性が求められているのではないでしょうか。
この中で軽減等も今言われましたが、では払えなくなった人というのは、今この中にありますが、生活保護の制度、この対応を設けるのかどうか。高齢者は６割が100万円未満の年金収入しかないんです。そして８割の人がこの年金所得で生活をしているんです。こういう人の中に比べれば町の中身、軽減策はいろいろなことができるのではないかなと思うんですが。その中に、移行された人数はこれから、一番の問題は９月、10月から社会保険に入っている人の扶養、その人が年金天引きになりますから、この問題の大きな問題が出るのではないかなと思うんです。
私は、町独自の軽減。これは十分可能ではないかなと、幾つかの点をちょっとお聞きしたいんですが。65歳以上の中で、今町が進めているのは特定健診もあります。そういう中で、この後期高齢者の問題は、町は徴収義務、その義務のほかにいろいろな軽減がどうのこうのと、今言っていますけれども、できないわけはないんです。いろいろな問題を見ますと、群馬県の太田市では75歳から79歳の約7,400人に、この助成金をつくりました。１人4,000円の助成金を交付すると言っております。この太田市は80歳以上は毎年長寿祝金を出しているんです。このときがわ町では玉川と都幾川が合併しまして、段階、77、88、99、100歳以上、そういうふうに分かれてしまいましたが、今までこの分を少し助成金として賄える財政はあるのではないかなと思うんです。
それから、今、後期高齢者に伴い特定健診が進められておりますが、町の目標は50％と言っていますが、この特定健診においても65歳以上の無料化、こういうこともできるのではないかなと。これは北川辺町が行っております。それから、健診においては17の自治体が無料になっております。
この後期高齢者の問題点は調べれば調べるほど複雑なんです。そういう中で、今、ときがわ町では少子化対策はすばらしいものを持っています。ただ、高齢者に対する全体の助成というか、祝いというか、そういうものは欠けているのではないかなと思うんです。福祉タクシー等いろいろありますが、この中でやはり助成金を含めた対応策、町でできるのではないかなと思うんですが、この点についてお伺いします。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 この件につきましては、担当課長ではなくて私の方からちょっとお答えさせていただきますけれども、この後期高齢者の医療制度につきましては、国の法律で決めて、県が広域連合をつくって、埼玉県は埼玉県全体でやっております。そして、先ほど言いましたように保険料の件につきましては、小鹿野町だけが別にちょっと設定してありますけれども、ほかはみんな一緒ということであります。それで、野原議員もご存じのとおり、国の方でも、もうこの制度を一応は施行するということでやっておりますけれども、大分その辺の議論がまた高まっておりまして、多少これは変えなくてはいけないのではないかということで、これは国会の方でやっておりますので、その辺がまた見えてきて、それでまた我々も動くという形になるんだと思います。
ですから、ちょっと私の方とするともう少し国の方の動きをしっかり見てみたいということであります。せっかく始まった制度ですから、この制度がよりよい制度になるように、是非国会の方で審議をしていただいて、我々、本当に地域で暮らすお年寄りが困らないように、そういう制度に、またしっかり議論をしていただいておりますので、見守っていきたいと思っております。
それから特定健診につきましても、やはりこの辺は町民課が中心になりまして、今積極的に健診を受けていただくように努力をしておりますので、何とか50％以上にいくように頑張っておりますので、見守っていただければと思います。
それから、敬老会とかお年寄りの皆さんに対してのという話ですが、敬老会につきましても年間600万円の予算を組みまして、敬老会等も実施しております。この敬老会のあり方につきましても、今大分、１カ所でやるのか２カ所でやるのか別々にやるのかということで、これからまたその辺の話し合いもしていかなくてはいけないのではないかと思います。２年ほど、合併してから２回、１カ所で600人ほどの方に集まっていただきましてやりましたけれども、大分いろいろな批判等もあります。これはまた分かれても、またいろいろあると思うんですが、一応その辺も議論しながら、このお年寄りの皆さんの敬老についての話し合いもこれからしていきたいと思っております。
それから、今お年寄りの方に薄いのではないかという話をされましたけれども、医療の面ではこの間も、皆さんからもお話が出ていますように、こちらからもちょっとお話ししましたけれども、非常に医療費がほかの町村と比べると、ときがわ町はかかっております。高度医療等の医療費もかかっておりますし、あとはまた介護の方の介護保険の費用も、おかげさまで施設がいっぱいありますので、皆さんが入ってくれるのはいいんですけれども、そういう面で、他の町村と比べると非常に、前回もお話ししましたけれども、越生町の同じ人口で、介護保険の方の費用が約４億円から５億円というときに、ときがわ町の７億円とか８億円とか、そういう３億円を余計にお年寄りには、ある程度は医療につきましてはお年寄りがかかっていますので、お年寄りですからその辺は手厚くというか、自然にそうなってしまっているんですけれども、費用はかけておりますので、その辺のご理解も、お年寄りに全然お金をかけていないというのではなくて、そういう弱者につきまして、病気の方、またお年寄りの方にはこれだけかかっていますけれども、しっかりと今、町の方では支えているということでご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長 野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 支えていると言いますか、この後期高齢者の医療制度によってお年寄りの笑顔が薄れているのは事実だと思うんです。この制度の発足に至っては。先ほど申しましたけれども、この問題点も言いますと、やはり都道府県単位に保険料を一本化した結果、市町村が独自に行ってきた低所得者向けの軽減措置、これがなくなってしまったんですね。それで、やはりそういう負担割合が高くなったということも言えるんです。
それで、この新制度の最も救済すべき弱者が最も困る状況を生み出しているんです。それは、今、町長が言いました、国が決めたことをこれに見習ってやるべきことだと言っていますけれども、国は国、地方は地方できちんとお年寄りは支える義務があるのではないかなと。これは今、問題となっている、今助成金のことも言いましたが、では後期高齢者の問題で今、資格証も発行すると言っています。今まで75歳以上の人は資格証を発行しないというふうに法に定められたものがあると思いますが、こういう問題に触れて、では資格証を発行された人が病院にかかる場合どうしたらいいのか。こういうことについてもちょっとお聞きしたいんですが。
○市川金雄議長 答弁願います。
蜥ｬ民課長。
○蜻ｾ一郎理事兼町民課長 それではただいまの資格証につきまして答弁させていただきます。
資格証の発行につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の第54条に規定がございます。こちらで、滞納がある場合には被保険者証の返還を求めて資格証を交付するという規定がございます。この保険料の納入を考えた場合に、私どもで現在考えておりますのが、資格証を発行してしまうと、その人とコンタクトがとれなくなってしまうということがありますので、現在国保等でも短期の保険証で対応し、なるべく納税相談というふうな形で面談を行っております。
ですから、こういった形で対応はしていきたいと思いますので、今後近隣の市町村、あるいは広域連合の方とも、その辺を調整しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 関口町長。
○関口定男町長 それと、国保と後期高齢者の関係、国保の方から後期高齢者の方に行ったということで、けさの埼玉新聞の１面に、各順番がどのくらい上がったかというのでいろいろありまして、確かにときがわ町も１万円くらいということで書いてありましたけれども、問題はその上がる率とか何かよりも、実際の保険料が幾らだという話の方が大事な話だと思いまして、ときがわ町の場合は16万円から17万円くらい、普通の市町村は大体年間20万円ぐらいの保険料ですから、安い方に所属すると思います。ですから、その辺の理解もいただきたい。かなり安いです。一番下の方だったと思いますけれども。ここに資料がありますけれども、16万1,200円、それから17万1,700円と。１万500円ということで、17万円ですね。近隣
で見ますと、ふじみ野市がその近くになりますけれども、20万円とか、鶴ヶ島が19万円とか、東松山市が21万円ですか。大体20万円台がほとんどですね。ですから、17万円というのは多分下の方から勘定すると、ベストテンに─いつもベストテンという話をしていますけれども、安い方からベストテンに多分入っているのではないかなと思いますので、その辺のご理解を。ただ、ですから率とか、確かに国の方でやっていますけれども、町とすると皆さんご存じのように国保の方も、やはり一般会計の方からしっかり繰り入れて、なるべく住民の皆さんの負担を少なくするようにということで、我々も努力をしておりますので、その辺のご理解はいただきたいと思います。
先ほど言いましたように、この後期高齢者の医療制度につきましては、国の方で決めて、今やっている制度でありますので、我々地方自治体とすると、やはり法律には従わなくてはいけないということになっております。何回も言うように、今、国の方でもその辺の議論を、またもう少し何とかならないのかということでやっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長 関口副町長。
○関口 章副町長 それでは私の方からもちょっと補足して答弁させていただきますが、この制度について国は国、地方は地方というお話でございますけれども、現在、ご案内のとおり後期高齢者医療制度そのものは、さらにその前の老人保険制度がこのままでは維持できないと、こういうことで根本的な議論がなされてきて、その後期高齢者医療制度そのものについては、前々回もご答弁申し上げましたとおり、私どもの方も、例えば医師会であるとか、あるいは連合会とか、いろいろな各会で批判的な意見、あるいは問題点を指摘しております。
そういう中で、私どもの方も必ずしも十分な制度の説明なり準備が、特に政府の方でしてこなかったという問題点も、現場を預かる立場として実感をいたしております。しかしながら、この制度がいい、悪いは別として発足いたしまして、そういう国民的な批判の中で、現在鋭意検討していると。廃止も含めていろいろな意見の中で、この制度をどうするかということで議論している段階でございます。
したがいまして、現行の制度を前提として、その不足分について地方公共団体がそれを補う、あるいはこの部分をこうするということを、独自の施策でやる段階ではないというふうに考えております。そういう面でしっかりと国の制度の動向を見守りながら、やはり住民の方々に一番高いところで現実を踏まえた、もし意見を表明する機会があれば、国なり何なりにしっかりした意見を伝えていくというのが、私ども、実際の仕事、実施する町、市町村の役割かというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○市川金雄議長 よろしいでしょうか。
○４番 野原和夫議員 はい、では最後に。
○市川金雄議長 野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 今、町長、保険料のことを言いましたが、これは２年に一度の見直しですから、必ず保険料は上がるんですね。医療費は上がる。年寄りがふえれば上がるんです。だから、今現在低いといっても上がるんですから、そういう先のことも考えて、一応これからも中身をよく検討して、お年寄りを大事にする政策をお願いしたいと思います。これで質問は終わりにしたいんですが。
○市川金雄議長 関口町長。
○関口定男町長 ですから、私が言っているのは率の問題ではなくて、上がりますけれども、今も言いましたように、今で、では何番目かと、さっき私はベストテンと言いましたけれども、県内でその保険料は６番目に安いということなので、で、それから上がるわけですから、率がちょっと上がったからといって、そんなにほかと比べて高いとかそういう話しではないと思いますので、その辺の率だけで言わないで、実際の住民の皆さんが負担するお金で理解をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○市川金雄議長 続いて、質問事項２、ジェネリック医薬品の使用促進を。
野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 ジェネリック医薬品の使用促進を求めて質問させていただきます。
後発医薬品、ジェネリック医薬品は厚生労働省も認めています。後発医薬品は先発医薬品の特許終了後に先発医薬品と品質、有効性、安全性が同等であるものとして、厚生労働大臣が製造販売の承認を行っている医薬品であり、一般的に開発費用が安く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が低くなっています。ときがわ町でも医療費の増額、国保財政の厳しい中でジェネリック医薬品の使用促進で抑制につながると思われます。町の考えを伺います。
（１）番、医療関係者等にパンフレットを作成、配布。（２）番、ジェネリック医薬品の処方希望カード化についてお伺いします。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、野原議員の２番目のジェネリック医薬品の使用促進についてというご質問にお答えいたします。
ジェネリック医薬品につきましては、平成20年４月から新しい処方せんになりまして、この医薬品を選びやすくなったということから、最近いろいろなところで広告等目にしているところであります。しかしながら、ジェネリック医薬品の取り扱いにつきましては、現在のところ埼玉県でも国からの通知等がないということから、対応していないというのが現状であると伺っております。
また、この医薬品の選択につきましては、保険医の許可のもと、あくまでも患者の希望によるものでありまして、現段階においては医療関係者や町民の情報提供につきましては慎重に考えていかなければいけないのかなと思っております。国・県が積極的なＰＲをできる状況に至っていないという中で、公的機関としての積極的な啓発や処方希望カード化は時期尚早ではないかと考えております。
しかし、現在、病院、薬局ではジェネリック医薬品の処方について、患者の意向を確認しているところもございますし、町内の医療機関や薬局でも、このジェネリック医薬品を取り扱っておりますので、この辺のご理解はいただきたいと思います。
○市川金雄議長 野原議員。
○４番 野原和夫議員 このジェネリック医薬品については２割から８割安くなっているということを聞いております。これは患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものと考えられます。積極的に働きかけることもいいのではないかなと思うんですが、このジェネリック医薬品については地元のときがわ町の医療機関等いろいろ近隣ではありますが、どのぐらいの普及率というか、パーセンテージが出ているのかどうかお伺いします。
それから、今このジェネリックについては近隣では嵐山町が─国が定めて、国が目標としているのは30％ですが、嵐山町は高いところで40％、低いところで29.8％ぐらいですか。基準値を満たしているんです。町長もこの問題は前向きに検討するというようなことを答弁しておりますが、この薬においては一応高血圧症の場合は新薬、健保、国保３割負担の中に見ますと9,860円ですが、ジェネリック医薬品は2,190円。年間通じて、１年間服用した中で7,670円も安いんです。
それから、糖尿病においては健保、国保の３割負担に見ますと、新薬１万6,430円、ジェネリック医薬品１万950円、5,480円。相当安いんですね。そういうことを踏まえて患者負担も大きくなる。国立病院ではこの薬剤費1,600億円減らせると言っております。
それから、国でもこの薬剤費、この中で１兆円は減らせるようなことを言っておりますが、医薬品については是非進めていただきたい１つだと私は思うんです。確かに先発、後発の医薬品で、後発、ジェネリックが使えない診療行為、その中身によって医療に使えないものもあると思うんです。でも、使えるものも大分あるんです。だから、これは本人、４月から改正になって処方せんの中で義務づけられて、名前がなければジェネリックが使えるようになっていると思いますから、これが、ちょっとカードを見ますと、茨城県のカードなんですけれども、ジェネリック医薬品お願いカードという表があって、裏はこういうジェネリック医薬品にお願いしますというカードなんです。これは、ひたちなか市ではカードを配っているということを聞いております。
厚生労働省、国で認めているんですが、今、医師会といえば後期高齢者は私と一緒に賛同していますが、この問題についてはちょっと反対のようですが、ただ医師会としては、その医薬品の効力が疑問視されている問題が今出ているんですね。でも、これが明らかになれば、恐らく先頭になっていくと思うんです。
それで、今、町長が言った、進めてて、時期尚早ではないか、このことを言っていますけれども、町長はこの医師会とはいろいろな因縁があると思うんですが、以前、日赤にバスの乗り入れで、これで医師会ともいろいろ議論されたようですが、一度あることは二度あること、三度ありますから、是非医師会ともこの問題を積極的に働きかけていただいて、やはり個人負担、医療保険の削減、そういう方にも一生懸命力を入れることも大事ではないかと思うんですが、この点についてもお伺いします。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 医師会との件は誤解がありますので、その辺、誤解をちょっと解いておきたいと思います。確かに日赤にバスを回したときは医師会さんとちょっといろいろありましたけれども、今回妊婦さんの検診を10回やりましたら、非常に感謝をされておりますので、和解をしておりますので、その辺はご心配しないで大丈夫です。その辺をちょっと……。
あとは課長の方から。
○市川金雄議長 蜥ｬ民課長。
○蜻ｾ一郎理事兼町民課長 それでは、先ほどご質問にありました普及率の関係でございますが、こちら、ちょっとよその町の方から入手したものでございますけれども、全国では約２割というふうなことで言われておりますけれども、小川支部で約３割が使用されているというふうなことで聞いております。
また、この薬につきましても、この小川管内の薬局の方でも、薬剤師さんの方のご意見なんですが、薬によって勧められるものと勧めにくいものがあるというふうなことで、高血圧の薬なんかは余り勧めやすくないというふうなことでも聞いております。また、白内障なんかの薬については逆に勧めた方がというふうな意見もあるようでございますので、そういった中で、積極的にＰＲというふうなことでございますが、先ほど町長の方から申し上げましたとおり、現在役場の方にもパンフレット等は業者の方から届いております。そういった見本は来ておりますけれども、まだパンフレットを作成して全戸配布するというふうな段階ではないというふうなことで考えておりますので、今後、広報等に国保の財政状況等を載せるときに、ジェネリック医薬品につきましても紹介をして、詳しくは医師、または薬剤師にご相談くださいというふうな程度で、広報等で啓発を考えたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○市川金雄議長 野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 今、医師会との和解ではないですけれども、そういうことも私はいいことだと思うんですが、この中でも、やはりこの医薬品については医師会との協議、積極的に働きかけることも私は町長に求めたいんです。そういうことをして、やはり今のこの医療費の負担、薬、いろいろな患者の負担を軽減される中で、この中で欧米では、アメリカの方ではものすごく水準が高いんです。日本は16.9％、アメリカは63％、イギリスは59％、ドイツが56％。非常に高いんです。
それで今、国でもどんどんこの問題は進めておりますから、安全でない、今医師会がいろいろな協議をしていますから、その問題が解ければ恐らく充実できると思うんですが。最後に医師会との協議、それから、今後このカードについて町長のお考えをお伺いしたいんですが。
○市川金雄議長 答弁願います。
蜥ｬ民課長。
○蜻ｾ一郎理事兼町民課長 医師会との協議というふうなことでございますが、医師によりましても、このジェネリック薬品、勧めている方もいますし、また反対している方もいるというふうなことで聞いております。この医薬品につきましては特許の関係で、１つの薬で３つの特許があるというふうなことで聞いております。まず物質的な特許ということで、こちらは薬本体の成分の特許でございます。それからもう１つ、製法の特許ということで添加物の特許があるそうです。こちらにつきましては溶けやすくしたり、安定させるというふうな内容のもので、こちらの添加物によりまして薬を飲んだ後の吸収の時間が変わってくるということで聞いております。
またもう１つ、製造の特許というふうなことで、常形の特許でございますが、こちらコーティング等の特許が別にあるそうでございます。こちらのコーティングによりましても、やはり服用後の溶ける時間、作用する時間が変わってくるというふうなことで聞いておりますので、こういった特許の期限というのが、３つの特許が別々になっているというふうなことで、全部が切れておれば同じものができるんですが、そういった形で、やはりまるっきり同じ薬ではないというふうなことで、中には医師の方でも慎重に対応をしている医師もおるようでございますので、今後医師会の協議等につきましては、またこちらに、ジェネリックの方がもう少しこちらで啓発ができるようになりましたら、国保連合会ですとか、そういった方に働きかけていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、カードにつきましても、先ほどまだパンフレット等こちらで啓発できる状況ではないというふうなことで申し上げましたので、その辺につきましてもとりあえず医薬品の方の広報等で紹介をさせていただく程度でとどめたいと考えておりますので、カードにつきましてももう少し啓発できるような状況になったらば考えたいと考えております。
以上でございます。
○市川金雄議長 野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 是非積極的に働きかけていただきたいと思います。この近隣で医師会に入っていないお医者さんもいるのではないかなと思うんです。そういうところにはやはり積極的に働きかけることもいいのではないかなと思うんですが、医師会に入っていない人もいるんだと思います。
それと、全国民主医療機関連合会、それから全国保険医団体連合会、これは後発品を導入することを考えて進めております。だから、近隣でも医師会に入っていない人たちがいるんですから、そういう人たちにも、あと患者さんと町、そのカードについての説明をよくして、薬剤師さんとのコミュニケーションも深めなければならない点。やはりそこは町が積極的に考えることも必要ではないかなと思うんです。ただ広報、広報だけでは前向きには進まないと思うので、もう一歩進んだ考えはないのかどうか、お伺いしたい。
○市川金雄議長 答弁を願います。
関口副町長。
○関口 章副町長 それでは私の方からお答えをさせていただきます。
ご質問と言いますか、採用の大きな理由として患者負担の軽減ということで、この点については私どももっともなご意見というふうに考えております。しかしながら、公的機関が促進するということを表明するということは、やはりその結果についても責任を負うということは当然出てきます。そういう面で、県によってはもちろんやっているところは、実際にありますけれども、まだ埼玉県においてはそこまでの責任と言いますか、根拠と言いますか、そういったことが確保されていないということで、積極的に促進するという立場をとっていないというふうに聞いております。
もとより町としてもそこら辺の医学的な見地からの問題であるとか、そういったことをクリアした上で、なおかつやるということであれば、患者負担の軽減にもつながることですし、積極的に対応していきたいと思いますが、単に医師会云々の問題だけではなくて、そこら辺の問題がありますので、いましばらく様子を見たいと。
ただ、ジェネリック医薬品がどういうものであって、医療機関なり何なりに患者が使えないのかというふうなことを聞くような知識と言いますか、そういったものを持つことは必要なことでありまして、この点については逆に最近テレビ等でかなりＰＲされているので、そういった知識は一般の方々にはかなり流布されているのかなというふうに思っておりますので、その点も含めて考えていきたいと思います。
以上です。
○市川金雄議長 続いて、質問事項第３、農業問題、学校給食材に地場産を。
野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 農業問題、学校給食材に地場産をについてお伺いします。
輸入食材においてさまざまな問題が取りざたされております。また、食料自給率39％、穀物自給率27％という異常な自給率水準です。安心、安全な食材と自給率の向上を求めている中で、学校給食材に安心、安全な地場産の食材を願いたいものです。そこで、地場産の野菜等の食材の供給状況、地場産米の供給状況についてお伺いします。
○市川金雄議長 答弁願います。
戸口教育長。
○戸口皓雄教育長 それでは、初めに学校給食における地場産の野菜等の食材の供給状況についてのご質問にお答えをいたします。
学校給食は食べる人にとって安全で安心して食べられること、栄養がバランスよく摂取できること、そしておいしいことでなければならないと思います。今、食の安全性が問われている中、生産者がわかる地場産を使用することが大切なことと考えております。ときがわ町学校給食センターでは地場産品の使用についてはときがわ町木のむら物産館、農林産物直売所がオープンした平成14年度に給食物資納入指定業者に選定し、本年度からふれあいの里たまがわを指定業者に選定し、各月ごとに地場産野菜等の納入をいただいているところでございます。
野菜等の食材の供給状況でございますが、発注の仕方につきましては約半月前に給食センターから翌月の献立に必要な野菜類の一覧表を直売所に提示し、納入できる品目の報告をいただいております。そして、その報告にあったものを直売所に発注し納入いただいているところでございます。
平成19年度の実績では一番多かったものはジャガイモの1,420キログラムで、６月から12月の間に納入をいただきました。次に多かったものはタマネギの861キログラムで、５月から同じく９月の納入でございました。３番目は白菜、４番目はキャベツ、５番目はナガネギの順となっております。その他季節料理としてタケノコ、ノラボウ菜など全17品目の野菜等を納入をいただいているところでございます。野菜の供給量ではございますが、野菜の全量を金額ベースで見ますと、地場産野菜等は約１割程度となっております。
次に、地場産米の供給状況につきましては、ときがわ町では学校給食に地場産米は現在使用していない状況でございます。
以上でございます。
○市川金雄議長 野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 今のお答えだと地場産、野菜等は１割程度ということで、大分低い水準であります。今、全国でも学校給食について安全、安心の問題が議論されております。そういう中で、私は今休耕地がたくさんある中、町が農家との契約栽培、そういうことも一つの案ではないかなと思うんです。そして価格保証をある程度して、契約して、また個人で賄える野菜等は個人の契約、またグループでつくるものはグループで契約をして、安心、安全な食材を学校給食に提供する、そういうシステムを一回見直してはどうかなと私は思っております。
それと、お米については米飯組合毛呂にありますが、協同組合、私は視察に行きましたが、確かにときがわ町の学校給食はブレンド米をまぜてあります。それで、ほかの自治体はほとんど地元の米を供給されております。そういう中でも、今、国が減反を見直しするようになっておりますから、この学校給食の米についてはやはり教育委員会とＪＡとの話し合いがきちんとなされてこういうことはなっているのではないかなと思うんですが、こういうことについてちょっと、今まで地場産の米についてはいろいろ議論はされていなかったのか。ずっとこういう状態できたのかどうかお伺いします。
それから、契約栽培については町長にお伺いしたいんですが、やはりある程度安心、安全な野菜は供給してやるべきが私たちの子供たちに対する義務ではないかなと思うんですが、こういうものを含めて、やはり農家の人たちの契約栽培、これは推進する価値があるのではないかなと思うんですが、その点について町長にお伺いしたいのです。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
１点目、内室教育総務課長。
○内室睦夫教育総務課長 それでは、ただいまの地場産米の使用に当たりましてのＪＡとの協議事項についてお答えさせていただきます。
まずＪＡとの協議でございますが、ときがわ町の地産地消の推進協議会がございまして、給食に地場産のものを使用するに当たりまして、ＪＡの都幾川の支店長、それから玉川の支店長も中に入っていただきまして、協議を進めたところでございます。その中で、ＪＡの鳩山ライスセンターからの提供資料でございますけれども、ときがわ町の平成19年度の出荷量でございますけれども、彩のかがやきが458キロ、それからコシヒカリが600キロ、キヌヒカリが5,041キロというふうな状況になっております。
それで、先ほどの米飯センターでございますが、正式には埼玉県学校給食、パン・米飯協同組合毛呂山工場と申しますが、こちらが学校給食会から委託を受けまして、学校の納品するものでございますが、コシヒカリが40％、それからキヌヒカリが30％、彩のかがやきが30％というものが、これをブレンドしたものを学校給食で使用いたします統一の企画米としております。この条件を満たすことが学校給食米として使用する場合の必要な条件となります。
そういう中で、平成19年度のときがわ町の学校給食の米飯の使用が8,722キロ、8.7トンでございますが、統一規格米として使用できる量を試算しますと、彩のかがやきが450キロでコシヒカリが600キロ、キヌヒカリが450キロでございますので、純然たるときがわ産米ですと1,500キロがその使用可能な量になります。それをときがわ町の給食に換算しますと1.6カ月分というふうな形になります。また、キヌヒカリを最大限に利用しましてブレンド、他の県産米を仮に使用したとしますと、8,722キロのうちキヌヒカリが2,616キロとなりまして、コシヒカリが3,488キロに対して2,888キロの不足、それから彩のかがやきが2,166キロの不足になるような状況でございます。
地場産米を使用しますと給食で使用する8.7トンのうち５トンが不足するような状況になります。現在はとれたうちのほとんどを直売所等で販売している状況がございますので、そういう中でなかなか供給できる量が少ないということで、給食には利用していなかったのだと、そういう状況でございます。
以上でございます。
○市川金雄議長 ２件目について答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、２点目の農家との契約栽培ができないかというふうなご質問にお答えさせていただきます。
現在、町の方では先ほど内室教育総務課長の方からもご答弁の中にありましたが、町の方では平成18年３月にときがわ町の地産地消推進協議会を設置してございます。
この地産地消推進協議会の取り組みといたしまして、学校給食への利用というふうなものも、この項目の中にございます。その中で、学校給食への地域食材への利用というふうな面で、実は県内でも今、寄居町の男衾の直売所でございますが、こちらの直売所の組合員と、それから町の方の学校給食センターの方で契約を結びまして、年間の給食への食材の取り組みというふうな事例もございます。これから町の方といたしましても、やはり地産地消の推進というふうなことから、やはり地元産の利用というものを推進していくという考え方でございますので、今後の契約栽培等々については、やはり直売所に登録してございます生産者の直売組合等もございますので、そういった生産者の方々ともこれから十分調整を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○市川金雄議長 野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 平成18年に地産地消、こういう関係の会議を開いたということですね。それで、もう平成20年、今、この中でやはり、先ほどの説明のように１割程度ということは、やはりそこで、地産地消の中で地元の安心、安全な食材というのは求められているんだと思うんです。やはりそこで積極的に働きかけて、ちょうど今団塊世代がこれからふえる中でベテランの農業体験者もいます。そういう中でコミュニケーションを図り、そして、そういう食材について研究しながらやっていくことは大いに可能なことだと思うんです。
米についても１回につき109キロですか。ときがわ町に来るのが。大体そういう、入ってくるのがそういうふうな状況ですが、お米が少ない、少ないって、今農業をやる人が少なくなって、この問題についてもいろいろ考えて、農業に従事する人と町の考えを積極的に働きかけることも大事ではないかなと思います。是非この地産地消の考えがあるのでしたら、地元の食文化を大事にして農業との連携を含めて、農業者の連携を含めてこの契約栽培を積極的に働きかけていただきたいと思います。
そして、これはもう質問ではありませんが、最近、地域に根ざした豊かな給食を考える会という会が今あちこちで発足しております。近年飯能市では29日に横浜学校給食を良くする会の布川未来さんが講師に来て、この中では学校栄養士、調理員、教員、父母、生産者、全員集まって協議して、教育関係者の人も集まって協議したそうです。そして、この中の生産者の１人、青田さんという人が米、マコノタケをつくっている人が子供たちにおいしい米を食べさせるために天日干しをしている。それで提供しているというお答えが得られたということです。
それで、この講師の話だと、今国や自治体が求めている合理化、人員削減、中には民営委託、給食を民間委託、そういう問題は食の安全や食育の観点から見れば逆行していると言っています。やはり食の安全は地元で町と農業者全体として取り組んで考えるべきではないかなと思うんです。是非この中で今、町長は答弁してくれませんでしたが、契約栽培等も町長が積極的に働きかけてくれるのかどうか、どうしても私は疑問であります。その答えが得られればありがたいんですが。
教育長にこの問題はちょっと聞きたいんですが、町、教育委員会、教員、学校栄養士、調理員、父母、生産者、こういう人たちと学校給食についてシンポジウム、是非話し合っていただきたい。そして、私たち日本共産党の農業再生プランを、今、全国のＪＡと共同して頑張っておりますが、そういうものについて、食の安全、農業者との連携、こういうものを踏まえて学校給食に食材を供給できるシステムをきちんとできるように協議することも大事ではないかなと思うんですが、町長にもこの契約について、教育長にも今の問題についてお伺いしたいんです。よろしくお願いします。
○市川金雄議長 答弁を願います。
１点目、関口町長。
○関口定男町長 契約栽培につきましては、先ほど担当の課長の方からもいろいろ、平成18年に検討に入っているということでありますし、私もこのお米の問題につきましては、個人的には非常に疑問に思っているところがあります。国の方で今、備蓄米と言いますか、余剰のお米が130万トンあるという中で、我々のところに農業政策の方で来るのは減反政策であります。減反政策でお米をつくってはだめだということでやっておりますので、その辺ちょっと矛盾を感じておるところがあります。
そんな中で前向きにいろいろ検討していきたいと思います。よろしくお願いします。
○市川金雄議長 ２点目について、戸口教育長。
○戸口皓雄教育長 それでは、私の方からお答えをさせていただきます。
まずシンポジウムの件でございますが、現在学校給食の円滑な運営、また流通のために、献立については各学校の職員を集めて献立部会をやっていますし、それからＰＴＡであるとか、そういうさまざまな方を入れて学校給食運営委員会というのを実際に実施をして、学校給食のあり方等についても話し合い等やっているところでございます。
また今後とも、それらのさまざまな献立部会、また学校給食運営委員会等でまたその内容につきましては、話を出して検討はしていきたいというふうには考えております。
以上でございます。
○市川金雄議長 野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 今、町長からそういう検討のお言葉いただき、ありがとうございます。是非前向きに考えていただきたいと思います。
今、給食については子供たちがつくったジャガイモを料理して食べたという飯能の先生からお答えが得られました。そして、やはり契約栽培することによって、そこに子供たちも行って食の文化も教えられると思うんです。それで携わって大事な食、これを見直していただいて、またその食材を学校給食に提供してもらう。この教育の問題にもかかわる、いいあれではないかなと思うんです。だから、子供たちにも農業体験を教える。これも大事。
やはり今、旧玉川村ですが、農地が大分もう減ってきたと思うんですが、官地がありますから、今、団塊世代の人たちでもやる気のある人がこれからどんどん出てくると思うんです。農業に対しては。そしてお年寄りとの連携を含めて、農業をもう一度見直す時期になっていると思うので、この休耕地も有効利用できるのではないかなと思うんですが、是非この問題に触れては積極的に働きかけて、そして生産者と町との契約をして、やはり各補償をしてもらって、安心して農業に従事できるようなシステムをつくって、そして安全な食材が学校給食で得られるようにしていただきたい。そのことは大事だと思うんです。
それで最後に私は強調して言いたいのは、給食、これは民間委託、民営化、これは絶対に避けていただきたい。やはりそういうものにすると何を食べているか、何をつくっているか、何をつくって、こういうものも疑問視される問題がありますので、こういう問題はやはり町が積極的に、この問題はやっていただいて、避けていただきたい。民間というのはやはりいろいろな問題が出ているんですね。この飯能の講師で来た人も、民間委託にした場合の問題点が大分出されております。そして、労働基準監督署などからの指摘を受けさせて委託を中止したところもあるらしいんです。だからこういうことも踏まえて、子供たちについての食、安心、安全、安い、そういう食材を提供するように町全体で考えていただくことをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○市川金雄議長 大変ご苦労さまでした。
暫時休憩いたします。再開は10時45分からお願いします。
（午前１０時３０分）
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○市川金雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時４５分）
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◇ 野 原 兼 男 議員
○市川金雄議長 続いて、発言順位５番、学校給食について、通告者14番、野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 14番、野原です。
議長のお許しをいただきましたので、学校給食について一般質問をさせていただきます。
先ほど、野原和夫議員さんの方からも学校給食についての質問がありましたけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
原油高によるガソリン等燃料、それから穀物の高騰で、昨年から食品の異常な値上がりが続いて、学校給食の主食であるパンや牛乳の大幅な値上げが学校給食に大きな波紋を投げかけております。さきの５月11日、読売新聞の１面で、道府県庁所在市、政令市、東京23区内の給食費の値上げ状況が大きく報道されておりましたが、その後もガソリン、食材、食品の大幅な値上げがとまらず、それに加えて乳製品の品不足も加わって、庶民の家計に大きな打撃をもたらしている中、給食費の値上げについて多くの自治体が苦渋の判断を迫られているところでございます。そんな現状の中、ときがわ町の給食費の値上げはあるのか、その点まずお伺いいたします。それから、それに関しまして現行の給食費の状況、また近隣との比較。
続きまして、食料品、パン、牛乳等のそういった食材の高騰による対応策、どのような工夫をされておるのか。
それから、先ほど和夫議員さんからもありましたけれども、地産地消の推進と対応ということで、その食材の割合ですね。先ほど１割という回答があったようですけれども、その点についてのこと。あと、そういった地産地消を推進する場合の利点、弊害、そういった点についてもまたお伺いいたします。
それから、そういった学校給食による食べ残しの残飯等のそういった状況、そういった件もひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから現在、そういった子供たちの食育の推進、どのように行われているのかお伺いいたします。
また、今後の給食事業の運営について、町の支援、給食センターの指定管理者制等、それから広域事業への移行等含めた中でお伺いしたいと思いますので、よろしく教育長のご答弁をお願いいたします。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
戸口教育長。
○戸口皓雄教育長 それでは、野原兼男議員の給食についてのご質問に順次お答えをいたします。
まず１点目の給食費の値上げはあるのかとのご質問でございますが、現在の学校給食費の平均月額はときがわ町の小学校が3,800円、中学校は4,500円であります。平成19年５月１日現在の調査では、埼玉県の平均は小学校で3,758円、中学校は4,459円であります。ときがわ町の給食費はほぼ県の平均値となっております。また、近隣の状況を見ますと、小川町、嵐山町が本町ときがわ町と同額でございまして、鳩山町が小学校が3,800円、中学校は4,600円。越生町が小学校が4,145円、中学校が4,909円となっております。最近の物価上昇により非常に厳しい状況ではありますが、平成20年度は値上げをせず、献立等創意工夫するなどして、現状で実施したいというふうに考えておるところでございます。
続いて、２点目の食品、パン、牛乳等食材の高騰による対応策についてでございますが、昨年来から原油の高騰、あるいはオーストラリアの２年連続の干ばつによる小麦粉の高騰等により、学校給食にも影響が出ております。特に小麦粉製品、乳製品の値上がりが大きくなっており、主食のパンについては平成19年度に比べますと２円50銭から３円90銭程度値上げとなっております。パンは種類が多いため単価に幅がありますので、パンの種類を変えたり、
また値段の高いパンを控えるなど工夫を凝らして、現在取り組んでいるところでございます。
一般食材につきましては給食用無添加品を使用していますので、安全性を考えると極端に安いものは使えません。また、栄養価には基準がありますので、使う材料を減らすことはできません。このような状況の中、献立の創意工夫、デザート類の調整、さらには給食回数の見直しなども視野に入れて対応してまいります。いずれにしましても安全、安心で栄養バランスがとれた食材を利用してまいりたいと考えております。
３点目の地産地消の推進と対応についてでございますが、最近では食の安全について関心が非常に高くなり、新鮮で安全、安心できる農産物が求められております。ときがわ町学校給食センターでは、ときがわ町木のむら物産館、農林産物直売所がオープンした平成14年度から野菜類の納入を行い、本年度からふれあいの里たまがわからも納入をいただいております。学校給食における地産地消の推進でありますが、給食センターといたしましては生産者の顔が見える安全、安心が基本であります。できる限り地元の野菜を多く利用したいと考えております。事前に納品できるものを報告していただき、報告があったものを直売所に発注をしているところでございます。しかしながら、給食センターで通年使用したいジャガイモ、ニンジン、タマネギなど年間を通して納入することは難しい状況でございます。
また、昨年は比企郡市学校給食研究会において、ときがわ町の生産者の圃場を見学し、学校給食における地産地消について生産者と意見交換会を実施したところでございます。地産地消の推進には学校給食関係者、生産者、ＪＡとの連携が不可欠と考えております。また、生産者側も計画的な作付け、あるいは作付面積の拡大など図れれば、より地産地消の推進が図れるものではと考えております。
そうした中で食材の、いわゆる野菜類の割合についてでございますが、先ほどもお答えしましたように金額ベースで全体の１割程度でございます。
地元野菜の利点でございますが、生産者の顔が見え、新鮮で安全、安心できることだろうと思います。弊害といたしましては規格がそろわない。例えば、ジャガイモの皮むき等規格がある程度そろっていないと、大きいものはむけても小さいものはむけないということもあります。また、なかなか安定した供給ができないことや、材料単価が高いことが挙げられます。
次に４点目の、食べ残しによる残飯の廃棄量についての質問でございますが、給食センターでは毎日学校ごとの残食量を計量しております。食べ残しの量はその日のメニューによるところが大きいように思われます。子供たちの好きな食べものはカレー、焼きそばで、嫌いなものは野菜のあえもの、キノコ類の入ったものなどであります。残食量は各学校によって大分異なりますが、栄養価もありますので子供たちの好きな食べものだけを出すわけにはいきません。残食量の計量は大きな食缶、大食缶と中食缶で、大食缶には主に汁物、中食缶にはおかず類となっております。平成19年度の平均１日当たりの残食量は42.8キログラムとなっております。特に大食缶は汁物のため重量は大きな数字となってあらわれてきております。
続いて第５点目の、子供たちの食育の推進方法についてお答えをいたします。
近年、偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れや肥満、痩身傾向など、子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化しております。こうした現状を踏まえ、平成17年に食育基本法が制定され、この計画を受けた県では平成20年度埼玉県重点施策の中に食育の推進、食育から始まる健康づくりとして教職員の研修や効果的な推進方法について情報提供を実施しておるところでございます。これらのことを踏まえまして、ときがわ町の各小・中学校では食育に関する全体計画の策定を進め、家庭科や保健体育の実践を通して食事と健康について学んでいるところでございます。
また、町内の各小・中学校ではそれぞれの学校の実態や特色に応じて食育を盛り込んだ実践を展開しております。例えば、給食委員会の活動を通して食についての標語を募集して校内に掲示したり、給食週間には栄養士や調理員への感謝の気持ちを伝える給食集会を開催したり、食に関するアンケートをとり、保健だよりで生徒や保護者に知らせたりしている学校もございます。
このように、ときがわ町ではさまざまな授業の中で機会をとらえ、子供１人１人が生涯を通じた健全な食生活を実現し、食文化の継承や健康の確保を図れるよう、みずからの食について考える習慣や食に関するさまざまな知識と食を選択する判断力を楽しく身につけるとともに、生産者への感謝の心をはぐくむための取り組みを進めておるところでございます。
最後に、６点目の今後の運営についてお答えいたします。
初めに、町の支援についてでございますが、本年度から年間50万円の予算を計上させていただいております。これは物価上昇に伴う値上げ分を想定しており、原材料等に工夫を凝らし、価格を抑える中で今般の物価上昇による給食費収入の不足分に対応させていただくものでございます。
次に、給食センターの指定管理者制についてでございますが、給食センターは地方自治法上の公の施設ではないことから、給食センターについては指定管理者制の対象外となっております。外部委託やご質問いただきました広域事業の移行などとともに、給食事業が子供たちのために、また効率的な行財政運営を行うため、どのように実施されることが望ましいのか、今後の運営については検討課題とさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。
野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 どうも、ご答弁ありがとうございました。
その中で、まず第１点目の給食費の値上げがあるのかということにつきましては、現状値上げはしないということで、保護者の方も安心されたかなと思います。そんな中で、やはり今後こういったいろいろな値上げが予想される中、また子供たちの児童・生徒数が減る中、給食、そういった運営につきましては非常にこれからも厳しい状況になるのかなと思います。
そんな中で、町としましては今回50万円値上げ分を見込んでの支援をされておるということであります。私がちょっと見たんですけれども、前年度に、予算書の方を見て、前年度は給食費の徴収分がそのまま賄い材料費になっているわけですね。それで、それを見ますと前年度はそのまま、約5,940万円がそのまま賄い材料費になっているわけですけれども、今回は給食費が約4,900万円、それで賄い材料費が4,980万円ということで、50万円と言われたのを、私は80万円ぐらい何か上乗せしてあるのかなと思ったんですけれども、これは50万円ということで、私の方でちょっと試算が違ったのかなと思いますが。
その辺についてもやはり町長、そういった町長の給食に対する思いやり等も拝見されるわけでございますけれども、ただ先ほども言いましたように、これがこの状況でいつまで続くかわかりません。大体限界としましてはどの程度の補助までが可能で、それ以降また、その他値上げ等考えていくのか、その点についてお伺いいたします。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
戸口教育長。
○戸口皓雄教育長 その限界と言われましても、これが先へ行きどういう物価上昇になるかわかりませんけれども、現状の今の状況で行った場合については、現予算の中でやっていけるものというふうに私どもは考えております。これが急激に高騰してというふうになりましたら、そのときはまた考える必要があると思いますが、現状はそんな形で考えております。
以上でございます。
○市川金雄議長 野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 そんな中、近隣のそういった給食費もご提示されていただいてあるわけですけれども、今後の動向についてそういった値上げの情報等については何かつかんでおられますか。その点についてお伺いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
戸口教育長。
○戸口皓雄教育長 では、近隣の状況でございますが、先ほども答弁申し上げましたようにどこの、比企の中の市町村につきましては、やはり献立の工夫であるとか、さまざまなやはり食材等を創意工夫するなどして、現状のままでとにかく行きたいということは考えております。しかしながら、ことしの動向を見て来年度はどうするかというのはまださらに検討課題という形で、近隣の市町村は考えているようでございます。
以上でございます。
○市川金雄議長 野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 ときがわ町、近隣も含めて現状の中で創意工夫しながら運営をしていくということでありますので、その点については大いに努力していただきたいと思います。
そんな中で２点目の、先ほどもご答弁ありましたけれども、工夫、どのような工夫をされているかということで見ますと、デザートの果物の品質を落としたり……、品質というか、安いものを使ったりとか、品質と言うとちょっと言葉じりがあれなんですけれども、安いものを使うとか、そういった、あとは安い米飯の回数をふやすとか、いろいろ工夫されているかなと思うんですけれども、その点について米飯の回数等は今後どのように考えているのか、お伺いいたします。
○市川金雄議長 工夫の内容、答弁を願います。
内室教育総務課長。
○内室睦夫教育総務課長 それでは、ただいまの米飯の回数をということで、お答えさせていただきます。
現在、週５日あるうちにパンを２回、米飯を２回、それからめんを１回の割合で出しております。米飯なんですけれども、安いというような、世間で話もあるんですけれども、実際のところ米飯の方が高いという状況もございますので、そういう中でその割合については物価の高騰、予算と検討いたしまして、今後また変える必要があれば変えていきたいと思いますが、現状ではその割合については、先ほど申し上げた回数で対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○市川金雄議長 野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 何か新聞等によると米飯の方が安いということで報道されているわけですけれども、そういった中でいろいろな自治体、学校等では回数をふやしたり何かしているという、あるわけですけれども、実際あれですか。米飯の方が高くなってしまっているということで理解をしてよろしいわけですか。
そういった中で、先ほど和夫議員さんの方からあった答弁の中にブレンド米を使うというあれがあったわけです。このブレンド米の基準というのは何、県の方で基準が決まっておるのか、その辺についてお伺いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
内室教育総務課長。
○内室睦夫教育総務課長 県といいますか、埼玉県の学校給食会の方で全県の方に提供する中で、コシヒカリが40％、それから彩のかがやきが30％、キヌヒカリが30％というような率で使用することで統一基準米ということで決まっております。
以上でございます。
○市川金雄議長 野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 そうしますと統一基準米ということで決まっている。そういった場合、この後地産地消の兼ね合いもあるんですけれども、そういった地元産だけを特別に使うということは、これは許可されていないということなんでしょうか。
○市川金雄議長 答弁を願います。
教育総務課長。
○内室睦夫教育総務課長 地元産につきましては、例えば鳩山とか東松山市とか、地元産を使っております。それにつきましては絶対量が足りている。それでＪＡと協議の上、学校給食会の方へ納入して、そこから使用している形をとっております。ですので、ときがわ町につきましては量が使用料に対しまして１割ちょっとという量ですので、現在は使用していない状況でございます。
○市川金雄議長 野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 また、県については地産地消の方でちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、そういった工夫をしている中、ある学校等によりますと給食の回数を減らしたり弁当制をしいたり、あと休館日を設けてそういった─こういう取り組みもしているようですけれども、そういったお考えは現状ではときがわ町ではないということでよろしいでしょうか。
○市川金雄議長 答弁を願います。
内室教育総務課長。
○内室睦夫教育総務課長 それでは回数、それから弁当制の関係でございますが、先ほど教育長の答弁の中にもございましたが、回数をということで、ときがわ町が現在年間194回給食の方を提供しております。こちらにつきましては県内、それから郡内を見ても回数は多い状況でございます。ですので、そちらにつきましても検討いたしまして、全体的な予算との関係なんですけれども、回数につきましても検討して、状況によっては回数を減らすということも考えております。
それから弁当については、現在はそこまでの検討は至っておりません。
以上でございます。
○市川金雄議長 野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 そうすると、弁当制は考えていないで回数を減らすというようなことも検討には入れているということなんですけれども、通常弁当制をしかないで回数を減らすということは授業との兼ね合い、そういったものというのは支障はないんでしょうか。
○市川金雄議長 答弁を願います。
戸口教育長。
○戸口皓雄教育長 それでは現在、先ほど課長の方からありましたように、ときがわ町では年間の給食回数が194回、この実施回数につきましては埼玉県下市町村の回数としては１番多い。トップでございます。これは194回と言いますと、例えば終業式、それから始業式、始業式の翌日から給食がスタートし、終業式の前日まですべて給食を出しているという状況で１番埼玉県でもトップの回数を実施しているところでございます。そうした中にあって、先ほど回数も検討をということなんですが、終業式の前ですと子供たちは実際には半日で帰る状況があるという状況。今までは食べさせて帰したという状況がございますが、その辺のところを検討を、年に１回なり２回なりを検討することで十分私は対応できるというふうなことを考えておりまして、弁当を持ってこなくても済むということで今現在考えております。
それから、先ほどの米飯だとかいわゆる食材の件なんですが、米の県の使用につきましても、例えば松山は松山の米を使っていると言いますが、松山は学校給食センターで実施しているところと民間に委託している部分があるんです。それで、民間委託をしているところは当然民間から使いますので、松山なら松山のその材料を使うというのがある程度はできると思いますが、そうでないときがわ町のように学校給食センターへ行きますと、埼玉県で北本にあります学校給食会というのがございまして、そこへすべて注文をしてそこから納入されているという、そういうやはり一つのシステムをとっております。
ですから、食の安全面を考えてそんな形をとっておりますので、その辺のところも、ただ市町村がこうだと言われても、多少その辺のところ、取り組みの仕方で若干違うということもご理解いただければというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 その点につきましてはわかりました。
それで、次に地産地消の方なんですけれども、まずそちらへ入る前に教育委員会とは地産地消の定義というのはどういう定義を考えておられるのか、その点についてお伺いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
戸口教育長。
○戸口皓雄教育長 教育委員会として地産地消と言いましょうか、それにつきましては特に基準というのはございませんで、ときがわ町の全体の中で取り組んでいくと。一緒にやっていくという形で考えております。ですから、教育委員会としましてはできるだけ安全な、安心して食べられる食材の提供のためには地産地消をできる限り努力はしていきたいというふうには考えております。
以上でございます。
○市川金雄議長 野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 野菜類につきましては現状で１割程度が地元産ということでありますが、私はこれについて、やはり地産地消というのは町内に限ることはないと思うんですね。このときがわ産で賄えればときがわ産でいいことなので、それだけの今、ときがわ町としては対応できるだけの農業規模というか、そういったあれはないわけですから、そういった中で町内産で賄えないものは隣接の市町村、それから比企郡内、その次は県内産、それで賄えなければ国内産と、いろいろな範囲を広げていっていいと思うんです。余り地元産だけってこだわるということではないと思うんです。やはりその点を考えて、その中で町内産が賄えるような整備ができればどんどんしていただきたい。
そういった中で拡大解釈をしていただいて、郡内産、県内産で多く賄って、現状進めていただければなと、そういう考えでちょっと聞いたわけなんですけれども。安心、安全なそういった調達を是非お願いしたいということであります。ときがわ産に限れば、ではときがわ産が安く入るかと言えば、なかなか安く入るだけの、ほかに比べていろいろな問題も出てくると思いますので、その辺についてはいろいろなものを検討していただいた中で、より多く地元産を使っていただければなと思うんです。
その中で、弊害として規格にあったものでなければだめだというものがあるわけでございますけれども、こういったジャガイモとかというのはあれなんですか。規格に合わないとだめなんですか。皮をつけたままそういった調理という、そういったものというのはできないんですか。
○市川金雄議長 答弁願います。
内室教育総務課長。
○内室睦夫教育総務課長 ジャガイモなんですけれども、料理の方法によっては皮がついているというのは、ちょっとあるのかもしれないんですけれども、今、大量に利用しますので、皮むき器を使用しています。そうしますとある程度の粒がそろっていないと皮がむけないものができてしまいますので、そういう中である程度統一した大きさということでお答えさせていただいたところでございます。
○市川金雄議長 野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 私なんかよく、何か言うといろいろな皮なんかとって食べると、よく皮の方に栄養がみんな含まれているんだと、こういうことをよく聞きますので、そういったものもある程度考えられれば、調理方法の検討をしていただいて、規格外ものでもより多く町内産を使っていただくよう努力していただければなと思います。
それから、次に地産地消につきましてはあと、先ほど言いましたけれども、最後の広域事業の方とのつながりがあるわけでございますけれども、やはりメニュー、先ほど何か半年前にある程度こういった材料の調達とかの計画を立てるということだったですけれども、大体メニューが半年前から立てるということでよろしいわけでしょうか。献立です。
○市川金雄議長 答弁願います。
内室教育総務課長。
○内室睦夫教育総務課長 半年ではなく半月前に確認の方をさせていただきまして、納品していただけるものを確認して納品するような形でございます。
○市川金雄議長 野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 そうしますと、やはり半月前に、私ちょっと勘違いしたんだけれども、半年前だったらあれなんですけれども、半月前に献立等を立てている中で、地元産だ、そういった地産地消ということを推進していくのはちょっと無理があるのかなというような気もいたします。
そういった中で、やはりある程度半年、ある程度年間そういった事業の中で早目に献立等の計画を立てていただいて、その中で地元産が一応手配できるとか、それで地元産でなければ、こういった献立なんかはあれですね。考えてみれば近隣の学校と共同して献立を立ててしまえば、今度は大量に仕入れる仕入れコストが安く下げられるわけですから、そういったことで早目に献立を立てて、郡内産だとか県内産、仕入れコストをうんと下げられるのではないかな。そういった努力も広域事業としては、一緒に運営はしなくても仕入れ等で協力できるのかなと思うんですけれども、それについてどうお考えですか。
○市川金雄議長 答弁願います。
内室教育総務課長。
○内室睦夫教育総務課長 それでは地産地消の関係等で、あと共同で仕入れをするという、そのまた効率化についてということでのご質問でございますが、ただいま地産地消の考え方でそれぞれの市町村でも地元野菜とかを使ったりしておりますので、そういう中で各市町村が共同で仕入れをすることについてなんですが、なかなか組み合わせが、例えば東松山であれば東松山でとれるものを、それから滑川でとれるものといろいろ差がございますので、そういうものを調整するというのは非常に困難なことかと思われます。
また、比企郡下でその辺も検討しているような会もございますので、そういうところに上げて、ちょっと協議をさせていただきたいとは思います。
以上です。
○市川金雄議長 野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 そういった広域で協力をする、こともやはり一つの、今後児童・生徒数が減ってくれば、やはりコスト高になってしまうわけですから、その点今後検討する一つの課題ではないかなと思いますので、その点についてはよろしくお願いしたいと思います。
次、続きまして食べ残し、それから子供たちへの食育の推進方法ということなんですけれども、ちょっと飛躍─私はちょっといつも飛躍してしまうんですけれども、日本が戦後大変貧しさの中から国民が力を合わせて必死に働いて、その間貧乏人は麦を食って頑張れといったような言葉もありましたけれども、今日では世界第２位の経済大国へと築き上がってきたわけですけれども、そんな中、日本の繁栄と引きかえに、やはり日本独特の自然とか物を大切にする文化、そういった伝統的な文化が失われてきているのではないかな。特に食べものなんかを粗末にする、そういった悪い文化が染みついてしまったような感も考えられるわけでございます。
今地球温暖化が大きな国際問題になっているわけでございます。そんな中で日本の自給率が39％しかないわけですから、そんな中で我が国は食料を海外に依存する世界最大の輸入国であるわけでございますね。その中で世界の食料援助の約３倍に当たる1,900万トンの食物が無駄に捨てられている、廃棄されているという消費大国であります。そういったことが、やはりこの温暖化を招くような環境破壊、やはりそういったものに日本が大きくかかわっているのではないかな、そんなような気もいたします。
物を大切に、食べものを大切にする、そういった中でやはり東南アジア、中東、アフリカ、多くの子供たちがそんな飢餓や悲惨な戦争の犠牲になって亡くなっているわけでございます。そういったことを考えた中で、この恵まれた日本で何不自由なく、食べものの不自由のない我が国でありますけれども、非常に無駄にされている。その辺についてのやはり子供たちにこの機会をとらえて、そういった教育をしていかなければならないのかなと思います。
そんな中で、この学校教育の２番目ですか、地域に根差した魅力ある学校と特色ある教育活動の推進の中にも、生きる力をはぐくむ農林業体験の実践という項目があるわけです。これについてどのような、最近授業を行っているのかということをお尋ねします。
○市川金雄議長 答弁願います。
○内室睦夫教育総務課長 それではお答えいたします。
体験授業でございますけれども、明覚小学校でお米をつくる体験の授業を実施しております。それから各学校ごとなんですが、畑等を持っておりまして、児童・生徒が例えば現在ですとキュウリとかナス、それから学校によってはサツマイモだとかトウモロコシ、ジャガイモ、そういうものもつくっております。自分たちで経験すること、それから身近にそういう環境を整えることが必要かと思います。学校によっては田んぼ、それから畑が近くにありまして、そういうのを見ながら通学とか日々過ごしている子供たちもいるかとは思いますけれども、まず自分がそういうものに触れて体験して、そういうことが重要でございますので、各学校にはそういう形で取り組んでおります。
以上でございます。
○市川金雄議長 野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 各学校でそれぞれそういった米づくり、いろいろな野菜づくり等体験を取り組んでいるということで、子供たちにも食べものの大切さ、そういったものが非常にいい体験授業となっているのかなと思います。
そんな中で、やはり私なんかが学校に行っていたころは給食を残すとえらく怒られたり、逆に早く食ってしまえばまたそれも怒られたり、いろいろなあれがあったわけでございますけれども、そういった中で今、給食を残したから怒られるよというようなことはないのかなと思いますけれども、やはりこれを見ますと、先ほどもありましたけれども、１日、そのメニューによって、また献立によって違うのかなと思いますけれども、１日当たり約43キロですか、平均無駄になっている。いろいろな中でそういったものを利用した、せっかく畑等やっているので、こういった残飯等で肥料づくりとかそういったものもできるのではないかなと思うんですけれども、その辺について。
○市川金雄議長 答弁願います。
内室教育総務課長。
○内室睦夫教育総務課長 それではお答えさせていただきます。
残飯を利用した肥料づくりということでございますけれども、こちらにつきましては畑等実施しておるわけでございますけれども、規模がそんなに多いわけではございませんので、なかなかそちらについて学校の給食の残りを堆肥等にして使用するというところには至っておりません。
以上でございます。
○市川金雄議長 野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 現状、そういった肥料づくりはしていないということなんですが、その規模が小さいというのは畑が小さいからやっていない、畑が、そういった場所が少ないから規模が少ないからということですか。
○市川金雄議長 肥料のつくり方、残飯の処理、そちらの通告にちょっと関連はしていますけれども、外れておりますが、大体その辺にとどめて、もしお答えいただければお願いをしたいと思います。
○内室睦夫教育総務課長 畑の規模が小さいということでございます。
○市川金雄議長 野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 畑の規模が小さいからそういった肥料づくりをちょっとやっていないということなんですけれども、そんな中で、多少そういった残飯等を利用して、少しでも残飯を利用して肥料づくり、そういったものも一つの食育の推進になるのかなと思いますので、その点についても今後是非検討していただければなと思います。
それで、最後になりますけれども、先ほど野原和夫議員さんもありました。いろいろな今後の運営については、指定管理者制は、これは規定外ということですか。当てはまらないということなので、これはあとは民間委託と考えられますけれども、現状の段階ですと、まだ民間委託をするというのは時期的にちょっと、まだそういった時期に来ていないのではないかなとも思いますので、今後ひとつ、やはりしっかり町の方でそういった給食事業の方の協力を是非お願いしまして、子供たちに安心、安全、そしてまた安定した給食事業を提供していただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○市川金雄議長 大変ご苦労さまでした。
暫時休憩いたします。再開は午後１時ということでお願いいたします。
（午前１１時３０分）
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○市川金雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
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◇ 増 田 和 代 議員
○市川金雄議長 引き続き、一般質問を行います。
発言順位６番、質問事項１、パパ・ママ応援ショップについて、質問事項２、環境問題、通告者８番、増田議員。
○８番 増田和代議員 ８番、増田和代でございます。
議長より発言の許可をいただきましたので、２項目について質問をさせていただきます。
午後の１番ということで、行政の方々も多分目と目がつきやすいかなと思いますけれども、お目目をしっかり開けていただきまして、しばらくの間、よろしくお願いいたします。
町長を初めとしまして、また行政の方々の希望あふれる答弁をよろくしお願いいたします。
１項目といたしまして、パパ・ママ応援ショップについてでございます。
町の広報、平成19年７月号に子育ての家庭を支援する事業として、県が中心となり買い物や施設を利用する際に料金割引や特典を受けられる優待サービスなど、地域、企業、行政が一体となって取り組み、町内の中学生までの子供のいる家庭や妊娠中の方のいる家庭を対象に、県内の協賛店舗等で商品割引などの優待が受けられるものでございます。それでお伺いいたします。
１番といたしまして、優待カードは１世帯１枚で、町内の中学生までの子供のいる家庭や妊娠中の方のいる家庭が対象となっております。対象家庭におきまして、例えば高校生の兄弟や親が１人でもサービスは利用できるのか。
また２つ目といたしまして、対象となる家庭の世帯と子供の数は今どれぐらいいるのか。
また、３、町の協賛店舗数はふえているのかということで、大体の数もよろしくお願いいたします。これはちょうど町といたしまして、去年の７月から実地しております。約１年近くなっておりますので、その状況をお願いいたします。
また、４といたしまして優待カードの有効期限はいつまでですかということなんですけれども、よろしくお願いいたします。それで、私もこの優待カードというのを、私は中学までの子供はいませんので、ちょっとこれは借りてきたんですけれども、こういうようなものが何か発行されているという、そういうようなものをお聞きいたしましたので、よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 答弁をお願いします。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、増田議員の質問のパパ・ママ応援ショップについてお答えをいたします。
パパ・ママ応援ショップ事業につきましては、ご案内のとおり埼玉県の事業として地域、企業、行政が一体となって子育て家庭が地域社会に支えられていると、また子供を持ってよかったと実感できる社会づくりを進めることを目的ということで、平成19年度から平成21年度までの３カ年の事業として実施をされております。本町におきましてもこの事業の趣旨を踏まえまして、店舗等の皆さんのご理解、ご協力のもと平成19年６月26日より優待カードの配布を行いまして、同年平成19年７月１日から事業を実施しております。
ご質問の対象家庭において、例えば高校生の兄弟や親が１人でもサービスは利用できるのかということでありますけれども、各店舗ごとに設定している特典内容によりましては、サービスを利用できない場合もあります。例えば、親子連れのお客様にサービスしますなどと条件を明示した場合などはあります。しかし、多くの協賛店舗ではこのような条件が示されておりませんし、県の制度におきましては、中学校終了までということは15歳になって最初に迎える３月31日ということでありますけれども、この中学校修了までの子供さんや、また妊娠中の方及びその家族が対象となっております。
ご質問の兄弟、親御さんが１人の場合、これも原則としてカードの提示によりまして特典を受けることができるということになっております。
続きまして、２点目の対象となる家庭の世帯と子供の数はということでありますけれども、世帯数は平成20年６月１日現在で986世帯に優待カードの配布を行っております。また、対象となる子供の数なんですけれども、1,611名となっております。
続きまして３点目の、町の協賛店の店舗数はふえているのですかということでありますけれども、事業開始時の協賛店の数は町を通じての登録が６店舗、県への直接登録が１店舗でありましたが、町の商工会、各店舗等にこの制度につきましてご理解とご協力をいただき、平成20年６月１日現在では41の店舗にご協賛をいただいておるところであります。協賛店舗の登録方法別の内訳を申し上げますと、町から商工会を通しての依頼により登録された店舗数が38店舗であります。また、広域な企業等で県へ直接登録されたものが３店舗となっております。
続きまして、４点目の優待カードの有効期限はいつまでですかということのご質問でありますけれども、配布しているカードにも記載されておりますとおり、この事業の期限であります平成22年３月まで、または一番年下のお子さんが満15歳になって最初に迎える３月31日のいずれか早い方となっております。多くの町民、企業の方々に本事業の趣旨をご理解していただきますとともに、ご支援、ご協力をいただきながら、子育て世代に対しましても地域ぐるみで守り、育てていくという社会的な機運が醸成されますように、引き続き町の方でも取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。
８番、増田議員。
○８番 増田和代議員 どうもありがとうございました。
本当に町といたしまして41店舗という、そういうようなことで本当に数が大変多いのでびっくりいたしました。
それでは再質問させていただきます。
１番なんですけれども、これはよくわかりました。その１番の中で、妊娠中の方のいる家庭が対象となっておりますけれども、この妊娠している方の配布の方法はどのようにしているのか。それをお願いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 お答えいたします。
この妊娠の方についての配布方法でございますけれども、まず保健センターに行きまして、母子手帳を受けとった方については、保健センターの方から連絡が来まして、こちらの方から郵送というような形でお送りする、そういった方法をとっております。
以上でございます。
○市川金雄議長 増田議員。
○８番 増田和代議員 母子手帳を交付するときに配布していただけるというような方法をとっているということですが、よくわかりました。
あと、それから対象人数と、あと家庭の世帯と子供の数となっておりますけれども、これは去年の７月から実施しているということで、ちょうど去年の中学３年生の方がここで３月で卒業をなさったと思います。そのときに配布しますね、町の方から配布していただけるんですけれども、そのときの３年生に卒業するときの回収方法というものは町としてあるのか。ただそのまま、卒業してもそのままその本人が返さないで持っていてもいいものかどうか。その点、お願いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 有効期限の切れたカードの回収方法でございますけれども、これにつきましては、有効期限が切れた場合につきましては役場福祉課の方へ持参をしていただくということでお願いをしてございます。これも配布のときにそういった、期限が切れたものについては役場の方へ届けていただきたいということでお願いをしてございます。
以上ございます。
○市川金雄議長 増田議員。
○８番 増田和代議員 そうしますと、去年の７月から中学３年生まで何人か、ちょっとこの中学生の人数はわからないんですけれども、今回３月31日、４月１日でどれぐらいの父兄の方、また子供さんが町の方にそのカードを持ってきていただけたのか。よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 大方の方は役場の方へ届けていただいたんですけれども、ただ転出された方ですとか、そういった方の回収というのはなかなか難しい部分がございますので、ただこれも転出先で回収をするというようなこともできますので、そういった県の方の指導もございますので、転出された方は転出先の方で回収をする場合もございます。ただ、ときがわ町で、ときがわ町の方へ有効期限が切れて返していただいたという事例は今のところはございません。
○市川金雄議長 増田議員。
○８番 増田和代議員 すみません、ちょっと私わからないんですけれども、これは中学３年生までですね。中学を卒業しますとおのずと町の方にそのカードを戻すということが前提ですよね。ということは、町といたしまして何人の中学生に配布した数か、また町の方に何人の方が戻したかという、そういうようなものは一覧か何かに書いてないんでしょうか。
あとはまたもう一つ、なかなか転出した人といってもそんなには、20人も30人もいらっしゃらないかなと思いますけれども、庁内でその数はきちんと把握しているのかどうか。その点お願いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 このカードの管理については台帳という形で管理をしてございます。カードを返した方の数というのは、こちらでも正式に何枚返ってきたかというのは今のところとっていないのが現状でございます。
ただ、県の方にもちょっと問い合わせをしたことがあるんですけれども、もし返さないで使ってしまう場合も中にはある可能性もあるということで、極力連絡はしていただいて戻すようにというようなことはございますので、役場の方でも台帳がございますので、一応返してくださいという連絡の方はしてございます。
以上です。
○市川金雄議長 増田議員。
○８番 増田和代議員 そうしますと、この配布をするときに個人の名前で後ろ側に、この方は何番ですよとか、番号等を多分書いて町の方から配布するんだと思います。その点、すみません。
○市川金雄議長 小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 どの方に、どのご父兄に何番のカードが行っているかということでは管理はしております。
○市川金雄議長 増田議員。
○８番 増田和代議員 管理はしていらっしゃるということなんですけれども、私はおのおのに、やはりこれは本人が持っていると、これは平成22年の３月31日が有効期限ということで、やはりこういうことがあってはいけないんでしょうけれども、やはり持っていればお店に行ったときに、あなたは何歳ですかなんて、今ちょっとそんなことを言う方もいらっしゃらないと思うんです、お店の方も。だから、やはりそこは私は幾ら県の事業といたしましても、町として何枚配布して、やはり終わった時点で何枚回収したという、そういうふうな、やはり数というのはきちんとしておくべきではないかと思います。そして、やはり照らし合わせし、確かに福祉課のお仕事も大変でしょうけれども、やはりその番号と本人がこうやって正しい名前が書いてありますので、照らし合わせばどの方が今まだ持ってきていないということはもうきちんとわかると思います。
それに対して、やはり町といたしましても返してくれない人は大変でしょうけれども、お電話、先ほども連絡はとってありますということでしょうけれども、やはり何回かお電話なりそういう連絡、そういうふうなものはとっていただきたいという、そういうようなことで私は思います。
そしてまた、来年の３月31日になれば今の中学３年生は卒業となります。そうすればまた何枚して何枚回収というのがわかりますので、やはり年ごとにきちんと把握する必要はあるのではないかと思いますけれども、その点よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 そのとおりだと思いますので、管理の方もしっかりとやっていきたいというふうに考えます。
○市川金雄議長 増田議員。
○８番 増田和代議員 ではすみません、管理の方しっかりよろしくお願いいたします。
あと、それから３番目の協賛店舗なんですけれども、私もちょっと県の方から書類をいただきましたので、ときがわ町が41店舗ということで、比企郡の方をちょっと見てみますと、松山市で77店舗、滑川で46店舗、嵐山町で27店舗、小川町で78店舗、川島で42店舗、吉見で16店舗、あと鳩山で８店舗ということで、東秩父村が10店舗ということで、そして越生、大体人口が同じ、そういうような越生のところを見ますと22店舗というので、これは町の福祉課の方々が商工会の、さっきも町長の答弁もございましたけれども、町だけではなくて行政の方々が商工会の方に行ってお願いしてくれた。そういうような数が41という、そういうような店舗だと思います。
私はこれに対してありがたいなという、そういうような気持ちで、こういう比企郡の町村から見ますと本当にありがたいと。県がこういうような子育て支援にやはり力を入れているという、それをやはりそっぽを向くのではなくて、町がやはりそれを県からの本当にしっかりと受けとめていただいて、町といたしまして子育て支援に力を入れていただけているという、そういうようなことがこの数に入っているのではないかなと思います。
41店舗ということで、私もこれ、いろいろと中学生あたりのお子さんがいる父兄か何かに聞きましたけれども、ただお財布の中に入れているという、なかなか使わないというのが何か現実みたいなんですね。それで、私は、ここに町として41店舗ありますので、大変でしょうけれども、その協賛しているところのマップ、ここのお宅は使える、こちらはこうだという、そういうようなマップを配布するときに封筒の中に入れていただければ、やはり使う方も使いやすいのではないかなと思います。これは県といたしましてもいろいろとかなり、主な協賛店舗と県のがかなり入っています。その中で、ときがわ町といたしまして、県からのが何か３店舗ということもありますね。
ただ、やはり持っているだけではなくて、私は町でそれを使っていただきたい。こういうような制度がある。例えば農協関係、ここにもありますけれども、住宅ローンを建てるときには優遇措置があるという、そういうようなこともありますので、いろいろな面において町で使う人は、ではこの券をいただきました。では、果たしてどれぐらい町が協賛しているのかわからないというのが現実なんです。その点、マップのお考えはあるかどうか、よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 お答えをいたします。
マップの作成ということでございますけれども、まずこの配布するときに、ときがわ町の広報、先ほど増田議員さんがお話ししていた中で７月の広報を出したということなんですけれども、その後ことしに入りまして、協賛店舗の一覧等も載せて、こちらにございますけれども、そういった形で、マップを配布するときにどこの協賛店舗名ですね。それからサービスの内容ですとか、住所ですとか電話番号、そういったものを一緒に、協賛店舗の一覧表を入れてお配りしておりますので、マップということもちょっとなかなかできないと思いますけれども、この一覧表という形でお示しをしているというようなことでございます。
○市川金雄議長 増田議員。
○８番 増田和代議員 一応マップもその中に入れていただいているということなんですけれども、私の勉強不足で本当に申しわけなかったんですけれども、使っている方がそのようなお話をなさっていたので。私も去年の７月号の広報で、ちょっとあとのところの今、何月号だかわかりませんけれども、協賛の名前が載っているというのをちょっと見ていなかったものですから、本当に勉強不足で申しわけございませんでした。よくわかりました。
○市川金雄議長 小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 先ほどカードを配布するときに店舗の一覧表を一緒にお渡ししているというようなお話をしましたけれども、ただ配布した時点でその協賛店舗数が、昨年の７月から始まりまして大分変わってきているというような中で、この１月に広報に載せたり、またこれからもそういった広報等を利用しまして、一番新しい協賛店舗数のものを随時更新をしていきたいというふうに考えております。
それから県のホームページの方にも協賛一覧表、これも役場の方で受け付けをして申請をした部分については、その都度新しく更新されておりますので、そちらの方もごらんいただければということでございます。
○市川金雄議長 増田議員。
○８番 増田和代議員 よくわかりました。
それから、町で今は10ですか、指定管理者制度になっている施設があるんですけれども、そういうところにも働きかけは今現在しているかどうか。また、その10施設の方でそういうような優遇とかそういうようなものはやっているのかどうか。よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 指定管理の施設等の件でございますけれども、これにつきましては、この制度が始まる前に福祉課で各店舗を回りましてお願いをしたところでございます。この中で指定管理者でいきますと四季彩館の方については協賛をしていただいております。あと、直売所等につきましては通常の小売店とは違いましておのおの生産者がおりまして、その方が値段を決めてその直売所の方で販売をするというふうなことでございますので、なかなか一律にサービスを同じにできないというようなお話がございまして、直売所等については今のところそういった割引制度はないというようなことでございます。
これも生産組合等の話し合いの中で、例えば１割引ですとか、そういったものが合意の形成ができれば対応は可能だと思いますけれども、今現時点ではちょっと無理だというようなお話でございます。
以上でございます。
○市川金雄議長 増田議員。
○８番 増田和代議員 はい、ありがとうございます。
指定管理者制度になっているところは四季彩館が今なっているということなんですけれども、この制度は割かし子供さんが中心となってという、そういうような件なんですけれども、本当に10施設の中で、やはりキャンプ場もございますし、また、あと天文台もございますし、そういうような子供さんが集まるところにことしあたり、去年ですか、入り込み客70万人という、そういうような数も出ていましたけれども、その中にかなりやはり子連れの方がいらっしゃるのではないかなと思います。
そういう中で、やはりキャンプ場、そういうふうなところにそういう優遇措置か何かがあれば、私はもっともっと人が集まるという、そういうような個人の気持ちなんですけれども、是非とも、これは指定管理者制度のことでありますから、町の方からも強制的ということはいけませんけれども、そういうようなお話もしていただければいいかなと思いますけれども。
○市川金雄議長 小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 昨年度も、今お話しの出たキャンプ場等にもお話しはしてございますけれども、これで制度を発足してもう間もなく１年経過するということで、また改めてそういった施設についても、またお願いに上がれればというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 増田議員。
○８番 増田和代議員 是非とも指定管理者の制度の施設がありますので、是非ともその施設の方にでも協力をしていただけるような方向性でよろしくお願いいたします。
これで私の１問目の質問を終わらせていただきます。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。
関口副町長。
○関口 章副町長 それでは、ちょっとキャンプ場等、指定管理者制度を置いているところについてのパパ・ママ応援ショップの扱いというお話しですけれども、かなり根本的な問題がございまして、つまり公の施設でキャンプ場その他についてはかなり利用しやすいように低額な利用料金を設定しているところがまず一つです。ショップの中に、必ずしも収益を目的とした施設ではなくて、やはりそういう公が税金を投入してなるべく安い利用料金で多くの方々に利用してもらうという施設でございますし、また施設によっては子供さんが使うということを前提にしておりますので、果たしてこのパパ・ママ応援ショップをそういったところに適用することでどうなのかという考え方は一つ根本的なことでございます。
それからもう一つ、指定管理者制度にしているところについては、おおむね利用料金制ということで、つまり収入が役場に入るのではなくて、指定管理者の方に入って、それでその経費を賄うという、こういう仕組みになっておりますので、つまりそれだけまたさらに利用料金を低くとれないということになりますと、今度は指定管理者の経営そのものにかかわってくるということもありますので、そこら辺はちょっと慎重に、検討へのご提言がございましたので、検討はさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
○市川金雄議長 どうぞ。
○８番 増田和代議員 すみません、さっき終わると言ってしまって申しわけなかったんですけれども、答弁ありがとうございました。
そうしますと、この中でさっき課長の答弁の中で、四季彩館はやはりこのママショップを応援しているということなんですけれども、そういうふうになりますと、その施設でやはり考えていただくという、そういうようなことなんでしょうか。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
関口副町長。
○関口 章副町長 今、ご質問の中で増田議員さんがおっしゃったように、例えば四季彩館的なものはどちらかと言うと不特定多数の人に積極的に、住民の積極的な福祉を図る施設というよりか、いわばおふろというか、そういった温泉とかそういったものを楽しんでいただくというような施設で、もっぱら子供さんを対象にした施設でもございませんものですから、そういう中でかなり収益が上がっておって、その収入でもって費用を賄えるという、かなり黒字運営ができるようなところであれば、まさに指定管理者でお願いしていることでもあるので、それは施設の管理者の考え方でやっていただくことについては、その目的との関連で支障はないので、それはやっていただくことは結構だと思います。
だから、そういう意味ではこちらから一律にお願いするというわけにも、先ほど申し上げたような理由でできませんので、各施設の管理者がそういったことでご努力できるものであれば、それはそれで構わないと思います。
以上です。
○市川金雄議長 それでは改めて、続いての質問事項２に入ります。
環境問題について。
増田議員。
○８番 増田和代議員 続きまして、第２問ということで環境問題ということで質問させていただきます。
町役場では環境問題の一つといたしまして、６月１日よりクールビズ、また冷房等28度に設定して、昼休みですか、そういうようなところも、やはり消灯などして取り組んでいただいております。しかし年々温暖化が進む中で、この省エネ対策が各家庭におきましても、今よしずとか、またすだれとか、そういうようなものでかなり西側の窓のあるお宅や何かは、やはりそういうようなもので省エネ対策、また紫外線対策というものでやっております。また、近年大分見られているのは外壁にネットを張りまして、通称緑のカーテンという、きれいな代名詞があるんですけれども、朝顔とか、またヘチマとかゴーヤとか、そうやってつるのある美しい、また外から見て涼しげな、そういうようなものをやっております。
また、今都内あたりもそうなんですけれども、ビルの屋上、また市役所とかそういうような屋上で緑化対策というんですか、学校等もそういうような対策はやっておりますけれども、本当に今自治体で考えなくてはいけないのは、やはりそういうようなこともこれからは考えていかなくてはいけないかなと思います。
そこで質問いたしますけれども、役場といたしましても省エネ対策、また紫外線対策として、昨年本庁舎のちょうど総務課のところですか、よしずか何かをたしか利用しておりましたけれども、今後はよしずもそうなんですけれども、朝顔とかヘチマとか、そういうつるのある美しい植物をこういうふうにしてはわせていただければ、本当に役場に来た方も、ああ美しいな、役場は緑のカーテンのことを考えて、省エネのことも考えているんだなと、さすが町長だなという、そういうようなこともあると思いますので、それに対して答弁の方、よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 それでは環境問題について答弁をさせていただきます。
まず１点目の庁舎の緑化についてということでありますけれども、役場では例年６月から９月まで、ご存じのように４カ月間節電、節水等を通じまして、特に省エネルギー運動に力を入れているところであります。皆さんにもご協力をいただきまして、クールビズ等もやっていただいておりますけれども、今年度につきましても同様の取り組みを行うよう指示をしたところであります。
また、ちょっと今もお話がありましたけれども、昨年は本庁舎の２階によしずを張りましたけれども、実際問題は総務課のところと私の町長室があるんですが、温室のようで、暑いんです、ものすごく。あれをがんがん冷房をやったら本当に大変、体を壊してしまいますので、苦肉の策でとりあえずよしずをやらせていただきました。そうするとやはり温度は多少下がって、非常にいい効果があるように思いました。
この庁舎の緑化による省エネ対策の方法というのは、近年幾つかの自治体で試みられております。県内でも川口市で昨年から同様の試みがされておりますけれども、同市ではゴーヤ、ヘチマ、ヒョウタンの３種類を植栽いたしまして、市内のグリーンアドバイザーの支援を得て実施したということを聞いております。
今、議員ご指摘の庁舎を緑のカーテンで覆い、その内側と外側の温度差をやってみますと、大体１度から３度の差があるということであります。直射日光の遮断と植物の葉の蒸散作用によりまして、建物のそれ自体の温度の上昇にも抑止力はあると、抑制効果があるということが確認されております。また、緑は目の疲れや、また精神的な疲労をいやすという効果もあると言われております。
増田議員のご指摘のように省エネ、美観、これに加えていやし効果もあるということでありますので、実は幹部の方ではいろいろ話をしておりまして、ゴーヤがいいか、あるいはヒョウタンがいいかヘチマがいいか、朝顔がいいかと、今検討中でありまして、ことしも夏は何とかできるようにということで、準備を今進めております。そういうことでご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長 増田議員。
○８番 増田和代議員 町長の本当に早急に導入するという、そういう本当に希望あふれる答弁をいただきましたので、これは坂戸市でもう何年か前からやっております。私も去年もおととしも坂戸市に行って職員さんに聞いてきました。やはり坂戸市はいろいろ一番最初は朝顔をやったりして失敗したりして、ゴーヤをやったりヘチマをやったりして、去年は朝顔、ことしも何か朝顔をするという、そういうようなことをお聞きしました。ゴーヤは何かにおいがするという、職員さんのお話しだと、ちょっとにおいが強いので朝顔にしましたというお話しを伺ってきました。
私は、職員さんがやるのに対しまして、負担はすごくかかるんですかとお聞きしたところだと、いや、そんなに負担はかからないんですよと。ネットを張って、あとこんな大きなプランターにこういうふうにして植えていくと。水やりとかそういうようなものは私たちがやっていますというお答えが返ってきました。もう是非とも本当に各家庭で今そういうふうにして、やはりエコ計画ではございませんけれども、省エネ対策をやっておりますので、本当にいい答弁をいただきましたので、担当課長のところには大変だと思いますけれども、よくよく吟味していただきまして、早急な導入、よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 どうぞ、増田議員。
○８番 増田和代議員 ２番目といたしまして、役場での雨水の利用ということなんですけれども、雨水の利用をどのようにしているかということをお聞きいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 それでは雨水の利用についてのご質問でありますけれども、現在のところは雨水については利用はしておりません。最近ではトイレの洗浄水、あるいはまた植物への散水、空調設備への補給水ということで利用するなど、省資源に配慮した循環型のシステムも考案されていると聞いておりますけれども、庁舎を含めた現在の町の施設には、現在そのような設備が整っておりません。環境への配慮、資源の有効活用という面から、このご提案ですので、施設整備にどのくらいの費用を要するのか、そしてまたどの程度効果があるのかということを十分把握した上で、また検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長 増田議員。
○８番 増田和代議員 ありがとうございました。
雨水の利用は今現在やっていないということなんですけれども、私も村のときに議運でちょうど合併のあれで東御市という、これは長野県なんですけれども、東御市に議運で視察に行ったときに、庭に黄色いこういうふうにしてタンクが２つ、３つあったんです。私はそこに職員さんに聞いたんです。このタンクは何ですかと聞きました。そしたら、これは雨水を利用して、そこのタンクにこうやって置いておくと。それで夏、そういうときに植物とか、また庭とか、そういうようなものにこういうふうにして排水するという、そういうようなことをお聞きしました。
今、ここの県道もあると思いますけれども、本当にホームセンターあたりでこの大きな黄色い蛇口がついている、そういうようなものも売っていると思いますけれども、私はそういうふうにしてまず小さいところから、１番目の質問とかかわってくるんですけれども、本当にこうやって緑のカーテンを早急に導入する。その中でやはりそのプランターのところに、お水を上げなくては植物は干上がってしまいますので、そういうようなところでも、本当に大がかりなものではなくて、そういうようなものができないでしょうか。お願いいたします。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 今、増田議員のご質問につきましては役場の雨水ということで私はお答えいたしました。
雨水につきましては教育委員会の方でそういうこともやっておりますので、これは質問の趣旨をちょっと欠くかもしれないですけれども、雨水ということなので、雨水の利用について教育委員会の方からちょっと答弁をお願いします。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
生涯学習課長。
○小島 昇生涯学習課長 体育施設なんですけれども、玉川のトレーニングセンターと、それから玉川の総合グラウンドでは雨水を使っております。トレーニングセンターについては屋根が陸屋根というんですか、あそこのたまった水を下に貯水する施設があるんですけれども、そこにためて、飲料水以外のものに使っております。それから総合グラウンドについては、今はちょっと機能していないんですけれども、スプリンクラーの水まきですとか、それから貯水槽がグラウンドの下にあるんですけれども、そこに水が入るようになっていまして、それに利用しております。
以上です。
○市川金雄議長 増田議員。
○８番 増田和代議員 ありがとうございます。
そういうふうにして町でも施設では利用しているということなんですけれども、是非とも本庁舎、今はまあ新しく、今度は駐車場も広くなりましたので、そこでやはりこんな防火用水ではありませんけれども、そういうところにやはり雨水をためて、それを、水をまくとかそういうような方向性も私はできるのではないかなと思います。
これからは本当にごみもそうですけれども、やはり捨てられるものが資源になるという循環型社会ということで、今、国も大分力を入れていますので、是非とも雨水もただただ放水するだけではなくて、それを再利用する、そういうような方向性で町独自で私は考えていただきたいと、そういうようなことでこの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。
暫時休憩いたします。再開を２時からお願いいたします。
（午後 １時４４分）
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○市川金雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時００分）
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◇ 笹 沼 和 利 議員
○市川金雄議長 続いて、一般質問を行います。
発言順位７番、質問事項１、急激に財政状況が悪化している国民健康保険への対応について、質問事項２、町民農園を考えては、通告者７番、笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 ７番、笹沼です。
２点について質問させていただきます。
きょう最後の質問ということで、じっくりと行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
では最初に、急激に財政状況が悪化している国民健康保険への対応についてということで、現在後期高齢者医療制度が導入され、大きな問題になっていますということで、これについては野原和夫議員の方から質問がありました。これに後期高齢者制度の導入に至る経過で一番大きなものは国民健康保険の問題かなということはマスコミ等でいろいろ報道されております。国民健康保険制度そのものの中で、特に私たちの町においては国民健康保険特別会計が平成20年度には一般会計から１億円の繰り入れ、町民一人当たり１万7,000円。トータル7,000万円ですか─の負担増という危機的な状況です。それも、これで負担増がとまる保障はありません。どうしたらいいのか徹底的に議論していく必要がありますということで、今回質問させていただきました。
１番として、医療・保健・福祉の総合政策が必要と考えますが、町としての見解をお願いいたします。
それから２番目として、医療費の増加要因及び年度の比較をということでお願いいたします。
３番目、高額医療などの状況はどのようになっているのでしょうかということで、よろしくお願いします。
それから４番目、メタボ検診の現状と今後の取り組みはということで、メタボ検診については特に高額医療との絡みもかなりあります。重要な大きな政策だと思っていますけれども、これについての取り組みについてお教え願いたいと思います。
それから５番目として、患者教育も必要ではということで、患者教育というのは実際日本では余り行われてきていませんでした。ただ、今回メタボリック対策であれば、当然これは本人のやはり意識の問題もかなり強いです。そういうことも含めて患者教育というのはかなり重要な要素になってきているのではないかなというふうに思っております。その必要性についてお聞きしたいと思います。
それから６番目、地元医療機関と協議をしてはということで、医療についてはなかなか町独自で取り組むというのも難しい側面があるのかなと思っています。やはり医療機関といろいろな意味で考えて、話し合っていく必要があるのではないかなということで、手始めに地元の医療機関ときちんと話をつけて、また町の医療政策にも協力してもらうということも含めて考えていただければありがたいなというふうに思っております。
それから７番目として、在宅医療の充実のため町は何ができるのでしょうかということで、在宅医療というのは多分、今これから特に大きな課題になってくるのではないかなと。医療制度の改革の中でも在宅医療というのはかなり叫ばれています。ところが、日本は非常に、例えば終末の医療であればほとんどが入院しているのが現状です。昔は80％ぐらいはもう在宅で、自宅でみんな息を引き取りたいという人が圧倒的に多いんですけれども、現実には今の日本は１割ちょっとしか自宅で亡くなっていません。あとはみんな病院です。これがヨーロッパの方に行くともっともっと60％とか40％とか、かなり高い数字になっています。
これが終末医療でかなりお金のかかることになっているのかもしれませんけれども、そういう在宅医療、だれしもみんな自分の住んでいるところで亡くなりたいという気持ちは皆さんありますので、それをどうやって保障していくのかというのは、これから大きな医療制度改革でも言われている部分かなというふうに思っていますので、この辺についてときがわ町として何ができるのか、是非考えていただければと思っています。
それから８番目として、ときがわ町の国民健康保険の見通しはということで、今、参議院の方で後期高齢者の廃止法案が出ています。また与党の中でも、一度これは凍結したらというような意見もかなり出ていまして、もしかしたらまた国保の方に戻ってくるのかなということで、国保はそれでなくても大変なので、今後どういうふうになっていくのかということもあるかと思います。そういうところで、まず国保の足元をきちんと見ておいて、どういうことになってもきちんと対応できるようにしておくのが重要だというふうには思っているんですけれども、そこまでの見通しはなくて結構なんですけれども、やはり国保の見通しとしてどういうふうになっていくのか。そのあたりのことをお聞きしたいと思いまして、以上、８項目について質問させていただきました。よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 それでは笹沼議員の急激に財政状況が悪化している国民健康保険への対応についてということで、順次お答えをしてまいりたいと思います。
まず第１点目の医療・保健・福祉の総合政策が必要と考えますが、町としての見解ということでありますけれども、この問題につきましてはときがわ町の問題だけではないということで、埼玉県では平成18年度に医療法が改正されたことに伴いまして、この２月に平成20年度から５カ年の第５次埼玉県地域保健医療計画を策定いたしました。計画の趣旨といたしましては県民の医療に対する安心、信頼と生涯を通じた健康の確保を目指し、医療機能の分化と─これは分ける方の分化ですね─分化と連携を進め、地域において切れ目のない医療を提供できる体制を確保するとあります。また、この計画は県だけではなくて市町村や保健医療機関関係も含めて推進すべき施策の方向を示したものとなっておりまして、これを受け比企保健医療圏におきましては糖尿病医療、小児救急医療、健康づくり、これは食育を中心にしている健康づくりですけれども、この対策。それから歯科保健対策を重点施策として取り組むこととしております。
当ときがわ町といたしましても糖尿病を中心としたメタボリック対策、小児救急の充実、高齢者の医療や介護等について医療、保健、福祉が連携して取り組んでおります。医療、保健、福祉は切り離せない分野でありますので、さらに有機的連携が図れるように、これからも努めてまいりたいと考えております。
第２点目の医療費の増加要因及び年度の比較についてでありますけれども、医療費の増加要因につきましては、一つには医療の高度化により入院等の場合に期間が短くても高額の費用がかかること。また２つ目に特定疾病の患者数も増加し、長期化していること。３つ目には平成14年から老人保健の対象者が70歳から75歳に引き上げられたことによりまして、75歳になるまで国民健康保険で医療を受けるようになったことなどが考えられます。
次に、保険給付費の年度の比較で申し上げますと、平成15年度が６億1,604万6,000円、平成16年度が６億6,462万5,000円、平成17年度が７億1,234万7,000円、平成18年度が７億7,093万1,000円、平成19年度が８億9,019万7,000円となっております。ですから、平成15年と平成19年を比較いたしますと、金額では２億7,115万1,000円、率にいたしまして43.8％の増となっております。
第３点目の、高額医療などの状況については、平成19年度は30万円以上のレセプトの件数でありますけれども、この件数は423件、高額医療のレセプトが30万円以上があります。金額で申し上げますと２億6,848万7,000円となっております。またそのうち100万円以上のものが44件でありまして、実人数では29人となっておりまして、金額では、この金額は9,022万7,000円ということになっております。病名につきましては特にがんの関係の方が10名、それから骨、関節関係の方が８名、それから脳の関係の方が６名となっております。
それから、ご質問の第４点目のメタボ検診の現状と今後の取り組みについてでありますけれども、高齢者の医療の確保に関する法律の規定によりまして、今年度から保険者に特定健康診査が義務づけられましたので、ときがわ町では国民健康保険加入者を対象に６月１日から集団健診を実施いたしまして、806名の方が受診をしていただきました。今年度は50％の受診率を目標にしておりますので、７月から実施予定の個別健診の受診者の伸びに期待をしているところであります。
今後の取り組みにつきましては、住民の方に健康への関心を高めていただけますように、さらに広報等で情報提供に努めてまいりたいと考えております。また、特定健康診査の結果、メタボのリスク要因の高い方には特定保健指導によりましてサポートさせていきたいと考えております。
また、第５点目の患者教育も必要ではということでありますけれども、私もそのとおりであると考えております。国民健康保険の財政状況を広報等で住民の皆様に周知をするとともに、介護予防教室等の機会も是非利用していただきまして、医療費の現状を理解していただくように努力していきたいと考えております。
それから、第６点目の地元医療機関との協議につきましては、町内には現在４つの医院があります。予防接種等で保健センターとのかかわりをこの４つの医院の方と持っておりますので、今後それぞれの先生方と相談させていただきたいと考えております。
それから、第７点目の在宅医療の充実のために町は何ができるのかということでありますけれども、国では医療費の抑制対策といたしまして在宅医療の推進を打ち出しております。平成20年３月に実施した高齢者生活機能調査におきまして、ときがわ町では65歳以上の住民の86％の方がかかりつけ医を持っているという結果が出ております。そして健康管理をしているということであります。町内には、先ほど申し上げましたけれども、４つの医院がありまして、近隣にも総合病院もありますが、昨今医師の不足というのが深刻になりつつあるということであります。24時間の医療体制を維持する体制というのが課題でありまして、県とも協議しながら進めていく必要があると考えております。
また、在宅医療を支える機関といたしましては訪問介護ステーション、また訪問介護事業所、通所介護事業所などがありますけれども、保健センターや地域包括支援センターは医療機関も含め、これらの機関と個々のケースの検討や地域ケア事業所会議等によりまして連携をとって、地域の方々の在宅医療を現在支えております。
それから、第８点目の今後のときがわ町の国保の見通しにつきましては、議員ご指摘のとおり国保を取り巻く状況というのは非常に厳しいものがあります。保険税の収入の伸びというのはとまっておりますし、高齢化や医療の高度化によりまして医療費の増加ということで、非常に今増加しております。非常に厳しい時代に差しかかったのではないかなと思っております。こうした状況を認識した上で、ことしから始まりました、特にこの特定健診、また特定保健指導に力を入れていきまして、少しでも医療費の削減につなげていければと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。
７番、笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
幾つか質問させていただきたいと思います。
まず第１点目の保健、医療総合政策ですね。県の方にもこういうふうな形で作成しているということなんですけれども、正直言っていろいろ見ても余りよくわからないというか、はっきりしていない部分があるかななんていうふうに、すみません、これは個人的な感想だったんですけれども。町としてはもう少し具体的な形で進んだ方がいいのではないかという思いがありまして、ときがわ町としてもということで、メタボリック対策とか小児救急とか、高齢者医療の介護等についてということで言われているんですけれども、総合政策については後の中でまた、全体に絡んでくるんですけれども、やはりもう少し具体的な形で、これは国保の見通しだけではないんですけれども、先行きのことも含めて考えた方がいいのではないかなというふうに思っております。
一つ、先ほど新聞の中で町長の方が出した、きょうの埼玉新聞ですね。後期高齢者医療の、このデータの中でも、６番目なんですけれども、１番、２番、３番、４番というのはほとんど秩父ですね。小鹿野町、皆野町、それから横瀬、そういうところがみんな入っております。ここが何でこれだけ国保が安いのかということが、ちょっとやはり、もちろん病院が遠いということがあるのかなとかいろいろ、向こうで事情はちょっと私も聞いてはいるんですけれども、それだけでもないなというふうには思っています。
やはり特にこれから研究していかなければいけないので、実際にそういう、是非研究を、この総合政策をぱっとやりなさいと言ってすぐできるものではありませんので、事前の段階でやはり、どうしてそういう国保が安いのかというところを是非研究していただいて、それを町の中に、例えば長野の方であればそういう保健師、前にこれも質問したと思うんですけれども、やはり保健師が中心になって動いていたとか、いろいろなことがあるのかなというふうに思っております。それはちょっと実際に分析してみないとわからない部分があると思うんですけれども、やはりそういう研究をぜひして、いいところのものを導入していくようなことを、是非お考えいただければありがたいというふうに思います。
それから、２番目の医療費の増加についてなんですけれども、平成15年のころの最初のころは5,000万円ずつの上積みですね。ところが一昨年が6,000万円にふえ、昨年が１億2,000万円ふえたということで、かなり急激にふえている。特に目立って去年、ことしと急激なふえ方ですね。この医療費を見ると一目瞭然なんですけれども、やはりこの辺については、まあ高額医療の方でも書かれているんですけれども、もう少し具体的にはどのあたりが以前とちょっと違うのかということをお教えいただければありがたいと思います。
それから、３点目の高額医療の状況なんですけれども、２億6,000万円ということで総トータルとしては８億円というふうにかかっていると思うんですけれども、高額医療がまだもうちょっとほかにもあるのかなというふうに思うんですけれども、どういうところが一番、もう少し具体的に、ここにはがん関係、骨、関節関係８名、脳関係６名、これはそれぞれの症状があって、がんは特にお金がかかるのでこういう結果になっているかなというふうに思っているんですけれども、それ以外にもかかっているものが、どんなものが郡として一番多いのか、その辺のことをお聞かせいただければと思います。
それから４番目で、メタボ検診。これはかなり重要だと思っております。806名ということで、50％というとかなり受診率としても頑張らないとできないなという思いはあるんですけれども、どの程度、ちょっとこれは問題が幾つかありそうな気はするんですけれども、受診率が低ければまた増額されるという一方で恐ろしいことが待っているので、受診率をいやでも上げなければいけないんだけれども、この辺について具体的な、もう少し対策としてあれば、なければ結構ですけれども、あればお教えいただきたいと思います。
それから、患者教育については今積極的にということなんですけれども、これは特にメタボあたりは患者教育としてはすごく重要な役割を持っているかと思います。余り私も人のことを言えないので自分もちゃんと対策を立てなければいけないんですけれども、やはり日々、日常生活の中での食事のとり方、運動の仕方等かなり患者の意識に意図するところが強いかなと思いますので、その辺を介護予防等の機会というだけではなくて、メタボ検診の中でどこまできちんと患者教育ができるのか。そのあたりもちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。
それから、６番目の地元医療機関との協議、行っていくということで、いいなというふうにかなり思っております。これはとても重要なところだと思います。メタボ検診で特定のそういうところで個別の病院の方にお願いするというところがあったかと思いますので、やはり相当バックアップしてもらわないとできないのかなと思いますので、これについては結構です。
それから、７番目の在宅医療のところで、これはときがわの場合かなりやはりかかりつけ医が多いのかな。この数字を見て正直言ってかなり多いのでちょっと安心しているところがあるんですけれども、ただ、そうは言ってもかかりつけ医ではなくて直接病院の方に行かれる方もかなり、またかかりつけ医と病院との関係というのもかなり難しい部分もあるのかもしれないんですけれども、やはりこの地域医療を充実するためにということで大事なところだと思います。質問としては訪問看護ステーションとかそういうところでバックアップできるのかなというところがちょっとお聞きできればありがたいと思います。
すみません、列挙してしまいましたけれども、よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
蜥ｬ民課長。
○蜻ｾ一郎理事兼町民課長 それでは、順次お答えさせていただきたいと思います。
まず、秩父方面で医療費が非常に安く抑えられているということで、こちらの方につきましてはまた保健師等とも相談しまして、情報収集等したいと思っております。
それから、次の２番目の医療費の増加の関係と高額の関係、関連がございますので、合わせてお話をさせていただきたいと思います。
まず医療費につきましては、平成19年度で特に高額なものということで、年間で１人で2,100万円になった方も１名おいでになります。それから、もう１名の方は930万円というふうなことで、こちらも１名おいでになりました。こういった一人二人で本当に高額な方も出ております。それから、医療費の傾向でございますが、特に50歳から60歳というふうなことで、入院がふえております。平成18年度の一人当たりの入院費ということで、年齢別で出してございますので、まず45歳から49歳ということで、こちらの世代ですと一人当たり５万6,255円でございます。それから50歳から54歳になりますと倍の金額になりまして、一人当たりが11万7,496円でございます。それから、55歳から59歳が13万1,549円、60歳から64歳になりますと10万3,828円、65歳から69歳ということで10万8,344円ということで、一人当たりで一番高いのが55歳から59歳というふうなことでございます。
こういったところを見ますと、現在国保で50代の方が非常に高くなっておりますので、団塊の世代ということで、こういう方たちが定年になりますと、同じ比率でもし病院へかかったとすると、あと５年、10年になりますと相当大きいウエートを占めてくるのではないかなというふうなことで、心配はしているところでございます。
それから次に、疾病別でございますけれども、こちらは平成19年10月の診療分ということで、入院のレセプトの状況をちょっと集計したものでございますが、まず金額的に一番多いのがやはり新生物ということでがんが５件で750万5,000円です。それから腎不全、こちらが９件で708万6,000円、次に脳血管疾患でございますが、７件で632万9,000円、それから次が心疾患、循環器系でございますけれども、こちらが５件で576万円です。それから筋骨格系ということで、筋肉ですとか骨格の関係でございますが、こちらが７件で528万2,000円。それからもう一つ、総合失調症ということで精神でございますが、こちらの方が17件で526万9,000円でございます。
一番心配されますのが、この総合失調症の関係が17件ということで、一件当たりの単価は低いんですが、17件ということで件数が非常にふえております。また、こういった方ですので入院いたしますと長期に及ぶ場合がございますので、今後この辺は注意をしなくてはならないかなというふうなことで考えております。それから、そのほかに特定疾病ということで、入院はしていなくても人工透析等の関係がございますが、現在国保で11名の方がこちらの方の特定疾病に該当になっております。
それから、次のメタボ検診の個人の意識というふうなことでございますが、６月１日から６日に実施いたしました804人が受診をいたしましたが、受診率が28.65％ということで、目標の50％の半分はこちらでふえておりますので、あとの残り、個別検診ということで７月から10月の間に医療機関の方で受けていただくわけですが、こちらの方もＰＲをしっかりしていきたいと思います。
それから、その後の指導でございますが、やはりメタボということで痛いわけでもないし苦しいわけでもないということで、やはり議員ご指摘のとおり本人の意識の問題になりますので、この辺の方はやはりＰＲといいますか、そちらの保健師等からの説明の方を十分にさせていただいて、理解をしていただく以外にないかなというふうなことで考えております。
それから、最後の在宅医療の関係でございますが、こちらの方でやはり在宅となりますと先生の往診というふうなことが最終的には課題になってきてしまうと思いますけれども、現在ときがわ町の方でも何軒かの医院で往診の方はしていただいておりますが、なかなかこちらの往診につきましても電話をすれば来ていただけるということではなくて、かかりつけというふうなことで、かかっていていただいて、その状況によって家族の方が先生の方と相談をしていただいて、往診が受けられるかどうかというふうなことでやっているそうでございますので、こちらにつきましても、まだもう少し往診していただける医院がふえればいいかなというふうなことで思っているところでございます。
簡単ですが以上で答弁とさせていただきます。
○市川金雄議長 笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
非常に相当な金額がかかってくるというところで、増加要因というところで、特に１つ１つの細かい要素があって増加しているんだというのはよくわかるんですけれども、あと個別、メタボのところでちょっと再質問したいと思うんですけれども、現在806名ということで28.6％ですか。あとこれから個別検診で医院の方でやっていただくということで、ＰＲしていきますよというふうに言うんですけれども、具体的にはどういう形で、特にこれぐらいかかりつけ医の方が、86％はかかりつけ医を持っているということですので、かなりカバーできるのかなと逆に思ってはいるんですけれども、その辺の情報交換とか、それから実際にそれを途中でチェックしていくのか、あるいは７月からいつごろまでに大体めどとしてはつけているのか。その辺のことを少しお聞きしたいと思います。
それから、最後のところで、医療体制の中で往診、今往診をしていただいているということなんですけれども、本当は訪問看護ステーションとか、こういうのが本当は必要だと思っているんです。ところが、ときがわ町の中には今のところありませんので、これは比企地域の中ではあるかと思うんですけれども、そのあたりはちょっと何か手段があるのかな。あるいはそこのところまでは考えていないよということであれば、まだそれで結構なんですけれども、ありましたらお知らせいただければと思います。
それから入院のところなんですけれども、特に医療費の高昇の原因の中で幾つか要素が上げられております。一つは高度医療というのが一つの大きな部分と、それから薬価の問題というのが今言われている部分と、それからこの入院の問題というのもかなり大きいところで、これらの、特に入院日数は日本においては22日ぐらい長いんです。ヨーロッパ、イギリスなんかだと６日ぐらい、ついこの間６日を切ったのではないかとこの間言っていましたけれども、かなり入院日数が短いです。特にこれは在宅医療と絡んできますので、入院がそれだけ短い、要するに入院してもいつでも受け入れてくれるからこそ入院をずっとしなくても済む。要するに家にいるともう面倒が見きれないからどうしようもないということがいろいろ絡んでいると思います。
そうすると、在宅医療のバックアップがあれば入院の日数も少なくなってくるのではないかなというふうに思っていますので、その辺での在宅医療のバックアップとして訪問介護ステーションとか、そのあたりは考えているか、あるいは、ちょっとかなり難しい分野だと思うんですけれども、お考えがありましたらお教えいただければありがたいと思います。まずそれを先に聞きます。よろしくお願いします。
○市川金雄議長 答弁を願います。
蜥ｬ民課長。
○蜻ｾ一郎理事兼町民課長 それでは、まずメタボ検診の個別の関係でございますが、今こちらで受診票、あるいは問診票ということで準備をしているところでございますが、集団健診を受けなかった方全員に問診票と受診券の方を発送する予定でおります。それで、期間的にもう７月から10月ということで結構長い期間を設けておりますので、ある程度の方につきましてはそちらが送られた時点で受けていただけるのかなというふうなことでは期待をしているところでございます。
それから、訪問看護ステーションの関係なんですが、こちらの方も数的にはときがわ町の近隣で、一応小川、越生、ときがわ、嵐山町というふうなことでインターネットの方でちょっと拾ってみたんですが、該当するところが35件ほどございますので、数的にはある程度はこちらの方ではあるのかなというふうなことで考えております。また、保健センターと包括支援センターの方が一緒になってございますので、ある程度その包括の方でも動けるのかなというふうな部分もあろうかと考えております。
ですから、訪問看護につきましても事業所的には数は近隣に相当ございますので、そちらの方の情報収集とか、またその辺につきましては保健センター、あるいは包括支援センターの方にも指示をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
質問の方は大体これで終わりなんですけれども、ちょっとそれに付随するところで、２つほどお聞きしたいなと思っています。
一つはこういう形で高額医療という形で現実にかなりの金額が出ている。例えば入院するとお金がかなりかかるということで、現物支給ということで、高額医療の認定証をもらってということがありますので、その辺がなかなか認定証という意識が皆さんの中にちょっとないかなということがありますので、その辺についてちょっとお聞かせいただければ、ついでに申しわけございませんけれども、ありがたいと思います。
それから、今回レセプト点検もしたということなんですけれども、レセプト点検については昨年度ちょっと請求の方でバックが来たということで、やはり県の指導が入ったということでやったんですけれども、その辺でレセプト点検なんかはどういう形で今、これから取り組んでいるのか。そのあたりのこともちょっとお聞かせいただければありがたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 蜥ｬ民課長。
○蜻ｾ一郎理事兼町民課長 それでは、認定証の関係についてお答えさせていただきたいと思います。
この認定証につきましては、平成19年４月１日から交付の方、開始をしております。医療機関の窓口での支払いが高額療養費制度で規定する自己負担限度額の支払いで済むようになったということで、高額で戻す分につきましては直接国保の方から医療機関に支払いをするというふうなことでございます。こちらの認定証につきましては申請をいただいて、交付するというふうな形態をとっております。入院が決まってから申請をしていただくというふうなことでございます。
それから、滞納がある場合には一応こちらの方は交付はできないので、その辺の納税の方をお願いして、それから交付したというふうな例もございます。現在、約60名の方が交付をしておりますので、利用いただいております。
それから、ＰＲについて昨年納税通知書の送付時にパンフレット、ちょっと、こういう形で細かいものなんですが、この中に、この認定証の関係についてもうたってあるんですが、ちょっと見にくいというふうなこともございますので、また、今後広報等使いまして、医療費の状況等を出す中で、また紹介等させていただければと考えております。
それから、医療機関につきましても積極的に進めていただいておりますので、結構医療機関で話を聞いたというふうなことで窓口へお見えになる方もいます。医療機関にしますと、やはり個人から徴収いただくよりも、国保の方から直接というふうな方が間違いはございませんし、いろいろ手続的なものも簡略できますので、そういった形態を医療機関でも進めておるようでございます。
それから、レセプトの関係でございますけれども、レセプトの点検につきましては、まず診療報酬明細書ということで、こちら医療機関から出てくるわけでございますが、病院等につきましては医療機関の中に点検医ということで専門の先生が配置してあるところが多いようでございます。そちらで一応点検医ということで、医師の目を通した中で、連合会の方に上がってくるというふうなことで聞いております。
それから国保連合会の方でも内容的に総括票ですとか請求書等の記載事項等の記入漏れ、誤り等の確認、それからレセプトの記載事項の記入漏れ、誤り等の確認と附せんを張るというふうなことで、複数の者によりまして点検を行っております。それで、点検後に審査会の方で診査を行うとなっております。
それから、高点数のレセプトということで、８万点以上でございますが、80万円ですね。これを超えたものにつきましては、別に抽出もいたしまして、審査会の審査専門部会の方で審査を行っておるということでございます。また、内容的に医学的な内容につきましては、この審査会の方に医師がおりますので、そちらの医師の方で確認をしているというふうなことでございます。ですから、役場へ戻るまでに相当数の人の目を通って、それから上がってくるというふうなことでございます。それから、審査会の方の審査によりまして増減があったものは、その時点で返戻を病院の方に行っております。
それから、そのレセプトが今度は町の方へ回ってまいりまして、町で点検をしているわけでございますが、そちらの点検は医療事務の有資格者ということで、荻窪という者が都幾川村、玉川村時代からお世話になってやっておりますので、続けて点検の方をお願いしているものでございます。こちらの方で１枚ごとに確認をするわけでございますが、１枚ずつ確認したんだとなかなか個人ごとのまとめができないので、縦覧点検ということで個人ごとに３カ月ぐらいまとめまして、それで点検もしているというふうなことでございます。また、この点検の内容につきましては資格の審査、それから第三者行為の発見ということで、けがの内容によりまして、ちょっと第三者行為的なものにつきましては個人あてに状況報告という形で文書を出して、こちらに回答していただくような形をとっております。
それから、病気に対する検査ですとか薬の確認ということで、必要ないものも使っているというふうなことで、こういったものも拾っております。それから、縦覧点検することによりまして、検査ですとか薬の回数、この辺の制限のあるものが２カ月に１回とか、そういう制限があるものなんか、引っかかる場合もありますので、そういったものも拾っているというふうなことで点検を行っております。
それから、こちらの方でまた点検をいたしまして、疑問のあるものについては連合会の方に返戻をして、連合会で再度再審査というふうな形で審査をいただいております。
それで、平成19年度の成果ということでございますけれども、点検の総数ということで、レセプトが４万7,757件を確認しております。それで、過誤調整総数ということで237件がありました。それで、こちらの金額の方でございますが、604万3,630円というふうなことで、過誤納というふうな形で請求がありますので、こちらについてはこれだけ見つかったというふうなことでございます。
以上でございます。
○市川金雄議長 笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
非常に大変な作業だなと思いながら、ただこういうきちんとした作業をしてくれることによって、やはり国保がきちんと維持できていくのかなというふうに思いますので、今後とも大変でしょうけれども、是非作業に関しては頑張ってやっていただければありがたいと思います。
また、この医療問題については多分これだけではとてもできないので、またいろいろ今後ともお聞きしていきたいなと思っていますので、是非よろしくお願いいたします。
１番目の質問については終わらせていただきます。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。
続いて、質問事項２、町民農園を考えては、７番、笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 町民農園を考えてはということで、これについてはちょっと前の部分と、医療費の問題とかなり絡んでくるかなというふうに思っております。
現在、市民農園事業を進行していますけれども、ちょっと視点を変えて町民のための町民農園を考えてみてはどうでしょうかということで質問させていただきます。
今、ときがわ町は遊休農地はたくさんあるんですけれども、それは若い人が入って大々的に大規模農業でやるというのも一つの大事なところかなというふうには思うんですけれども、民民でと、これは民間同士で個人個人で借りる場合、基本的には農家でないと借りられないというふうに、ちょっと私の方で思っているんですけれども、また農家から借りるときに、ある程度もう広い場所でないと貸してもらえない。例えば30坪で貸してというふうになかなか個人で借りることができないという問題があります。これはもっと中心市街地から離れて、山の方とかもうちょっと奥の方であれば農地も割と借りられやすいとは思うんですけれども、そうはいってもなかなかやはり個人的には借りにくいというところがありますので。
特に高齢者に筋トレなど、介護予防を今やった方がいいよということを以前言っていたことがあったんですけれども、本当にやってみて効果があるのかなというのは正直言って今、ちょっと疑問に思っています。というのは、あちこちのいろいろなデータを見ている限り、筋トレで確かに３カ月１クールでかなり効果は出るんですけれども、大体行政がやるのは３カ月ぐらいで終わりになるので、その後どどっと落っこちてきてしまって、また半年もたつともとに戻ってしまうというようなことが結構あちこちで言われております。これは厚労省もそんなことを言っていまして、いかに筋トレでよくなったのを維持するかというのが大事なんだみたいな話をしているんですけれども、よくよく考えるとそういう介護予防をするよりも、畑で耕して収穫する方がよっぽど効果があるのではないのかなということで、結局、結果としてはやはり本人のやる気の問題なんですね。筋トレで確かに運動器具を使ってやるのは、そのときはいいんですけれども、ずっと続けるというわけに、実際にはいかないということを考えれば、畑でくわを動かしていた方がよっぽど運動になるのかなと。
また、そうやって収穫をしたものを子供たちとかみんなで食べることで、またそういう喜びもあるし、またちょっとしたものでも、今は販売所がありますので、お金にもできるということがあって、よっぽどそちらの方が効果があるかなというふうに思っています。
市民農園程度の規模なら30坪ぐらい、１反歩借りるのはとても、300坪借りるのは大変ですので、30坪ぐらいならば十分高齢者の人でもできてしまうし、そういう場所を町として提供していただければいいなというふうに思っていまして、十分楽しみながら畑作業ができるのではないのかなというふうに考えています。
もちろん高齢者だけではなくて子供も含めた家族が今、食糧問題がかなり大きな問題ですので、自分で少しでもつくれる場所があればやりたいという人もいますし、そういうところがあるといいなという思いがありましたのでこういう質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 答弁を願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、続きまして町民農園を考えてはということのご質問でありますけれども、近年余暇の増大や価値観の多様化に伴い、農業者以外の人々に農業体験等へのニーズが高まりまして、市民農園、ふれあい農園等への注目が集まっているところであります。市民農園はサラリーマン家庭や都市の住民の方々がレクリエーションとしての自家用野菜、花の栽培、高齢者の生きがいづくり、生徒・児童の体験学習など、自然の恵みを利用した農業についての理解を深めてもらい、農村との交流による地域の活性化などの多様な目的で小面積の農地を利用して野菜や花を育てるという、近年需要が高まっているところであります。
今、笹沼議員さんの方からご提案いただきました町民農園、これは町内の方を対象にして約30坪程度の農地を提供することにより、介護予防等多方面にわたり効果が期待でき、遊休農地解消や世代間交流、安全な食生活の確保等が考えられるということでありまして、私もそのとおりだと思っております。また、高齢者だけでなく子供が農業を体験できる場としても活用できるということでもあります。そしてまた、身近で安全な野菜が生産できる仕組みによりまして、保健センターで実施する料理教室に自分でつくった野菜を持ち寄ったり、保育所の給食などに食材等は活用できれば、健康づくりにおいても有効と考えているところであります。
介護予防の視点では、元気で生き生き暮らせる地域づくりを目指して取り組んでおりまして、高齢者の状況に応じ、対象者別に各種の事業を提供しております。国は介護予防において筋力アップの運動教室や、運動機能向上を重要視しておりまして、ときがわ町におきましても、先ほど笹沼議員がおっしゃったように積極的に実施をしているところであります。
高齢者に対しまして農作業の場の提供というのは、身体機能の維持向上、生きがい対策や地域の仲間づくりにつながるものと考えております。今後、団塊世代の退職の方を多く迎えますけれども、農家の方も多数、若いときに農業に親しんでこられたという方もおいでだと思いますので、そうした団塊世代の強力な皆さんにもご協力を得ながら、関係各課との調整を図り、これからもそうした取り組みについて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。
笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 前向きな答弁なので質問はなくてもいいかなというふうに思っております。
ついでにちょっと要望としてというか、一言だけ言わせていただきますと、せっかくこういう形で是非やっていただければありがたいなと思うんですけれども、効果として、例えば高齢者の方々が30坪ぐらいの田んぼを借りるとして、遠いところに借りることは多分これはできないので、その地域地域に小さなところで１反歩ぐらい、あるいは２反歩、３反歩ぐらいで、小さなところで結構だと思うんですけれども、そういうところを是非借りていただいて、例えばそういう人たちが集まったらば、そこでいろいろな畑仕事をしながらでも、大体ちょっとお休みしてお茶を飲みたいとか、そういう小さなあずまやでもいいのかなとか思ったりもするんですけれども、やはりそういうところでお年寄りの人たち、あるいは若い人もいて、集まれるような小さなものがあると非常にいいのかなと、逆にそういう仕事をしながらまた話せる場があるといいなというふうに思っていて、そうなってくると病院のサロン化も少しはなくなって、みんながそういうところで、病院に行かなくてもそこでみんな元気にやっていけるかなというふうに思っていますので、是非つくるときにはそういう、地域ごとにそういうきめ細かなものをつくっていただければありがたいと思いますので、是非そういうことでよろしくお願いいたします。要望ということですので、ありがとうございました。
これで質問の方は終わります。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。
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◎延会について
○市川金雄議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○市川金雄議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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◎延会の宣告
○市川金雄議長 大変ご苦労さまでございました。
（午後 ２時４９分）