平成２０年第４回ときがわ町議会定例会（第２号）

　　　　　　　　　　　　平成２０年第４回ときがわ町議会定例会議　事　日　程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１２月８日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　　　　　　　開議の宣告日程第　１　常任委員会報告日程第　２　議会運営委員会報告日程第　３　議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について日程第　４　一般質問 ───────────────────────────────────────────────── 出席議員（１６名）　　　　　１番　　前　田　　　栄　議員　　　　　２番　　野　口　守　隆　議員　　　　　３番　　小　宮　　　正　議員　　　　　４番　　野　原　和　夫　議員　　　　　５番　　鳥　越　準　司　議員　　　　　６番　　堀　口　　　宏　議員　　　　　７番　　笹　沼　和　利　議員　　　　　８番　　増　田　和　代　議員　　　　　９番　　伊　得　一　夫　議員　　　　１０番　　市　川　　　洋　議員　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　島　田　　　豊　議員　　　　１３番　　田　中　　　旭　議員　　　　１４番　　野　原　兼　男　議員　　　　１５番　　長　島　良　男　議員　　　　１６番　　市　川　金　雄　議員欠席議員（なし）地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名町長関　口　定　男副町長関　口　　　章理事兼町民課長髙　栁　太一郎理事兼窓口センター所長柴　崎　政　利総務課長野　原　泰　子企画財政課長久　保　　　均税務課長岡　野　吉　男会計管理者兼会計室長須　永　文　男福祉課長小　沢　俊　夫環境課長岩　田　功　夫産業観光課長山　崎　政　明建設課長桑　原　和　一水道課長中　藤　和　重 ───────────────────────────────────────────────── 教育長戸　口　皓　雄教育総務課長内　室　睦　夫生涯学習課長小　島　　　昇 ───────────────────────────────────────────────── 議会事務局長柴　崎　秀　雄書記荻久保　充　也 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎開議の宣告 ○市川金雄議長　おはようございます。　　引き続き、大変ご苦労さまでございます。　　ただいまの出席議員は16名でありますので、定足数に達しております。　　これより平成20年第４回ときがわ町議会定例会第２日目を開会いたします。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議事日程の報告 ○市川金雄議長　本日の議事日程を報告いたします。　　議事日程は配付したとおりであります。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎常任委員会報告 ○市川金雄議長　日程第１、常任委員会報告を行います。　　初めに、総務常任委員会に付託し継続審査となっていた請願第２号　消費税の税率引き上げ反対を求める意見書の提出を求める請願についての審査の結果を報告を求めます。　　総務常任委員会委員長、小宮委員長、お願いいたします。 ○小宮　正総務常任委員長　皆さん、おはようございます。　　請願審査の結果をご報告申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月８日　　ときがわ町議会議長　市　川　金　雄　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　小　宮　　　正　　請願審査の報告について　　本委員会に付託された請願の審査結果を、ときがわ町議会会議規則第94条第１項の規定により次のとおり報告します。　　１　付託事件　　平成20年第３回定例会において付託を受けた請願　　請願第２号　「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書」の提出を求める請願　　上記請願について、９月５日及び12月４日に委員会を開催し、紹介議員野原和夫議員の説明を受け、慎重に審査した結果、請願第２号は不採択とすべきものと決定した。　　続きまして、請願第２号の総務常任委員会における審査の経過についてご報告を申し上げます。　　審査は、平成20年９月５日及び平成20年12月４日に協議会室において行いました。　　審査に出席したものは、委員を兼ねる市川金雄議長を含む総務常任委員全員と、岡野吉男税務課長と総務常任委員会が所管する課の課長です。　　また、12月４日に紹介議員であります野原和夫議員にも出席いただきました。　　審査の結果でございますが、９月５日に審査し、内容について慎重に調査検討する必要があるため継続審査といたしました。12月４日には紹介議員の野原和夫議員からの請願の内容説明を受けました。　　紹介議員による説明の要旨は、今消費税を上げることは景気の低迷の中、低所得者の負担増になると考える。国民の生活と雇用問題、派遣労働者の生活を守るための増税に反対。　　国は消費税の増税分を社会保障に充てると言っているが、今までの消費税増税の中で何に使われているかはっきりしない。大型公共事業、アメリカ軍への思いやり予算、大企業減税分等を見直せば消費税を引き上げなくても社会保障に対応できる。　　ＥＵは金融機関による景気後退に対応するため、消費税、所得税の引き下げを勧告した、といった内容でした。　　説明を受けた後、委員から当面の反対なのか将来的にも反対なのかの質問があり、説明議員からは、当面は消費税を上げるのではなく、上げる場合は使い道をきちんとしてもらうという回答がありました。　　続きまして、委員から出された意見ですが、将来的に増税はやむを得ないが、現在の経済状況で今すぐ消費税を上げるべきではない。財政改革を行った後でなければ上げることは反対といった意見であれば賛成である。　　平成20年７月20日、全国知事会から地方財政の展望を踏まえた地方消費税の充実に関する提言がなされており、地方財政の財源不足の拡大が見込まれる中、景気の状況に配意しつつ、国・地方を通じる消費税を含む税体系の抜本的な改革を求めるべきとしているといった内容でありました。　　慎重な審議と採決を行った結果、提出された請願は、これ以上の税率引き上げは到底受け入れられないという内容であり、不採択とすべきという結論に達しました。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　大変ご苦労さまでございました。　　これより、質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　これをもって質疑を終結いたします。　　小宮委員長につきましては、自席にお戻りください。　　これより、討議に入ります。　　討議ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　討議を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　討論は委員長報告に対する討論ではなく、請願を採択することに賛成反対の討論をお願いします。　　賛成討論ですか、反対ですか。　　　　　　　　　　（「この請願についての賛成討論をしたいと思います」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　反対討論はございませんか。　　はい、それでは、反対の討論をお願いいたします。その後に賛成討論をお願いしたいと思います。　　それでは、14番、野原兼男議員。反対討論お願いいたします。　　発言台でお願いいたします。 ○１４番　野原兼男議員　14番、野原です。　　ただいまの消費税の税率引き上げ請願に対しての反対理由を申し上げます。　　アメリカのサブプライム問題に端を発した世界的な金融危機による急速な景気後退によって、日本経済は大きな衝撃を受け、企業倒産、大規模な減産に伴うリストラのあらしの中で、当面消費税の引き上げは到底受け入れられるものではない。しかし、今後厳しい財政状況の中、少子高齢化、地方分権化は一層強まり地方財政はますます逼迫し、窮地に立たされることは確実に予想されるが、福祉の向上は一段と求められてくる。　　安定した社会保障制度の充実を図っていくためには、徹底した国の行財政改革を進め経済情勢を見きわめながら、将来に向け福祉目的税等の消費税率の引き上げを視野に入れた議論を真剣に行っていく必要があると考える。よって、本請願書は消費税率の引き上げだけを反対としており、将来的な消費税の展望についての議論の必要性が示されておらないことから、本請願書の提出には反対であります。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　続いて、賛成討論。　　野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　４番、野原和夫です。　　「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書」の提出を求める請願について、賛成討論します。　　消費税の税率引き上げは、購買力の低下、需要を減らすとともに、貸し渋りの中で中小企業の倒産、雇用問題も深刻です。低所得者ほど負担が重く、貧困と格差を一層広げる最悪不公平税制だと思います。　　国民の生活は一層苦しくなります。大企業、大銀行、大資産家、アメリカの思いやり予算などを見直せば、消費税増税をしなくても済みます。　　政府は社会保障を口実に消費税増税が必要と言っていますが、７年間の社会保障費削減を見ますと、2002年から2008年の合計では総額１兆6,200億円削減しております。また、アメリカ思いやり予算では、2002年から2008年の合計では総額１兆8,171億円です。思いやり予算を見直せば、社会保障費が賄えるのではないでしょうか。　　それは、日米安保条約に基づき、米軍地位協定は基地の提供は日本側が行うものの、在日米軍の維持経費は全額アメリカが負担すると定めているからです。1996年６月に消費税３％から５％閣議決定してから、消費税の使い道についてはあいまいであったと思います。1997年は増税と社会保障改悪で９兆円負担を強行、1998年30兆円枠の銀行への税金投入法案を強行しております。2003年リストラ軽減延長で大企業減税、国民が納める消費税分を大企業へは減税です。また、大資産家への減税です。2002年まで26％だった税率を2007年まで10％に、昨年税制改正でさらに１年延長した証券優遇税制です。所得100億円を越す大金持ちに税額減税183億円であります。　　大企業、大金持ち、税率を元に戻し、アメリカへの思いやり予算を見直せば、消費税の増税はやめるべきです。国民の暮らしを守るためにも政府に対して消費税引き上げを行わないよう、意見書の提出は妥当と考えられます。　　以上です。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　ほかに討論ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　これをもって討論を終結いたします。　　これより、請願第２号　「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書」の提出を求める請願について、採決いたします。　　採決は委員長報告に対する採決ではなく、請願を採択することに賛成か反対かの採決を行いますのでご注意ください。　　請願第２号に対する委員長報告は不採択であります。　　請願第２号についての採決をいたします。　　この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立少数） ○市川金雄議長　起立少数であります。　　よって、請願第２号は不採択することに決定いたしました。　　続いて、所管事務調査の委員会報告を求めます。　　総務常任委員会、小宮委員長。 ○小宮　正総務常任委員長　それでは、総務常任委員会の報告を申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月８日　　ときがわ町議会議長　市　川　金　雄　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　小　宮　　　正　　総務常任委員会報告　　本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１．所管事務調査事項　　自主防災組織について　　２．調査の経過及び結果又は意見　　別紙のとおり　　平成20年第２回定例会において、所管事務調査事項とした自主防災組織についての調査結果及び意見を次のとおり報告する。　　１．はじめに　　新潟県中越沖地震の記憶覚めやらぬうちに、中国四川省大地震が発生し、多数のとうとい生命が犠牲になった。　　地域の結びつきが薄れてきている現在では、大災害が発生した場合、公的機関に依存する度合いが増してくる状況は明らかであるが、災害時に最も大きな力を発揮するのは地域住民の助け合いである。　　「自分たちの地域は自分たちで守る」ことを基本に、相互の助け合い、協力の精神を育てる意味も含め、自主防災組織の整備は重要なことである。　　災害時の被害防止及び軽減を図るため、地域防災計画を積極的に推進し、自主防災組織育成について調査・研究することにした。　　２．調査研究の経過　　（１）委員会開催及び視察研修　　３月11日（火）　委員会　調査事項の協議　　６月５日（木）　委員会　調査事項の決定　　８月４日（月）　委員会　由比町自主防災組織視察　　８月５日（火）　委員会　静岡県地震防災センター視察　　９月５日（金）　委員会　視察結果の審議　　10月21日（火）　委員会　ＮＨＫ放送の自主防災番組ビデオ視聴　　10月21日（火）　委員会　視察結果の審議と報告の検討　　11月６日（木）　委員会　報告の検討　　12月４日（木）　委員会　調査報告書の作成　　３．視察調査結果　　（１）８月４日静岡県由比町自主防災組織について視察　　静岡県では、東海地震説が叫ばれてから30年が経過し、何時マグニチュード８クラスの大地震が発生してもおかしくない状況にある。　　由比町では、昭和16年の寺尾山の崩壊を初め、昭和33年の狩野川台風、36年寺尾山の地すべり、49年７月の集中豪雨により町全体が地すべりの危険に遭遇した。　　また、海沿いの町でありながら地形上、津波の被害は余り想定されていないことから、地すべり対策を中心に取り組んでいる。　　由比町で最も大きい自主防災組織は、由比区自主防災組織である。その組織は７つの町内会で構成され、そのうち町からモデル地区として、第３町内会及び第５町内会が指定され、「向こう三軒両隣作戦」を実施している。　　「向こう三軒両隣作戦」では、家族の氏名、看護師等防災上役立つ資格、避難支援が必要な人がいる場合は支援理由、助け合いのための資機材（軽トラック、発電機、チェーンソー他）、家の間取り図等が記載された世帯名簿を作成し、お互いに助け合える環境も築かれていた。　　過去に遭遇した災害で、個人や家族の力には限界があることを痛感し、地域防災の意識が高い由比町自主防災会には我々としても学ぶことが多く、いざというときに備え、日ごろから避難支援が必要な人を把握しておくなど、自分たちの身の安全、地域の安全をみんなで守ろうという姿勢には感銘を受けた。　　なお、由比町では、ときがわ町も抱えている消防団員不足の対策として、消防団員ＯＢで消防協力隊を組織し、災害現場で消防団長の指揮下に入って活動できる仕組みを構築していた。　　（２）８月５日静岡県地震防災センター視察　　静岡県地震防災センターは、自主防災組織の活性化を支援するとともに、県民が東海地震に立ち向かうための知識や技術を習得するための教育啓蒙施設として、平成元年に開館されたものである。　　ＴＵＮＡＭＩドームセンター、大型スクリーンと屋内津波水槽による迫力ある大津波を体験した。　　地震コーナーでは、前後、左右、上下３方向でリアルな地震の揺れを体験した。　　耐震コーナーには、既存の木造住宅をイメージした実物大の家に耐震補強工法や家具の転倒防止器具が展示されていた。　　静岡県では自主防災に対しての補助金制度が整備されており、その概要は次のとおりである。　　専門家による耐震診断...無料（対象は昭和56年５月以前の木造住宅）　　耐震補強の設計............費用の３分の２以内・一戸当たり96,000円まで　　耐震補強工事...............高齢者のみの世帯、30万円から80万円・障害者と同居の世帯は20 　　　　　　　　　　　　　万円割増・さらに自治体ごとの上乗せがある。　　４．資料による研修結果　　ＮＨＫ総合テレビ放送の自主防災ビデオ「土砂災害　あなたの町は大丈夫」を視聴した。　　（内容）　　どのくらいの雨量により土砂災害が起こるかは場所によって異なり、災害発生を事前に発見するのは難しい。　　行政だけでは土砂災害を防止できなくなっている。平成19年に国土交通省が実施した調査では、全国84地域で発生した土砂災害のうち、災害発生前に市町村が避難勧告を出したのは４％に過ぎなかった。　　避難勧告を待つだけでは自分の身は守れない。自然災害に向かい合うのは地域全体であり、その中に住民がいて、行政があり、それぞれの役割を果たすことが重要になっている。　　１　土砂災害から自分たちの身を守るのに必要な具体的対策を考える。　　行政から避難勧告を出すことは難しい。自分自身で危険に気づき、みずから避難する仕組みが求められている。　　（１）自主避難により被害から逃れた広島市の例　　日ごろから防災について話し合い、住民が何をするかあらかじめ決めておき心構えができていたため、大雨の際、ふだん流れのない場所で石や木が一緒に流れていることに住民が気づくことができ、すぐに自治会長に異変を知らせ、みんなで交代で監視した。　　次第に、これまでにない状態になったため、避難することをみんなで決定。手分けして住民に避難を呼びかけ、土砂災害発生前に避難することができた。　　（２）自主避難体制づくりがうまくいっている、みなかみ町の例　　地域住民みんなで、危険箇所を具体的に記入した防災マップを作成することで、地域のみんなが危険箇所を知った。　　また、一人の目で見られることは限定的であることから、多くの目で前兆現象や危険な情報を集め、異変を知った住民は情報をリーダーに集め、情報の一元化を行っている。　　さらに、どの時点で避難を呼びかけるか迷うことがないよう、大勢の意見を出し、住民の合意により、避難に対する明確なルールづくりが行われている。その結果、リーダーが迷うことなく責任を負うことがないよう、だれがリーダーになっても同じように避難を呼びかけられるような基準ができている。　　５．まとめ　　静岡県は伊豆地方をはじめ地震が多く発生したため、防災には非常に熱心に取り組んでおり、ときがわ町でも何時起こるかわからない災害に対し、平素から災害に備えておくことが必要であると痛感した。特に地すべりの被害に何度も遭っている由比町の「向こう三軒両隣作戦」は、地すべりの危険地域が存在するときがわ町においても大いに参考にしたいところである。　　社会環境の変化に伴い地域の結びつきが希薄になっていることや、高齢化が進んでいる現在、いざというときのお互いの助け合いには不安材料が山積みされている。相互の助け合いの基本はやはり地域の結びつきである。ときがわ町においても、一部地域では積極的に防災訓練に取り組んでいるものの、災害から身を守るため町民の防災意識を高め、自主防災組織の結成の推進、育成に早急に取り組む必要がある。　　そこで、次の点について提言し、所管事務調査の報告とする。　　１．自主防災組織の立ち上げ　　町内での被害想定を行い、地すべりが予想される地域、冠水が予想される地域、道路寸断による孤立が予想される地域など、幾つかのモデル地区を設定した上で、世帯台帳や防災組織育成補助金制度の導入など、由比町のシステムを参考にした自主防災組織のモデル地区立ち上げを図るべきである。　　２．防災リーダーの育成　　「自分たちの命は自分たちで守る」自主防災の必要性を啓発し、各地域での防災対策を先導する防災リーダーの発掘と育成を図るべきである。　　以上であります。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　続いて質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　これをもって質疑を終結いたします。　　小宮委員長につきましては、自席にお戻りください。　　これより討議に入ります。　　討議ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　討議を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　討論ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　討論を終結いたします。　　お諮りいたします。ただいまの委員長報告を承認することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　異議なしと認めます。　　よって、委員長報告は承認することに決定いたしました。　　続いて、所管事務調査の委員会報告を求めます。　　文教厚生常任委員会、田中委員長。 ○田中　旭文教厚生常任委員長　おはようございます。　　議長のお許しを得ましたので、報告をさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月８日　　ときがわ町議会議長　市　川　金　雄　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員長　田　中　　　旭　　文教厚生常任委員会報告　　本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告します。　　初めに、皆様に申し上げますが、東秩父村の概要、また飯能市、秩父市の概要につきましては、お目通し願いたいと思っております。また、文章の中に出てくる数字なんですけれども、それについてもお目通し願いたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１．所管事務調査事項　　浄化槽設置の推進について　　２．調査の経過及び結果または意見　　別紙のとおり　　平成20年第２回定例会において所管事務調査事項とした「浄化槽設置の推進について」の調査結果及び意見を次のとおり報告する。　　１．はじめに　　平成20年６月５日、委員会を開催し、所管事務調査事項について決定した。　　本町では、町内全域を事業対象地域とし浄化槽整備を行うことで、埼玉県で目標としている昭和30年代前半の川の再生を目指している。　　この事業は、町が個々の住宅等に浄化槽を設置し維持管理することにより、放流水質の向上が図られ、清流の保全や衛生的な生活環境を整えることを目的としている。　　事業を開始して６年目に入ったところだが、設置基数が年々減少している。その原因究明と浄化槽設置の推進について調査研究することとした。　　２．調査研究の経過　　（１）委員会開催及び視察研修　　３月11日（火）　委員会　調査事項の協議　　６月５日（木）　委員会　調査事項の決定　　７月30日（水）　委員会　調査事項内容の研修　　７月30日（水）　委員会　東秩父村視察研修　　９月５日（金）　委員会　視察結果審議と視察予定先事前調査　　10月14日（火）　委員会　飯能市、秩父市視察研修　　10月27日（月）　委員会　視察結果の審議と報告の検討　　12月３日（水）　委員会　調査報告書の作成　　（２）視察調査結果　　東秩父村概況につきましてをお目通し願いたいと思います。　　合併浄化槽の設置状況は、平成15年度より自治体設置型の合併処理浄化槽設置管理事業を進めており、平成15年度から平成19年度の５年間で189基を設置した。この２年間では計画基数、設置箇所数ともに減少している。　　東秩父村年度別浄化槽設置状況、下記の欄はお目通し願いたいと思います。　　浄化槽設置時の使用者分担金、月額使用料、臨時使用料（清掃費）は、ときがわ町と同様である。耐荷重型分担金はときがわ町より若干少ない。　　村内河川の水質は、浄化槽設置管理事業以後よくなっている。　　若い世帯の住宅では高い普及率を示している。高齢者、山間部世帯の普及はおくれている。これは、附帯工事の負担が大きいことが原因である。財政上の問題もあり、補助制度の導入も進まない。普及ＰＲは特に行ってはいない。　　浄化槽設置管理事業以前の個人設置浄化槽の管理指導は、県の環境管理事務所の所管として対応を図っているので村は対応をしていない。　　飯能市の概況ですが、これはお目通し願いたいと思います。　　上から３行目からお願いします。　　飯能市の排水処理対策は二本立てであり、市の東部（市街地とそれに接する部分）を公共下水道、旧名栗村地域を含む山間部を個人設置型合併処理浄化槽で進めている。　　合併浄化槽設置への補助金の交付は昭和62年度より開始し、平成６年度からは合併浄化槽維持管理補助金の交付も行っている。　　浄化槽の普及については、単独槽及びくみ取り槽からの転換の場合、市独自の補助額で進めており、浄化槽の適切な維持のため管理組合を設立している。　　維持管理については、管理者（設置をした住民）と業者との契約であり、組合は事務処理のみを行っている。設置時の市の補助金は、10人槽以下の専用住宅部分のみを対象としている。浄化槽設置者であっても組合に加入しない家庭もあるが、市の広報で周知を図っている。　　新規設置者は補助金を受けて設置をしているので強制ではないが、ほぼ全員が加入をしている。　　管理者（設置をした住民）数は平成20年４月１日現在3,689人がいて、浄化槽の維持管理費の負担は管理者の組合費と市からの補助金で行っており、組合の運営費は保守点検業者、清掃業者、施行業者及び特別組合員からの組合費で運営を行っている。　　全体の生活排水処理率は76％ではあるが、山間部世帯の普及率は50％ほどであり、やや減少傾向にある。山間部では大きな家屋に高齢者世帯が多くなり、床面積で人槽算定をしなければならないのが障害となっている。　　上水取水地上流である原市場・名栗清流保全区域内には、転換の場合に５万円の上乗せ補助を行っている。河川の水質も清流に近いレベルを維持できている。　　飯能市合併浄化槽設置補助金、下記の表をお目通し願いたいと思います。　　次のページの、１基当たり年間の浄化槽維持管理費、これもお目通し願いたいと思います。　　次に、秩父市の概況、これもお目通し願いたいと思います。　　下から４行目ですが、入りたいと思います。　　排水処理は公共下水道と市設置型合併浄化槽の二本立てで行っている。市設置型合併浄化槽は合併以前より旧大滝村では平成11年度から、旧吉田町では平成13年度から、旧荒川村では平成15年度から、旧秩父市区域では平成20年度から始めている。　　個人設置型の導入は、旧大滝村は平成６年度、旧吉田町は平成３年度、旧荒川村は平成５年度、旧秩父市は平成元年度から行っていた。市町村設置型及び個人設置型による浄化槽の設置基数は平成19年度末までに3,473基になっている。　　市町村設置型及び個人設置型による浄化槽の設置基数（平成19年度末まで）、これはお目通し願いたいと思います。　　生活排水の処理別人口比率は、平成20年度当初では下記に示すとおりであるが、単独浄化槽またはその他によるものが、まだ人口で約２万1,000人、29.7％がおり、水質浄化の目的から推進が望まれている。　　生活排水処理人口の現況（平成20年４月１日現在）、下記の表はお目通し願いたいと思います。　　市設置型合併浄化槽の設置時の個人負担金は、５～７人槽は10万円、10人槽は13万円、11人槽以上は設置時の４割の負担額となっている。浄化槽使用開始後の維持管理（保守点検、法定検査）については市で行い、維持管理に要する費用は使用料としている。使用料は次表に示す。これもお目通し願いたいと思います。　　使用料に含まれない点検（部品の修理、交換、防虫剤、消毒剤の投入）は個別に業者への支払いとなっている。　　使用料は合併後、安い金額に合わせた。単独槽とくみ取り槽がまだ約30％残っている。そのためＢＯＤ負荷率が80％近い影響を及ぼしている。秩父市内では人口移動が多く、新築住宅に対する浄化槽の新規設置が多いため、単独槽やくみ取り槽からの転換率が低い。浄化槽設置推進は指定業者に推進を依頼している。　　３．ときがわ町の概要　　初めに述べたが、ときがわ町では事業を開始して６年目に入ったところだが、設置基数が年々減少している。過去の設置基数は下表のとおりである。　　平成15年、16年度は旧都幾川村の施工実績、平成17年度は旧都幾川村と旧玉川村の施工実績合算数、平成18年度以降はときがわ町の施工実績数である。　　ときがわ町の浄化槽設置管理事業実績（平成19年度末まで）はお目通し願いたいと思います。　　設置者負担金額、これもお目通し願いたいと思います。　　その他の補助として限度額はあるが、既存のくみ取り式便槽及び単独浄化槽からの転換時、それぞれ槽の撤去費の２分の１を、生活排水路整備補助金として町設置部分から20メートルを超える部分の排水管路整備費と放流ポンプ設置費の２分の１を補助している。　　４．まとめ　　浄化槽の設置数の増加推進は、視察研修の結果においては各自治体にも重くのしかかる課題となっている。特に山間部及び高齢者世帯への設置数減少が著しい。また、単独浄化槽からの転換には設置者が特段の不便を感じることもなく、必要性を持ち得ない状況にある。　　当委員会の検討においては合併浄化槽設置の推進とともに、ときがわ町の河川水質向上に一層の努力を求めるためにも以下の提言を行うものとした。　　○浄化槽設置数推進への提言　　１）設置時負担金の減額　　秩父市では５～10人槽では10万円から13万円の負担額となっており、耐荷重型の負担金増加も行ってはいない。使用料もときがわ町の半額となっている。思い切った額の当初負担金の減額で設置推進を図るべきである。　　２）その他の補助金の範囲の拡大　　生活排水路整備補助金として町設置部分から20メートルを超える部分の排水管路整備費の補助を、10メートルを超える部分にすべきである。　　３）個人設備負担費への補助金制度の創設　　くみ取り式便槽から浄化槽への転換には、トイレの改修、排水管路整備等の整備など個人整備負担費が100万円程度となっている例が多く、その負担が転換推進の足かせになっている。　　補助金交付制度、融資制度、利子補給制度を創設すべきである。　　４）特別広報等で普及に努める　　業者のより一層の協力を仰ぐとともに、広報広告等で普及の推進をすべきである。　　５）推進モデル地区の設定　　浄化槽推進を図るため、推進モデル地域を定め強く推進すべきである。　　○個人設置型浄化槽の保守管理保全への提言　　町設置型浄化槽の設置を推進するとともに、既存の個人設置型浄化槽の適正な保守管理を推進するため、保守管理組織の立ち上げ、または助成・補助金制度の確立等を計画し、確実な管理体制を確立することにより、水質環境保全整備に努めるべきである。　　ときがわ町の浄化槽設置管理事業は、周囲の自治体を見ても比較的同じような時期に始まったものであり、同様な問題点を抱えている。より一層の施策を行い、推進を図ることを願うものである。　　以上です。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　これより質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　これをもって質疑を終結いたします。　　田中委員長につきましては、自席にお戻りください。　　これより討議に入ります。　　討議ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　討議を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　討論ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　討論を終結いたします。　　お諮りいたします。ただいまの委員長報告を承認することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　異議なしと認めます。　　よって、委員長報告は承認することに決定いたしました。　　続いて、所管事務調査の委員会報告を求めます。　　産業建設常任委員会、長島委員長。 ○長島良男産業建設常任委員長　それでは、産業建設常任委員会報告をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月８日　　ときがわ町議会議長　市　川　金　雄　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員長　長　島　良　男　　産業建設常任委員会報告　　本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１．所管事務調査事項　　遊休農地の有効利用について　　２．調査の経過及び結果又は意見　　別紙のとおりでございます。　　１ページをおめくりいただきたいと思います。　　平成20年６月第２回定例会において所管事務調査事項とした「遊休農地の有効利用について」の調査結果及び意見を次のとおり報告する。　　１．はじめに　　農地は安全で新鮮な食糧の供給はもちろんのこと緑豊かな国土の保全、都市住民に安らぎの場を提供するなど多様な役割を果たしている。　　しかし、農家の高齢化と後継者不足等により遊休農地が増加している。そのため、雑草の繁茂や病害虫の発生など、農業環境を悪化させ、農業生産に悪影響を及ぼしている。「遊休農地の有効利用について」は、農業行政の重要な課題ととらえ、調査、研究をした。　　２．調査研究の経過　　（１）委員会日程及び視察研修　　３月12日（水）　委員会　調査事項の選定協議　　６月６日（金）　委員会　調査事項の決定　　７月29日（火）　委員会　調査検討　　９月８日（月）　委員会　調査検討　　11月４日（火）　委員会　福島県いわき市視察研修　　11月５日（水）　委員会　福島県三春町視察研修　　11月13日（木）　委員会　視察結果の審議　　11月21日（金）　委員会　視察結果の審議と報告書まとめ　　12月３日（水）　委員会　報告書まとめ　　（２）研修概要　　11月４日（火）福島県いわき市視察研修　　いわき市概要でございます。　　福島県の南東部に位置し、東は太平洋に面し、西は阿武隈山系が連なり、南は茨城県に接し、総面積は1231.34平方キロメートル、人口34万7,800万人の市である。　　１次産業就業率は4.2％。就業構造の変化に伴い遊休農地が見られるようになった平成10年ごろより、菊を中心とした切り花栽培、ギンナン栽培、ソバ栽培（オーナー制）など多彩な事業に取り組み成果を上げている。　　視察研修内容　　平成18年度より農業委員会が取り組んでいる遊休農地解消対策について研修を受けた。　　当初、農業委員会は遊休農地が拡大していることに危機感を抱き、18名の「いわき市遊休農地等対策検討委員会」と立ち上げ活動を始めた。　　当委員会は平成20年８月までに８回開催されており、活動内容としては「遊休農地の実態把握」「遊休農地発生防止、解消対策」「遊休農地の発生要因の分析」「違反転用に関すること」等である。　　そのために遊休農地実態把握調査マニュアル及び違反転用対策マニュアルを作成し、意向調査アンケートと農地パトロールを実施した。　　意向調査は未回答者があるため２回実施、それに基づき営農指導を実施している。　　また、農地パトロールにより57筆63ヘクタールが解消された。　　この委員会を立ち上げる前、平成17年度に３地区（2,227戸）においては「いわき市農地マーケット事業」を立ち上げ、平成19年度に意向調査実施後、農地情報をホームページや農業委員会だよりに公開し、売却、貸し付け、買い入れ、借り入れ希望等の情報を流している。推進母体は既存の「地域農営支援チーム」が当たっている。　　農業委員、農協職員、農業振興課、県の農業普及関係者によって構成されているチームである。　　11月５日（水）福島県三春町視察研修　　三春町の概要　　福島県のほぼ中央に位置し、人口１万8,600人、総面積72.6平方キロメートルで50％は山林の町で、天然記念物三春滝桜で有名である。　　郡山市へは自動車で約30分の都市近郊地帯であるが、水田は１戸平均50アール程度、斜面に開かれた畑は桑園と葉たばこ栽培に利用されてきた。しかし、養蚕、たばこの衰退に伴い、平成16年には遊休農地は461ヘクタールに増加したが、ピーマンやトマトなど野菜への転換が図られ、農産物直売所は町内に８カ所あり、地産地消の取り組みが行われている。　　平成12年度より、町内22集落が中山間地域等直接支払制度に取り組み、５年間で約60ヘクタールの遊休農地を解消している。　　視察研修内容です。　　５名の認定農業者がいる比較的大きな集落「貝山地区」で取り組まれた中山間地域等直接支払制度を利用した耕作放棄地解消に向けた活動「貝山プロジェクト21」についての視察研修をした。　　（経過及び背景）　　遊休農地は以前より問題になっており、町では「三春農民塾」を開校した。農民塾講師として招いた今村東大名誉教授の「農地は先祖から受け継いだ財産ではなく、子孫から借り受けたものであるから良好な状態にして返そう」という言葉に多くの人が感銘を受けた。　　中山間地域等直接支払制度が発足した平成12年度より、交付金がもらえるこの制度を逃したら二度と遊休農地の問題には取り組めなくなるとの危機感を持ち、農民塾の受講者が中心となり集落協定を結んで「貝山プロジェクト21」がスタートした。　　遊休農地の多くは、近年の農地開発事業で造成されたばかりの畑で、協定参加者73名のうち26名が遊休農地を所有していた。　　（活動内容）　　第１期（平成12年～平成16年）では遊休農地約865アールを解消した。復旧した農地については集落で共同管理し、牧草の作付、大根や馬鈴薯の栽培、学童農園等に利用した。牧草は約100軒くらいの畜産農家に販売している。　　第２期（平成17年～平成21年）は水田における集落営農を開始した。水田の賃貸や作業の受委託は進んでいなかったが、コンバインや乾燥機などを購入することによって事業を進めることができた。平成19年度の実績は、稲の刈り取り作業受託29名692アールであった。　　今後、中山間直接支払事業が終了したとしても、営農が継続できるよう農用地利用改善団体を設立し、組織の高度化やオペレーターの育成と規模拡大を進め、集落ぐるみの農業活動を推進する予定とのことであった。　　３．まとめ　　今回の研修自治体は農業における規模、数ともに、ときがわ町とは比較にならないほど大きいが、遊休農地解消の手段、方法においては大いに参考になった。規模、数が大きいがゆえに危機感があり、早い段階での取り組みとなったようである。　　国においては、輸入農産物の増加に伴う農産物価格の低迷、担い手の減少や高齢化の進行による遊休農地が拡大する傾向があり、食糧自給率約40％を50％に上げたいとすることも背景にあり、本年４月に遊休農地対策の指針を出した。　　当町では、産業観光課が遊休農地の実態調査中であるが、その調査によれば、農地は約540ヘクタール、うち遊休農地は約173ヘクタールで32％（中間報告）である。　　研修内容を参考にするとすれば、遊休農地対策のための組織を農業委員会、行政、ＪＡ等が中心になり、まず立ち上げることが必要である。その中で遊休農地の実態を把握し、その発生要因を詳細に分析するとともに、農地所有者に今後の農地利用等の意向調査等を実施することを望む。　　結果、首都圏から55キロメートル圏内という地の利を生かし、町内外に遊休農地情報を発信することにより、グリーンツーリズムでの農業体験者、あるいは新規農業者の獲得につながる可能性は十分ある。また、宿泊型農業体験施設も整備すべきである。　　現在、町で行われている一校一農園は新規農業者の育成につながる有効な手段であり、産業観光課と教育委員会で連携をとり、早急に充実拡大すべきである。　　遊休農地解消のためには町内の新たな農業者の育成、あるいは担い手への農地の集積は重要施策であり、充実展開が急務である。町内において、食える農業、生活できる農業を目指し、施策の展開をすべきである。　　以上で産業建設常任委員会の報告とさせていただきます。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　これより質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　質疑を終結いたします。　　長島委員長につきましては、自席にお戻りください。　　これより討議に入ります。　　討議ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　討議を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　討論ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　討論を終結いたします。　　お諮りいたします。ただいまの委員長報告を承認することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　異議なしと認めます。　　よって、委員長報告は承認することに決定いたしました。　　暫時休憩いたします。　　再開を10時45分からお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３０分） ───────────────────────────────────────────────── ○市川金雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４５分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議会運営委員会報告 ○市川金雄議長　続いて、日程第２、議会運営委員会の委員会報告を求めます。　　議会運営委員会、野原委員長。 ○野原兼男議会運営委員長　議会運営委員会報告をさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月８日　　ときがわ町議会議長　市　川　金　雄　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　野　原　兼　男　　議会運営委員会報告　　本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１．所管事務調査事項　　議会基本条例の運用について　　２．調査の経過及び結果又は意見　　別紙のとおりでございます。　　それでは、おめくりいただきます。　　平成20年６月第２回定例会において所管事務調査事項とした「議会基本条例の運用について」の調査結果及び意見を次のとおり報告する。　　１．はじめに　　地方分権時代を迎え、地方議会のあり方が問われる中で、ときがわ町議会は多くの議会改革を進め、議会活性化に取り組んできた。　　本年、３月定例会においては、議会の最高規範として「ときがわ町議会基本条例」を制定した。　　今後、議会基本条例に基づいた議会活動が積極的に推進できるか、ときがわ町議会の真価が問われるところである。よって、議会基本条例の具体的な運用方法を検討し、明確なルールづくりをするための調査研究をすることとした。　　２．調査研究の経過　　６月６日（金）　委員会　所管事務調査事項の決定　　７月８日（月）　委員会　調査検討　　７月25日（金）　協議会　調査検討　　８月25日（月）　委員会　調査検討　　９月８日（月）　委員会　調査検討　　10月１日（水）　委員会　会津若松市議会視察研修　　10月２日（木）　委員会　南会津町議会視察研修　　10月17日（金）　委員会　視察研修結果審議　　11月21日（金）　委員会　調査検討　　11月25日（火）　委員会　委員会報告検討　　12月４日（木）　委員会　委員会報告作成作業　　また、ときがわ町議会全議員を対象に意見募集を実施しております。　　３．会津若松市議会視察研修　　会津若松市議会では、平成20年６月18日議会基本条例と議会議員政治倫理条例が同時制定された。　　（１）会津若松市議会基本条例　　市民の多様な意見を代表できる合議機関としての特性を最大限に生かしていくため、公平、公正、透明な議会運営と開かれた議会づくりを推進し、情報の提供と共有化を図り、市民との活発な意見交換を図りながら、議員同士が自由闊達な議論を闘わせ、市民本位の立場をもって適切な政策を決定するとともに、その執行を監視し、政策提言や政策立案を積極的に行っていくことを大きな柱としている。　　また、議員は市民全体の奉仕者であり、一部団体及び地域代表者としての陳情型議員にとどまらず、市民全体の福祉向上を目指した政策型議員活動をするとしている。　　①市民との意見交換会の実績　　８月25日から９月１日に、市内15会場で市民との意見交換会を実施し、294人の参加者があった。　　また、９月25日には公立、私立の５つの保育園、幼稚園で分野別意見交換会を実施し、子育て支援学童保育の現状と課題や、食物アレルギー対応食への課題などさまざまな意見を聞くことができた。　　市民との意見交換会開催要領は別紙１を参照していただきたいと思います。　　（２）会津若松市議会議員政治倫理条例　　議員は公職者としての高い倫理観と深い見識により、みずから考える明確な政治理論基準に基づき、誇りと自信を持って市政を担い、説明責任を果たし議員と市民との信頼関係を築く基盤にしている。　　会津若松市議会では、議員の姿勢としてこの条例制定以前から、市の出資団体及び指定管理者に議員がかかわることは、市民の批判の対象となることが予想されるので、議員は一切かかわっていない。また、議員が就業報告の義務を負う法人等による公共事業等の請負業務についても事例はないとのことであった。　　４．南会津町議会視察研修　　平成19年12月21日第４回定例会において、議会活性化対策特別委員会を設置し、町民に開かれた議会を目指し、議会報告会を実施した。　　開催に当たっては、新聞の折り込みにより定例会の事前周知を行うとともに、議会報告会の開催地区を募集し、本年１月29日に第１回を実施してから８月６日までに８地区で開催された。　　報告会では議会に対するアンケートも実施し、その結果議会への高い関心もうかがえたが、議会を傍聴したことのない人も多く、議会報告会の重要性が確認された。　　問題点としては、会津若松市も同様であったが、地区によって参加者のばらつきも多く、10人に満たない地区もあった。　　また、議会に対しての要望や好意的な意見も多くあったが、議員への個人的な攻撃とも取れるような意見もあり、課題が残ったとのことであった。　　南会津町議会報告会実施要綱は別紙２を参照していただきたいと思います。　　５．まとめ　　地方分権型社会の流れの中で、ときがわ町議会では議会改革と活性化に取り組み、本年３月４日議会基本条例を制定したが、これはあくまで地域民主主義の実現に向け、スタートラインに立っただけである。　　本委員会では、町民に信頼される開かれた議会と議員の資質向上を目指し、本条例が最高規範としての揺るぎない制度となるよう、先進地の事例の研究を重ねるとともに、全議員を対象に意見募集を行い、出された意見を参考に協議を重ねた。　　その結果、議会基本条例の運用について、次に掲げる各条項の運用手法の実施または検討が必要とする結論に達した。　　なお、既に実施済みまたは議員全員協議会に提案し、実施決定を確認した運用案については（実施済み）の記載をした。　　（１）第２条第３項：町民からの提案や意思表示について　　　①インターネット等を活用し、必要に応じてパブリックコメント募集する仕組みを確立　　　　する。　　　②意見交換会を実施し、公聴会制度を活用する。　　（２）第２条第４項：情報公開と論点提示について　　　①議会報告会を実施する。　　　②インターネット等を利用した議会中継の実施を検討する。　　（３）第３条第２項：反問権について　　　①質疑に対する反問は、同一議員の同一質疑に対して、執行部合計３回の反問を認める。（実施済み）　　　②質問に対する反問は、質問制限時間60分の中で回数無制限に認める。（実施済み）　　（４）第３条第３項：議員間討議について　　　①議決事件につき、本議会において質疑終結後の討論前に行う。（実施済み）　　　②討議の発言回数は一事件一議員３回までとする。（実施済み）　　（５）第４条第３項：既存政策の検証評価について　　　①各常任委員会が所管の政策を調査検証し、必要により提言を行う。　　（６）第５条第２項：重要計画策定時の情報・意見の交換　　　①町長に対する議員からの情報提供の場と位置づける。　　　②実施の判断基準は町長に一任する。（実施済み）　　　③議選の審議委員等として会議に出席した場合は、議員全員協議会に報告し、または協　　　　議する。（実施済み）　　（７）第６条：予算決算の施策別・事業別資料の事前提出について　　　①事業別の予算・決算書による事前説明の実施を求める。（実施済み）　　（８）第７条第１項：議会広報活動の充実について　　　①議会広報紙に、議決時の各議員賛否一覧の掲載をする。（実施済み）　　　②会期・一般質問等の新聞折り込みチラシでの事前周知を実施する。（実施済み）　　（９）第７条第２項：多様な手段を活用しての議会広報について　　　①インターネット上の議会ホームページを充実する。　　　②議会広報編集会議や広報研修活動を充実する。　　（10）第８条第１項：議員の能力向上・情報収集について　　　①議員研修会を開催する。（実施済み）　　　②県・郡等議員研修会へ積極的に参加する。（実施済み）　　（11）第９条：議員の倫理について　　　①倫理の取り決めを別途策定する。　　以上で、議会運営委員会の報告を終了させていただきます。　　以上です。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　これより質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　７番、笹沼議員。 ○７番　笹沼和利議員　７番、笹沼です。　　この報告の中の１ページのところで、会津若松市議会の視察報告の中で、会津市議会では議会基本条例と議会議員政治倫理条例が同時に制定されたということなんですけれども、ときがわにおいては議員基本条例ということなんですけれども、このあたりの違いというか、なぜこういう２つを採択したのか、そのあたりが、視察の中でわかれば教えていただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。 ○市川金雄議長　政治倫理と基本条例、同時に制定した理由を。大丈夫ですか。　　今、資料がないということで、ちょっと休憩させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５８分） ───────────────────────────────────────────────── ○市川金雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５９分） ───────────────────────────────────────────────── ○市川金雄議長　答弁を求めます。　　野原議会運営委員長。 ○野原兼男議会運営委員長　大変申しわけございません。その同時制定についての経緯について、ちょっと今すぐ資料のほうが用意できませんので、追って後ほどご回答させていただきたいのでよろしいでしょうか。すみません。 ○市川金雄議長　よろしいですか。その点については後ほどということでお願いします。　　続いて、ほかに。　　11番、岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　質問というより要望なんですけれども、新しい言葉も地域民主主義とか議選とか－議選というのは議会選出のという意味ですよね。昔、江戸っ子が「当たり前だべらぼうめ」って言っていると日が暮れちゃうと言うんで「あたぼう」って短くしたって話がありますけれども、これは議会選出、新しい言葉使わないで、できれば議会選出でいいかと思うんですが。それはともかくとして。　　３ページの（２）議会報告会を実施する、がありますね。それと４ページの（11）の倫理の取り決めを別途策定するの、策定するとか報告とか決まっているわけなんで、私は常に行政に対してこういう計画をするときには、いつまでにということをお願いしたいということを申しづけてきている以上、議会の報告をできれば―検討するは、時期が未定でなかなか行政の検討するというのは実現が難しい回答であるように、今まででそう理解しておりますけれども、ともかく報告するというふうな形になっていますから、これを是非報告、決まってないなら、もう今決まっているんなら、ここで発表していただいても結構なんですけれども、決まっていないんであれば、早急に決めていただいて、これを発表する前には是非期限をお願い、いつごろまでにということを計画していただきたいというふうに思います。これ要望ですので、よろしくお願いします。わかっているのであれば、今お願いしたいと思うんですけれども。 ○野原兼男議会運営委員長　今、岩田議員さんからご質問ありました議会報告会についてでございますけれども、議会運営委員会としましては、できる範囲で早めに実施をしたいということで、３月の定例会予算終了後の実施等の検討を考えておるわけでございますけれども、この運用につきましては、さきの全員協議会で議長から諮問を受けた中で、今後、議会運営委員会でさらに詳細に検討しまして、また皆さんにご協議諮っていきたいと思っておりますので、そういうことでよろしいでしょうか。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　（「倫理条例......」と呼ぶ者あり） ○野原兼男議会運営委員長　議員倫理についてでございますけれども、こちらのほうもやはり、この議員倫理については非常に皆さんもいろいろご関係になっているものも多々あるわけでございます。そういった中で、慎重な審議がこれからも重要と考えており、また皆さんのご意見等もまたお聞きしていきたいと思いますので、こちらもさっきと同じように議長から諮問を受けておりますので、早急に議会運営委員会で協議を重ね、皆様に早急に報告、また検討してまいりたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　ほかに。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　以上で、質疑を終結いたします。　　野原委員長につきましては、自席にお戻りください。　　これより討議に入ります。　　討議ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　討議を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　討論ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　討論を終結いたします。　　お諮りいたします。ただいまの委員長報告を承認することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　異議なしと認めます。　　よって、委員長報告は承認することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◎議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について ○市川金雄議長　続いて、日程第３、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。　　議会運営委員長から、ときがわ町議会会議規則第73条に関する通知が提出されておりますので、閉会中の継続調査についての報告を求めます。　　議会運営委員長、野原兼男委員長。 ○野原兼男議会運営委員長　続きまして、議会運営委員会報告をさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月８日　　ときがわ町議会議長　市　川　金　雄　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　野　原　兼　男　　閉会中継続調査の申出書　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１．調査事項　　次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項　　２．期限　　次期定例会まで　　以上でございます。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　お諮りいたします。ただいま議会運営委員長から、なお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　異議なしと認めます。　　よって、継続調査することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎一般質問 ○市川金雄議長　日程第４、一般質問を行います。　　一般質問は、通告順に従い、順次行います。　　なお、１人の持ち時間は１時間となっております。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　堀　口　　　宏　議員 ○市川金雄議長　それでは、発言順位１番、質問事項１、新年度の予算編成方針について。通告者６番、堀口議員。 ○６番　堀口　宏議員　６番、堀口でございます。　　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　　新年度の予算編成方針についてというようなことでございますけれども、現在、新年度に向けましての予算の作成中だと思いますけれども、その概要につきましてお伺いをさせていただきます。　　欧米から始まりました金融危機でございますけれども、世界規模に拡大をいたしまして、日本経済が予想以上に早く景気が後退をしておりまして、各企業とも業績が低下をし、失業者の増大とか新規採用者の内定の取り消し等、国民生活を締めつけておりまして、また少子高齢化社会を迎えまして大変厳しい地方財政でございます。　　新しいまちづくりのために、地方分権の時代にふさわしい施策が求められておるわけでございまして、住民の負託にこたえるべき視点に立って施策または事業の推進をお願いするものでございます。　　そこで、平成21年度の予算の編成方針につきまして、前年度並みといいましょうか、予算が編成できるかどうか何点かお伺いをさせていただきます。　　まず、財源の確保の関係でございますけれども、国から地方に配分をされる地方交付税でございますが、歳入の約３割を占めておるわけでございますが、平成18年度が16億8,035万円、19年度が15億1,267万8,000円が交付済みだと思いますけれども、三位一体の改革などで地方交付税を取り巻く環境は非常に厳しいものがございまして、減額は必至であるわけでございます。　　経常経費的なものだとか、また投資的なものだとか前年度と比較をいたしまして、どのようになるのか。限られた財源でございますので、効果的、効率的な財政運営をお願いするところでございますけれども、交付税がどのくらい見込めるのかお伺いをさせていただきます。　　次に、２点目でございますけれども、合併特例債についてお伺いをさせていただきます。　　合併した市町村のまちづくりのために、建設事業といたしまして財政措置ということで起債可能額の70％が普通交付税に算入されるというようなことでございますが、21年度についてですが、どのような事業に合併特例債を充当する予定なのかお伺いをいたします。　　次に、３点目でございます。町債でございますが、18年度が８億9,936万円、19年度が４億3,896万5,000円となっておりますけれども、債務の多くを占める一時借入金でございますが、これについては金利の変動がするために安全な運営をお願いするものであるわけですが、また今回、昨年の６月だったでしょうか、財政の健全化法が施行されまして、健全度を診断するために４つの指標、数字の公表が義務づけられたわけでございまして、発表されたわけでございます。　　ご承知のように全国で北海道の夕張市など３団体が財政の再生団体となっておりまして、また和歌山市だったでしょうか、40市町村が早期の健全化団体となりまして、極めて深刻な財政危機に直面をしておるわけでございまして、大変厳しい財政の折でございます。金利等が高いものについては繰上償還といいましょうか、または借換債なども考えているのかどうかお伺いをさせていただきます。　　次に４点目でございます。これは町税、税金の見込額でございますけれども、税の徴収が、平成18年度が13億9,079万7,000円だったでしょうか。また19年度が15億5,420万円となっておるわけでございますけれども、景気が大変悪化をしておりまして、国の税収でしょうか、当初予算は大きく下回って、国の発表だと６兆から７兆円ぐらいの減額修正を定められておるようでございまして、法人税の減少などが大幅な歳入不足が確実というわけでございまして、ほとんどの企業が利益を下方修正しているようでございます。　　法人税の減価償却制度の見直しだとか、税源移譲に伴いましての減額措置などによりまして、税金の増収が見込めないわけでございまして、また年々、税の徴収率が下がっておるわけでございます。税は自主財源の根幹をなす町税でございますので、どのくらいその新年度が見込めるのかお伺いをさせていただきます。　　また、平成５年度から滞納金でございますけれども、大分多いようでございまして、１億6,614万8,000円だったでしょうか、人数にして2,600人ぐらいおるわけですけれども、公平性の原則から考えまして、徴収対策だとか財源の確保はどのように考えているのかお伺いをさせていただきたいと思います。　　続きまして、来年の歳出関係でございます。主な事業について何点かお伺いをさせていただきたいと思います。まず職員の人件費といいましょうか、職員の定員の適正化計画というものがあろうかと思います。職員の定数条例でいきますと教育委員会の部局などを入れまして、何か、条例だと、今160名ですか、定員となっておるようでございますけれども、合併後の４月１日には144名だったでしょうか、その後、退職者などで減少をしておるようでございますが、10年後の目標年次でいきますと、何か27名の減員と定めておるようでございますけれども、来春の職員の採用の予定ですが、今回は、先般町長からもお話がございましたけれども、町単独で試験を実施したというようなこともございまして、また、不況を反映したといいましょうか、何か100名以上の多数の応募があったそうでございますが、そのうち障害者雇用はどのように考えているのかですね。県内の民間企業の何か調査によりますと2,141社ですか、これが従業員が56名以上の障害者の雇用率でございますけれども、何か埼玉県は1.5％、全国平均が1.59でございますので、埼玉県は全国よりか若干下回っておるようでございますけれども、国だとか市町村が法定雇用率が2.1％だと思いますけれども、障害者の就労を促進するためにも、国から障害者雇用に対しまして１人幾らとか奨励金も支給するような考えのようですので、ときがわ町の障害者の雇用率は何％ぐらいになるのか、また奨励金等は交付、来年されるのかどうか、わかれば他の近隣の市町村の障害者の雇用がどうなっているのかお伺いをさせていただきたいと思います。　　次に、バランスシートについてお伺いをさせていただきます。　　これは、１番の前田議員からもバランスシートについて質問が出ておるようですので、簡単に申し上げますと、旧玉川村におきましては、関口町長が就任後いち早くこれを取り入れていただきまして、全国からも視察などが大変ございまして、効率的な財政運営を努めていただいているわけでございますけれども、合併後３年を経過しようとしておるわけでございまして、また、先ほど申し上げましたが、財政の健全化法、これが施行された関係もございまして、将来の負担比率なども公表するというようなことになっておるわけでございまして、町の財政を常に把握し将来像をしっかり把握しなければならないわけでございまして、バランスシートの作成について、どのようにその予算を来年度計上するのかどうか、これについて総合振興計画にもございますので、経営感覚を持った財政運営というようなことでお伺いをさせていただきたいと思います。　　続けていいですか。 ○市川金雄議長　いいですよ、どうぞ続けてください。 ○６番　堀口　宏議員　次に、これは住民課の関係でございます。住民健診について来年度予算どうなのかちょっとお伺いをさせていただきます。今年度４月から40歳から74歳までのすべての方を対象に、今回新しく特定健診だとか保健指導、これが始まったわけでございますけれども、これは医療にかかる前に予防とか改善をしようという制度でございますが、平成24年度まで、これは目標年度があるわけですが、健診の実施率が65％ですか、保健指導の実施率が45％、メタボの該当者が予備軍といいましょうか、これが10％減少するというふうなことでございます。先般実施をいたしたわけですけれども、達成といいましょうか、どの程度達成できたのか。これについては従来、住民健診だと、これは旧玉川村、都幾川村かちょっとわかりませんけれども、ミニ人間ドックですか、この健診項目でございますれども、今回健診内容が変わったというようなことがございまして、内容といいましょうか、健診の中身が減っていると言いましょうか、どうしてだろうかというような住民の声が多数あるわけでございまして、町長も住民の健康管理については重点施策の一つとして取り上げておるようでございますけれども、その健診の中に、今までやっておりました心電図だとか眼底検査、貧血検査だとか血液検査もそうなんですけれども、項目が大分こう、少なくなったんじゃないかなというような住民の声が聞こえてくるわけでございまして、心電図はやはり、がんだとか脳卒中と並びまして日本人の死因の上位を占めておるわけでございまして、また最近、狭心症だとか心筋梗塞、こういう方がふえておるような関係もございまして、住民健診はやはり早期発見が大事ではなかろうかと思っておるわけでございまして、だれもが健康で長生きをしてよかったと思うこの社会をつくるのが、やはり行政の仕事だと思うわけでございます。　　次に、これはいろいろ長い提案だと思うんですけれども、道路用地等の所有権の未登記分について、これは産業観光課だとか土木課でも関係するわけですが、所有権をどのように考えているのかですね。　　道路の整備等につきましては大変地権者の協力によりまして、事業が推進されておるわけでございますけれども、大変未登記物件が多く残っておるわけでございまして、先へ行くほど複雑になりまして、費用もかかってくるわけでございます。産業観光課分として、相当の寄附採納等も含めまして593件、林道関係ですけれども残っており、ほとんど手がつかずに残っておるようでございます。　　また、建設課関係については1,695件ですか、これは旧都幾川村が1,650件、旧玉川村が45件というようなことで、77件処理されておるようでございますけれども、これは登記については、非常に先へ行くほど難しくなるということがございまして、重要な課題だと思います。　　市区町村でも、今後、旧都幾川も予定されているようでございまして、専門の職員をつけるなどして、やはり登記物件については早急にやはり処理すべきではなかろうかと思っておるわけでございまして、大変、件数は旧都幾川村が多いわけでございまして、その点お伺いをさせていただきたいと思います。　　あと、地籍調査についてお伺いいたします。　　これは旧玉川村については平成10年度から始まりまして、今、21年度で終わる予定でございますけれども、引き続いて旧都幾川村が実施をするというような説明がございましたが、約30年か31年かかるわけですよね。そういうこともございまして、今、１班編成で職員を３名で取り組んでおるようでございますけれども、これ全部終わるのが、先般の協議会でも話が出ましたけれども、30年以上もかかるというようなことで、ここにいる人はみんないなくなっちゃうんじゃないかなって思っておるわけでございまして、やはり今山林などは、やはり今の若いものは自分の山の境界もわからないというようなこともあるわけでございまして、これ人件費もかかると思いますけれども、やはり班をふやすとかして、これは実施期間を短縮してでも早急に、課税の関係もあるのかと思いますけれども、やるべきではなかろうかと思っておるわけでございます。　　何かいろいろ長い質問で恐縮でございますけれども、何点かそれぞれご答弁をお願いをしたいと思います。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　はい、ご苦労さまでした。　　堀口議員の質問が終わったところなんですが、この中で通告にないものについて何点かあろうかと思います。職員の採用に関する件で...... 　　　　　　　　　　（「採用、これは予算に絡むものですから」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　職員に関する採用の関係、あるいは障害者の採用に関する問題、あるいはバランスシートの問題、そして道路の未登記部分の問題であるとか、地籍調査に関する問題であるということ、それらについては、この通告の中では該当しないんじゃないかという部分もございます。そうしたことを踏まえて、また答弁をお願いをしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。答弁を願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、堀口議員のご質問なんですが、新年度の予算編成方針についてということで、地方交付税の交付見込額、また合併特例債の活用、３番目に地方債、４番目に町税の見込額、そして５番目に主な事業、各課の新規事業などということで一般質問の通告をいただいておりますので、通告に沿って私のほうからはご答弁を申し上げたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　　堀口議員のご質問の中にありましたように、特に世界的に今景気低迷が続いております。そうした中、ときがわ町におきましても非常に厳しい状況となっているところでありますけれども、平成21年度予算編成に当たりましては、集中改革プランと総合振興計画の事業実施計画を踏まえて「人と自然の優しさにふれる町ときがわ」、これを実現するように計画事業を着実に推進するとともに、徹底した行財政改革を行うことによりまして、持続可能な財政構造を構築するよう指示したところであります。　　なお、平成21年度予算編成につきましては、各課の予算要求を11月28日に締め切りまして、12月15日から副町長及び財政担当のほうのヒアリングを実施いたしました。そして、年明けの１月７日から私のほうのヒアリングになります。そして最終予算案を決定するという予定になっております。　　また、財源確保につきましては、国の地方財政に関する予算の状況が例年12月中旬に発表されている状況でありますので、現在までの報道等を参考に答弁をさせていただきますが、ご理解をいただきたいと思います。　　それでは、ご質問の地方交付税の交付見込額ということでお答えをしたいと思いますが、普通交付税につきましては、景気低迷による国税の伸び悩み等から交付税特別会計の支出で４％程度の減が見込まれる状況となっております。また、特別交付税におきましては、合併後３年間算定される合併特例分の算定の交付税が終了するために、今年度１億2,000万円の算定がなくなりまして、大幅な減額となる見込みであります。　　この国のほうのまだ方針がはっきりしておりませんので、この辺の普通交付税等の額等はまだまだちょっとはっきりしていないというのが現状でありますので、ご理解をいただきたいと思います。　　続きまして、合併特例債の活用につきましては、生活基盤整備への対応といたしまして、道路改良工事、また舗装新設工事、側溝整備工事、橋梁新設工事、情報通信基盤整備に、また学校施設では都幾川中学校の特別教室棟、これの耐震補強及び大規模改修工事、そして都幾川中学校の校舎の内装の木質化の工事を行いたいと考えております。これを合併特例債を利用して行いたいと考えております。　　３番目のご質問の地方債につきましては、交付税算入のあります合併特例債の活用をしておりますので、今のところは地方債につきましては合併特例債優先ということで考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。　　質問の４番目の、町税の見込額についてでありますけれども、町民税につきましては、景気低迷の影響によりまして個人では0.2％、法人では８％の減収が見込まれまして、固定資産税では償却資産の減価償却等によりまして3.3％の減収が見込まれます。軽自動車税では普通自動車より維持管理費の負担が少ないということから、需要増が見込まれるということで、4.2％の増収を見込んでおりますが、たばこ税では喫煙場所の減少等により2.2％の減収が見込まれる状況ということでありまして、町税総額で約3,000万円程度の減額が見込まれるものと今試算をしているところであります。　　最後の質問５番目の、主な事業ということでありますけれども、地域の集会場整備事業といたしまして、椚平の生活改善センター、これを改築をいたします。また、安全安心を守るという観点から、同報防災無線再編の事業を行います。これは防災無線のほうですが、この事業の再編事業として防災行政無線の基本設計に着手をしたいと思っております。　　それから、町内情報通信基盤整備事業といたしまして、いよいよ光ファイバー網の架設工事に来年度は着手をしたいと考えております。また、道路交通体系の整備といたしましては、西平地内の都幾川橋の橋梁整備工事を初め、道路改良等を行うとともに椚平地区の町道都1925号線、それと1945号線等の道路の改良を予定しておるところであります。　　生活基盤の整備推進ということで、これらの事業をしっかりと推進してまいりたいと考えております。　　さらに、学校教育の充実を図るという観点から、先ほども申し上げましたけれども、都幾川中学校の特別教室棟の耐震補強工事を行います。それとまたあわせて、大規模の改造工事も行いたいと思っております。さらにあわせて校舎の内装の木質化の工事も予定をしておりますので、来年度は都幾川中学校に非常に予算投入をするということで、ほかの小中学校は耐震あるいは内装の木質は終わっていますので、最終的にこの都幾川中学校に絞ってしっかりと投資をしてお金をかけていくということでご理解をいただきたいと思います。　　以上のほか、平成21年度の予算編成に当たりましては、特に観光ビジョンの策定を初めとする新たな観光振興策、また地場産業等に対する振興策の検討を指示したところであります。　　具体的な事業につきましては、今後の予算査定の中で詰めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上です。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　（「あと、細かい、わかる範囲で結構ですので」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　堀口議員。 ○６番　堀口　宏議員　今、町長から概要の説明をいただいたわけですけれども、先ほど何点か申し上げましたけれども、わかる範囲でご回答をお願いをしたいと思います。 ○市川金雄議長　通告以外の部分ではございますけれども、わかる範囲で、その以外のところで、はい、答弁を願います。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　それでは、ちょっと今ご質問された意図がちょっとよくわからないんですが、要するに新年度の予算編成方針については、町長からご答弁申し上げましたとおり、予算編成方針で各課長に、編成についての特に指示すべき事項を示して、現在まだ副町長並びに町長のところに案が来ておりません。したがいまして、内容等については先ほど町長からご答弁した限りでご理解いただきたいと思います。 ○市川金雄議長　はい、よろしいでしょうか。　　堀口議員。 ○６番　堀口　宏議員　今、何かまだ査定が終わらないということで、副町長の査定も12月15日からですか、そのような形でまだ細かい煮詰めがしていないということでございますけれども、私が今いろいろ申し上げましたが、町のやはり重要な案件、事業ではなかろうかと思っておるわけでございまして、いろいろ住民の声も多数あるわけでございまして、その点につきましても十分新年度の予算編成につきまして検討していただければありがたいと思っておるわけでございます。　　交付税でございますが、これについては、ピーク時は2003年度あたりだと思うんですけれども、国でも23.9兆円ですか、それがだんだんと減ってまいりまして、今多くの自治体が財政難に陥っておるわけでございまして、財源がなければ、やはり地方の活力といいましょうか活性化が生じないわけでございまして、大変、現在不確的なこともあろうかと思いますけれども、歳入を占める割合が大きいわけでございまして、合理的な財政運営をお願いをしておきたいと思います。　　これは、合併特例債についてでございますが、これについては先ほど町長からもございましたけれども、町内の情報通信網の関係ですか、これについても地方債が全部で３億8,000万だったでしょうか、何か予定されておるようで、これについても合併特例債とあわせて、やはりお願いをしたいわけでございます。これは合併後４年目を迎えたわけでございますが、これは前回もちょっと話が出ましたが、10年間、27年度までには五十二、三億が上限でございますけれども充当できるということで、その流れかと思いますけれども、先ほどもお話がございましたが、主に建設事業というようなお話でございます。　　やはり合併特例債を有効に、合併のメリットを生かしていただいて、活用していただきたいと思うわけでございます。何か今までにももう８億円ぐらいですか、合併特例債を充当したというようなお話もございましたけれども、これについてもやはり有効にお願いをしたいわけでございます。　　また、これ実数、公債費の関係については先般公表されましたけれども、3.0ですか、埼玉県で一番悪いといいましょうか19.0で県平均...... 　　　　　　　　　　（「多いんじゃないんでしょうか」と呼ぶ者あり） ○６番　堀口　宏議員　いやいや、そうじゃない、悪いところは19.0というわけです。悪いところは19.0ですね。これは、長瀞町だと思います思いますけれども、県平均が10.4ということで、やはり、ときがわ町が3.0でございますが、やはりこの一番健全度があるようでございまして、これもやはり将来を見ると、借金が少ないと言われても、やはりいろいろ財政面もございまして、これについて経常収支比率とも89.7だったでしょうか、これは果たして、妥当な数字はもう少し数字が小さいんじゃないかなと思っておるわけでございまして、いろいろ起債の段取りなどもあるわけでございますけれども、これについてはやはり税収も伸びない、交付税も減らされるというようなこともございまして、やはり財政の硬直度といいましょうか、進んでいないのかどうか、弾力性を失うと困りますので、その点について、やはり今後の将来を見て、予算編成をお願いをいたしたいわけでございます。　　これについて、先ほど申し上げましたが、予算編成が今編成中というようなこともございまして、何か細かいこともまだはっきりしないというようなこともあるわけで、景気の悪化等によりまして財政の確保が非常に厳しいわけでございまして、これは財源を有効に使っていただいて、やはり住民サービスが低下することのないよう合理的な財政運営を行っていただきまして、新年度の予算編成をしていただけたらと思います。　　先ほど私は細かい点を申し上げましたけれども、できれば一つでも予算の中へ取り入れていただいて、21年度がやはり住民から見てよかったというような予算編成ができますようお願いをいたしまして、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　先ほどの議会運営委員会報告の中で、後ほどという回答をいたしましたけれども、その件について野原委員長から回答したいという申し出がございましたので、これを許可いたします。　　野原兼男委員長。 ○野原兼男議会運営委員長　それでは、先ほど議会運営委員会報告の中での笹沼議員からの質問に対しての回答をさせていただきます。　　同時に制定されたという経緯についての理由でございますけれども、会津若松市では16年11月１日に北会津村、17年11月１日に河東町の２町村を合併しまして、最大議員が61名ということになったわけでございます。その合併した後、政治倫理条例の制定に向けて検討がなされたわけでございますけれども、この２町村の議員には大変ベテラン議員が多いということで、相当政治倫理条例につきましては議員を結構縛っていく内容が多かったもので、まとまらなかったということでございます。　　それで、2007年の４月、改選されまして議員が30人になったわけでございます。それが2007年の４月に改選され５月の議長選に３人の方が立候補されまして、その公約に政治倫理条例の制定を初めとする議会制度の検討という公約を３人が掲げまして、その中で当選した田澤議長が、議員のあり方の前に議会のあり方を検討すべきとの方針を示したわけでございます。　　それによって、各派の代表者会議で議会基本条例の制定の案が提案されまして、それで同時に制定されたという経緯でございます。　　以上ですけれども、よろしいでしょうか。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　それでは、午前中の部を終了し、暫時休憩いたします。　　再開は午後１時からお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４６分） ───────────────────────────────────────────────── ○市川金雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　鳥　越　準　司　議員 ○市川金雄議長　続いて、一般質問を行います。　　発言順位２番、質問事項１、町の文化的資産の保存保護に対する姿勢は。通告者５番、鳥越議員。 ○５番　鳥越準司議員　５番、鳥越準司でございます。　　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　　お昼休みのゆったりした時間でございますけれども、皆様のお耳を一生懸命拝聴していただきたいと考えております。　　今回の一般質問では、ただ一人でございますけれども教育長にご答弁をお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。　　我がときがわ町では、国宝「法華経一品経」を初め、多くの文化財が存在いたします。ときがわ町の文化財の案内によりますと、国の指定が６つ、県の指定が21、後になりますけれども町の指定もございます。その中で、国指定の文化財だけではなく、町の文化財も有形無形で33もが指定を受けて保護されていると伺っております。　　町の文化財の指定は、ときがわ町文化財保護条例でもって決められておりますけれども、まだまだほかには多くの保存の継続が望ましい文化的資産が存在するものと思われております。　　そこで、これらの保存を希望する意味で、次の幾つかの質問をさせていただきます。　　１番、町指定の文化財の指定がなされたのは最近ではいつか。これは保護条例の中で文化財の指定の文がございますので、これの指定をされたのが最終的にはいつのものなのかお聞きいたします。　　２番で、文化財の指定認定にかかわる文化財保護審議会の委員はどのような人たち、人名及び構成がお知らせできる分で結構でございますので、いただきたいと考えております。　　同じく、条例の中では７人以内という規定がございまして、その中でいわゆるときがわ町の委員はどういう方がいらっしゃるのかお知らせいただきたいと思います。　　あと、この文化財指定の中の町指定文化財への指定要件、これらがもし基準がございましたら、どのような形でどのようなものが必要なのかというものをお知らせいただきたいと思います。　　あと、なお、この文化財以外に、これからもっと文化財を指定していかなくてはいけないものがあるものと考えております。さらなる文化財の掘り起こし、そういうものはどのように行われているのかお知らせください。　　あと、町指定の文化財は天然記念物を除き歴史的資産がほとんどと思われますけれども、現代のものでも結構文化的資産、価値があるものが存在するのではないかと考えておりますので、それらへの取り組みはどう対処しておられるのかお知らせいただきたいと思います。　　あと、町所有の文化的財産、例えば絵画とか写真とかそういうものの中で、文化財的指定を考えられるものがあるのかどうか、そういうものをお答えいただきたいと思います。　　そのほか、いわゆる文化団体と称するもの、これは幾つあってどのような状況の方たちを指定しているのか、あとそれの助成しているものがあると思うんですが、その助成要件があればそれをお知らせいただきたいと思います。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　戸口教育長。 ○戸口皓雄教育長　議長のお許しをいただきましたので、鳥越議員の町の文化的資産の保存保護に対する姿勢はの７点について順次お答えをいたします。　　まず、１点目の町指定文化財の指定がされたのは最近ではいつかについてですが、現在、町指定の文化財につきましては、合併時に旧両村で指定しておりました文化財を合併協議の合意によりまして、平成18年２月１日付で町指定文化財に移行、指定されたものであります。　　旧村当時の最近のもので申し上げますと、旧都幾川村では平成元年に慈光寺の観音堂と西平宿屋台囃子が同時に指定されております。　　また、旧玉川村では平成14年に慶長検地帳、日影村絵図、玉川陣屋跡の３件が同時に指定をされております。　　次の２点目の、文化財の指定、認定にかかわる文化財保護審議委員会委員はどのような人名、及び構成かにつきましては、委員長に近藤昭吉氏、副委員長に間々田和夫氏、委員に岩田泰治氏、高山久夫氏、小島洋子氏、吉野優子氏、野中仁氏の７名の審議委員で地域性を考慮し、旧玉川村から３名、旧都幾川村から４名となっております。　　いずれの審議委員も地域の歴史に造詣が深く、旧両村の村史編纂にかかわったり、現役の地域研究者も含まれ、町文化財部門の有識者であります。　　３点目の町指定文化財への指定要件基準についてお答えいたします。　　まず最初に、町指定になるまでの手順から申し上げますと、町指定候補の文化財を教育委員会から文化財保護審議委員会へ指定の可否について意見を求めます。これを受けて審議委員会では調査に基づき審議をし、その結果を教育委員会へ答申し、この答申を踏まえ教育委員会において指定をしてまいります。　　文化財の町指定につきましては、ときがわ町の文化財保護条例で、１として、我が町にとって歴史上又は芸術上価値の高いもの、２として、我が町民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの、３として、我が町にとって芸術上または鑑賞上価値の高いものと定義をされております。この定義に基づいて町指定をしており、指定に当たっての審議委員会の役割は大変重要なものとなり、専門的な知識が必要であります。　　４点目の、さらなる文化財の掘り起こしはいかように行われているのかについては、現在、文化財保護審議委員会では新規文化財の指定について教育委員会から諮問がありましたので、指定候補のリストアップを行い、現地調査や審議等を実施し、新たな指定に向けて準備を進めているところであります。　　今後の予定といたしましては、個々の指定文化財候補の現状確認等を経て調書を作成し、町指定の文化財として適当かどうか評価し、可とするものについて教育委員会へ町指定文化財候補として答申をする予定であります。　　５点目の、町指定の文化財は天然記念物を除き歴史的資産がほとんどと思われる。現代のものでも文化的価値があると考えるが、それらの取り組みはのご質問にお答えいたします。　　町文化財保護条例で規定しています文化財には、時代を区切った文言はございませんので、現在のものであっても地域性等において指定するのに適当であれば指定は可能であります。取り組みにつきましては、町指定に相当する文化財であれば前述のとおり、教育委員会として文化財保護審議委員会に諮問していきたいと考えております。　　次の６点目の、町所有文化的資産で文化財指定を考えられるものはあるのかのご質問ですが、旧両村の村史や町民からの情報提供などにより、町にとって文化財としての価値があり、今後保存するに値するものであれば指定は可能と考えられますが、例えば今回の合併を含め、町としての歴史を反映する町所有の行政文書や、これに値する建造物などがこれに当たるものと考えます。　　最後のご質問の、町で助成を行っている文化団体の状況と助成要件はのご質問にお答えをいたします。　　文化団体の助成につきましては、団体に対して直接助成するのではなく、文化協会に対して助成をしています。文化団体の状況につきましては、平成18年６月には48団体が加入して701人の会員がおりましたが、平成19年５月には41団体に減少し、会員が582人となりました。さらに、本年５月においては団体数が31団体に減少し、422人の会員数となっております。この減少傾向は、合併以降多くなってきたように思われます。このため文化協会では、ことし１年をかけて原因を究明し、解決策を模索しているところであります。　　次に、助成要件につきましては、文化協会が定めております細則で文化協会に加入できる団体は、１として、会員が５名以上、２として、会員のうち町内在住、在勤者の占める割合が２分の１以上であり、町内在住者を代表とする団体、３として、年間を通じて計画的に活動している団体となっております。　　さらに、細則で加入できない団体についても規定をされております。１として、政治または宗教活動を目的とする団体、２として、経済利益を目的とする団体、３として、入会資格が町内の一部地域の住民のみに限定された団体、４として、明確な代表者がなく、また一定の会費により運営されることなく年間を通じた継続的な事業計画のない団体となっております。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　５番、鳥越議員。 ○５番　鳥越準司議員　どうもお答えありがとうございます。　　順番に追加質問をさせていただきますけれども、まず１番目、いわゆる新しいときがわ町になって、改めて文化財の町の指定をしたものはないというふうになっておりますけれども、これは１番、３番にかかわるものでございますけれども、例えば文化財審議委員会ですか、これを開いてまもなく、例えば指定をできるなというものがございましたらお知らせいただきたいと思います。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　小島生涯学習課長。 ○小島　昇生涯学習課長　今審議委員会のほうではリストアップをしているとような答弁をさせていただきましたけれども、25件、今調査をし、審議をしようとしております。既に５件ほど、もう視察といいますか、調査をしまして、それの審議をしているという段階です。最終的には、だから審議委員会で挙げたのは25件、とりあえず町指定をしようということで検討といいますか審議をしております。 ○市川金雄議長　鳥越議員。 ○５番　鳥越準司議員　今、25件、全部指定なのか、それともその中で幾つかピックアップして間もなく、じゃあ文化財にしましょうかというものでやっておられるのか、その辺はどうなんでしょうか。 ○市川金雄議長　小島生涯学習課長。 ○小島　昇生涯学習課長　25件全部を今年度中にというのは無理なので、今年度できるものについては調査したものについてやるということで、25件候補は挙がっていますけれども、今年度中にそれを指定するということではございません。 ○市川金雄議長　鳥越議員。 ○５番　鳥越準司議員　その決定はそれは、これはいつごろ決まるものですか。それで、例えばこの議会でもって、こういうものがありますという具体的なものを示すことができるのかどうか、お知らせいただきたいと思います。 ○市川金雄議長　小島生涯学習課長。 ○小島　昇生涯学習課長　候補者の、その25件のものについてはこういうものを今検討していますということは表につくってございますので、申し上げることはできるんですけれども、これを町指定になるんだということは、ちょっと申し上げられないんですけれども。 ○市川金雄議長　鳥越議員。 ○５番　鳥越準司議員　ですから、それをいつごろまでに、例えば今年度お決めになるのかどうか、お答え願いたいと思います。 ○市川金雄議長　小島課長。 ○小島　昇生涯学習課長　今年度中に調査したものについては、今年度中に認定あるいは非というような方向でやりたいと思います。 ○市川金雄議長　鳥越議員。 ○５番　鳥越準司議員　あと、文化財、指定を受けるんですけれども、例えば指定がなくてもやっぱり保護していかなくちゃいけないものが数多くあると思うんですけれども、例えば、この町で出している巨木の里マップというのがございますよね。これらは県の指定または町の指定のものもございますけれども、ほかにもやっぱり巨木の里、例えばこういうものが示されたものがあるんですが、なかなかやっぱり保護が行き届かないというんですか、例えば、椚平の姥樫なんかでも、聞くところによりますと結構人が入って踏み荒らされて、少し枯れてきているんじゃないかと、弱ってきているんじゃないかというようなお話も聞くんですが、そのあたりの対処としては、いわゆる文化財指定を受けていないから全く手を下しませんというのか、それともこういうものもやっぱり多少保護の中で考えていくよというものがあるのか、そういうその辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○市川金雄議長　小島生涯学習課長。 ○小島　昇生涯学習課長　姥樫につきましては、先月視察といいますか行ってきまして、調査をしてございます。ほかのものについては山桜ですか、それについても七重の山桜についても調査をしてございますので、それについて密に審議会のほうで審議しまして、町指定にするかどうかというのはそこのところで決まってくると思いますので、保護のほうもそういった形でやっていくというふうなことだと思います。 ○市川金雄議長　鳥越議員。 ○５番　鳥越準司議員　さっきの質問は、指定をしないでも、別にいわゆる保護もしていかなくてはいけないというものがありまして、指定したから保護します、してないから保護しませんというんじゃ、やっぱりまずいと思うんですよね。例えば、この2007年出した合併記念のときがわ町要覧、この中にもいわゆるその巨木の里の文が一番最初にございまして、「１年でも長くその立派な姿を眺められるよう取り組みがなされています」というふうに書いてあるんですけれども、これはなされているんですか、いかがでございましょうか。 ○市川金雄議長　小島生涯学習課長。 ○小島　昇生涯学習課長　生涯学習課のその指定を受けたものについては生涯学習課のほうでやると思いますけれども、指定を受けていないものについてまではちょっと、連絡し合ってということになると思うんですけれども、ほかの課と調整取りながらということになると思います。 ○市川金雄議長　鳥越議員。 ○５番　鳥越準司議員　しつこいようですけれども、では、指定を受けないもの、例えばこの姥樫、これを先日ちょっと調べてきまして、大分こういった根が踏み荒らされて、なおかつ荒らされたことで下草がもうないと。それで雨でもっていわゆる根が出ております。こういったものをやっぱり保護していかなければいけない、また逆に人が入らないように何かさくなりその辺をやっぱり持っていかなければいけないと。　　こういうものは、それではどなたにお願いすればいいのか。いわゆる産業観光課のほうでおやりになるのか、教育委員会のほうでおやりなのか、こういう取り決めはできているのでございましょうか。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　小島課長。 ○小島　昇生涯学習課長　ほかの課との調整できているのかというご質問なんですけれども、私の今の考えでは、ほかの課との調整というのは余りなされていないんじゃないかなというふうに感じます。 ○市川金雄議長　よろしいですか、鳥越議員。 ○５番　鳥越準司議員　まさしく、そのいわゆる町勢要覧に書かれている、保護していきますと、立っている姿を１年でも長く続けたいということを書いておきながら、いわゆる保護体制すらしっかりしていないというのはいかがなものかと思うんですが、この辺は町長はどういうふうにお考えでしょうか。ちょっと突然でございますけれども、教育委員会のほうは......。 ○市川金雄議長　答弁を求めます。　　戸口教育長。 ○戸口皓雄教育長　先ほど課長が申し上げましたように、教育委員会としては保護指定したものについては保護していくという形を考えておりますし、では、指定していないものはどうするのかということなんですが、やはり指定していないものについても、当然貴重なものについては、やはり保存保護していく必要があるだろうと考えます。それにつきましては、先ほど課長が申し上げましたように、教育委員会のみならず他の関係課との連絡調整をこれから図りながら随時進めていければというふうに思いますし、先ほど25件の中で文化財保護審議会で視察をしているわけですが、それもやっぱりそういう現地を調査しながら、やはり情報及び自分の目で確かめた中でどうすべきかなのかを、また各関係課と調整をしていければというように考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○市川金雄議長　鳥越議員。 ○５番　鳥越準司議員　一層の行政の努力を、それはお願いしたいと思います。　　また、４番のかかわりになりますけれども、例えば町の産業なんかにも、いわゆる木工がときがわ町では盛んでございますけれども、そういった人の中にもいわゆる職人、またはたくみ、また名人と呼ばれる方もいらっしゃるのではないかと考えています。また、そのほかのほかの分野、例えば絵画、写真なんかでもそういう人の名前も聞きますけれども、そういう人たちの調査というのはどのように行っているのか。それとも逆に言えば教育委員会から例えば文化財保護審議会の方に名前を挙げられた方がいるのかどうか、その辺をお知らせいただきたいと思います。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　小島課長。 ○小島　昇生涯学習課長　人物については教育委員会といいますか、保護審議委員会のほうに出たものはございません。　　それから、絵画等につきましても、いろいろ有名な人がかいた絵画はあると思うんですけれども、まず絵画についてはその所有者がおりますので、その人の承諾をもらわないと町指定とかというふうなことはできませんし、それから例えば絵画の場合には安井賞とかもっと大きな賞をいただいているものも多いわけでして、町で、町指定の絵画だというようなことをしなくても、必要性が余り生まれてこないという部分もあると思うんですよ。　　絵画の世界はよくわかりませんけれども、町指定にしていいのか、その安井賞とかいろいろ大きな賞がございますね。そういったものをもらった画家であるというような肩書きで、もう十分ではないかというふうな感じも受けます。 ○市川金雄議長　よろしいですか。　　鳥越議員。 ○５番　鳥越準司議員　そういう姿勢でいらっしゃるんだったら、またこれからもどんどんそういう方も出てこられるかもわかりませんので、掘り起こしのほうをしっかりとやっていただきたいと思います。　　そのほかに天然記念物ですと、最近マスメディアなんかでも取り上げられているシャガとかシュウカイドウなんかを保護する意味で、町はどのようにお考えであるのかどうか、それの取り組みをお知らせいただきたいと思います。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　小島生涯学習課長。 ○小島　昇生涯学習課長　シャガについては、今度の25件と申しました町のほうの指定のリストの中には挙がってございません。ですから、そのシャガを町指定のものにして保存していこうということであれば、教育委員会のほうにそういった情報を出してもらって、町指定の必要性があれば、保護審議委員会のほうで、では保護しましょうというような手続になるかと思います。 ○市川金雄議長　鳥越議員。 ○５番　鳥越準司議員　いわゆる教育委員会のほうに出してもらってと言うんですが、これは所有者から出すのか、それとももう全体の中でとらえて、教育委員会が主体となってその保護審議会の中へ答申していくと、意見を述べていくというふうに出すのが本来ではないかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ○市川金雄議長　小島生涯学習課長。 ○小島　昇生涯学習課長　先ほどの答弁の中にもあったと思いますけれども、町民の方の情報でも結構だと思うんですよね。そういったことで、こういったものが貴重なものなので、保護していきたいということを教育委員会のほうに出してもらったりしながら、その町指定文化財として保存していくというふうな方向で考えればよろしいのではないかと思いますけれども。 ○市川金雄議長　鳥越議員。 ○５番　鳥越準司議員　わかりました。とりあえず、あと町の資産、いわゆる町所有のもの、これを幾つか、数が多くあると思うんですが、文化的なもの、歴史的なものも結構あると思います。ご答弁の中では行政文書なり、その辺のそれに値する建造物などもあるというふうに書いてございますけれども、このほかにも絵画及び写真、その他の文化的なものが結構お持ちではないかというふうに考えておりますけれども、これの保存に対して、なおかつ持っているんだから、ただ持つだけではもう全く文化的意味がないんで、ある面では展示をして、定期的にでも町にはこういうものがありますよというものを示していくべきではないかと考えますけれども、いかがでございましょうか。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　小島課長。 ○小島　昇生涯学習課長　町所有のもののそういったものについては、まだ私正直言って見ていないんであれなんですけれども、そういった必要があればそういったことで町の指定としてやっていくことも必要だと思います。 ○市川金雄議長　鳥越議員。 ○５番　鳥越準司議員　指定するからには、いわゆる保存状態がきっちりしていなくてはいけないと思うんですけれども、非常に財政的に難しいところもありますけれども、いわゆる展示保存館のようなものを、これからもやっぱり考えていかなくてはいけないかと。もしいいものがあれば考えますが、その辺のお考えは、例えば教育長、お考えいかがでしょうか。 ○市川金雄議長　戸口教育長。 ○戸口皓雄教育長　先ほど課長のほうから話をしましたように、玉川の文化センターですか、すばらしい絵が飾ってありますし、またこちらにも旧都幾川村での美術館といいましょうか、写真等も、また絵も保存はされております。しかしながら、非常に貴重なものであるので、展示をするとなると、それなりのやはり展示場所というものが必要であるというふうには考えております。　　しかしながら、この辺のところも視野に入れて今後検討をしていければというふうに思いますので、よろしくご理解いただければと思います。 ○市川金雄議長　鳥越議員。 ○５番　鳥越準司議員　その辺を前向きに是非お考えをいただきたいと思います。　　最後の質問条項でございますけれども、その文化団体、加入できないものございますけれども、文化団体に加入しているものがどんどん減ってきていると。この分でいきますと町になって大きくなってきたように思うっていうのは、これは減っている数が多くなったのか、それとも町が大きくなったから合併して数が少なくなっているとか、その辺は、これはどっちなんでしょうか。 ○市川金雄議長　小島生涯学習課長。 ○小島　昇生涯学習課長　文化団体に加入しているその団体の数が少なくなっているという意味です。ただ団体は活動はしています。文化協会に加入している団体が少なくなっているということです。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　鳥越議員。 ○５番　鳥越準司議員　文化団体で、その活動をしていくことは非常に大事なことでございますけれども、補助をしているからには、やっぱりその補助条例にもありますけれども、きっちりやっぱり活動報告をしていっていただきたいと思うんですけれども、その活動状況の報告はきっちりされておりますでしょうか。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　小島課長。 ○小島　昇生涯学習課長　文化協会を通じまして、その活動状況については伺っております。 ○市川金雄議長　鳥越議員。 ○５番　鳥越準司議員　その活動報告というのは文化協会全体のものなのか、それとも文化団体個別に報告されているんでございましょうか。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　小島課長。 ○小島　昇生涯学習課長　両方でございます。 ○市川金雄議長　鳥越議員。 ○５番　鳥越準司議員　その文化財というのは町にとっても大事なことでございますので、これからもどんどん発掘なり掘り起こしをしていただいて、やっぱり保護するものはどんどん保護していくという姿勢と、さっき教育長のお考えにもありましたように、きちっとやっぱり保存保護をしていくようなものもつくっていかなければいけないだろうというふうに考えております。　　その辺をよろしく、これから発展的な意味でお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　前　田　　　栄　議員 ○市川金雄議長　続いて、一般質問を行います。　　発言順位３番、質問事項１、「バランスシート・コスト計算書」の導入について。質問事項２、町の木「ヤマモミジ」の普及について。通告者１番、前田議員。 ○１番　前田　栄議員　１番、前田栄でございます。　　議長のお許しを得て、きょう最後の質問を２つさせていただきます。　　１番目の、「バランスシート・コスト計算書」の導入についてです。　　ときがわ町合併前の旧玉川村時代、日本で一番最初に導入したバランスシート・コスト計算書を、合併３年目となるときがわ町に経費削減の推進と経営感覚を持った行財政運営の視点、また多くの自治体に求められている公会計改革の視点から、継続ないし導入されたとして、この行財政運営におけるメリット、デメリット、職員の意識改革などにどのようにつながるかなどお伺いいたします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、前田議員のご質問の１点目、バランスシート・コスト計算書の導入についてということでお答えをいたします。　　今、前田議員のほうからお話がありましたように、旧玉川村におきまして経営感覚を持って行政執行に当たること、また民間企業と同様に資産やコストなどを明らかにして、財政上の体力を知ること等を目的に、平成10年度分からバランスシートを、また平成11年度分からはバランスシートに加えてコスト計算書及びキャッシュフロー計算書を作成してまいりました。　　ときがわ町になってからは、全国統一規格であります総務省方式により作成するということでありました。ですから前回の玉川村時代は独自にこれをつくったということで、そういう例がなかったものですからつくって、それで新しい町になってから、その後、総務省のほうで全国統一のこういうバランスシート等が、こういう方法でつくりなさいということが出ましたので、新しいときがわ町になりましては総務省方式により作成するということで、平成18年度秋より基礎データの入力を始めまして、昨年度には平成17年度と平成18年度のバランスシートと行政コスト計算書を作成の上、旧玉川村のバランスシート等の作成にご協力をいただきました公認会計士であります鳥海氏に内容の精査をお願いしたところであります。その結果、ときがわ町の財政状況は良好であるという評価をいただきました。　　しかし、バランスシートと行政コスト計算書に不一致の細かい数字なんですが、この不一致があるということの指摘をいただきまして、原因調査に時間を要した面があります、ということから、きょう公表までに至らなかったという経緯があります。現在、問題点は修正いたしまして、平成19年度のバランスシートと行政コスト計算書の精査を再度鳥海会計士にお願いしたということであります。　　ご質問のバランスシート・コスト計算書のメリット、それとデメリットについてでありますけれども、現在、町の決算書におきましては単式簿記によりまして現金の収支を単年度で経理する会計制度となっているために、１年間の現金の流れは明らかになりますけれども、これまでの財政運営の結果どれだけの資産を形成し、またどれだけの債務を負っているかといったストック情報を総括的に把握することができません。　　これに対しましてバランスシートを作成することによりまして、これらの状況が把握できまして明らかになるということであります。　　また、決算書では資産形成につながる支出と、コストとして認識されるべき支出と区別しないために、１年間に提供した行政サービスにどれだけのコストがかかっているのかをとらえることが困難であると。行政コスト計算書を作成することによりまして、こうしたコストの把握が可能ということになります。　　以上がメリットであります。作成に一定の労力が必要となりますけれども、一番初めにつくるとき非常に労力はいるんですが、あとは数字を入れかえるだけで済みますので、労力も半減してくると思います。ということでありますので、メリットは非常にあるということで、デメリットにつきましては特にないと考えております。コストの把握によりまして、費用対効果の経営感覚が養われまして、経費削減の推進に資するとともに、特に職員の意識改革、こうした面ではコスト意識の改革につながるものと考えております。　　以上です。 ○市川金雄議長　１番、前田議員。 ○１番　前田　栄議員　大変ありがとうございました。　　この答弁書を読む中において、バランスシートがなかなか行政コスト計算書に不一致の項目があるということで、なかなか公表までにはいたりませんでしたということで、第１次総合振興計画の中にも「実現します」という未来系で書いてあって、いつできてくるのかなと。日本で一番最初に取り入れたこのバランスシートですか、３年前に私も始めて知りまして、町長すごいものがあるんですね、もっとどんどん宣伝してくださいと言ったのを覚えています。　　それで、このバランスシートにおいてですけれども、合併協議会のときにさかのぼってあれなんですけれども、これはバランスシート・コスト計算書において合併協議会において、これはどのような位置づけだったのでしょうかということでお聞きしたいんですけれども、最初導入してないのかと思って一般質問をあれしたんですけれども、継続しているということで、合併協議会においてどのような位置づけで、この決算書がメリットがある、デメリットがあるということで、そのときの状況をちょっと教えていただければと思うんですけれども。 ○市川金雄議長　答弁を願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　合併協議会の中ではバランスシートはつくるという方向で、先ほどありましたように旧玉川村ではできておりましたけれども、旧都幾川村はできておりませんでしたので、その辺の洗い出しも今回やっておりますので、その辺の数字がちょっとずれることがあったということもありまして、先ほど言いましたように、公表するまでにいかなかったというのは、数字がちょっとずれている面があって、本当に細かい数字なんですけれども、ちょっと後で違ったということになると申しわけありませんので、その辺を精査していたということで報告は受けております。　　私の方も早く出せということは言っていたんですが、そういう形でちょっとおくれたというのが実情であります。今精査してもらっていますので、今回は、早い時期に出せると思います。 ○市川金雄議長　１番、前田議員。 ○１番　前田　栄議員　不一致ということで、お聞きしたところによるとバランスシートをつくるには当然台帳とかそういう関係があって、その根本的なものからやっていってそういう積み重ねでつくっていくわけですけれども、旧都幾川のほうにおいては資産台帳か何かなかったというのをちょっとお聞きしたんですけれども、その点は。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　前田議員のご質問にお答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、旧都幾川村におきましては正確な積み上げたタイプの財産台帳、一個一個の財産を積み上げたものが残念ながらなかったということで、加除方式で、数字がありまして、それにことしふえたものを足して、また減ったものを減じてという形で財産の計算をしてきたという経緯がございます。　　幸い、平成20年度、21年度で予算をいただきましたので、この筆ごとの行政財産の洗い出しというのを現在手がけておりますので、この結果を待ちまして正確なものにしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　前田議員。 ○１番　前田　栄議員　ということは、この答弁書に書いてあるとおり、今、会計士において今やっている最中ですから、100％完璧なまだ決算書というのは、バランスシートというのはできて、もうじきできるということで解釈してよろしいんでしょうか。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　現在、もうバランスシート等はできております。それをでき上がったものを会計士さんに精査をしていただいているという段階でございます。　　会計士さんの審査が終わりましたらば、公表できるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　前田議員。 ○１番　前田　栄議員　そうすると、先ほど堀口議員が質問した時に、12月15日ヒアリングがあるんか、ということで、一般的に民間の場合と官庁会計の場合ちょっと決算と予算の趣が違って、民間の場合は決算書重視というようなニュアンスがあるんですけれども、自治体の場合は予算ですか、予算重視で、決算書というのは当然自治体の場合は利潤を追求するものではないので民間とは違うんですけれども、町長がやっぱり民間の企業会計を自治体のこれに取り入れることによって、いい面と悪い面として職員の意識改革というか、そこにつなげていくということで、いずれにしてもそれができ上がりましたら、平成21年度の予算をこれからつくるところですけれども、そこにおいて参考にしていけるということですか。よろしいですか。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　行政コスト計算書等はこれからの事業等についてどういった事業にどのくらいコストがかかっているかというような面が明らかになってまいりますので、次の事業の展開等について参考になるというふうに考えております。また、全体的なバランスシートの中で収支がどのくらいになっているかという、負債がどのくらいかというのも出てまいりますので、将来的な財政的な運営にも役立ってくるというふうに考えております。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　よろしいですか。　　関口町長。 ○関口定男町長　それと、今、前田議員のほうから、予算と決算見まして、民間からすると予算書というのは余りなくて、決算書重視でやります。こういう行政はどちらかというと、先ほどご指摘のように、予算を重視して、決算はあんまり、あんまりということはないけれども、予算予算ということでやっています。ですから、非常に私とすると、そうするとやっぱり硬直化しちゃうんですね。ですから、１年間通して予算というのはあくまでもおおよその予算を組んであるわけですから、非常に変わってくるわけです。ですから余る場合もあるし、足らなく場合もありますし、その辺を柔軟にやっぱり対応していって、やはり今の行政、住民が望んでいる行政をするには、やはり１年間の間で相当変わりますから、ですから決算重視というほうが、私は手法とするとそういう予算とあえてどちらを重視するかというのは、予算よりも決算を重視して、決算を見て、それで決算結果を見て次の年にまた生かしていくという形でいきたいと思っていますし、私はそうじゃないと、この予算を組んだんだから、じゃあ仮にその予算が余っちゃった場合は、どちらかというと余っちゃったのはどうして余ったのかとか、そういう話に終始しちゃうと。そうじゃなくて、やはり余らせたということはやっぱりそれだけの行政のほうで努力をして、あるいに入札差金をとっていることもありますし、いざ入札をやって差金が出る、あるいは工事をやっているときに追加工事が出ると。そのときにじゃあ追加工事をやらないで、もう予算が決まっているんだからそれでおしまいだよというと、中途半端で終わっちゃう場合もあるんです。ですから、あえて補正予算等を組みまして、しっかりその仕事を仕上げると。そして最終的に決算状況が全体を見たときに余ったら困りますけれども、それを最終的に決算でお聞きしてしっかりした財政内容が合ってあれば、それは全体で見たときに、それはいいと私は思っておりますし、これからもそうした手法でときがわ町の行財政運営をしっかりしていきたいと思います。 ○市川金雄議長　前田議員。 ○１番　前田　栄議員　ありがとうございました。　　町長の今答弁してもらった中で、やはりそういうことが、ときがわ町実質公債費比率が平成18年度は3.4％でした。それが3.0になったと。全国で８番目に内容のいい自治体ということでつながっていくと思います。　　それで、先ほど公認会計士がまだ通ってないんですけれども、一応できたということで、そのコスト計算書のほう、バランスシートは当然あれですけれども、コスト計算書において人件費だとかそういう消耗品費という科目はちょっとあったかな、いずれにしてもそういものがあって、今予算をつくっていますと。それで合併から３年たちまして、一般の住民の人も１足す１は２になっては困ると。職員においてもそういう......、それからやっぱり第２庁舎と本庁があるものですから、夜遅くまで仕事をなさっているから電気とかこうこうとついているんですけれども、電気代予算かかってるだろうねとか言われるんです。　　それで、一応通ってはいませんけれどもその決算書を見て、３年前と比べて人件費のトータルと光熱費のトータル、これは手元に決算書があるとしたとしたら、ふえているんだか減っているんだか、一応石油が高騰しているから難しいんですけれども、それ以外になっちゃうかもしれないけど、それがコスト計算書をつくる意義ですよね。それを予算にして、何で経費がふえちゃったのかな、これは職員に徹底させて、川越市じゃないですけれども、電気代を節約していこうとか、そういうことになっていくと思うんですね。それから人件費においては残業代が、残業はやっぱり合併ですからしょうがないところもあるかもしれないですけれども、やはりこれはふやさないように８時間の中で努力していこうというのがあると思うんですけれども、ちょっとあれしちゃったですけれども、一応人件費と光熱費は一応わかったとしたら、推移がふえているのか減っているのか、その２点お聞かせください。 ○市川金雄議長　答弁を願います。わかる範囲ということですので。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　ちょっと細かい３年前の比較っていうのはちょっとできないんですが、19年の人件費は10億3,157万2,000円ということで出ております。ちょっと光熱費等は項目が出ていないんですけれども、ちょっとこの辺を今後比較対照して、十分今後に生かしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○市川金雄議長　よろしいですか。　　前田議員。 ○１番　前田　栄議員　一応、バランスシート、やっぱり日本で一番最初にやったと、関口村長時代ですか、それを取り入れたということはやはり民間の場合でもどこの会社でも、こういう景気が悪くなってきて売り上げを民間の場合上げると、官庁の場合サービスですけれども、そうするとやはり電気代が３年前と比べてうんとふえちゃったから減らすようにしようよとか、消耗品費、ノートですとかいろんなものが、これは２年前に比べてちょっと多くなったから減らそうというのは、再三言いますけれども、それがやっぱりそのバランスシートだとかコスト計算書を取り入れていく意義なんで、それを職員改革という目的に違反しちゃうんで、どこの家庭でも石油上がったから電気代かかっちゃうなとか、そういうところが一番の問題になるわけですね。ですから、住民から見るとそこのところを、やはり皆様の貴重な税金ですから、１円でもやっぱり安く上げるような感覚でもってもらわないと入れた意義がなくなっちゃうわけですね。そこのところをいずれにしてもお願いいたします。　　では、一応決算書ができたとしたら、どの段階で公表というか、一応あったとしたら教えてください。住民ないし議員に対してですね。 ○市川金雄議長　いつごろ公表できるかということ。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　現在、鳥海会計士さんのほうに精査をお願いしている段階ですので、いつまでというようなのはちょっと具体的には言えないんですが、年度末までぐらいには公表できるんではないかというふうに考えているところでございます。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　よろしいですか。　　前田議員。 ○１番　前田　栄議員　わかりました。３月議会ないしいろんな形で、やはりせっかく日本で一番最初につくって、ほかの自治体から見学講習に来たということがやっぱりあるんで、会計士さんの関係ございますけれども、威張ってバランスシート・コスト計算書があるんだよということを言えるようにしてください。　　最後に、まとめとして、やっぱり、自治体会計の企業会計化の観点から、やっぱりいろいろほかの自治体の名前出しちゃまずいですけれども、東松山市なんかにおいてはいろんな関係があって、やっぱりこういうバランスシートだとかコスト計算書をつくることによって、会計説明責任というか責任性の問題が出てきて、やはり今求めている行政責任、やはり皆さんの貴重な税金をちゃんと使って、夕張だとかほかのようにならないように、無駄なものをつくらないように、これは根本的にあると思います。　　また、そういうのを数値化することによって、行政コストがかかっているんだと。職員の、今言ったように意識改革と、そういうものにつなげていってもらいたいと思います。　　また、透明性をすることによって財務諸表をつくることによって、これを情報公開すれば住民の人もまた関心を持つと。それから効率化の点で費用効果分析をして事業において、この事業をやったほうがいいか、よくないかということをやっぱり事業選別の問題になっていくので、やはりこのバランスシートを、大いにときがわ町の誇れるものですから、活用していっていただいて、我が町ときがわの町政に貢献していってもらいたいと思います。　　以上です。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　続いて、質問事項２、町の木「ヤマモミジ」の普及について。　　前田議員。 ○１番　前田　栄議員　２番目の質問として、情緒的なものですと町の木ヤマモミジの普及について、これを質問させていただきます。　　３年前、雀川のもみじ太鼓のとき、通称もみじ谷というんですか、あそこのところにおいて、その太鼓の最中に、町長に、もみじ太鼓といってもあそこのところにモミジが植わってないから、もみじ太鼓じゃないですねと。イミテーションのモミジがあるということで、町長に、と言ったら、すぐモミジを50本、またステージのわきに右と左にモミジを植えていただいたわけなんですけれども、町の木としてヤマモミジが決定されてから、月日が経過したんですけれども、余り町全体、公共施設、道路において植栽された様子が、私がわからないのかもしれないですけれども、見受けられないんですけれども、町として今後植栽計画または普及方法をお伺いしたいと思います。　　それと、50年、100年後のモミジをベースとした観光地ときがわとしての将来展望構想などできないかお伺いいたします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、前田議員の町の木ヤマモミジの普及についてということでお答えを申し上げます。　　町の木はご案内のとおり、町の花、町の鳥とともに合併一周年を記念いたしまして町のシンボルとして制定したものでありまして、町民の皆様から愛され親しんでいただくとともに、町のイメージアップを図るものとして選定したものであります。　　ヤマモミジは町内のほとんどの地域に自生いたしまして、初夏には輝くような青葉、そして秋には美しい紅葉が町の山々を彩っているところであります。　　現在、町といたしましては、ヤマモミジ単体での植栽普及計画はありませんけれども、生活環境の美化と地域の魅力向上を目的とした彩りの森ネットワーク事業を実施しております。　　この事業は町が予算の範囲内で行政区、団体、グループ等に花木の苗木を給付いたしまして、まとまった200平方メートル以上の敷地または延長100メートル以上の道路に面した敷地等に植栽していただくものでありますけれども、ヤマモミジも給付対象の苗木であり、平成18年度以降、これまでにこの事業を通じ、星と緑の創造センター周辺、くぬぎむら体験交流館周辺、三波渓谷周辺、雀川砂防ダム公園など町内の６カ所に約169本のヤマモミジの苗木が植栽されております。　　前田議員のご質問にもありますように、新緑や紅葉の美しいヤマモミジの成長は将来の町の観光振興に資するということは大いに期待されているところだと思います。　　地域住民の方々等と連携いたしまして、この事業を中心に町の木でありますヤマモミジの植栽を積極的に進めていきたいと考えております。　　また、民間企業と連携した森づくり活動などを推進いたしまして、町の花でありますミツバツツジとともにこのヤマモミジの植栽を図ってまいりたいと考えております。　　さらには、将来的に町の観光を展望とした観光振興計画を策定いたしまして、この中で町の花や木を施設あるいは景観整備等に取り入れて町のＰＲを行うとともに、観光資源の一つとして活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　前田議員。 ○１番　前田　栄議員　どうもありがとうございました。　　今やっぱりヤマモミジがきれいに色づいているところですか、ヤマモミジとありますけれども、モミジにもいろいろ種類があって、私も勉強不足だったんですけれども、イロハモミジだとかヤマモミジだとかオオモミジだと、みんなモミジは赤いのはモミジかと思っていたんですけれども、いろんなあれがあるみたいで、若干葉の大きさが違ったり、いろんな形で町の木として選定されてからそういうものにも若干の興味というか、持ちました。　　それで、普及についてなんですけれども、ときがわ町の全体的に普及するために各地域55区長さんがいて、55区域の道路愛護の時期だとか河川清掃などのときに植栽というのを、町のほうからそういうお願いすることは可能かどうか、お聞かせください。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。　　ただいまの町長の答弁にもございましたとおり、この町の木ヤマモミジについては彩りの森ネットワーク事業で希望を図っているということでございます。この中でもこの事業の苗木の普及団体として、それぞれの行政区での申請も中にはございます。やはり私どもとすれば、この事業の普及に当たっては、そういった行政区を含めた団体等にＰＲまたは普及をお願いしているところでございます。　　今後も、そういった行政区が先ほど前田議員さんからも出ましたけれども、そういった各区の事業の中で展開できれば、この事業としてもまた支援が可能かなというふうに考えておりますので、私どもとすれば是非この事業を活用していただければというふうに考えております。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　前田議員。 ○１番　前田　栄議員　一応、計算したんですけれども、55区がありまして、一本1,500円として、１つのその区で20本、そんなに過重な労働とならないと思うんですけれども、そうすると55区掛ける1,500円掛ける20本で、仮に１回やったとしたら約165万がかかります。それと20本を55区で植えたとしたら1,100本植えられることになりますね、１回で。　　それで、1,100本を10年かけて植えたとすると１万1,000本になります。それで、１回に先ほど言った55掛ける1,500円掛ける20本で165万と、これを10年を続けるとトータル的に1,650万の予算で約１万本のモミジがときがわ町全域に植えられていくかなとしたんですけれども、それで、この間、埼玉新聞の12月５日版、寄居町の町民らでつくる団体、荒川グリーングリーン、ここのところに写真で載っていたんですけれども、これは町民の人たちが桜を植えようということで、１万本の桜で将来10年がかりで埋めつくそうと。そして寄居町を桜の里にしようと。どこかで聞いたようなあれなんですけれども、越生町のほうでいろいろありましたけれども、いずれにしてもときがわ町もこの計算でいくと約１万本で寄居町と同じになると。寄居町の桜の場合は、夏は桜は咲かないんですけれども、春と秋と冬に咲く桜があるそうです、それで寄居町に来る観光客の目を楽しませようというようなことで新聞に載っていました。　　ですから、ときがわ町においてもこの計算でいくと、これと同じようなことになって、やはり観光の町ときがわとして生きていくのも一つかなと思うんで、そういうのを頭に入れていただきたいと思います。　　それと、わかったら結構なんですけれども、一応私なんかもそういう団体、ボランティアやっているんですけれども、ときがわ町でそういう、わかったらで結構なんですけれども、花に関係した団体、これはどのくらいあるんでしょうか。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　この町内の、花に関係した団体につきましては、私どもで彩りの森ネットワーク事業で申請された団体についてはわかるんですが、そのほかにも町内にはいろいろこの花の団体、そういった活動を実施している団体もあります。そういったことで、正確な数字として何団体あるかというのは、今の段階では掌握してございません。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　前田議員。 ○１番　前田　栄議員　わかりました。以上で結構です。　　次に、50年後、100年後の大計ということなんですけれども、増田議員も何日か後にモミジでやるんですけれども、一応増田議員の質問と私の─この間産業建設委員会で福島県の三春に行ってきたんですけれども、三春町、先ほど言ったしだれ桜が有名な。11月４、５と行ったんですけれども、遊休農地の視察研修で行って、桜の研修で行ったんじゃないんですけれども、有名な三春のしだれ桜、三春の場合その有名なしだれ桜がよくテレビでやっていますけれども、１本あるのかなと思って三春町役場に行ったんですけれども、１本じゃなくて、町の至るところにそのしだれ桜が、老木というか古木というのがあったんですね。それで、また各個人の家などにもしだれ桜が植えてありました。どう見ても二、三百年という木なんですね。それがその５年前、10年前に植えたんじゃなくて、何百年前か聞かないからわかりませんけれども、先人の人たちが苦労して三春にこうやって植えていったわけですね、三春の町に。　　それで、役場の職員が言うことには、桜の咲く季節には30万人観光客が訪れると。そういうことを言っていたんですけれども、いずれにしてもそれで、町にはそのサクラだけじゃなくて、モミジですとかイチョウですとか、とにかくそういうきれいな町で、みんな行った人は感動したというか、たまげたんですけれども、そういうような町で、ときがわにおいてもモミジというと慈光寺が、あそこのところがモミジがきれいなんですけれども、やはりそういうような箇所をときがわ全域に広げていって、やはり50年後、100年後、花咲く色鮮やかな、錦織なすモミジの里をつくっていって、観光収入も一つのやっぱり自治体が生き残っていくためなので、そのようなことを頭に入れていただきたいと思います。　　以上で私の質問を終わります。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会について ○市川金雄議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会の宣告 ○市川金雄議長　大変ご苦労さまでした。　　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０８分）