平成２０年第２回ときがわ町議会定例会
議 事 日 程（第４号）
平成２０年６月１２日（木）
午前９時３０分開議
開議の宣告
日程第 １ 一般質問
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出席議員（１６名）
１番 前 田 栄 議員 ２番 野 口 守 隆 議員
３番 小 宮 正 議員 ４番 野 原 和 夫 議員
５番 鳥 越 準 司 議員 ６番 堀 口 宏 議員
７番 笹 沼 和 利 議員 ８番 増 田 和 代 議員
９番 伊 得 一 夫 議員 １０番 市 川 洋 議員
１１番 岩 田 鑑 郎 議員 １２番 島 田 豊 議員
１３番 田 中 旭 議員 １４番 野 原 兼 男 議員
１５番 長 島 良 男 議員 １６番 市 川 金 雄 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関 口 定 男
副町長
関 口 章
理事兼
町民課長
蛛@太一郎
理事兼窓口
センター所長
柴 崎 政 利
総務課長
野 原 泰 子
企画財政課長
久 保 均
税務課長
岡 野 吉 男
会計管理者兼
会計室長
須 永 文 男
福祉課長
小 沢 俊 夫
環境課長
岩 田 功 夫
産業観光課長
山 崎 政 明
建設課長
桑 原 和 一
水道課長
中 藤 和 重
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教育長
戸 口 皓 雄
教育総務課長
内 室 睦 夫
生涯学習課長
小 島 昇
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議会事務局長
柴 崎 秀 雄
書記
荻久保 充 也
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◎開議の宣告
○市川金雄議長 おはようございます。
引き続きまして、大変ご苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は16名でありますので、定足数に達しております。
これより平成20年第２回ときがわ町議会定例会第４日目を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前 ９時３０分）
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◎議事日程の報告
○市川金雄議長 本日の議事日程を報告いたします。
議事日程は配付したとおりであります。
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◎一般質問
○市川金雄議長 日程第１、昨日に引き続きまして一般質問を行います。
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◇ 伊 得 一 夫 議員
○市川金雄議長 最初に、発言順位８番、質問事項１、消防行政について、質問事項２、町の祭り音頭について、通告者、９番、伊得議員。
○９番 伊得一夫議員 ９番、伊得一夫でございます。
議長より質問許可をいただきましたので、通告書により順次質問させていただきます。
質問に入る前に、議長にちょっとお願いします。私は、執行部に質問するんであって、後ろのほうから答えが返ってこないようにお願いします。
○市川金雄議長 はい、承知いたしました。
○９番 伊得一夫議員 それでは、通告順に１番目、消防行政についてということでご質問させていただきます。
現在、ときがわ町消防団は、１本部３分団10部の編成で町の予防消防に昼夜を問わず、365日、24時間体制で活動されております。町民はまくらを高くして休むことができるが、急速な少子化・高齢化の進む中で、団員確保の難しさが現実になっています。消防審議会等でも議論されていると思いますが、町独自の具体的な対策を考えないともう限界に来ている
のではと考えます。消防署とときがわ消防団の充実を図るために５項目を質問させていただきます。
まず１番目に、消防団に現在のお手当を２倍にしてはどうか。
２問目は、消防団員のＯＢで団塊世代の人をターゲットに、応援体制を整える考えはありませんか。
３番目に、20年度に消防車の更新がされるようなんですけれども、納車の期日はいつごろになるか。
４番目に、火災現場をもっと明確に指示できないか。
５番目に、災害本番の出動に、消防車に何名の団員が集まれば出動できるかをお伺いします。よろしくお願いします。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、消防行政についてのご質問にお答えいたします。
まず、１点目の消防団員に現在の手当を２倍にしてはどうかということでありますけれども、現在ときがわ町の消防団は、平成20年４月１日現在で定員が175名のところを153名で活動しております。比企管内でちなみに一番少ないところといいますと、消防団員の数は滑川町が40人ぐらいの定員でやっておりまして、恐らく比企管内では一番多い定員でやっているんだと思います。これは、旧の都幾川の定員が105名、旧の玉川は70名、そういうところが一緒に合併しましたので、定員も削減しないでということで合併しておりますので、非常に数が多くなっておりますけれども、そんなところから153名ということで活動しているということは、数とすれば少なくはないと思います。多少分団によって偏りがあるんですけれども、総体的な数は少なくはないということでご理解をいただきたいと思います。
それから、消防団員の手当ですけれども、比企広域市町村圏組合の消防団員の定員、また任免、給与、服務等に関する条例がありまして、ときがわ消防団、東松山消防団、滑川消防団、嵐山消防団、小川消防団、吉見消防団、東秩父消防団、この７つの消防団はすべて各級別一律に、団長の年額報酬が21万円、副団長が16万3,000円、分団長が14万円、副分団長が12万円4,000円、部長が11万4,000円、班長は８万7,000円、団員が７万5,000円を、条例により支給しているところであります。
参考にですけれども、西入間広域消防組合消防団員の報酬につきましては、これは消防団員のやはり年額なんですが６万8,000円ということで、ときがわ消防員の団員に比べて7,000
円低い報酬額となっております。これは、隣の越生町、毛呂山町等ですけれども、団員の年棒は7,000円ほど、ときがわ町より安くなっているということであります。構成の町でありまして、ときがわ町と隣接の、先ほど言いました越生町もやはりこの定員の問題、これにつきましては定員減の状況であるという話を聞いておりまして、非常に団員確保に苦労をされていると、これはまたときがわ消防団だけではなくて、定員の確保というのは非常に難しい問題だと、こういうことであります。
本町におきまして、ことしは任期がえの年でありましたので、各分団とも大変ご苦労いただきまして、定員減にはなりましたけれども、消防団長を中心に各分団の活動に支障のない範囲での団員の確保をおおむね確保できたのではないかなと考えております。
また、伊得議員のご指摘のとおり団員確保の問題というのは、先ほど言いましたように、ときがわ消防団を初め各町村の各消防団にとっても非常に重要な課題だと認識しております。今後、手当等も含めまして、比企広域市町村圏組合におきましてご検討いただくよう働きかけてまいりたいと考えております。何分、比企広域圏内の全体の７市町村の問題でありますので、なかなかときがわ町だけというわけにはいきませんので、その辺はちょっと働きかけてはみたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、２番目の消防団員のＯＢで団塊世代の人をターゲットに応援体制を整える考えがあるのかということでありますけれども、例えば三芳町の消防団でありますけれども、ここはホタル支援隊という消防団ＯＢの皆さんによりまして、特定の災害、特に昼間の時間帯に出動する団員として平成19年から組織された例もありますので、ときがわ町といたしましても消防審議会等がありますので、消防審議会の皆さんと十分協議しながら、また団員の幹部の皆さんとも協議をしながら、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、ときがわ町には、桃木地内に自主防災組織根際会というのが一つ組織されております。町といたしましては今後、自主防災組織につきましても、住民の皆さんの声を反映しながら新規設立における支援等を検討していく必要があると認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、３番目の平成20年度に消防車の更新が予定されているが、納車の期日はいつかということでありますけれども、今回更新される消防車両は、ときがわ消防団第３分団第２部の消防ポンプ車１台であります。また、ときがわ町は林野火災が非常に多い地域でありまして、地形によっては消防車による水利を確保することが難しい場合もあります。そこで、この問
題を解決し、火災現場における機動力を確保するために、小型動力ポンプも１台あわせて購入いたしまして、搭載する予定であります。比企広域消防本部におきまして、５月29日に入札が終了いたしまして、ときがわ消防団の特別点検が開催されます11月までには新車両が納入されるという事務作業を今進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、４番目の火災現場をもっと明確に指示できないかということでありますけれども、この火災発生時の公表につきましては、一般の皆様には比企広域消防本部の火災情報電話、0493−24−0119です、24−0119、これをご利用いただいております。ここを回すと火災情報が流れてきます。個人情報を確保するという観点等から、個人名や住所、また番地は言っておりません。消防団につきましては、各消防団詰所で車両に傍受器等を装備しておりまして、火災発生場所等の誘導情報は確認できることとなっております。
また、団員相互の連絡は、携帯電話による補完的に実施している状況でありまして、今後比企広域消防本部とともにさらに確実な情報伝達を図るために検討してまいりたいと考えております。先ほど言いましたように、今どちらかというと個人情報ということなので、なかなか情報として教えてくれないと、ですから、消防団員とすると、無線のほうで傍受して現場を確認して出動するという体制をとっております。
次に、５番目の災害本番の出動に、消防車に何名の団員が集まれば出動できるかということでありますけれども、通常運転手、これは機関員と言うんですが、運転手は機関員が１名、運転手がいないと車が出ませんので、運転手が１名、それから団員が３名と、ホース延長をする団員、筒先あるいは伝達等、最低全員で４名はいないとなかなか現場での活動はできないということで、４名を基本としております。しかしながら、携帯電話等により所属の団員と火災現場で合流可能な場合は、それ以下の人数でも出動する場合もあります。
なお、火災現場への出動におきましては安全確保を最重点に考えまして、安全の確認等から最低でも２名の乗車を心がけているということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○市川金雄議長 伊得議員。
○９番 伊得一夫議員 ただいまご答弁いただいたわけですけれども、１番の消防団員に現在の手当を２倍ということなんですけれども、消防団員の確保にある程度の費用弁償を出さないと、ますます団員確保が難しくなってくるだろうと思うんですけれども、予算組みはやっぱり広域消防のほうで行うようなのでこれは無理かなと思うんですけれども、消防後援会が
別に町で組織されていますよね。そういうところで後援会のほうにもお願いをするような考えはないのかと思うんですけれども。自分も消防団員の経験があるので、団員当時は団員をやめることができるんだったら消防後援会費を増額して、あるいは10万円払ってもいいよとぐらいの気持ちは持っていて、団員は大変だというのはよくわかるんです。だから、団員にとっては、自分の地域は自分で守るという意気込みがあって入ってくるわけですから、お金の面については後援会との話し合いはいかがでしょうか。
○市川金雄議長 答弁を願います。
関口町長。
○関口定男町長 この消防団につきましては、私も23年間やっていまして団長も経験しておりますので、私のほうから答えさせていただきますけれども、ときがわの消防団はこの比企管内で、消防の特別点検、あるいは出初め式で、広域の議員さんで松山へ出初め式で行って見てもらうとわかると思うんですが、非常にレベルが高いといいますか、士気が旺盛といいますか、伝統的にこの地域の消防団員の皆さんは非常に士気旺盛といいますか、非常にレベルが高いと。その中で年俸が同じだというのは、私が見ていてもかわいそうだなとは思うんですが、実はこの年棒につきましても、消防団の予算というのは各市町村で１回比企消防本部のほうへ出しますけれども、そのままこっちへ戻ってくるということなんです。ですから、広域でやっている全体の消防署の予算はそれぞれの構成団体で出して、そちらでお金を使いますけれども、消防団の場合は、本来自分たちで大抵はやるんですけれども、１回向こうに、本部のほうに出して、そのままこっちへ戻ってくるという形になっています。ですから、団員の報酬も実際はときがわ町の予算からそのまま向こうへ、比企は経由しますけれども、こちらに来ているということで、先ほど言いましたように、比企管内では消防団員の予算とすると一番多く組んであるのはこのときがわ町の消防団であります。
それから、消防自動車につきましても、先ほど、今回新しく３分団の第２部に消防自動車、それから可搬が入りますけれども、これも実際はときがわ町の予算で買う車両です。向こうでその入札の手続とか全部やりますけれども、お金は全部こっちから出て、そのまま来るという形であります。
実はこの間、消防審議会のときに、広報車が古くなってしまって買いたいという話がありました。それで、その署の署長が、ときがわ消防団でそれを買いたいと言ったら、ほかの分署の署長さん、あるいは本部のほうで、ときがわがそんなにいいものを買ってしまうとうちのほうは不満が出るからと、何か文句を言われたと。ですから私が、私はほかの町村に文句
を言われる筋合いはないと、ときがわ町の予算で買うんだから、いいのを買おうが安いのを買おうがそれは勝手な話じゃないですかというようなことを言ったんです。消防署の車を買うときは、それは皆さんでお金を出して広域でやることですから、これはときがわ町が勝手に買ったりそういうことはできないです、これは全体でやることですから。でも、ときがわ町で消防自動車を買ったりとか、あるいはそういう広報車を買ったりと、別にほかの市町村の予算を使うわけじゃないですから、それはもうこちらに任せていただきたいということで言いましたから、消防団の皆さん、皆さん喜んでいましたけれども、やっぱりそういう姿勢で町長も言ってもらいたいと。もちろん私はもともと消防団員ですから、そういうことは事情がよくわかっているから、自分の町は自分で守るということで、特にこのときがわ町については面積が広いですから、また、山も相当抱えています。そんな中で、物資の輸送等もまたあります。そんな中で、広報車を今度新しく買いかえると、ですから、それはときがわ町で買うことですから、いいんじゃないんですかということでありました。
そういうことですので、消防団につきましては消防署とは別、予算的には同じようだけれども別だということでご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長 伊得議員。
○９番 伊得一夫議員 はい、わかりました。
後援会とのお話のほうは、ちょっとどうでしょうか。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 後援会につきましては、これは本来後援会費をいただくというのは、我々、先ほど言いましたように、私みたいにこの地にずっと育っていて、消防団へ入っていれば、後援会の方から、住民の皆さんを守るわけだから少しぐらいはという考えもあるかもしれないですけれども、でも新しく来た人から見れば、今言った広域消防の消防署というのがあるわけです。そこの消防署で守ってもらうのが当然だということなんです、新しい人からすれば。何でそういう行政でやるべきことを我々の一般住民に、後援会費ということで負担をかけるのかという話もあるわけです。でも、ときがわ町ではいろいろそういう事情をわかってくれて、後援会費を払っていただいています。
確かに、この消防署、比企広域消防を考えてみたときに、東松山市にははしご車が置いてあります。あのはしご車の一部は我々も負担、さっきも言いました、負担をしているわけです。だから、じゃこっちのときがわ町に消防車のはしご車がほしいと言っても、それは無理
な話だと思います。
そんな中で今、分署が１つありますけれども、分署１つでは絶対にこれは対応、火災対応できないんです。先ほど言いましたように、分署が仮に15人いても、３交代でやっていますから５人しか出ていないわけですから、火災があったときに５人、５人じゃとても消防車使えないとこの辺の火災は無理です。ですから消防団員がやっているわけです。そこからいくと、やっぱり後援会の人にもそれだけやっているんだからという話になるんですけれども、私とすると、やはり消防団の後援会の皆さんから理解をしていただける方といただけない方があるということでありますので、今2,000円ですかね、年間いただいていますけれども、後援会費の値上げ等は考えておりませんし、またその辺のものをどうしても団員のほうでもっといろいろ活動費をということになれば、やはり我々の一般会計のほうから出さざるを得ないと思いますけれども、でも私は信じているのは、消防団員の皆さん、やはりボランティアということで、原点、私はこの消防団というのはボランティアの原点であると思います。
ですから、消防団員の金は、先ほど伊得議員は心配して年棒について７万何がしとかでは安いんではないかという本当にありがたい話が出ているんですけれども、しかし、団員とすると、やはり自分たちは銭金でやっているんではないと、町を守るんだと、そういう意識が、先ほど言いましたように、特にこのときがわ消防団は強いので、私は若い人たちにそういった意識を期待しておりますので、後援会につきましては金銭面での負担というのは余りおかけしないようにしたいと思います。
先ほど言いました自主防災組織の中で、各地域でこれからまた、先ほど言いましたように消防審議会等で検討していただきたいなと思っているのは、各地域で消防団のＯＢの皆さん結構人数がおりますので、そういう形で地域でそういう組織をつくっていただければいいかなと思って、これからその辺の検討をしていきたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長 伊得議員。
○９番 伊得一夫議員 町長も団員経験あり、私も団員経験が、その団員の気持ちがよくわかるんです。ですから、難しい問題になりますけれども、後援会にじゃお願いして、少しバックアップしてもらえませんかという話もなかなか難しいという町長のお話しなので、これからの検討課題にしていただきたいと思います。
それでは、２問目に入ります。１問目の２番です。
実際にはＯＢが最後まで手伝っているわけなんです。団員の前ではちょっと明確でないか
ら、こそこそ手伝うような状態なので、正面切って俺たちはみんなの応援団なんだよという何かこう印、団員もそうすれば、お願いしますよとか指示ができると思うんです。例えばはっぴを着せるとか、ヘルメットをかぶっているとか、明確なものがあれば、応援するほうもちゅうちょなくできるわけなので、その点は自主組織のお話と混同しますけれども、お考えはあるかどうかお願いします。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 先ほど言いましたように、自主防災組織につきましては、消防審議会がありますので、審議会でその辺の検討はしていきたいと思います。現場でいきますと、伊得議員さんも経験があると言いますけれども、本当に混乱しています。ですから、ある程度の印がないと、だれがだれだかわからなくなってしまう場合もあります。そのときに、今度は実際ＯＢの人に手伝ってもらって、万一けががあった場合どうするかと、そういう補償の問題等々がありますので、その辺も審議会等でよく検討して前向きにやっていきたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長 伊得議員。
○９番 伊得一夫議員 確かにそのとおりなので難しいんですけれども、審議会で十分検討して、前向きな方向でお願いしたいと思います。
あと、３問目なんですけれども、20年度に更新される消防自動車、先ほどお話あったように、３分団の２部へ納車されるということなので、私もその部出身なので、地域のことはよくわかっているわけなんですけれども、今長い間タンク車で訓練を行ってきたわけなんですけれども、これが普通の消防車になって、今機械力がそうすると低下するのではないかと思うんですけれども、それにまして、その更新時期が11月ですか、の予定でありますので、全然火災現場の出動体制も違う、それから、消防車の機能も全然違うわけですから、その更新時にじゃ11月にころっと変えても、団員は慌てると思うんですけれども、その訓練とか予備知識を団員に与えるような方法は何か持っていますか。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 今のこの、一番また根本的にタンク車だったんですね、今まで。それが今度はタンク車ではなくなって、それからそれに可搬を積むということで、これも相当議論をしました。
実は、実際にあったんですが、大野のほうで火災があったときに、３分団の２の車両が出なかったということなんです、人数がいなくて。それで、こちらから行った団員が出して行ったということもあります。
それから、実はその問題よりももっと難しい問題があるのは、今度は法が改正になりまして、タンク車の場合、大型の免許がないと運転できないということになってくるんです。そうすると、若い団員が入ってきたときに、今度はその車を運転できる人が少ないということになってくるので、８トン未満といったかな、今５トンといったかな、結局そういうことで、これは消防署のほうから言われたんですけれども、ですから、今この何年かはいいかもしれないけれども、若い団員が入ってきて、大型免許を持っていないとそれを運転できないとなると、その際もまた車が出なくなってしまうということなので、普通車で出動ができるようなということで、今回はこの車両を選びましたと、だれでも運転できるということで、その辺の車両については、ご理解をいただきたいと思います。
ですから、タンク車につきましては、これは本当にタンク車のほうがすぐ水が出るからいいんではないかということで、相当消防署のほうとは協議したんですけれども、それは今はいいかもしれないですけれども、運転する人がいなかったらどうするんですかと消防署のほうに言われまして、それは確かに若い人が入ってくると、大型免許をじゃとってくれと、そこまで議論しました。では、新しく入ってきた団員に大型免許をとらせるかという話にもなったんですけれども、これも変な話じゃないかと、また本人もそんなの嫌だよというかもしれないし、それは無理だと。だったら、だれでも運転できる、普通免許で運転できる車両のほうがいいんじゃないかということで、今回新しい消防車に決まりました、今度の消防車に決まりました。そのかわり可搬も積むということで、装備についてはかえってよくなるかもしれないです。
その指導なんですけれども、式とすると大体モリタというところがメーカーで、大体機械なんですが、大体モリタの式のですから、前と真空にする機械操作等も変わらないと思いますので、来て１回か２回見ればすぐできると思いますので、ご理解ください。
○市川金雄議長 伊得議員。
○９番 伊得一夫議員 出動できない状態が確かにあったんです。これではもうどうしようもないなと思っていたんですけれども、地域の消防団が地域の火災に出動できなかったと、それではもっとＯＢのほうに対して整えるのもいいですけれども、その部が十分な活動ができるように、新しく、年数が来たかもしれないですけれども、タンク車から普通消防車、可搬
をつけてということで、確かに山間部ですから、そのほうが私としても活躍はできると思います。
しかし、今までの団員はタンク車で訓練を行ってきたわけですから、それを変えるということは、非常に変えることが難しくなってくる、変わったことによって操作が難しくなってくる、今、町長さんは、真空ポンプでも何でもみんな同じだから、多分大丈夫だと思うんですけれどもと言うけれども、団員が出動体制に入ったときは、頭の中はもうポンプ車だと、俺が水を持っていくんだということで、現場へもう一直線なんです。それを今度はタンク、水を持っていないわけですから、今度は水利を目がけていくわけです。そのときの判断を訓練しておかないとだめだから、その車両の納入前に少し準備期間を持って、車両を預けるようなことはできませんか。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
関口町長、お願いします。
○関口定男町長 車両が来ればすぐそれは訓練ができますし、本来、先ほど言いましたように、伊得議員も消防団員経験していると言ったように、消防団に入ると機関の人は吸管投入の訓練というのをするんです。ですから、吸管投入、可搬ももちろん吸管投入しますし、タンク車の場合も吸管もありますので、吸管投入の訓練等もやっておりますので、その辺の心配はないと思いますけれども。ですから、車が来たら、納入されてからでないとこっちも使えませんので、納入して一、二回ちょっとやれば、皆さんベテランでなれていますから、先ほど言いましたように、そのメーカーが余り変わってしまうと難しいかもしれないですけれども、ほとんどポンプのモリタのメーカーでやっておりましたので、操作は全然変わらないと思います。ですから、吸管投入の問題だけですから、その辺の訓練は、火器訓練と、あるいは特別点検に向かっての訓練で吸管投入の訓練をやっておりますので、私は大丈夫だと思います。
○市川金雄議長 伊得議員。
○９番 伊得一夫議員 自分の地域はもうみんな頭に入っているわけだからいいんですけれども、遠くの応援体制みたいなのに入れば、もう中継体制だと思うんです。だから、そういう面に対しては、幾らか予備知識として何かパンフレットでも与えてもらえればと思っております。その点については結構でございます。
４番目に、この３番目と少し重なるんですけれども、比企広域消防本部の案内通知、さっきの24−0119ですか、それが指示するのはちょっと広すぎてしまって、消防車の出動が出おくれてしまうんです。だから、広く行政区名だけで指示しているので、目標物とか、この個
人住宅の名前までというのは個人情報保護法で無理なんだというお話なんですけれども、そこのところを幾らか、もう災害が起こってしまっているところの住宅じゃもう仕方がないのではないかと思うんです、個人情報保護法だといっても。そういう面は少し緩和できませんかね。ときがわ町だけでもそういうのをやるというのは、比企広域消防ですから無理かもしれませんけれども、どうなんでしょうかね。
自分が見ていて、本番でもう出動できないんですよ、うろちょろしてしまって。それでもう道が違っているところのほうへ行ってしまって、それは明確でないから、サイレンは鳴っている、消防団員は集まってしまっている、出動はできない、どこだろうというので、大分消防団も困っている様子なので、そこの改善方法は町として何か案があるかどうかお願いしたいと思います。
○市川金雄議長 答弁を願います。
関口町長。
○関口定男町長 この件に関しましても、私も伊得議員と同感でありまして、いろいろ松山の消防署等と話はしたことがあります。そうしましたら、いろいろな返答が返ってきます。
一つは、間違って別の家を言ってしまったことがある、そうしたら非常に苦情の電話があったと、そういう話もあります。私に言わせれば、この個人情報いいこと幸いに出さないようにするのか、自分たちが怒らないように、逆のとり方をするとですよ、でも今の時代の流れとするとそれだけではなくて、やはり個人の情報の保護ということが非常に前面に出ていると、いいか悪いか私もわからないですけれども、そう思うんですが。消防署のほうに言わせると、さっき言ったそういう間違い、確かに現場のほうでも実は本当は名前を言われると、やじ馬がふえてしまうと、消防自動車が入っていけなくなってしまうことも確かにあるんです、そういうこともあるでしょうということは言われました。確かに現場とすると、情報が早く一般の人まで流れてしまうとその近くの人がばっと車で行ったり何かするから、消防自動車が入っていかなくなってしまうことも実はあるんです、現実に。そういう面もあります。
ですから、そういう面では今、消防士、団員なら情報は得られるけれども、一般の人は得られないということは、現場に行くのはちょっと情報をつかむまでは時間がかかりますけれども、つかんでからは割合スムーズに現場に行けると、そういう面ではかえってそのほうがいいかなとは思うんですけれども、ときがわ町だけでその個人名を言ってどこどこということは、これはちょっと無理だと私は思いますし、比企消防広域圏に入っている仲間ですから、自分のところだけ勝手にやるというわけにはいきませんので、この辺は消防署のほうのやり
方に従うしかないのではないかなと思います。
○市川金雄議長 伊得議員。
○９番 伊得一夫議員 仕方がないかと思うですけれども、個人情報保護法だなんていうのができましたから余計だと思うんですけれども、なるべく団員が出動しにくくないように早めの、自分たちは、一般住民は別にわからなくたっていいと思うんです。しかし、出動する消防団員がわからなければ、現場まで、例えば火災現場に出動するのに、タンク車でなければその出動先から現場までに、もう頭の中に水利の確保を、行うと思うんです。それをだから、ある程度の明確なところが出ていないと、その班の部長、班長あたりが実際には出動していくわけですから、その判断が明確なことを団員に伝えられない、あそこの火災だからあそこの水利を使うから、みんなはあそこで水利、ホースの延長はこっちですよというような指示が現場到着までにできると思うんです。だから、明確なところがほしいんですけれども、いろいろな事情でできないという町長のお話しなので、これは仕方がないと思っていますけれども、いろいろ研究していただいて、もっと明確なところをお願いしたいと思います。
それで、５番目ですけれども、各部の車両の出動は何人でよいかということなんですけれども、機関員１名と団員３名、合計４名が基本とされているということなんですけれども、なかなか時間帯によっては４名は難しいと思うんですけれども、後からでも、今、携帯が普及していますから、団員に連絡をしてその現場にすぐ到着できるよというのであれば、その現場で４名になればオーケーという判断でよろしいでしょうか。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 現場で４名ということですけれども、基本的には、何しろ最低２名は乗ってほしいということです。携帯で連絡とりながら現場へ行きますと、今度はほかの分団で結構人数が多いところがありますから、そちらに今度は手伝って、ホース延長等は手伝ってもらったりとか、機関はやはり先ほど言いましたように、やっぱり知っている人じゃないとなかなか水を出すのに難しいですから、ですから２名、まずは機関員を確保することと、もう１名補佐がいて、現場へ行けば携帯等で自分の分団の皆さんと連絡をとりながらもし行くと、それがだめでも現場へ行けば、ほかの団員が手伝ってときがわ消防団一体となってやっていますから、お互いに助け合いながらやっていけば火災の消火には支障はないと思われますけれども。
○市川金雄議長 伊得議員。
○９番 伊得一夫議員 わかりました、現場で、到着時点で人数がそろわなくても、ある程度機関員と運転士がいればというお話で了解いたしました。団員は、自分の地域は自分で守ると、もう特攻精神で入団してきます。
特攻精神といえば、ことしの１月に議員会で九州のほうにちょっと旅に行ってきたときに、鹿児島では今ＮＨＫの大河ドラマ「篤姫」でにぎやかだったんですけれども、鹿児島県の最南端に知覧という町があって、そこに特攻記念館が建設されていました。案内人の話で、特攻兵が最初に出撃した人は何県の人かわかりますかというお話だったんですけれども、それは沖縄県の人だったんですね。敵の艦隊が沖縄へ上陸をする寸前に自分の地域は自分で守る、俺に続けと突撃したそうです。後から、1,036人の特攻隊員が出撃したそうです。
後から出撃していく特攻兵の宿舎のおかみさんがトメさんという名前の人だったそうです。特攻の母と呼ばれていた人で、出撃の前にその特攻兵に何か言い残すことはないかと聞いたら、私は帰ってくると特攻兵が言ったそうです。特攻兵は、もう右の翼に250キロ爆弾、左の翼にはその重量と同じガソリンを積んで、片道切符で突撃していくわけですから、もう絶対に帰れないと、何か言い残すことがないか、なに、帰ってくるということです。どうやって帰ってくるんだと、私は蛍になって帰ってきますと言ったそうです。
最後の話まで、出発時間になってしまったので聞けませんでしたけれども、そのぐらいの勢いで消防団員は入団してきます。町の手厚いものを持って団員に接していただきたいと思ってこの質問は終わります。
○市川金雄議長 大変ご苦労さまでした。
続いて、質問事項２、町の祭り音頭について、９番、伊得議員。
○９番 伊得一夫議員 今度は祭り音頭ですから元気よくいきたいと思います。
２問目、祭り音頭についてお伺いします。
合併後２年、祭り音頭については旧の玉川音頭、旧の都幾川ふるさと音頭と、互いに習い合って盛り上げてきたが、今後、町の新しいときがわ町音頭ではどうか。町全体の輪を広げるのに一躍できると思いますけれどもいかがでしょうか、お願いします。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、ご質問の町の祭り音頭についてお答えいたします。
祭り音頭につきましては、ご案内のとおり旧の玉川村におきましては、昭和54年５月に玉川音頭、玉川小唄をみんなで歌おう、踊ろうを合い言葉に村が作成いたしました。当時で私
が覚えているのだと、予算的には、つくると400万円ぐらいかかっていると思いますけれども、その後発表会等をやりますとまたそのくらいかかりますので、相当費用がかかっていると思います。
旧の都幾川村でも、昭和60年11月に村が合併30周年を迎える、これを記念して、都幾川ふるさと音頭と都幾川賛歌を、村コミュニティーづくり村民運動推進協議会によって村のことを知っていただくということで、ふるさとづくり運動の一環として作成されました。これも恐らくそのくらいのお金がかかっていると。ふるさと音頭と、こういう作詞・作曲をしていただいて発表会をしてというと1,000万円前後ぐらい、トータルでいくとお金がかかるということであります。その辺はご理解いただきたいと思います。
この間、地域の運動会やふるさと祭りなどさまざまなイベントなどで、子供たちからお年寄りまで多くの皆様に歌われ、愛されてまいりました。また、平成18年２月の合併以後は、伊得議員のご指摘のとおり旧村にかかわらず、町内積極的に教え、教わるという中での交流を行っておりまして、玉川花菖蒲まつりなどですばらしい踊りを披露していただいておるところであります。
これには、西平おどろう会や玉川音頭・小唄保存会などの皆様のご協力によりまして、こうした踊りができております。また、今回は健康おばさんの会の皆さんも踊りに参加していただいたということでありますので、心から感謝をしているところであります。この祭り運動につきましては、このように町内において音頭を歌い、踊ることによりまして、町民の連帯の輪をつくり、さらに郷土ときがわ町を知り、愛する心を育てる大きなきっかけとなっていくことと考えております。
こうしたことから、今後、今ままでなれ親しんだ今までの音頭を大切にしていきたいと思っておりまして、新しい音頭につきましては検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長 伊得議員。
○９番 伊得一夫議員 ありがとうございました、新しい音頭を考えてくれるということで、よろしくお願いしたいと思います。
このお祭りというのは、老若男女の共同企業体でやるものですから、準備とか計画は慎重に行っていただいて、後で反省会、反省点のようなものは余り持たないように慎重にやっていただきたいと思いまして、私の一般質問を……。
○市川金雄議長 関口町長。
○関口定男町長 伊得議員の踊りに対する熱意というのは非常にあります。気持ちはわかります。私も、ときがわ町になって皆さんが一体になるには、やはりそういう音頭をつくって、皆さんが一つでまとまってという考えもありますけれども、先ほど言いましたが、検討するという意味で、やりますとは言っていませんので、検討すると言ったのでありまして、先ほど言いましたように、費用の面で旧の都幾川も旧の玉川も約1,000万近くの、合計で2,000万のお金をかけてつくっているわけです。
ですから、私とすると、この音頭をまずは大事にお互いが教えて、教わって、そうすれば４曲踊れるわけですから１回に。だからかえってラッキーじゃないですか、今まで２曲しかお互い踊れなかったのが４曲踊れるわけですから。この音頭をまずは大切にして、しっかりと皆さんマスターしていただいて、それでさらにもっと新しいのにするときは、また議員の皆さんにもお諮りしてどうしましょうということでやるということで、検討をしますということであって、やりますということは言っておりませんので、まずは今の音頭をぜひ大事に育てていきたいということでお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○市川金雄議長 伊得議員。
○９番 伊得一夫議員 なれ親しんだ音頭ですから、やめましょうというのは酷なんです、やっぱり。しかし、新しい町になったんですから、何かそれを時期的なことも必要ですけれども、前向きな方向でお願いしたいと思います。私も玉川音頭はもうマスターをしております。検討に切りかわったようなんですけれども、一応これで質問を終わります。
○市川金雄議長 大変ご苦労さまでした。
暫時休憩いたします。
再開を10時35分からお願いいたします。
（午前１０時２１分）
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○市川金雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時３５分）
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◇ 野 口 守 隆 議員
○市川金雄議長 続いて、一般質問を行います。
発言順位９番、質問事項１、中学校のクラブ活動について、質問事項２、児童扶養手当について、通告者、２番、野口議員。
○２番 野口守隆議員 ２番、野口守隆です。
議長のお許しが出ましたので、一般質問させていただきます。
いつもこの席に着きますと、胸がどきどきして緊張しております。ふだんの言動でご理解していただいていると思いますが、私は内気で繊細な性格でございます。お手やわらかによろしくお願いいたします。
それでは、中学校のクラブ活動についてということで、生徒の学力の低下とともに、体力・規律性の低下が懸念されている中、クラブ活動は大変有意義なことと思います。
クラブに加入する生徒が年々減少していると聞いておりますが、現在、都幾中、玉中それぞれのクラブへの加入生徒数、各中学校のクラブへの加入率はどのくらいなのでしょうか。
現在都幾中では、男子の野球、女子のバスケット、卓球、男女のソフトテニス、陸上、バドミントン、美術の７クラブがあり、その中から選択しております。玉中では、男子の野球、バスケット、女子のソフトボール、バレーボール、男女の吹奏楽の５クラブであり、やはりその中から選択しております。都幾中、玉中で共通しているクラブは野球部だけであります。両中学校合わせると11クラブ、活動しております。特色ある学校づくり、生徒間の交流を図るためにも、両中学校どちらのクラブも自由に選べる制度は考えられないでしょうか。自由に選択が可能になれば、男子では７クラブ、女子では９クラブの中から選択肢も広がり、クラブの加入率も上がるのではないでしょうか。足の確保など問題はあろうかと思いますが、教育長の考えを伺います。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
戸口教育長。
○戸口皓雄教育長 議長のお許しをいただきましたので、野口議員ご質問の中学校クラブ活動についてお答えをさせていただきます。
中学校の部活動のねらいと申しますと、健康の増進や体力の向上、責任感、規範意識、マナーの高揚、より高い技術の習得、生徒間のよりよい人間関係、物事をやり抜く強い意志等を身につけることでございます。生徒は、好きなスポーツや芸術、また、あこがれている選手、友人関係等、さまざまな理由で入部をしてきております。中には、ほかにやりたいものがありながら、その部がその学校にないため、その部にやむなく入部している生徒がいるのも事実でございます。しかし、入部した生徒は、うまくなりたい、大会に選手として出場したい、試合に勝ちたい、中央大会に出場したいなど、さまざまな目標を持ち、他の部員と一生懸命に現在練習に取り組んでおるところでございます。
しかし、野口議員ご指摘のとおり、年々両校とも生徒数は減少しており、合併時に452人、これは両校合わせてでございますが、452人いた生徒は平成20年度、本年度には369名に減少し、それに伴いまして部活動の数も削減をしてきているところでございます。
１点目の都幾中、玉中それぞれの各クラブの加入生徒数及び各中学校のクラブへの加入率についてどのくらいなのか、ご質問にお答えをいたします。
まず、都幾中では、運動部が７部、文化部が１部ございまして、運動部は陸上競技部が男女で40名、野球部が35名、男子ソフトテニス部が26名、女子ソフトテニス部が14名、バドミントン部、男女で37名、バスケット部女子21名、女子卓球部18名でございます。文化部は美術部が男女で11名でございます。合計しますと、全生徒216名中202名が部活動に加入し、加入率は93.5％でございます。
一方、玉川中学校では、運動部が４部、文化部が１部ございまして、運動部は野球部男子34名、バスケット部男子40名、ソフトボール部女子28名、バレー部女子21名でございます。文化部は吹奏楽部が男女で22名でございます。合計しますと、全生徒153名中145名が部活動に加入し、加入率は94.8％でございます。
また、部活動に加入していない生徒が両校合わせて22名おります。そのうち学校外のスポーツクラブに参加している生徒は６名おりまして、サッカー、また、硬式テニスを行っております。
次に、２点目の都幾中、玉中どちらの部活動も生徒が自由に選択できる制度は考えられないかという質問にお答えをいたします。
現在、部活動を理由として中学校を変更し、本来の通学区でない中学校に転学し、その希望する部活動に加入している生徒もおります。しかし、本来通学すべき学校に在籍したまま他校の部活動に参加する場合には、さまざま問題がございます。
まず第１に、大会の出場の問題でございます。中学校部活動の大会規定によりますと、同一の中学校に在籍する生徒でチームを編成することとなっております。合同チームで大会には出場できません。ただし、例外的に２つの中学校の部員数が双方とも必要人数に満たない場合のみ合同で大会に出場できることとなっております。
また、陸上や水泳のように、他の球技、武道の大会とは別日程で実施している種目につきましては、その学校に部活動がなくても参加することができます。例えば、玉川中学校には陸上部はございませんが、陸上の大会に参加している生徒もおります。この点につきましては、生徒の希望の範囲は広がっているものと考えております。
次に、第２に、移動による安全確保の問題であります。部活動は放課後に行われますが、町内のバス便数では放課後部活動のために移動することは十分ではございません。また、部活動は教育活動の一環として実施しており、生徒の安全面を考えますと、教員が引率する必要もございます。しかし、放課後、教員はさまざまな会議、生徒会活動、部活動等、多くの業務をこなしております。生徒のニーズに十分こたえられないという問題も生じてきます。
問題の第３に、部活動の活性化でございます。部活動は校内の生徒が顧問の指導のもと部員が協力し合い、目標に向かって全力で練習に取り組むことに意義があると考えております。部活動時のみに他の生徒が参加する、あるいは他の学校の部活動に参加することは、教育効果が減少することが考えられます。
以上の問題点を考えてみますと、都幾中、玉中、どちらの部活動も生徒が自由に選択できる制度を採用することは、さまざまな課題をクリアしなければなりません。部活動が学校教育活動にとりまして大変有意義なことは、野口議員ご指摘のとおりでございますので、今後教育委員会といたしましては、部活動や学校の活性化を図るためにも生徒の選択の幅が少しでも拡大できる方法をさまざまな機会をとらえて研究をしてまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○市川金雄議長 ２番、野口議員。
○２番 野口守隆議員 そのようなご答弁が来るんではないかと予想はしておりましたが、さまざまな制約や先ほど言った学校長の考え方、あるいは教育委員会のガードの固さを考えると、実現は難しいかなと思っておりました。ただ、町の出生数はこのところ五、六十人台に推移しており、急激に少子化が進んでいるのは周知のとおりです。このままの出生数では、何年か後にはクラブ活動に大きな支障を来す状況になるのではないかと思います。
ここで、何点か伺いたいんですが、先ほどご答弁の中にありましたが、部活動の理由で、町内の生徒が校区を変更して都幾中、玉中に通学している生徒は何名ずついるのか。また、部活動のために町外に区域外通学をしている町内生徒、また逆に、町外から町内へ区域外通学している生徒は何名いるのでしょうか。また、教育委員会は、校区の変更あるいは区域外就学に柔軟に対応しているのでしょうか。また、それらの生徒の登下校はどのような状況になっているのかお伺いいたします。
○市川金雄議長 ４点ほどあったと思いますが、答弁を求めます。
内室教育総務課長。
○内室睦夫教育総務課長 それでは、私のほうからお答えさせていただきます。
まず１点目でございますが、校区を変更して通学をしている子供の数でございますが、現在２名おります。都幾川中学校の校区から玉川中学校へ通っている１年生、それから２年生が各１名いらっしゃいます。
それから、町外へ出ている子、それから町内へ来ている子でございますが、こちらにつきましては、ときがわ町に住所のある子、それからときがわ町内の学校に通っている子については、ときがわ町内に住所があるお子さんが対象となっておりますので、現在うちのほうとしましては双方とも特にいないというふうに判断しております。
それから、校区の変更でございますけれども、こちらにつきましては申請をいただきまして、柔軟に対応しております。先ほどの２名につきましても、教育委員会で審議いたしまして、認められております。文部科学省の指導の中でも、部活動等の学校独自の活動ということで、就学すべき学校に希望する部活動がない場合にはですが、柔軟に対応するということで定められておりますので、そんな形で対応しております。
また、登下校についてなんですけれども、登下校につきましては、実際に通っている家庭といいますか、保護者に任せている状態でございます。
以上でございます。
○市川金雄議長 野口議員。
○２番 野口守隆議員 都幾中の校区から玉中へ通っている生徒が２名いるということは、この部の名前と、町外に、いわゆるときがわに住所が現在あって町外に通っている生徒はいないということですが、もしつかんでいることがありましたら、部活動を理由のために町外に住所を転出して通っている生徒がいたら教えていただきたいと思います。
それから、今言った部活動を理由にでは都幾中、玉中どちらにでも部がないということで、確認なんですが、校区の変更をして通学したいといった場合にはほとんど受け入れていると理解してよろしいんでしょうか。
以上です。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
内室教育総務課長。
○内室睦夫教育総務課長 それでは、ただいまの３点ご質問いただきまして、そのうちの最初の部活動の種類についてご説明いたします。
玉川中学校のバレー部に１名、それから吹奏楽部に１名在籍しております。そういう状況
でございます。
○市川金雄議長 戸口教育長。
○戸口皓雄教育長 では、２点目の質問でございました、町内に例えば住所があってほかにという、住所がなくてもそういう状況を把握しているかということだろうというふうに思うんですが、この区域外就学と申しますのは、子供たちが、例えばこのときがわ町から違う市町村へ就学する場合につきましては、これは住所をまず変更をせざるを得ないといいましょうか、住所を持っている学校の校区へ入学するというような建前になって、制度上はあります。そうした中で、部活動を理由にして校区内の配置はできますが、区域外就学というのは特に転出といいましょうか、その区域外就学の理由としては成り立ちません。
しかし、そうした中で多くの子供たち、例えば私立に行く子もいますし、公立の中学校に来る子もいますが、ですからほとんどの子供たちはそういう関係で、特に公立の場合は籍を、住所を当該市町村に移してそちらに住所を持っていってそちらの学校の部活動に入るというケースはございます。ただ、私立の場合には部活動というよりも、やはり公立と私立の中に教育課程の違いがあって私立のほうへ就学する生徒はいますが、私立のほうへ部活動で行ったという、そういう面のことは私のほうではつかんでは、今のところいません。
それから、３点目の校区外といいましょうか、このときがわ町の中での柔軟な姿勢はということなんですが、かつてやはり玉川中学校に本来通うべき生徒が、バドミントン部で女子で都幾川中学校のほうへ通っていた生徒も現在おりますし、逆に先ほど課長の言ったように、こちらから玉中へ行っている生徒がいるということで、これは部活動の活性化、また子供たちのよりよい望みをかなえていくといいましょうか、そういう意味でもこの辺のところは積極的といいましょうか、推進をしていきたいということで、特に部活動で向こうへ行きたいということについては、一応積極的に認めている状況でございます。
○市川金雄議長 野口議員。
○２番 野口守隆議員 わかりました。それでは、その件に関しまして、両中学校の共通の部である野球部の交流はあるのかということと、共通の部である野球部でありますが、例えば都幾中から玉中の野球部に行きたい、逆に玉中から都幾中の野球部に入りたいといった場合には、どういった対応が考えられるのでしょうか、その２点お願いします。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
内室教育総務課長。
○内室睦夫教育総務課長 それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
まず１点目の都幾中と玉中の野球部の交流の件でございますが、練習試合等を実施しまして交流を図っております。
それから、２点目の都幾川中学校の野球部の部員が玉川中学校の野球部に入る、またその逆ということでございますが、先ほど教育長から申し上げたとおり、そちらにつきましては学校の区域内に住所がないと、それは可能ではございません。都幾川中学校の野球部に玉中の子が入る場合は、都幾川中学校の校区内に住所がございませんと入学できませんので、その校区内に、都幾川中学校の校区内に住所があるお子さんが都幾川中学校に入って、その野球部に入るというのは可能でございますが、現状のまま、玉中の子が都幾中の野球部に入るというのは現在では認められていないところでございます。
○市川金雄議長 戸口教育長、補足お願いします。
○戸口皓雄教育長 私のほうから補足をさせていただきます。
基本的にはやはり子供たちの通学につきましてはその通学区域というのがございまして、当然その中で就学するというのが建前でございます。しかしながら、この場合、先ほど私のほうで申し上げましたように、部活動の理由によっても当然そういう形で交流といいましょうか、玉中から都幾中、都幾中から玉中、これは可能でございます。ただ、問題となりますのは、野球部の例を申し上げますと、野球部の生徒が都幾中へ来て練習に加わるとした場合に、籍は玉中にありますので、大会規定からいきますと、都幾中で練習していても試合に出るのは玉中の学校の生徒として出ざるを得ないということになります。
そうして考えてみますと、練習は都幾中で練習する、都幾中の生徒が玉中に行っても、それぞれ試合に出る場合には在籍する学校で出なければなりませんので、そのときに大会に出られないということと、それから、もし出る場合については、ほかの学校で練習していてチームプレーをやりながら、じゃ玉中へ来た、じゃふだん練習している人の練習以外のところからまた１人入ってくるわけですので、その辺のところもやっぱり子供たちが少しでも勝ちたい、またはレギュラーになりたい、そういう希望が強い中でそれを実施した場合につきましては、子供たちの人間関係、また子供たちと顧問との人間関係等を崩す恐れがあるということで、この辺のところは十分配慮してやっていかなければならないというふうには考えております。
ですから、もしもそういう子供たちの希望があったり、また保護者の希望があった場合については、その辺のところを十分理解していただき、ときがわでは練習は参加するけれども、その学校へ戻ったときには正選手として出られないこともありますよということを理解した
上で練習に参加をするという、そういうことで理解を得た上でやっていくという形を考えざるを得ないというふうに考えております。
以上でございます。
○市川金雄議長 野口議員。
○２番 野口守隆議員 私の聞き方がまずかったのかもしれませんが、いわゆる部活動はお互いの部にないときには校区の変更を認めて通っている生徒がいるということはお聞きしました。私がお聞きしたかったのは、都幾中の野球部に入りたいということで玉中の校区の子が校区外を希望して、その場合に認められるのか、その逆も、また都幾中の校区の子が校区分を変更して、その野球部に入りたいがために申請をしたら、それは許可しているのかということをお聞きしたかったんだけれども。
○市川金雄議長 一つずついきましょう。今の校区の関係ね。
戸口教育長。
○戸口皓雄教育長 今の、もう一度確認なんですが、玉中に籍を置いておいて……
○２番 野口守隆議員 いや、そうじゃなくて、通学、もう都幾中に入れますということ。
○戸口皓雄教育長 では、通学、つまり籍を都幾中のほうへ移して、そしてそこに在籍をするという形での移動につきましては、これはほかの、先ほど申し上げましたように、そのほかのクラブでも当然やっていることでございますので、同じような取り扱いをしていきたいというふうには考えております。
○市川金雄議長 よろしいですか。
○２番 野口守隆議員 もう一度確認なんですが、共通の部である場合にもそのことは対応するということでよろしいわけですね。
○戸口皓雄教育長 はい。
○２番 野口守隆議員 わかりました。
○市川金雄議長 続いてどうぞ、野口議員。
○２番 野口守隆議員 次は、玉中の吹奏楽部の指導者招聘事業ですか、本年度予算72万円が計上されております。事業概要には、吹奏楽部がより高いレベルの演奏をするため指導者を招聘する事業と説明があります。
吹奏楽の指導をできる教員がいないので、外部の方に来ていただいているのだと思いますが、ほかのクラブにも余り予算をかけないで、ボランティア的な指導者、例えば教職員のＯＢ、あるいは一線を退いた団塊の世代の方などを指導者、あるいはコーチになっていただき、
クラブ活動の強化を考える考えはないかお伺いいたします。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
内室教育総務課長。
○内室睦夫教育総務課長 それでは、ただいまのご質問でございますが、部活動等にＯＢ、それから、その他協力いただける方について実施できないかということでございますが、現在、先ほど申し上げました中でございました玉川中学校の吹奏楽部の指導者につきましては、教員、それから外部の指導者を招聘しているところでございます。
また、現在も都幾川中学校の野球部、それから、そのほかにも先ほどの玉川中学校の吹奏楽部等にもボランティアでご協力いただいている方には、いろいろな形で取り組んでいただいております。その辺につきましては、校長の判断等に基づきまして柔軟に対応させていただいているところでございます。
以上です。
○市川金雄議長 野口議員。
○２番 野口守隆議員 学校で今、先生が大変忙しいというのは承知しております。そうった意味においてでも、ぜひ、いわゆるＯＢの方とか団塊の世代の方を募集して、監督指導者という立場では難しいかもしれませんが、講師としてでもぜひ募集していただいて部活動の強化を図っていただきたいと思っております。学力の向上とともに、クラブ活動の強化を図っていただきたいのが私の本意でございます。
クラブ活動と学力は相関関係にあります。よく、ときがわ町の子供たちは素直でおとなしいなと言われます。鉄は熱いうちに打てということわざがありますが、素直でおとなしい子供ほど伸びる要素は高いと思います。クラブ活動は、生徒の意欲と指導者の技術、熱意でおのずから結果はついてくると思います。クラブ活動を見直して、工夫を凝らす時期に来ているのではないでしょうか。
戸口教育長は、以前は西部教育事務所長の要職にもつかれておりましたし、教育畑にも精通されており、人脈も大変広い方だと認識しております。ぜひ文武両道の教職員、指導者をときがわ町に連れてきていただきたいと思います。
以前にも申し上げましたが、少人数学級の特性を生かして、子供たちも、保護者も、教職員も、ぜひときがわ町に行きたいな、行かせたいなという学校にしていただきたいと思いまして、１の質問は終わります。
○市川金雄議長 戸口教育長からございます。どうぞ。
○戸口皓雄教育長 サービスではございませんが、外部指導者の件についてでございますが、現在中学校では、この指導者においては非常に大きな課題を抱えているところでございます。
まず１点は、教員の高年齢化がまず一つ挙げられます。ときがわ町の中学校の教員の平均年齢を調べてみましたら、48.7歳でございます。
そのほかに、教員を採用する場合には、中学校の場合ですが、中学校の各教科の免許証を主たる所持している者を採用しています。その関係で、現在中学校では人事異動におきましても、すべてこれは教科で移動するということになっております。したがいまして、部活動ができるというのはほんの配慮事項にしかなっておりません。
しかし、そういう中で各中学校におきましては、毎年担任を決める以上に部活動の担当を決めるというのが非常に大きな問題になります。言い方を変えますと、小さいときから部活動をやってきた教員、それから、教員になって初めて運動にかかわる教員も当然いたわけです。そうした中で、教員にもそれぞれ個人差がございます。そうした中で、実際には４月になりますと、部活動に教員を割り振るということをしていきます。ですから、指導にたけている教員もいれば、またそうでない教員、また本来はＡという部活動を持ちたいんだけれども、やむを得ないでＢという部活を持たなければならないという、そういう状況もございます。
そうした中で、私はやはり子供たちが望むといいましょうか、よりよい成長を図るためには、部活動というのは野口議員さんがおっしゃるとおり、本当に重要な役割を果たしているということ、それから、子供と教師との人間関係というのは、これは一生のつながりでございます。そういう意味でもやはり外部指導者、教員にやっていただきたいと思うんですが、それでできない場合については外部指導者を入れて子供たちをより成長に努めていきたいというふうには考えております。ただ、その中で外部指導者もただ入れればいいというわけにはいきませんので、当然その中には子供たちにとってプラスになる人材、それをやはり考えていかなければならないということで、その辺のところを踏まえまして、また各学校との話し合いを持ちまして、また進めていければというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。
続いて、質問事項２、児童扶養手当について、２番、野口議員。
○２番 野口守隆議員 続いて、２の児童扶養手当について質問いたします。
国と自治体が費用を負担している児童扶養手当は、父母の離婚、父の死亡などにより、父
と生計を同じくしていない子供や父に一定の障害がある子供を育てている方に支給される手当とあります。対象はほとんど母子家庭であり、父子家庭には支給されていない状況と思われます。
市町村合併のデメリットの中の一つに、合併前の自治体が行っていた独自の施策の継続性が失われる可能性があると指摘されています。旧都幾川村では、父子家庭にも手当が支給されたと聞いております。合併時に廃止されました。ひとり親家庭の育児は、父親も母親も同じように大変だと思います。母子家庭に比べ父子家庭は少数ですが、何らかの支援策が必要と思いますが、町長の考えを伺います。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、児童扶養手当についてお答えいたします。
児童扶養手当はご指摘のとおり、父親のいる家庭では父親に一定の障害がある場合などを除き、ほとんどの父子家庭には手当は支給されておりません。旧都幾川村では、昭和54年10月１日から父子手当制度を開始し、児童１人につき月額7,000円の父子手当を支給しておりました。しかし、３町３村合併調整時に、小川町、都幾川村のみで行っておりました父子手当支給事業を廃止することに決定されまして、その後、２村合併調整におきましても廃止とされました。
県内では、独自でひとり親対象の支給事業を行っている市町村が19団体ありまして、比企郡内では東松山市と小川町の２団体となっております。父子家庭の数は母子家庭に比べ少ないと思われますが、今日の社会経済の変動は目まぐるしく、格差社会が広がりを見せている中で、父子家庭でもリストラなど職を失い、再就職も厳しい環境で、働けない状況の方もいるかと思われます。また、離婚の増加に伴いひとり親家庭がふえる中、かつてのような地縁、血縁のつながりが期待できない状況であります。現在ときがわ町では、父子手当の支給制度はありませんが、ひとり親家庭等医療費支給事業では、父子家庭も支給対象となっておりまして、支給対象者は70世帯で、そのうち父子家庭は２世帯が支給対象となっております。
しかしながら、社会経済状況が変わりつつある中で、経済的支援が必要な父子世帯の増加も考えられますので、父子手当の必要性や制度化について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 野口議員。
○２番 野口守隆議員 先ほどあったとおり、都幾川村で行っていた父子家庭は、その当時、
受給家庭数と支給総額はどのくらいだったのか、また、現在町の母子、父子それぞれの、もう一度教えていただきたいんですが、それぞれの家庭数とそのうち児童扶養手当を受給している家庭数と子供の人数及び支給総額はどのくらいか教えていただきたいと思います。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 お答えをいたします。
まず、第１点目の旧の都幾川村のときの支給等の状況についてでございますけれども、平成16年度の実績でございますけれども、世帯数で10世帯、それから、児童数が17名でございます。それから、手当総額が140万円でございます。それと、平成17年度の実績でございますけれども、世帯数が12世帯、児童数が18名でございます。ただ、これは合併が２月１日でございましたので、平成18年の１月末現在の数字でございます。手当支給額が116万2,000円でございます。これについても２月、３月分の支給はございませんので、16年度と比較しますと、世帯数、児童数がふえておりますけれども、支給総額は少なくなっているということでございます。それから、手当の総額については１人7,000円ということでございます。
母子世帯の世帯数でございますけれども、母子世帯が88世帯、それから父子世帯、これは18歳以下で調べた数字でございますけれども、全部で世帯数でいきますと35世帯、それから、児童数でいきますと56人というような状況になっております。それから、児童扶養手当の総支給額でございますけれども、先ほど申し上げました88人が母子家庭ということで申し上げましたけれども、その中で所得制限等がございますので、実際に、これも月によって変動がございますけれども、平均しますと約65世帯程度になっております。年間の総支給額につきましては、3,089万4,020円でございます。受給者１人当たりの平均にいたしますと、47万5,292円となっております。
以上でございます。
○市川金雄議長 野口議員。
○２番 野口守隆議員 先ほどの、旧都幾川で10世帯で17名、約140万ということでしたが、これはいわゆる所得制限などはあったのでしょうか。
○市川金雄議長 小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 旧都幾川村の条例でいきますと、所得制限はござませんでした。
○市川金雄議長 野口議員。
○２番 野口守隆議員 それでは、現在、栃木県鹿沼市は父子家庭を対象とした児童育成手当
を独自の制度として、平成14年７月より全国に先駆けて実施しております。また、千葉県野田市、習志野市も同様な制度を実施しているとありました。先ほどの、県内で支給事業を行っている市町村は19団体、比企郡内で東松山市と小川町の２団体となっておりますが、このように父子家庭を対象としたということで理解してよろしいんでしょうか。
○市川金雄議長 答弁願います。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 お答えいたします。
先ほど町長のほうからご答弁申し上げました県内19団体、それから、比企郡内２団体については、これはひとり親家庭ということでございます。それで、県内の中で、先ほど申し上げました19団体のうちで、父子手当ということで旧の都幾川村の制度と同じ制度を実施している町村については小川町だけでございます。そのほかはひとり親家庭等への支援ということで、例えば遺児手当ということで交通遺児の手当ですとか、あるいは両親が疾病等で死亡した場合ですとか、そういった手当でございます。ですから、父子手当に特化したというのは、現在埼玉県では小川町だけだということでこちらでは考えております。
以上です。
○市川金雄議長 野口議員。
○２番 野口守隆議員 明治の詩人で石川啄木の詩集の中でも、一握の砂の中に、働けど働けど、我が暮らし楽にならざりじっと手を見るという詩があります。今も同じような状況が見受けられます。ワーキングプアとかサービス残業、働いても収入がふえないなど、共働きでも生活が苦しい人たちがいます。ひとり親家庭、いわゆる父子家庭でも、さらに大変なのは言うまでもありません。父子家庭にもぜひきめの細かい育児支援を求められております。
私の愛読紙であります読売新聞に、ことしの１月30日付に、生活苦の父子家庭増加という記事がありました。それを朗読させていただきます。
残業困難で正規雇用されず、男性の収入は一般に女性より高いのだから、父子家庭が母子家庭に比べ経済的に恵まれている、そうした根拠により父子家庭への支援策にこれまで偏りがあった。しかし、非正規雇用の増加など、男性の労働事情は変化し、生活に困る父子家庭も目立ってきた。独自の経済支援を行う自治体も出てきたが、実態に即したきめ細やかな支援が求められている。
一つの例として、児童扶養手当の対象外。夕方６時40分ごろ埼玉県の保育園に５歳の長男の父親、35歳が迎えにきた。2006年秋に離婚、今は長男と２人暮らしだ。以前勤めていた会
社では月に40から60時間の残業があった。保育園のお迎えに支障がないようにと退職、その後の転職先も残業ができないと話すと仕事は任せられないと、３カ月でやめざるを得なかった。職探しを続けたが、残業なしを条件にすると鼻で笑われたこともあり、面接さえ受けられないと肩を落とす。現在は派遣社員として働いているが、月収は正社員時代に比べると５から７万円減って、20万円を下回る。子供が病気で休めばさらに減ってしまう。家賃の安い部屋に引っ越し、保育料も所得に応じて減額されたため、現在生活は何とか維持できているが、派遣の契約は３カ月ごと、子供の教育などを考えると正社員で働ける場を見つけたい。残業が当たり前の雇用環境に疑問を感じると話す。
2005年国勢調査によると、父子家庭、祖父母などの同居を含まないは９万2,285で、2000年の８万7,373から増加した。国は、母子家庭を対象に１、子育て生活支援、２、自立支援給付金など就業支援、３、養育費の確保、４、児童扶養手当などの経済的支援を行っているが、このうち父子家庭も対象となるのは１と３だけである。厚生労働省家庭福祉課では、父子家庭は母子家庭に比べ、経済的に豊かであり、経済的支援より家事、育児支援が求められていると説明する。
もう一つの例です。甲府市の佐野さん33は、保育園に通う娘と２人暮らし。父子家庭になった数年前、市役所でひとり親家庭の冊子を見て、父子への支援がないことに愕然としたと話す。特に児童扶養手当が父子家庭を対象としていないと知り、驚いたという。男性でも派遣労働など非正規雇用がふえており、夫婦共働きで何とか生計を支えている家庭も多い。離婚や死別でひとり親家庭になった場合、男女に関係なく経済的厳しさは深刻である。特に子育て期に当たる30代の就業時間は長く、４人に１人が週60時間以上の長時間労働をしている。長時間労働を続けようとすると保育費がかさみ、残業のない派遣労働やパート労働にかわると収入が減ってしまう。国の施策が変わらないのなら、せめて自治体で支援を充実させてほしいと佐野さんは訴えているとあります。
記事にあるように、父子家庭が非常に少ないので忘れ去られていた存在ではないのかなと思っております。母子家庭と同じ状況の父子家庭に対しては支援をすべきです。町独自の支援をぜひ実現していただきたいと思いまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○市川金雄議長 大変ご苦労さまでした。
暫時休憩いたします。
再開を午後１時からお願いいたします。
（午前１１時２７分）
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○市川金雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
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◇ 前 田 栄 議員
○市川金雄議長 引き続き一般質問を行います。
発言順位10番、学童保育所のあり方について、通告者１番、前田議員。
○１番 前田 栄議員 １番、前田栄でございます。
議長のお許しを得て、少子高齢化の折、学童保育所のあり方について一般質問をさせていただきます。
午後一番のラスト前ということで、給食を食べ、仕事において一番気合いを入れてできる時間帯となったので、一生懸命やらせていただきます。先ほどの野口議員と同じように私も内気なものですから、なかなかおどおどしているので、考慮お願いいたします。
質問ですが、学童保育所に関しまして、去る４月１日に萩ヶ丘小学校の校舎一角に、学童保育所やまびこが開設されたことに関して、西平大椚地区方面の父兄の方々は大変喜んでいます。また、町長初め町の執行部の方々には大変ありがとうございました。
ことし2008年、２月27日、厚生労働省が新待機児童ゼロ作戦を発表しました。ここでのポイントは、学童保育の児童利用数を10年間で３倍にふやすなどの目標を決めています。しかし、ときがわ町において私がある父兄と子供たちの遊び大会に出たとき、お母さんたちの切実な、町長や町への要望を聞きました。幾つかちょっと列挙いたします。
それは、学童保育所へ入りたくても入れない。また、お兄ちゃんが小学校高学年なので学童は終わり。しかし、妹は低学年なのでこれから入れるけれども、お兄ちゃんはどうするのか、また、どこで働いているときに預かってもらえるのか。こんな物騒な世の中で大変心配だ。また、ある児童所の父兄は、定員枠のため父兄同士で入れる人と入れない人を話し合いで決めています。でも、入れない人を決めなくてはいけないので、枠があるために、中には父兄同士が気まずくなった人たちもいると現状を訴えていました。
そして、ときがわ町では少子高齢化といって、子供は町の宝、どんどん子供をふやしてくださいと言っているのに、子供たちが安心・安全に過ごせる場所がないなんて、全く話が違うんじゃないのと。合併でどんどん道路をつくったり、インターネットとか言っているくせ
に、学童保育所の補助金がなくなると町がいっているけれども、これもおかしいじゃないか。シビアなことを言っていました。その道路のお金を回してよと、バーベキュー大会だったものでビールが入っていたものですから、ボルテージが上がって聞いていたんですけれども、大変我々にとっても頭の痛いシビアな話を、何人かたくさんの人がしていました。
そこで、４つの項目を質問させていただきます。
@として、学童保育所は町内に３カ所ありますが、定員枠があり、入りたくても入れない現状があると伺っています。このような現状を町長は存じていますか。
Aとして、定員オーバーの保育所に対してどのような指導をしているのか。
Bとして、例えば萩ヶ丘小学校のように、教育現場が文部科学省の領域と学童保育所、厚生労働省の領域ですね、との連携はどうなのか。
Cとして、玉川小学校、明覚小の学童たちでは、定員を守るために決まりの低学年を優先して入所させていると伺っています。
この４つですけれども、両親が働いている家庭においては、該当児童が優先して本来の学童が入所できる対応はとれないかお伺いしたいので、よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、前田議員の学童保育所のあり方についてのご質問にお答えいたします。
放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育所の事業につきましては、国・県及び町からの補助を受けまして、保護者会が町から運営の委託を受けるとという形で保育を実施していただいております。ときがわ町では、４月に萩ヶ丘小学校のあき教室を利用いたしまして、学童保育所やまびこを開設いたしました。これによりまして町内すべての小学校区に学童保育所が設置されたことになります。また、既設の学童保育所につきましては、必要の都度整備を行い、施設の充実を図ってまいりました。
今、いろいろなご意見等があったというお話でありますけれども、町のほうとしましては、ご質問の学童保育所につきましては町内に３カ所ありますが、定員枠があり、入りたくても入れない現状についてお答えいたしますけれども、学童保育所の定員枠という点につきましては、改めて定員枠というのは定めていないということであります。したがいまして、保育に欠けるとの入所条件を満たした児童につきましては、入所希望があれば入所できており、入りたくても入れないという状況ではないということを伺っております。
なお、厚生労働省より平成22年度以降、１クラブ70名を超える放課後児童クラブに対しましては、補助対象としないとのことであります。町には５月１日現在、補助基準を超えた学童クラブは１クラブありますので、これらの児童クラブにつきましては適正規模にしていきたいと考えております。
続きまして、定員オーバーの保育所に対してどのような指導をしているかということでありますけれども、先ほどお答えしたとおり、定員オーバーということはありませんので、ご理解いただきたいと思います。
次に、教育現場と学童保育所との連絡はどうなのかということでありますけれども、既存の玉川小学校区のひまわりクラブ及び明覚小学校区のしいの子会では、保護者会と小学校との間で年度当初に打ち合わせを行っているということで聞いております。
また、本年度新設いたしました萩ヶ丘小学校校区内のやまびこにおきましては、学校敷地内の学童保育ということでありまして、運営に関する詳細事項につきまして関係課を含め検討を行っている状況でありますが、現在順調に運営を行っていると報告を受けております。
次に、玉川小学校、明覚小学校では定員を守るために低学年を優先して入所させていると伺っております。両親が働いている家庭におきましては、当該児童が入所できる対応はとれないかにつきましては、学童保育所は、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童を受け入れまして遊び場を提供し、健全育成を図り、仕事と子育ての両立を支援するという事業であります。両親が働いている家庭におきましては、当該児童が入所できる対応はとれないかとのご質問でありますが、保育に欠けるとの条件を満たした児童で入所希望のある児童につきましては、すべての児童が入所できるように今後も務めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。
前田議員。
○１番 前田 栄議員 ありがとうございました。
この回答におきましては、待っている人はいないという、入りたくても入れないという状況ではありませんということで、ご回答だったんですけれども、現実問題入れないということで、たまたまそこに居合わせた場所で住民の人から聞いたんですけれども、@の質問に対してなんですけれども、私の@の質問に対してなんですけれども、町内３カ所、玉川っ子クラブとしいの子会とやまびこがありますが、町としては、この回答においてはないということなんですけれども、実際に、現実に待っている人がいたものですから、一般質問させてい
ただいたんですけれども、どのくらいの児童が待機しているのか、または言葉は妥当ではないかもしれませんが、入れなかった児童の人数というのは実際問題、把握しているのでしょうか。回答においてはないということなんですけれども、一応あると、お願いいたします。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 お答えをいたします。
待機児童がいるかと、どの程度いるかということの把握ということでございますけれども、こちらの資料では待機児童の数、実際に入れない、両親が共働き、あるいは疾病等で子供さんの面倒が見られないという家庭の、そういった条件を満たした中で入れないという方の待機児童について把握はしていないというような形で考えております。
今現在、旧の玉川のひまわりクラブでございますけれども、全体で66名の方が保育所に入所をしております。しいの子会につきましては81名、それから、やまびこ会につきましては34名の方、181名の方が３クラブに入所しております。
学校の就学者につきましては、これ５月１日現在ですけれども、合計で608名ということで、加入割合が約３割、29.8％というような状況でございます。
○市川金雄議長 前田議員。
○１番 前田 栄議員 ちょっと先ほど私、町内３カ所で玉川クラブと言ったんですけれども、ひまわりクラブですね、すみませんでした。
一応ご回答もらったんですけれども、ひまわりが66人でしいの子は81ということなんですけれども、この、一応何て言うんですか、補助金の関係ですけれども、2010年に71人以上の枠ですか、これは廃止されると。学童保育関係の補助単位で、児童区分として71人以上の枠というのが一つの区分としてあって、基準開設日数が250日の場合は320万4,000円、290日の場合は372万4,000円の補助金があります。そして、2010年には71人以上枠廃止の方針が厚労省から出ているということであるんですけれども、しいの子会においては81人ですから、71人枠がオーバーしているわけです。ひまわりとやまびこにおいては、申請が何人というのはちょっとわからないんですけれども、あるわけなんですけれども、しいの子会の81人ということは、71人枠を現在出ていることになりますよね、そうすると2010年には廃止の予定と、厚労省から。そうするとオーバーした分が補助金の打ち切りがあるというようなことで、そういう父兄のお母さんたちが心配していたわけです。補助金が打ち切られると保育料が上がるんじゃないかと、このようなこともその場で言っていたんですけれども、しいの子会にお
いて81人ということは補助金の関係のほうはどうなっているんですか、もらっているというか、そのことをちょっと聞かせてください。
○市川金雄議長 答弁願います。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 補助金の関係でございますけれども、確かに厚労省のほうから平成22年に一つのクラブ、70人を超えた大規模クラブにつきましては補助金を支出しないというようなことで話がございます。その71人を超えてしまうと、そのクラブの分というか、クラブに対する国庫と県の補助金がございますけれども、その部分がカットされるということになります。例えば今のままの、現状のままの、例えば大規模クラブ、80人なり70人を超えたクラブで運営をするとしますと、当然町の一般財源のみで対応せざるを得ないというようなことになろうかと思います。
以上です。
○市川金雄議長 前田議員。
○１番 前田 栄議員 そこのところなんですけれども、一応待機児童がいないと、それで、しいの子会においては81人いますと、役場のほうの説明で、町側の説明として71人以上、いずれにしても現実オーバーしたとすると補助金打ち切られますから、授業料が上がるんじゃないかというようなことを心配していたわけです。それで、その枠に入れるために、私が先ほど申したように、やっぱりその父兄同士、役場側からそういうふうに言われましたと。では71人以上を超えたらまずいから、あそこの家はおばあちゃん、おじいちゃん、いるから学童には入れない条件じゃないかと、または、お母さんが働いていないから入れたくても入れられないと。確かに学童保育の基準方針からいうと、そのためにつくった制度で、1977年かな、法制化されたわけなんですけれども、そういうことで、余りあれなんですけれども、入りたくても入れないような人が町側の説明によって自分たち父兄同士で取り決めたくないんだけれども、取り決めているというのが現状みたいなので話されたわけです。
○市川金雄議長 答弁願います。
○小沢俊夫福祉課長 今の補助金で、町のほうで、70人を超えると補助金が出なくなるからその枠の中で切ってしまって、入りたくても入れないという子供さんをそのままにしておくというようなことは、うちのほうでは話はしていないかと思うんですけれども、確かに70人のその、国と県からの補助金については、町だけでなくてもやはり学童保育そのものでもそういう情報等も同じクラブの中から入ってくる部分というのはあろうかと思いますけれども、
そういった70人で補助金が打ち切られるというような部分がひとり歩きした部分というのも若干あるのかなというふうなことでも思っております。
ただ、町のほうとすれば、当然その70人という中で補助金が打ち切られますと、一般財源の持ち出しがかなり多くなるという部分については、考え方としてそのままいってしまうのか、あるいは分割してやるのか、そういった部分もあるので、ある程度早い時期にどういうふうな方向に進んでいくのかということを決めなくてはならない部分というのがございますので、そういったちょっとしたお話についてはさせていただいたという経緯がございます。
○市川金雄議長 関口町長。
○関口定男町長 それでは申しわけないですけれども、確かに福祉課のほうの説明不足だったかもしれないです。また、理解するほうもしっかり理解をしていただきたいのは、超えてしまってもうやめてしまうという話は絶対ありませんし、だから、それは絶対ないです、そんなことあるわけないですし、そういうとり方をしないでほしいんです。そうではなくて、国とか県で補助金がなくなれば、これは当然町のほうの一般会計を持ち出してもですね、先ほど言いましたように大事な宝物、子供たちのことですから、とりあえずだからそういう心配しなくて、私のずっと今までやってきた施策を見てもらえばわかるじゃないですか。そういう誤解をしないように、そういうときはしっかりと前田議員さんのほうから、いや、町のほうはそういうことはないと思うと。22年ですから、もうあと２年後になりますと、また人数も多少変わってきます、恐らく、その中でやはりしっかり町のほうで対応しますから、安心してくださいとお話をいただければと思います。よろしくお願いします。
○市川金雄議長 前田議員。
○１番 前田 栄議員 町長、これからですから、その話は。一応、町長にこっちが今度は答えてみたいになったけれども、その場所においては、これはもう当然町長が一生懸命やっているでしょうから、そういうことはお話ししたんです。ところが、今さっき、これはまだ第２段階ぐらいですから、その今さっき福祉課長から答弁してもらったように、そこのところがちょっとひとり歩きしているみたいな感じなんです。それから、71人以上枠がオーバーした、補助金を打ち切るというのは、厚生労働省がやっぱり一つのその狭いスペースで、足の踏み場もあるでしょうけれども、一応ない状態で、環境をよくするために、35人学級じゃないですけれども、するために、分割化のために一応そういう71人以上の枠外のところは廃止して、適正な30人、40人に持ってこようというあれでやっているわけです。
そこで、今、住民側の父兄の人からすると、補助金が打ち切られてしまう、授業料はあが
ってしまうと。そこで、私は当然説明しています、していますけれども、そういうのがあって誤解している点があるものですから、一応、ひまわりとしいの子とやまびこをまた一緒にしてしまうと別問題なんですけれども、ひまわりクラブなんかにおいては66人ですから枠内なんですけれども、ただ現実に、そういうおとなしい奥さんが、人もいて、学童の条件に当てはまらない人で入っている人もいるみたいなんです。それで、私の家はやっぱりおじいちゃん、おばあちゃんがいるから条件には当てはまらないから入れないというような問題もあるみたいなんです、現実に。ひまわりは厳格にやっているみたいですけれども、ただしいの子会になると、今度は81人ですから、71人以上ですから、これを、これからの話なんですけれども、分割化する予定がありますかとかそういう、補助金が廃止されたら困るので単年度予算で、これは３番目の質問ですから、町として補助金が回せるのかと、これから質問しようと思っていたんですから、ということなんです。
○市川金雄議長 ということで、では答弁を求めます。
○関口定男町長 先に答えてしまって申しわけなかったんですが、当然、実は、前田議員がおっしゃったように、合併当初、明覚小学校区のしいの子会が定員が非常に、定員といっても、多かったみたいで100人を超えるというか、非常に多い中でやっていたと、これはもう何とかしなくてはしょうがないということで、萩ヶ丘小学校校区にもこれはひとつ、何しろ学童をということであったんですが、なかなか場所、いろいろな問題で場所もないと、そうするとじゃ学童保育は厚生労働省でやっているほうのことなので、まずは放課後子供教室と、放課後児童何とかというような形で今度は教育委員会のほうでやれば、児童のほうの父兄の負担も軽いから、じゃそっちでやろうかという形で、そっちでとりあえずはやっていました。
そうしましたらば、父兄の皆さんからはやはり皆さんの経費がかかる、かからないというよりも、学童保育でやってほしいと、もう玉川にも明覚にもあるわけですから、ぜひ今度新しくできた萩ヶ丘小学校だけ教育委員会の所轄で、そういう放課後何とかクラブというのではなくて、学童保育でやってほしいということで学童保育という、じゃそういう形でやりましょうということで教室をですね、それを使おうと思ったらば、今度は文部科学省のほうから教室を使ったらだめだという話になったんです。その建物も文部科学省のほうから補助金をいただいていますので、そこを何とかということで校長先生にも会いましたら、教室は、あいている教室はないと言われて、それで私もちょっとうっと、かちんときてしまいまして、それで教育長のほうにもちょっといろいろ言って、何をやっているんだという話になりまして、何とか折り合いをつけて、教育委員会のほうも相当頑張ってくれてですね、それで、お
かげさまで校長先生にもご理解いただきまして、教育委員会のほうも、また文部科学省のほうにも相当いろいろと話をして、そして、あの校舎の一角を学童保育で使ってもいいということで借りることができたということであります。それで今現在やっていて、30数名が分かれたんです。ですので、このしいの子会のほうも、前よりは幾らか楽になったということであります。
それで、今度こういう形で22年にということで、国のほうで補助制度の定員をオーバーしているものの大きいところは補助金を出さないという法が出たみたいですけれども、今、前田議員が言いましたように、それを分割するか、あるいはまたそのまま補助金がなければ町のほうで補てんするか、どんなことをしても、先ほど言いましたように子供たちのためですから、しっかりと補助はしていきたいと、支援はしていきますので、その辺はご安心をいただきたいと思います。
それと、さっき、「みたい」だという話の、条件がそろっていない人が入っていて、条件がそろっている人が入っていないみたいだという話なんですけれども、その辺はちょっと私のほうも把握していないので、それはちょっと回答のほうはだめなので、その辺はかえって反問権があるとすれば、前田さんにその辺の説明をもうちょっときちっとしてもらえれば、うちのほうも理解をできると思うんです、よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 前田議員。
○１番 前田 栄議員 町長のほうが頭がいいものですから、どんどん先に、これから質問することなので、申しわけないですけれども。
「みたい」ということなんですけれども、反問権使ってもらって光栄なんですけれども、余り切り込んでいくといろいろな問題が出てくるものですから、出したほうがいいのかもしれないんですけれども、いずれにしても今、定員枠と、今、町長のほうに先に、本当に頼もしい回答をいただいてしまったので、もうこれラス前だから早く上がったほうが、マージャンにおいてもいいのかもしれないですけれども、終わりにしてしまってもいいんですけれども、ちょっと段階があるものですから。
いずれにしてもあれですね、ただそのしいの子会なんかにおいては80人やまびこに持っていったとしても、まだオーバーしていてそれを、先ほどの話に戻りますけれども、秋ごろまでにと、別に福祉課のほうを責めているわけではないんですけれども、そういう説明が課長言ったようにひとり歩きしてしまって、誤解している点があるみたいなんですよ。たまたまそこに私は、町会議員ということで行ったんじゃないんですけれども、たまたま町のほうの
関係だということで聞いてくださいよということで、四、五人の人たちがいて、そういういきさつがやっぱり現実的にはあると、これは世の中教科書どおりいかないものですから、あるということをお聞きして、町長に一般質問ということでさせてもらって先に回答してもらってしまったから、これで一般質問を終わらせてもらってもいいんですけれども、ちょっと途中の、これから文部省側と厚生労働省側のあき教室に関して質問させてもらいたいものですから、ちょっと待ってください。
先ほどの、しいの子会の81人ですか、これ何か課長のほうで手を挙げてもらったので、ちょっと言っていただいて。
○市川金雄議長 小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 先ほど、前田議員さんの中の、秋ごろまでにというお話が今出ましたけれども、来年、再来年からということで、ある程度、例えば先ほど町長のほうから答弁もあったと思うんですけれども、どういう形かで面倒を見るというふうな形の中で、うちのほうとすると、例えば分割ですとか、あるいはそのまま今の現状のままいくとか、あるいはそのほかの方法等も考えていかないと、早急にはできない部分というのもございますので、なるべく早い時期までにはうちのほうとしてもどういう方向かでいきたいというお話はさせていただいたというようなことです。
○市川金雄議長 前田議員。
○１番 前田 栄議員 定員、補助金が打ち切られても困るので、結局環境のいい条件でもって分割化していくわけですけれども、その分割化していく点において、町のほうも本当にいろいろ試行錯誤しましたけれども、萩ヶ丘小学校のやまびこですか、あの開設にこぎついていったわけなんですけれども、いろいろな人が苦労していただいて、ただそこのところにはやっぱり先ほどの、教育現場のことに関して一般住民の目線から見ると、萩ヶ丘小学校においても、あいている教室だったら別に生徒なんだからいいんじゃないかと。
ところが、今言ったように、学校の場合は教育委員会は文部省の領域ですよね、それで、学童の場合は厚生労働省と、そうすると、学校が少子高齢化でだんだん少なくなって、あき教室を使ってもいいんじゃないのというような住民の人が疑問に思うことですよね。我々がこういうことをやっているから、これは領域が違うんだよといっても、住民の人はそうに思っているので、今さっきの春ですか、説明したときに、いっぱいになるんだったら明覚小学校の南校舎じゃないですけれども、あそこにあき教室があるんだったら、あそこのところでも前田さんできないんですかときたわけです。
ところが、やっぱり耐震工事だとか、縦割りの関係で、いろいろその時点においては難しかったんですけど、萩ヶ丘小学校のやまびこ会が開設したことによって、やはりそこができたということは、日高の高麗川小学校なんかもやっぱりそういう教室を学童保育に使えるようになったというようなことを、近隣でもあるみたいなんですけれども、そういうことで、町長に先ほど答えをいただいてしまったので、そういうことはやっていくということなので、いろいろそのしいの子会、あとひまわりクラブにおいても、これは61人ですけれども、以前は入れなかった状態があったので、玉川小学校においてもそういうあき教室を前向きに使えないかなというような疑問もそこで出たものですから。答えをそういう前進的な答えをいただいたものですから大変ありがたいんですけれども。
○市川金雄議長 関口町長。
○関口定男町長 私のほうも、学童保育については、私がまだ議員になる前だったかな、玉川の学童保育は、実は私が立ち上げたんですよ。そういうのもありまして、私も新しく町長になったとき、先ほど言いましたように、しいの子会の定員が多過ぎるという話をすぐ聞きまして、父兄の方から、今、前田さんが言ったように南教室で、あの辺もちょっとお話をしたんですが、そのときはしいの子会のほうであそこじゃだめだと言われました。実際、そのしいの子会の人がちょっと離れてしまっているから、先生の配置が難しくなるからあそこじゃ困ると、それだったら今のままでやらせてほしいという話はしていました。父兄は分けてほしいと言ったんですけれども、やるほうの、運営するほうの人から言わせると、ちょっと離れてしまうとやりにくいと。それで、それはちょっと断念して、でも何しろやらなくてはいけないということで、では向うの萩ヶ丘小学校のほうでやろうという経緯がありました。
ですから、常に保護者の皆さんのそういう意見を取り入れながら、町のほうとしても動いているというようなご理解をいただきたいと思いますし、特に私は前田議員のほうからぜひそういうふうに言ってほしいのは、ときがわ町では、まずは乳幼児の医療費無料から、あるいは学童、それから小学校３年生まで、埼玉県に一番初めに子供たちの医療費の無料化はやりました。そして、妊婦さんの健診につきましても、今度埼玉県のトップを切って10回まで無料ということでやっておりますし、いろいろ子供に関しましては、またインフルエンザの予防接種も中学校１年生、２年生、３年生、全員無料で、今インフルエンザの予防接種もやっています。これも埼玉県どこもやっておりませんけれども、そうした姿勢でときがわ町はやっておりますので、その辺をぜひ父兄の皆さんにもご理解をいただいて、国の補助金がなくなってしまったからやめてしまうとか、そういうことは絶対、はっきり言って絶対やりま
せんので、その辺を強くご父兄の皆さんにも安心するように前田議員さんのほうからも伝えていただければと、それでよろしくお願いします。
○市川金雄議長 前田議員。
○１番 前田 栄議員 本当に町長からそういう一般質問のあれで、これから前進にやっていただくという答えをいただいて、大変ありがとうございます。
ただ、その私が聞いたときとかいろいろそういう知っている人から聞いたときにおいて、南校舎をするとかというのは、私一議員の力ではどうにもならないもので、これはやっぱり町長だったらあれですけれども、町長がそういうふうに、校舎あき教室、あき教室とは言わないみたいですが、あき教室をしたり、いろいろなそういう10人いますから、10人満足な答えはできませんけれども、今のしいの子会のところを建て増しするか、広くするか、いずれにしてもそのときのケース・バイ・ケースで次元にあった措置のほうを、町長のほうでやっていただければ、あと、二、三十分質問しようと思ったんですけれども、町長から本当に答えをいただいたので、ときがわ町においては町長みずから子供たちに対してはすると、これを父兄の人にはそれまで言いました。ただ、私が勝手に南校舎をしますよとは言えないものですから言っていないんですけれども、これからはそういう順次前向きにどんどんやっていきますということで、実現していきますということで言いますから。
では、町長に最初に言われてしまったので、これで一般質問のほうを終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○市川金雄議長 大変ご苦労さまでした。
暫時休憩いたします。
再開は１時50分からお願いします。
（午後 １時３３分）
─────────────────────────────────────────────────
○市川金雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時５０分）
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◇ 岩 田 鑑 郎 議員
○市川金雄議長 引き続き一般質問を行います。
発言順位11番、質問事項１、予算と入札予定価格との関係について及び見積もり金額の低減について、質問事項２、総合振興計画の基本政策３、「やさしいこころ」での基本施策D
における事業の取り組み状況を伺う、通告者11番、岩田議員。
○１１番 岩田鑑郎議員 11番、岩田でございます。
きょうは、くしくも山っ子４人が最終日の質問でございまして、山っ子のしんがりを務めさせていただきます。
ときがわ町は本当に平安というか、安泰というか、きょうは、８時ちょっと前の８チャンネルを見ておりました。星座占いで、私はおうし座なんですけれども、上から４番目でございまして、余り見ているときにいいほうにいくのはないんですが、きょうはたまたま４番目ということで、きっといい回答がいただけるんじゃないかというふうに期待いたします。
それにしましても、ときがわ町は、小さな事件はあるにしろ、大きなサイクロンもなく、大きな地震もなく、秋葉原のような事件もなく、天下太平、平安、安穏の感がいたします。それもひとえに関口町政が順風満帆のあかしであるというふうに考えております。議会と町長、執行部も大変良好でございまして、議会中には委員会ごとの執行部との懇親会、議会が終われば、３月、９月の公式の懇親会の席を待ち切れず、旧態依然とした有志を募っての宴会、本当に天下太平で、お喜びを申し上げる次第でございます。
しかし、中央では公務員制度改革法が成立し、政官の接触が規制されました。当議会では、地方分権化の議会の重要性を認識し、議会基本条例を制定いたしました。そして、二元代表制の確認、あるいは議員倫理の確認等、町民に信頼される議会を目指すことを示したばかりでございます。町民が、議員と町長執行部との飲食をともにする宴会の席を見たときに、本当に監視機能を果たせる議会なのかと疑われるようでは基本条例が泣きますので、町民の皆さんにも確認してみたいと思いますが、町長も意識改革を標榜しておられます。議会も町長執行部も、今はその意識改革の時期ではないかというふうに、来ているんではないかというふうに思う次第でございます。
さて、質問でございますが、１番、予算と入札予定価格との関係について及び見積もり金額の低減についてということで質問させていただきますが、入札の落札率がよく問題になりますが、その基礎となる入札予定価格はどのような方法で決定されているかお伺いしたいと思います。
最近、ホームページで入札の結果が公開されておりまして、具体的にその中で、予算、入札対象額、入札予定額の関連について説明いただきたいということで、放課後児童クラブ萩ヶ丘小学校校舎改築工事、平成20年２月８日の入札でございます。それから、２番目、集道４号線整備工事、平成19年12月14日、２、３、４と平成19年12月14日の入札でございますが、
３番目、県道大野東松山線視距改良工事に伴う建物解体工事、４番目で、町道玉1076号線側溝整備工事でございます。
そして、その中の（２）として、それぞれの金額の算定書類は情報公開の対象となるのかということでございますが、公開したときに業者の間での不公平感があると、これは多分公開の対象にならないのではないかというふうな気がしましてこういう質問をします。それぞれの段階で公開していい時期があるのかなというふうに考えます。
（３）として、一般的に公共事業は見積もりが高いと言われていますが、ローコストマネージメントの観点からどのような工夫がされているか。特に、例えば町内情報通信基盤整備事業における業務委託料についてでございますが、これはそのあと、なお、この事業についてというのは、たまたまこれを出そうとしていたときに新聞が出まして、あれというふうな感じでございますので、読売新聞の、５月15日に決定されているような新聞が出されまして、事業そのものの実施について議会の承認は必要ないのかということでの質問でございます。
この質問をするに当たっては、東松山市の問題がございました。それが一つのきっかけでございまして、不祥事の入札というんですか、今その事件の後始末をしているようでございますが、それと、ある友人と話していたときに、この情報通信基盤整備事業の計画の話をしていたときに、その人間が電機会社に行っていまして、これは高いんじゃないかというような話が出まして、私が入札を、その友達が入札をするとか、人件費が８万とか９万とかで見積もっているような話をしていました。
私は、今まで予算の審議をする段階で、実際その見積もりをどのような形でとったのかは調査しておりませんし、私どもに理解できない部分が、知識不足でできない部分があって、一般的な感覚で高いとか安いとかというような話を出すんですけれども、かつて滝の鼻橋の橋梁調査ですか、費用に700万円ぐらいだったら、伊得議員がこれ高いんじゃないのというふうなことで、そのくらいもうちょっと足せば建てかえられるんじゃないかというような質問をして、実際にはその調査費用はもうちょっと低くなったようではございますが、予算書を出されたとき、どうしてもその予算が誠意として我々は受けてしまう。その予算のチェックですか、それが必要ではないかというふうに考えました。そういうことでこの質問をするわけでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、岩田議員の予算と入札予定価格との関係について及び見積もり金
額の低減についてということでお答えをいたします。
まず、予算入札対象額、入札予定価格の関係でありますけれども、予算につきましては、工事価格に翌年度の物価上昇等の変動要因等を考慮しまして、消費税を加算し、予算額としております。こういう県単価がありますので、県とか国の単価がありますので、それで予算を組んでいるということでご理解いただければと思いますけれども、この入札対象価格は、発注時点の工事価格でありまして、消費税は含んでおりません。ですから、県の単価、あるいは国の単価とそれぞれ単価ありますから、それで予算をつくるということで、ご理解いただきたいと思います。消費税は含んでいないということであります。
そして、入札予定価格は、入札対象額に取り引きの実例価格、需要の状況、履行の難易度、履行期間の長短を考慮して定めているところであります。最近では、原油の高騰の影響等によりまして、建築・建設資材の価格が上昇傾向にあるために、この辺はちょっと注意しているところであります。
ご質問の、ホームページで公開しております入札についてでありますけれども、１件目の放課後児童クラブ萩ヶ丘小学校校舎改築工事につきましては、学童保育施設といたしまして、既存の萩ヶ丘小学校のあき教室を改築し、使用するための工事でありまして、既存校舎を利用することで大幅に経費を削減するということでありまして、この予算の額が614万3,000円の予算額で組んでありまして、これに対しまして入札対象額は586万円、そして、予定価格はさらに下げまして、工事期間等を考慮いたしまして、567万5,000円として予定価格でやります。そして、入札にかけてさらに安くなってくると、入札で落札した会社が工事をやるということになります。
２件目の集道４号線整備工事では、予算額が1,155万円に対しまして、入札対象額は1,096万円であります。そして、予定価格は、他の集落道の落札実績等を踏まえた上で1,041万2,000円に設定いたしました。
また、３件目のお尋ねの県道大野東松山線視距改良工事に伴う建物解体工事、これは西平でありますけれども、あのカーブのところですね、予算額が272万円のところを入札対象額といたしまして259万円となりまして、予定価格は工事の難易度に考慮いたしまして246万1,000円と、最終的に予定価格は246万1,000円といたしました。
４件目の町道玉1076号線側溝整備工事、これは日影でありますけれども、予算額が562万円に対しまして、入札対象額は542万円でありまして、予定価格は工事の、先ほど言いました難易度、あるいは同種の側溝整備工事の落札、その近所の落札実績等を踏まえまして予定
価格といたしまして、514万9,000円ということで入札にかけました。
続きまして、それぞれの金額の算定書類の情報公開の対象になるのかということでありますけれども、仕様書につきましては公開としておりますが、設計書につきましては、今、岩田議員もちょっと心配のように、入札前を非公開といたしまして、入札後にも設計の単価に関する部分については非公開にしております。これは、設計書の単価等のデータは国等で作成されていることから、また及び将来の同種の工事の適正な執行に支障が出るということで、非公開ということでやりました。
根拠といたしましては、ときがわ町情報公開条例第６条で公開しないことができる公文書を規定しておりまして、同条第１項第５号で、町が行う事務事業に関する事務事業であって、公開することにより当該事務事業又は将来の同種の事務事業の公正又は適正な執行に支障が生じる恐れがあると認められるもの。また、同項第７号で、国、地方公共団体は又は公共的団体との協議、国等からの依頼等に基づき作成し又は取得した情報であって、公開することにより国等の協力関係が著しく損なわれると認められるものとされておりまして、これに該当するものとされておりますので非公開ということであります。
最後に、公共事業のローコストマネージメントの観点からの工夫についてでありますけれども、設計から施工まで最少のコストで最大の効果を得るべく、工夫を凝らしているところでありますけれども、なお、今回のご質問では特に、町内情報通信基盤整備事業につきまして質問があるわけですが、平成19年度は地域情報化計画策定業務委託を実施しております。
本事業は、地域情報化の現状とときがわ町の状況を把握するとともに、町民の、また企業の、そして職員のアンケートをとりました。そして、情報化への記載について調査をいたしまして、ときがわ町が推進する情報通信基盤のあり方やネットワークの構成・構築、運営主体等について検討いたしまして、計画書を作成するもので、ときがわ町にとって最も適切な創造力、技術力、経験を持つ業者を選定し、質の高い実効性のある計画書をつくる必要があるために、対象業務に対する発想や問題解決方法及び取り組み体制等の提案及び費用等を審査する、そして決定するというプロポーザル方式という形で業者選定を行いまして、このときに３者、プロポーザル方式に参加をしていただきましたけれども、その中で予算額787万5,000円に対しまして、595万8,000円の契約額となっております。
また、本事業実施につきまして、議会承認は必要ないのかというご質問でありますけれども、これまで、本事業関連では平成19年度に先ほどの地域情報化計画策定業務委託のほか、全体で737万3,713円の予算を執行しております、昨年度。ですから、もう既に19年度にこの
予算は執行しておりまして、平成20年度にはこの地域情報化に基づき、町内全域に超高速ブロードバンド環境を整備する詳細設計等を実施するために4,626万3,000円の予算を、３月定例会で議決をいただいているところであります。
本年度予定しております工事実施につきましても、本年度の詳細設計の結果により、予算案としてご提案させていただく予定になっております。これは来年度の予算案で、うちのほうが提示して皆様にご審議をいただくということになると思います。契約につきましても、本事業は概算で、これもだから概算になるんですが、５億から６億円ぐらいはかかるんではないかなということでありますので、これはまだこれからの、先ほど言いました詳細設計ができてからの話なんですが、議会でいいますと5,000万円を超える見込みですので、ときがわ町の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議決を必要とする事業になると思われますので、本事業はときがわ町としても大きな事業でございますので、議会に対しましても、もう２度ほど全員協議会等の場で皆さんにご説明しているとおり、事業内容等についても説明をしております。ぜひご理解をいただきまして、この事業に対しまして皆さんのご協力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。
11番、岩田議員。
○１１番 岩田鑑郎議員 入札対象額と入札予定額が道路の場合には確かに国等の基準によって算定する場合と、業者から見積もりをとる場合があろうかと思うんですが、それはどのぐらいの割合というか、実際に職員がすべての工事について算定をするのかどうかです。例えば先ほど話がありました滝の鼻橋橋梁の調査事項について、そのような資料があってそれを積算するのか、業者に頼むのか。
入札対象額と入札予定額の基準というか割合が、ほとんど95％なんです、建設と道路の関係は。萩ヶ丘が97％ですか、ということは、予算を見るとほぼ入札予定価格がわかるんですね、もうその95％でやっていれば。予算と入札対象額というのはほぼ同じではないでしょうか。これ、やり直せば多少変わってくる場合もありますけれども、ですからその、まず最初です、予算のチェックをする仕組みというのはどういうふうな形でチェックをするんでしょうか。
○市川金雄議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 岩田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず、予算のチェックの仕方ということでございますが、岩田議員先ほどご指摘のとおり、道路ですとか、そういった工事につきましては、国・県の単価を使いまして役場の建設課等で技術的なことに明るい職員がおりますので、そういった方で設計をしていると、そういった単価を使って設計をしているということでございます。また、建築等で職員で細かい部分まで難しい部分については、専門の設計業者さんにお願いをして積算をしていただいて、内容を後でチェックするというような仕組みになっております。
また、予算をとる場合には、そういった設計が役場独自でできればそれで予算を立てられますが、業者にお願いして積算をしていただく場合には、その積算内容を後で役場でチェックを職員がするなり、また、複数の業者に見積もりを出していただいて、その詳細部分を役場のほうでチェックをして妥当な金額ということで、見積書をそのまま使うということではなくて、設計額を積算をしているところでございます。
また、その予算を立てる段階には、半年以上前にその予算は立てますので、その後の物価の上昇ですとかいろいろ変動要因がございますので、そういったものを加味して予算は立てているということでございます。
以上でございます。
○市川金雄議長 岩田議員。
○１１番 岩田鑑郎議員 そうしますと、その入札予算額はそういうふうに決まりました。それで、再度入札対象額を決めるときに、もう一度積算のし直しというのはするんでしょうか。
○市川金雄議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 お答えをさせていただきます。
入札対象額につきましては、工事の発注時点の積算の価格ということでございますので、その予算を立てた時点と若干時期がずれておりますので、その間に物価の上昇ですとか、また工事単価等が変動がある場合がありますので、もう一度その部分はチェックをし直すということでございます。
以上でございます。
○市川金雄議長 岩田議員。
○１１番 岩田鑑郎議員 集道４号線の場合には予算が1,155万円で、入札対象額を決定されるときが1,150万8,000円ですから、５万円ほど対象額から低くなっているんですね。町道
1076号線ですか、予算が560万円で、入札対象額が569万1,000円ですから、９万1,000円ほど高くなっているんですが、ほぼ同額ですよね、予算と入札対象額が。それほど物価の上昇等影響がなかったとかということだろうと思うんですが、入札対象額と入札予定価格は、先ほど申し上げましたようにほとんど95％なんです。そうすると、入札予定価格を公表して入札するなら別なんですが、今それはされているんですか。入札予定価格を公開しているかどうかなんですが、要は、95％になるというのは何かその根拠があるんですか。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 入札予定価格につきましては事前公表はしておりません。その時点でもう一度精査をして予定価格を定めているということでございますけれども、その入札を執行する時点の物価の上昇ですとかいろいろな変動要因を加味した時点で、過去の工事の実績ですとか、幾つかいろいろな要件を加味して予定価格は定めているということでございます。
以上でございます。
○市川金雄議長 岩田議員。
○１１番 岩田鑑郎議員 95％になる根拠というのは何なんですか。
○市川金雄議長 関口副町長。
○関口 章副町長 それでは、ちょっと質問が、95％の根拠は何かではなくて、つまり入札対象額に対して予定価格をどういうふうに決定するか、その結果５％が多いというご指摘ですね。したがって、これは予定価格を最終的に執行責任者である長が決定するわけでありますけれども、そのときに当然のことながら、予定価格に対していわゆる部切りと称しまして、何％カットできて、さらに一方で入札というのは適正な工事が執行されなくてはいけない、つまり品質をある程度確保してもらわないと、余り安過ぎると劣悪な手抜き工事等が起こるということもあって、建設単価等についても先ほどご指摘がありましたように、公共工事は割高だという話がありますが、要は、最初から幾らでやらせるという前提でやる民間と違って、事業内容によって民間の毎月出ている建設単価等をチェックして、またいろいろな学識経験者であるとか、民間の企業であるとか、そういった者が入った上で、国の単価、あるいは県の単価というのが決まってくるわけです。それをベースにしてやりますから、ほぼそれでいいわけでありますけれども、今までの落札でかなり競い合って低くいっているというようなことであるとか、そういった類似の工事が予定価格に対してどのぐらいの価格で落札し
ているかというような過去のデータ等をもとにして、表をもとに何％でいくかという判断でその都度やっています。
したがって、工事の難易度が高い場合については100％に近い予定価格に決定することもございますし、通常であれば大体５％とか６％とかということにはなろうかと思います。
○市川金雄議長 岩田議員。
○１１番 岩田鑑郎議員 それでは、12月14日の入札の結果はほぼすべて95％だったんです、要するに５％だけだったんですが、たまたまそういう結果になったということなんですか。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
関口副町長。
○関口 章副町長 今、手元にありませんけれども、我々の感覚では、当然のことながら95％もあり、それ以外の数値もあるというふうに理解しております。だから、それが幾つか重なったということは、その類似の工事が多かったということかもしれません。
○市川金雄議長 岩田議員。
○１１番 岩田鑑郎議員 そうしますと、その予算をとったときの帳票類というか、結果ですね、金額が出た根拠の書類というのは公開対象に、予算は対象にならないんですか。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 予算の内容につきましては公開ということでなっております。積算の細かいところまでは出しておりませんが、それぞれの予算の数字については予算書で公開、自由に閲覧もできるようになっております。
○市川金雄議長 岩田議員。
○１１番 岩田鑑郎議員 わかりました。それで、予算のは議決された時点で公開の対象になるということでよろしいんですね。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
予算が決定してから公開するのか、いいですか。
○久保 均企画財政課長 事前に新聞等で何々年度の予算の概要とかという形で新聞で発表する団体もありますが、ときがわ町の場合は事前には発表しておりませんけれども、予算の議決をいただいた時点で公表という形で現在はやっております。
○市川金雄議長 岩田議員。
○１１番 岩田鑑郎議員 たまたまその12月14日が95％ということですが、予算の95％が入札
の予定価格になるのかなというふうに私は考えたわけです。
そうしますと、私も民間の購買にいたことがありまして、外注に今年度は何％の全体の額の割引をお願いするというようなことを目標管理で通達、外注に出すわけです。そうすると、今までのものが出ている分ですから、それを減らすためにですね、応じるんですが、新しい新規の分についてはかなり二、三年たったものがかなり高くふっかけてくるわけです。要は、何％削るために余計にもう出しているんですよ、乗っけてあるんです。そういうことが、これはないでしょうけれども、要は、予算がわかると入札の予定価格というのは、有利価格というのはほぼわかるわけです。実際には公表していないと言いながらも、実際には95％前後がそうだというふうな話になってくるわけですよ。それは、その理解は正しいですか。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 そういうことはないと思います。たまたま道路に関しては５％とかという、最終的に今までの単価から見て物価の上昇率、最後に私が決裁をするわけですけれども、そういうのはやりますけれども、実際入札してみますと、それで落札しないということももう何件かありますし、今回の明覚小学校の耐震なんですが、あれは6,000万のうちのほうの予定価格でした。それが、落札価格は5,000万だったので、1,000万ぐらい低かったんですけれども、だからといって我々の見積もりが甘かったのかというと、そうでもないと思うんですが、その辺はやっぱり入札の中で差が出ますので、1,000万が、だから落札の、入札、我々が示した額と下がるということは、じゃ我々の見積もりが甘かったかという話になってしまうんですけれども、そういう話ではなくて、普通にやっているわけです。ですから、そういう場合もありますし、我々がそういう形で出しても落札できないというか、年に二、三件はあります。
ですから、我々とすると、まずは国とか県の、特に道路なんかの場合は、単価の表がありますので、それによって一応建設課、あるいは産業観光課で見積もりを出して、先ほど企財の課長が言ったように、予算を立てるときは、前年度ですから、執行するときはまた半年なりかかりますから、そのときの物価上昇率がどうなのか、下がっているのか、上がっているのか、あるいは難易度等も考慮しながら、じゃこのくらいでいけるんではないかということで、ぎりぎりなるべく安く工事をできるようにという形で努力をしているつもりですけれども、こういう入札制度ですから、後は相手次第でわからないと。さっき言いましたように、1,000万もぼんと安くなってしまうこともありますし、落ちない場合もありますし、そうい
うことで理解いただきたいと思います。
○市川金雄議長 岩田議員。
○１１番 岩田鑑郎議員 シビアな見積もりできちんと予算を組んだ場合には差額が出ないですから、繰り越しが出なくなるというふうに考えますけれども、余り繰り越しを出すと、ある党の方なんかはこういう、余らせておいていいのかというような話も出てきますから、きちんとした予算があったほうがいいのかなというふうに思います。
それで、あと、予算の見積もりをした会社に入札の資格を与える場合があるんでしょうか。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 見積もりを依頼した会社を入札から外すという規定は特にはないと思いますので、その業者が適正な業者であれば、実績等あったりいろいろあれば、指名に入ってくるということも考えられると思います。
○市川金雄議長 関口副町長、補足、お願いします。
○関口 章副町長 正確に申し上げますと、つまり見積もりをした業者を入札の参加に指名をするということはございません。ただ、町が、要するに価格を決める場合について、参考となる数字を業者から集めると、収集するということはあります。したがって、その業者を入札させるというか、指名するということはあります。ただし、業者が、業者に参考のためにとった数値そのものを入札単価ないし入札対象額に決めるということはございません。
○市川金雄議長 岩田議員。
○１１番 岩田鑑郎議員 松山の水道工事の業者は、見積もりを出した業者が落札していたということでございますから、それはそういう不祥事のもとになるようなやり方だなと、もしそういうことがあるならやめてもらったほうがいいかなというふうに考えて、そういう質問をさせていただきました。
入札そのものがよくわかっていない部分がありますので、これから勉強して、再度また入札の質問をさせていただこうと思います。
これで１番目の質問は終わらせていただきます。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。
続いて、質問事項２、総合振興計画の基本政策３、「やさしいこころ」での基本施策Dにおける事業の取り組み状況を伺うということで、11番、岩田議員。
○１１番 岩田鑑郎議員 総合振興計画の基本政策３、「やさしいこころ」での基本施策Dに
おける事業の取り組み状況、これは、「やさしいこころ」というのは教育関係の政策でありまして、教育長にお願いするわけでございますが、まず、幼児教育の充実で、主要事業の取り組み状況ということで、幼・保・小・中連携事業の進みぐあい、就学支援事業、３番目、私立幼稚園児の保護者に対する補助事業、４、幼児と中学生交流事業の実施状況、大きな２番として、学校教育の充実での主要事業の取り組み状況、@学力診断テストの実施、支援員派遣事業、「子どもを伸ばす我が家の７カ条」推進事業、小川町広域適用指導教室事業、ふれあい後援会実施事業、「子ども110番の家」設置事業、７番の中学生大学１日体験事業で、大きな３番目として、施策目標指数が出ておりまして、これは23年度と28年度のことですから、どのくらいの指数になっているのかというのをわかればお聞かせいただきたいということでございまして、一気に23年度にそのままの数字がすっと出てくるわけはないというふうに思いまして、１年目ですからそれほど進んでいるとは思いませんが、ひとつよろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
戸口教育長。
○戸口皓雄教育長 議長のお許しをいただきましたので、岩田議員のご質問に順次お答えをしたいと思います。
まず最初に、岩田議員ご質問の幼児教育の充実での主要事業の取り組み状況についてお答えをいたします。
まず、１点目の幼・保・小・中連携事業についてでございますが、このねらいは、入学後において子供一人一人に目を向け、きめ細かな学習指導、それから、生徒指導の充実に資することや、子供がスムーズにそれぞれ学校に適用するためのかけ橋とすることでございます。入学前に、小学校と幼稚園、保育園、小学校と中学校において、当該校の教職員や保育士による連絡会を実施しております。また、入学後においては、各学校の実態に応じて情報交換会を実施しております。これらの連絡会や情報交換会により、個に応じた指導が図られているものと考えております。
続いて、２点目の就学支援事業でございますが、これは特に配慮を必要とする子供に対し、子供たちが将来、社会の一員として自立できるよう適正な就学支援を図ることを目的として、就学支援委員会を組織し、実施しているところでございます。構成メンバーにつきましては、医師を初め、町内各幼稚園、保育園、各小・中学校の教職員、そして、事務局職員の総勢22名で年間３回ほど開催をしているところでございます。
続いて、３点目の私立幼稚園園児の保護者に対する補助事業についてでございますが、ときがわ町では幼稚園教育の普及充実を図り、幼稚園に就園する保護者が支払う保育料等の経済的負担を軽減するため、幼稚園就園奨励費補助事業を行っております。私立幼稚園児の保護者に対する補助事業とは、国の幼稚園就園奨励費補助金制度に該当しない世帯に対して、ときがわ町が単独で補助を行う事業でございます。園児１人当たり年額5,000円の補助を行っております。平成19年度の実績は、ときがわ町に住所を有し、私立幼稚園に通園している園児39名のうち保護者に対する補助事業対象者は10名でございます。
続いて、４点目の幼児と中学生交流事業でございますが、異年齢の子供同士が一緒に触れ合うことにより、思いやりややさしさなど、豊かな人間性をはぐくむことを目的として実施をしております。都幾川中学校では、家庭科の保育実施の一環として、はなぞの保育園との交流をしております。また、玉川中学校では、玉川保育園と玉川小学校の子供たちと簡単なゲームや遊びを通して交流をしております。今、家庭や地域で、年の離れた異年齢の子供同士が接する機会が少ない現在、貴重な体験となっております。
続きまして、学校教育の充実での主要事業の取り組み状況について、また順次お答えをいたします。
まず、１点目の学力診断テストの実施についてでございますが、これは、小中学生の学力を測定し、課題を見出すことにより、教員が今後の指導に生かすことを目的として、全小・中学校５校で実施をしております。この学力診断テストや全国と埼玉県の学習状況調査、毎年やっているものですが、その結果をもとにときがわ町学力向上推進策を策定し、各学校で共通に取り組むべき具体的な内容を示し、現在推進をしているところでございます。
次の２点目の支援員派遣事業でございますが、子供たちの実態に合わせたきめ細かな支援を行うことを目的としまして、小・中学校に派遣し、先生方との協力のもとに子供たちの支援に当たっているところでございます。明覚小学校には２名、萩ヶ丘小学校には１名、玉川小学校には３名、都幾川中学校には１名派遣をしておるところでございます。
次の３点目の「子どもを伸ばす我が家の７カ条」の推進事業についてでございますが、学校と家庭が協力して子供たちを健全に育成するために取り組んでいる事業でございます。リーフレットの作成に当たりましては、校長会が中心となりまして、ＰＴＡにご協力をいただいて作成したものでございます。そして、合併直後に全児童・生徒を通じて各家庭に配布をいたしました。また、学校では新入生説明会、入学時の保護者会、学級懇談会、ＰＴＡ役員会等、あらゆる場面を利用して「子どもを伸ばす我が家の７カ条」の推進に努めているとこ
ろでございます。
次の４点目の小川町広域適応指導教室の事業ですが、これは、不登校児童・生徒に対し、子供たちの自立と学校生活への適用にかかわる指導を行い、学校へ復帰することを目的として、近隣の小川町、滑川町、嵐山町、東秩父村、そして本町ときがわ町の５町村で実施している事業でございます。さまざまな理由から学校に登校することができない子供たちにとっては、人間関係を築く上でも、適用指導教室は救いの場となっております。平成19年度、昨年度でございますが、ときがわ町からは２名の生徒がこの適用指導教室に通っておりましたが、ことし卒業し、それぞれ上級学校に進学をしておるところでございます。
５点目のふれあい後援会実施事業についてでございますが、この事業は、地域に住む一芸に秀でた人を中学校に招き、その経験、また考え方、また生き方等をお話していただき、それを聞くことで生徒が自分の生き方の参考とすることを目的として実施しているものでございます。平成19年度には、都幾川中学校では登山家で世界７大陸の高山を登頂した東松山市在住の大山光一氏を、玉川中学校ではミニランドセルを製作している鳩山町在住の増田利政氏を講師として招き、実施したところでございます。
次に６点目の「子ども110番の家」設置事業についてでございますが、地域が協力して児童・生徒の安全を見守ることを目的といたしまして、各小学校が中心となり、ＰＴＡと協力のもと、現在202軒の家庭や事業所にお願いして「子ども110番の家」を設置しているところでございます。
７点目の中学生大学１日体験事業についてでございますが、これは、大東文化大学とときがわ町との地域連携協定に基づきまして、中学生が大学を訪問し、講義を生徒とともに受けるということで、向学心を持つことや大学生との交流をすることでより広い社会性を身につけることを目的として実施をしているものでございます。具体的に申し上げますと、玉川中学校３年生が大東文化大学で学生とともに講義に参加し、広大な敷地や専門的な施設を見学してきているところでございます。
最後の項目の施策目標指標についてはどの程度進んでいるかについてお答えをしたいと思います。
未来を築く心豊かな子供をはぐくむことを目指し、目標指数として５項目を設定し、現在取り組んでいるところでございます。本年度は、明覚小学校の耐震補強工事が終了いたしますと、耐震改修済み学校施設の割合は61.5％となります。その他目標指数につきましても、おおむね現在のところ順調に進んでいるものと考えております。
以上、岩田議員のご質問についてお答えしましたが、28年度目標値を早期に達するため、引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。
岩田議員。
○１１番 岩田鑑郎議員 それでは、再質問ということで、それぞれに、すべてではないんですがお聞きしたいと思いますが、幼・保・小・中連携事業の連絡会というのは、これは年に何回ぐらいというか、実際に行われているんでしょうか。
それから、就学支援事業ということで、過去の事例等は何例かあるんでしょうか。
それから、幼児・中学生交流事業というのは、年何回かやられているんでしょうか。
それから、２番目の学校教育の充実のほうで、学力診断テストの実施で全国と県というのがありますが、という話ですが、これは外部業者が、我々の時代だと北辰テストというのが何かあったような気がするんですが、外部業者のようなことを入れてやるということはないんでしょうか。
それから、支援員なんですけれども、この支援員の資格というのはどういうような方がされているのでしょうか。
それから、「子どもを伸ばす我が家の７カ条」というのは、リーフレットでお子さんのいるご家庭に配ったということなんですが、昔、都幾川村のとき、これは聞いていないんですけれども、こんな形で７カ条これは社会教育委員会か何かでつくったんだと思うんですけれども、こういう形で各家庭に配ったんですけれども、私には子供がいないのでこれはないんでしょうけれども、もしあれば全家庭、地域で、地域と学校と家庭ということですから、ぜひ子供のいない家庭にも配っても、こういうことでやっているんだよというのがわかればいいかなというふうに思うので、ぜひお願いしたいと思います。
それから、不登校事業は平成19年度は２名卒業したということなんですが、20年度は何人ぐらい、今年度はいるんでしょうか、いないんでしょうか。
それから、ふれあい後援会実施事業というのは、大山君というか、同じ会社の人間だったものですから「君」と言いますが、これは町内の人を選んで講演とか話とかをしてもらうというような事業がたしかあったような気がするんですが、それとは違うんですか、これ、中学校で。たしか私は落語をした記憶がありますが、中学校でですね、ちっとも受けなかったですけれども。
それから、「子ども110番の家」、これは確かにわかるんですけれども、これ言いたかったんです。要は小さくないですか、あれ、看板がです。決めてあるんですけれども、その人たちは何をするか、何をやればいいのかというのがわかっているのでしょうか。その辺をちょっと聞かせてください。
あとは、施策目標が耐震事業はわかりました。ほかのところは実績というか数値としては出していないんですか、それです。ではお願いします。
○市川金雄議長 ９点ほどあって、最後にもう１点あったように思いますが、答弁を求めます。
内室教育総務課長。
○内室睦夫教育総務課長 それでは、ただいま岩田議員からご質問のありました10点のうち４番目のテストの関係以外、テストにつきましては教育長からさせていただきますので、順次１番から説明させていただきます。
まず、幼・保・小・中の連携事業でございますけれども、現在各学校で個別に開催しているところでございます。平成19年度でございますけれども、明覚小学校、萩ヶ丘小学校、玉川小学校で各２回、それから都幾川中学校、玉川中学校で各１回ずつ開催しております。
それから、支援事業でございますけれども、何名かということでございますが、こちらにつきましては、特別な支援を要します児童・生徒につきましてはすべての子供を対象としてこちらの協議等を行いまして、保護者の方に適切なアドバイスをさせていただいているところでございます。
それから、３番目の交流事業でございますが、年何回実施しているかということでございますが、こちらについては、都幾川中学校、玉川中学校とも年１回開催しております。
それから、５番目でございますが、支援員の資格でございますけれども、こちら特に資格はございません。特別な支援を要する児童・生徒、または小さいお子さんに対しまして、フォローしていただけるようなやる気のある方を募集して採用しております。
それから、６番目の「子どもを伸ばす我が家の７カ条」でございますけれども、例えば家の手伝いをします、それから、早寝・早起きをします、物を大切に使います、家でも勉強します、交通ルールを守ります、友だちを大切にします、体力を高めます、以上の７つの７カ条でございますが、そちらについて守っていきましょうということで進めております。ちょっと先ほどのマナーアップとちょっと似た感じなんですが、木の下に、きのこ、それがなったような形のパンフレットでございます。こちらにつきまして、子供のいない家庭にもということでございますので、検討していまいりたいと考えております。
それから、不登校児でございますけれども、昨年度６名、本年度は１名、それから、基準が年間30日欠席の児童が不登校児というような定義がございますので、それに照らし合わせますと１名ということで、ただもう１名、若干休みの多い子もおります。その子を入れますと２名でございます。
それから、ふれあい講演会でございますけれども、こちらにつきましては、町内の方ではということでお話がございましたが、一昨年度は町内の、具体的に申し上げますとわたなべとうふの方、社長さん、それから、歯科医師の安井先生にお願いいたしましたが、昨年度は先ほど申し上げましたが、大山さんと増田さん、こちらの町外の方なんですが、比較的近くに住んでおりまして、いろいろな、例えば大山さんですと山に登ることによります努力であるとか、達成することについての意義等、十分お話しいただいておりますので、そういう方。それから、ランドセル製作につきましては、物を大切にすること、それから、思い出づくり等ございますので、その方をお願いいたしました。
それから、９番目でございますが、110番の家でございますが、具体的には文章等でお願いしているわけでございますが、引き続き何をするかということについて周知を図っていきたいと考えております。ステッカーの大きさについてはまた検討してまいります。
以上です。
○市川金雄議長 続いて、戸口教育長。
○戸口皓雄教育長 34秒しかございませんので簡単に申し上げますが……
○市川金雄議長 答弁は大丈夫ですよ。
○戸口皓雄教育長 学力診断テストの関係で、外部業者をというのがありましたが、結論的には外部業者を入れることは考えておりません。と申しますのは、ご存じのように学力テスト、いわゆる業者テストを介して、議員さんおっしゃられるとおりやっていました。ところが、それをもとにして偏差値を使った輪切りの進路指導だということで、一切学校では業者によるテストは実施してはいけないという国また県の指導がございまして、それ以後は一切業者テストは実施しておりません。しかしながら、それにかわるものとして、現在埼玉県で動き出しているのは、校長会を中心としてそれにかわるテストを実施している大きな市もございます。ですから、業者テストということは今ときがわ町としては考えていないです。
以上です。
○１１番 岩田鑑郎議員 ありがとうございました。
○市川金雄議長 大変ご苦労さまでした。
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◎町長あいさつ
○市川金雄議長 本定例会に付された事件はすべて議了いたしました。
この際、関口町長からあいさつのための発言を求められておりますので、これを許可いたします。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、議長のお許しをいただきましたので、第２回定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
６月３日に開会いたしました本定例会は、慎重かつ真摯なご審議をいただきまして、平成20年度各会計の補正予算、また条例改正を初め各案件につきましては、いずれも原案のとおり議決をいただきまして、本日閉会の運びとなりました。心から、議員の皆様には感謝を申し上げたいと思います。大変ありがとうございました。
今議会におきまして、平成19年度の繰り越し事業としてご報告いたしました事業につきましては、１日も早く終了するよう努力してまいります。また、一般質問の中でご提言いただきました点につきましても、今後の事業にできる限り生かしてまいりたいと考えております。一層のご支援、ご協力を議員の皆様にはお願いしたいと思います。
また、去る６月８日の日曜日に開催されました玉川花菖蒲まつりも、天候に恵まれまして、当日は昨年の１万人を大きく上回る１万9,500人、約２万人の来園者がありました。これも町の活性化につながるものと確信をしております。ぜひ来年も議員の皆さんにもご協力をいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
結びに、議員各位におかれましては、健康に十分ご留意なさいまして、ご活躍をされますようご祈念申し上げまして閉会のごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました、ご苦労さまでした。（拍手）
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◎閉会の宣告
○市川金雄議長 これをもちまして平成20年第２回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。
大変ご苦労さまでございました。
（午後 ２時５４分）
上記会議録を証するため下記署名いたします。
平成 年 月 日
議 長 市 川 金 雄
署 名 議 員 増 田 和 代
署 名 議 員 伊 得 一 夫