平成２０年第４回ときがわ町議会定例会
議 事 日 程（第３号）
平成２０年１２月９日（火）
午前９時３０分開議
開議の宣告
日程第 １ 一般質問
─────────────────────────────────────────────────
出席議員（１６名）
１番 前 田 栄 議員 ２番 野 口 守 隆 議員
３番 小 宮 正 議員 ４番 野 原 和 夫 議員
５番 鳥 越 準 司 議員 ６番 堀 口 宏 議員
７番 笹 沼 和 利 議員 ８番 増 田 和 代 議員
９番 伊 得 一 夫 議員 １０番 市 川 洋 議員
１１番 岩 田 鑑 郎 議員 １２番 島 田 豊 議員
１３番 田 中 旭 議員 １４番 野 原 兼 男 議員
１５番 長 島 良 男 議員 １６番 市 川 金 雄 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関 口 定 男
副町長
関 口 章
理事兼町民課長
蛛@太一郎
理事兼窓口
センター所長
柴 崎 政 利
総務課長
野 原 泰 子
企画財政課長
久 保 均
税務課長
岡 野 吉 男
会計管理者兼
会計室長
須 永 文 男
福祉課長
小 沢 俊 夫
環境課長
岩 田 功 夫
産業観光課長
山 崎 政 明
建設課長
桑 原 和 一
水道課長
中 藤 和 重
─────────────────────────────────────────────────
教育長
戸 口 皓 雄
教育総務課長
内 室 睦 夫
生涯学習課長
小 島 昇
─────────────────────────────────────────────────
議会事務局長
柴 崎 秀 雄
書記
荻久保 充 也
─────────────────────────────────────────────────
◎開議の宣告
○市川金雄議長 おはようございます。
引き続き、大変ご苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は16名でありますので、定足数に達しております。
これより平成20年第４回ときがわ町議会定例会第３日目を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前 ９時３０分）
─────────────────────────────────────────────────
◎議事日程の報告
○市川金雄議長 本日の議事日程を報告いたします。
議事日程は配付したとおりであります。
─────────────────────────────────────────────────
◎一般質問
○市川金雄議長 日程第１、きのうに引き続きまして一般質問を行います。
─────────────────────────────────────────────────
◇ 野 原 和 夫 議員
○市川金雄議長 最初に、発言順位４番、質問事項１、自然を守り生活環境を整備し住みよいまちづくりを。通告者４番、野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 日本共産党、野原和夫です。
一般質問の前に、11月28日、麻生太郎首相と小沢民主党代表との初めての党首討論がありました。この中には、解散するのかしないのか、二次補正予算を出すのか出さないのか、真剣な議論が行われたのかどうかわかりません。雇用と中小零細企業を守る問題、社会保障問題、消費税問題、後期高齢者医療制度問題など、議論されたのか。国民の今の苦しみにしっかり心を寄せた、地に足をつけた議論ではなかったと思いました。
それに比べ、ときがわ町議会では９月議会において関口町長は町民の目線に立って鋭意実施すると答弁をいただきました。大いに期待したいと思います。今回の質問においても町民の思いを受けとめていただきたく、一般質問させていただきます。
では、一般質問させていただきます。
自然を守り生活環境を整備し住みよいまちづくりをということで、まず最初に合併浄化槽
設置補助事業の充実、促進を。
２番目に防犯灯の設置。街路灯の増設。必要に応じてガードレール・カーブミラーの増設整備の促進を。
３番目として、住民要求に基づき、町道の改良、補修の計画的促進を。
４番目としまして、各施設・公園などの設備として、トイレ、手洗場、遊具、遊び場など、計画的な整備の状況について。
５番目、町民の交通手段の確保。特にひとり暮らしの高齢者、高齢者家族の外出支援体制の整えについて。それから、この中ではひとり暮らしの高齢者の生活支援策、主にこういう点についてもお伺いしたいと思います。
以上です。
○市川金雄議長 答弁を願います。
関口町長。
○関口定男町長 おはようございます。
それでは、野原和夫議員の自然を守り生活環境を整備し住みよいまちづくりをについてのご質問にお答えいたします。
第１点目の合併浄化槽設置補助事業を充実、促進をということでありますけれども、現在町が実施しております浄化槽設置管理事業は町が個々の住宅に浄化槽を設置いたしまして、維持管理を行うことによりまして、放流水質の向上を図り、清流の保全や衛生的な生活環境を整えるということを目的としております。町設置管理事業の特徴は浄化槽の設置に要する個人負担が個人設置型事業と比較いたしまして５分の１と大幅に軽減されております。トイレ等を含めた住宅改修費用の負担軽減にもつながっているものと考えております。
また、撤去費といたしましてくみ取り式便槽に当たっては４万円、単独処理浄化槽に当たっては６万円、合併処理浄化槽に当たっては10万円を、またさらに生活排水路等の整備といたしまして放流ポンプの設置に６万円、放流先までの20メートルを超える排水管布設には100万円、それをそれぞれ限度額として補助金を交付いたしまして、事業の推進に努めているところであります。この事業による整備基数でありますけれども、平成19年度末現在で418基となっておりますが、平成18年度77基、平成19年度69基の設置と減少傾向にはなっております。大体設置する人はもう設置しているということなので、少しずつ整備につきましては減っているというのが現状であります。
議員ご指摘のとおり浄化槽設置管理事業のさらなる推進を図るために、撤去費及び生活排
水路等整備費補助金の補助率限度額の引き上げ、また設置費にかかる住宅改修費への利子補給制度の創設などによる個人負担の軽減、こういうことは一定の効果があるものと考えております。また、文教厚生常任委員会の所管事務調査といたしまして、浄化槽設置の推進についてが取り上げられまして、補助金の範囲の拡大、補助制度の創設等についても調査されたところでもあります。
これらを踏まえまして、さらに浄化槽設置事業が町民にとって受け入れやすく、また着実な推進が図られるためには、この助成制度をどう充実していくかということが重要だと考えております。この制度につきましては他市町村の事例も踏まえまして、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから２点目の防犯灯の設置。街路灯の増設。必要に応じてガードレール・カーブミラーの増設整備の推進をという質問でありますけれども、町では現在、防犯灯及び道路照明灯約1,250基の維持管理を行っております。新たな箇所への設置につきましては、各地区の区長要望としてまとめていただきまして、町の担当者による現地調査、これを行った上で設置の可否、設置をするかしないかを決定しております。決定に当たっては小中学生の通学路であるかどうか。また、歩行者や自転車での交通が多い生活道路か。また、バス停留所付近かなどを調査いたしまして、検討して決定するということで、今行っているところであります。
次に、ガードレールやカーブミラーの設置についてでありますけれども、これにつきましても区長要望などに基づきまして、安全確保が必要な道路につきましては現地調査を行いまして、積極的かつ迅速にこれらの整備事業を現在行っているところであります。これは区長さんに確認してもらえばわかると思いますが、区長さんの要望に沿ってやっておりますので。
３点目、住民要求に基づき、町道の改良、補修の計画的促進をということでありますけれども、道路改良や道路補修につきましては、これもまた区長要望、並びに関係者から要望書として毎年数多く町へ提出されております。今年度も区長要望とすると約200件近い、180件等の区長要望等も出ておりますけれども、この提出された要望事項につきましてはその都度現地調査を行いまして、関係者と協議を行い、さらに具体的な事業計画スケジュールにつきまして文書等で要望者の方に回答しておりまして、そして計画的な道路改良や道路補修を現在行っているところであります。また、道路などの生活基盤整備につきましては、非常に重要な問題でありますので、今後も引き続き積極的に推進してまいりたいと考えております。
第４点目の各施設・公園などの設備として、トイレ、手洗い所、遊具、遊び場など計画的な整備の状況についてということでありますけれども、各地域の集会施設について、現在町
内に35カ所設置されております。地域活動及び地域づくりの拠点として有効に施設を利用できるようにするために適切な整備を行い、施設の維持を図っているところであります。これらの集会施設につきましては、昭和40年代に建設された４施設を初めとして、非常に老朽化が現在進みつつあります。建物につきましては町の所有であるために、修繕は各地区の区長さんから上げられた要望をもとに実施しておりますが、予算額の関係上要望のあった年度中にそれらすべてを対応するという状況にはありませんけれども、予算の許す限りは今実施しているところであります。
例を挙げますと今年度の修繕状況でありますけれども、消防署のほうから防火カーテンを指摘されました。そんなこともありまして、防火カーテンや敷地内の間知ブロック、あるいは公民館の床、浄化槽、雨戸、こういうものは修繕ということで町のほうで対応しているところであります。今後はこうした要望に対応しながら、予防的、計画的な修繕に取り組みまして、財政負担の平準化を図ってまいりたいと考えております。
また、公園につきましては大字玉川地内にある１級河川都幾川に接しておりますバイパスのところに川の広場がありますけれども、あの川の広場のトイレや駐車場につきましては、まだちょっと未整備となっておりますが、計画はありますけれども、現在未整備となっておりますが、その他の公園につきましては整備が完了しております。また、ときがわ親水公園につきましては、トイレ、手洗い所は設置済みであります。この公園はグラウンドゴルフ場として整備されておりまして、遊具などの設置はグラウンドゴルフ場としての利用に支障がありましたことから、現在のところ遊具などの設置は予定しておりません。
それから５点目の町民の交通手段の確保。特にひとり暮らしの高齢者、高齢者家族の外出支援体制の整えについて。ひとり暮らしの高齢者の生活支援策の町の考えはということでご質問でありますけれども、福祉サービスとしての高齢者等の移動困難者の外出支援は、福祉有償運送により現在移送サービスを実施しているところであります。移送サービスの事業が道路運送法に基づきまして利用者の利便性と輸送の安全を確保するために、比企地域有償運送運営協議会、ちょっと長いんですけれども、比企地域有償運送運営協議会。これを設置いたしまして、福祉有償運送として実施しておりまして、利用料金もタクシー料金のおおむね２分の１以下という営利とは認められない範囲に現在設定しておりまして、高齢者等移動困難者の外出支援の便宜を図っているところであります。
また、障害手帳を持っている方、障害児の方、小さいお子さん、あるいは障害者の方、こうした方には生活サポート事業の移送外出援助につきましても、県内のほとんどの市町村が
利用者負担を見直す中、ときがわ町では平成10年度事業開始当初から１時間300円を維持しておりまして、利用者の皆さんの軽減を図っているところでもあります。これらの移送サービスは社会福祉協議会等町内３カ所のＮＰＯ法人及び近隣市町村の合計10事業所が約250人の高齢者、障害者の皆さんの会員になってもらっておりますけれども、この皆様に年間約6,000回、距離にいたしまして約９万キロのサービスを実施しているところであります。これは比企地域でも非常に高い利用率と考えております。
さらに、大字大野、椚平及び西平の一部地域につきましては、初乗り運賃を300円補助する遠隔地高齢者等移送サービス利用料金補助事業、これもちょっと長いんですけれども、わかりますね。遠隔地高齢者等移送サービス利用料金助成事業。この事業を実施いたしまして、現在10名が登録しておりまして、300円、ちょっとハンディがありますので300円を補助しているということであります。
また、ひとり暮らしの高齢者の生活支援策につきましては、介護保険を利用していない人で介護を受けている方等を対象に、ときがわ町生活指導員派遣事業、またときがわ町生きがいデイサービス事業等を実施しております。社会福祉協議会でも年末に無料で清掃作業を行う住環境サービス事業等もシルバー人材センターの皆様の協力を得て実施しているところでもあります。今後とも町といたしましても、引き続き、積極的にこの高齢者の生活支援というのは図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。
４番、野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 １番から順次質問させていただきますが、まず、浄化槽管理事業においては私も文教厚生常任委員会の中に入っていますが、同じような要望的なものをちょっとダブりますが、年々減少している主な原因も幾つかあると思います。高齢者世帯、山間部世帯、既存のくみ取り式便槽及び単独浄化槽からの転換。この費用も大きな問題になっております。山間部においては地形、排水管路整備費、排水問題など重要課題と思いますが、そのようなことをもう一度見直して補助額をふやすのかどうか。何らかの考えが必要だと思いますが、この点について最初にお伺いしたいと思います。
○市川金雄議長 答弁願います。
岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長 それではお答えいたします。
まず山間部の排水路の確保の問題。それから、個々の住宅の宅地の狭小の問題等、いろいろこの浄化槽事業導入に当たりましては障害となる条件的なものがございます。そのような中で、この浄化槽設置事業の導入、これを促進するためにはある程度の補助額の充実、引き上げ等を視野に入れた補助制度の検討を行っていきたいと考えております。なお、浄化槽の撤去費用でございますが、くみ取り式現在４万円、単独処理浄化槽６万円、合併処理浄化槽につきましては10万円、先ほど町長が申し上げましたとおり、補助、支出しているところでございますが、現行のこの撤去費用につきましては、この費用的なものが10万円前後と。このような形で推移しておりますので、この補助率につきまして、内容的なものを見直していけたらと、このように考えております。
また、住宅等の問題につきまして、どのような条件的なものが現在発生しているか。このようなところにつきましても調査して、補助制度の中で取り入れられるものにつきましては取り入れていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○市川金雄議長 ４番、野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 このほかに、私も今言いました高齢者世帯が多く今あります。こういう世帯には思い切った策をつくってやることが必要ではないかなと思うんですが。この点について伺います。
○市川金雄議長 岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長 お答えいたします。
高齢者世帯への新たな補助制度。この点につきましては浄化槽設置管理事業、これを利用して設置される年代につきまして、若年世代から高齢世代までさまざまでございます。また、浄化槽設置によるこの受益でございますが、世代に関係なく一律と、同じような受益を受けるということでもございます。このようなことから、高齢者世帯を含めて多くの人を対象とすることができる補助制度を検討していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○市川金雄議長 野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 多くの人はこの河川をきれいにするためには必要ですから、是非補助額を広めていただきたい。
それから１つ問題としまして、私のところに生活相談が１つありまして、これは11月にあ
ったことなんですが、役場のほうにも行ったと思いますが、個人の合併浄化槽の金額について、私のところに相談が来まして、これはときがわ町が一般廃棄物を収集運搬、浄化槽清掃許可業者として一覧で出て、許可として認めている業者があるんですが、名前はちょっと伏せておきますが、この料金について余りにも差があるということで、私のところに相談に来ました。Ａ社としては、この保守点検年４回において１万7,850円、Ｂ社が１万2,600円、Ｃ社が１万2,600円、清掃が年１回としてＡ社が４万110円、Ｂ社が３万1,500円、Ｃ社が３万2,130円。合計としましてはＡ社が５万7,960円、Ｂ社が４万4,100円、Ｃ社が４万4,730円、こういうふうに来ています。
それでこの内容を見まして、業者は業者の考えとしてそういう設定をされていると思うんですが、町としてはこの独禁法、何らかの法に触れるので値段的な設定はできないと思いますが、ファクスの中身をちょっと読ませていただきますと、町のごみ資源物マニュアルに許可業者として掲載されているが、どんな基準で許可しているのか。一つはこういう問題が来ています。それから、町が浄化槽の設置を補助している。環境を考えるとありがたい、よい制度。町に申請するので設置者は非常に信頼し、安心しきっている。設置の折、設置者に必ず説明していただきたい浄化槽を使う上でしなければならないことが法的に３つあるということで、保守点検、許可業者紹介、費用の件。これには業者によって費用にばらつきがあるということも指摘されております。
それで清掃、法定検査、その中でもう１つ、ブロアの件で話しがありました。業者にブロアが壊れたということでお願いしたら、３万9,900円というお値段の説明があったそうです。ホームセンターだと１万9,000円ぐらいで売っているそうですが、この中でも出張費、取りつけ料、もろもろの料金の説明が一切されていない。町が許可して認めている業者についてのアドバイス、何か、そういうことが必要ではないかなということで私のところに来ていますが、この点についてちょっとお伺いしたいんですが。
○市川金雄議長 答弁願います。
岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長 それではお答えいたします。
まず浄化槽の許可の関係でございますが、個人設置の浄化槽清掃、それと修理費用への指導に該当してくる部分でございますが、まず浄化槽清掃業の許可につきましては、浄化槽の関係のみで当たるわけでございますが、積みかえ場、これは業者の持っている施設でございます。それから業務を的確に遂行するために必要な施設であるかどうか。車庫等の施設、こ
れが備わっているかどうか。それと収集用運搬車等の機材、これが業務遂行に支障ないようそろっているかどうか。この点について検査を行い、許可しております。浄化槽の清掃の許可に当たりましては単独処理浄化槽、個人設置型浄化槽の清掃料金、保守点検料金は許可の対象となっておりません。したがいまして、個人で設置した浄化槽等につきましては、いろいろ料金等の問題がございます。
環境課でちょっと調べたところでは、まず清掃料金、単独槽につきましては10リットル当たり140円から148円ほどと。それから合併処理浄化槽につきましては10リットル当たり136円から147円の料金の幅というふうな形で、各業者ともまちまちでございます。個人で設置した浄化槽の清掃に当たりましては、住人個々の方が見積書等業者の方からとっていただいて、料金の安い業者と契約する方法、これも一つと考えております。
それから、浄化槽に附帯する消耗品、ブロアの交換の料金の関係でございますが、町設置の５人槽での従来のタイプ２台セットのタイプでございますが、これにつきましては４万3,000円ほど。それから、現行の１台タイプにつきましては２万6,000円ほどの料金となっております。このような料金体系でちょっと各許可業者との間の料金のばらつきもございますが、消耗品等、ブロア等の修繕が発生した場合の、町指定の許可業者に頼んだ場合の料金の提示につきましてははっきりと住民の方が不安を抱かないような金額表示、これをはっきりと見積書等で提示するという方法を許可業者のサイドに指導してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○市川金雄議長 野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 個人的には不安を抱くようなことも、これは業者として認めている以上は余りあってはならないことだと思うんです。それで、今の答弁だとやはり私たち個人がお客を選ぶ、そういうことになってしまうとなると不公平なところ、料金の高いところは大変苦しくなるような状況もあると思うんですが、ある程度の指導は町でもしてもらって、そういう人たちが安心して任せられる業者を推進していただきたいと思います。よろしくお願いします。
それから、次の質問に入ります。
この防犯灯の設置、街路灯、この増設についてですが、私も夜ときがわ地内を車で歩いていますが、防犯灯等のライトの暗さ、やっと光っているような状態もある。そういうものも一度見直すことも重要だと思うんですが、今いろいろな事件も起きている中で、私の身近な
団地でも、日影でも、東洋ハウスさんの前のログハウスの団地のあの辺でも夜は真っ暗です。そういうところもあくまでも地域住民の要望がない限り勝手につけるわけにはいかないと思いますが、一度そういうところのもろもろを調査して、やはり増設を考えるべきではないかなと思いますが、そういう点も町としては取り組みがあるのかどうか、お伺いしたいんですが。
○市川金雄議長 答弁願います。
○野原泰子総務課長 野原議員さんのご質問にお答えをいたします。
防犯灯の全体の調査はしてございません。区長さんからの要望によりまして、確認をして設置をするというような状況になっております。平成19年度が43基新設をしてございます。今年度につきましては４月から12月４日までで24基新設をしてございます。
以上です。
○市川金雄議長 野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 区長要望というのが重点になると思うんですが、一度区長にもそういうもろもろの現場をもう一度確認する依頼をお願いしたいと思います。そういうことによって、やはり安心、安全なまちづくりの一つになるのではないかなと思うんですけれども、よろしくお願いします。
それから、３番目の生活道路においての問題に移らさせていただきますが、それぞれ実施されているようですが、区長要望、この生活道路というのは本当に大事な事業の一つでありますが、私の近くでは２−19号線が長年の願いで道路拡幅ができました。これも住民が求めている中でなかなか工事ができなくて、桑原課長には、その計画性を示していただくようにしたら、３年計画をちゃんと示していただきました。そして住民が安心して、その中に溶け込んでいると。
そういう中で、私の今心配している一つの道路問題がありますが、うちの裏でありますが、通称カラフル団地と言いますが、私がちょっと駅頭宣伝をやっているときに、その土地の住民の人が私のところへ来て、道路が大分傷んでいるので町に働きかけてくれということで、私が相談を受けまして、すぐ桑原課長に相談に行きましたら、課長が担当職員をすぐ現地に行っていただいて調査したらしいですが、これも恐らく区長要望も出ておりますが、こういう生活道路に来年度の予算的なものがどのようになっているのか。その点もひとつお伺いします。
それから椚平の道路問題で、これが大分事業計画とはまた違うようになっておるんですが、
平成18年、平成19年度はこの測量事務、道路詳細設計事務等はもう終わっていると思うんですが、平成20年度にはこの中で300メートル、3,000万円、もう予定して工事が出ております。こういうことも踏まえて計画性があるのかどうか。計画性をきちんと出すべきではないかなと思うんですが、今、道路問題に触れて２点ばかりお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。
○市川金雄議長 答弁願います。
桑原建設課長。
○桑原和一建設課長 カラフル団地内の舗装修繕でございますけれども、11月に区長さんから区長要望としていただきました。その要望に基づきまして現地調査をし、具体的には来年度、団地内の一部ですけれども、特に傷んでいるところについて来年度舗装修繕をする予定でございます。
以上です。
○市川金雄議長 山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは２点目の椚平地内の道路改良計画についてお答え申し上げます。
椚平地内の道路改良計画につきましては、現在２路線を計画しております。この中で椚平の向尾根の地区の１路線。それから、日向根地区の１路線ということでございます。事業計画につきましては平成18年度、平成19年度におきまして測量、設計等を町の単独費で行っております。今年度、平成20年度からいずれも２路線とも用地買収、それから本工事に国の新山村振興事業、農林漁業特別対策事業というふうな国の補助金をいただきまして、２路線の工事を実施していく計画でございます。計画年度につきましては、平成20年度から22年度までの３年間ということで、国のほうの承認をいただいているところでございます。
以上でございます。
○市川金雄議長 野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 平成20年度の本工事300メートルというのはあくまでも予定であったのかどうか。これは平成20年、21年、22年の計画でありますか。この、あと残り平成21年、22年で全部完了できるのかどうか。そういうことも踏まえてちょっと聞きたいんですが。
○市川金雄議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 まず、この２路線のうちの向尾根地区の町道都1925号線の改良計画
でございますが、計画延長につきましては全体で860メートルございます。平成20年度につきましては860メートル全区間の、現在用地買収に取りかかっております。今年度は一部工事ということで、延長につきましては150メートルを予定しております。また、平成21年度につきましては本工事として380メートル、平成22年度につきましては、同じく本工事として330メートルを予定しております。
また、日向根地区の町道都1945号線。これにつきましては平成19年度までに用地買収を完了しておりまして、今年度、平成20年度につきましては本工事、延長につきましては80メートル、平成21年度につきましては同じく本工事で100メートル、平成22年度につきましては本工事として80メートルということで、いずれの路線につきましても３カ年の工事を予定計画しているところでございます。
以上でございます。
○市川金雄議長 野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 こういう計画があるんでしたら、やはり住民に説明の中でちゃんとした計画書を出して、住民を安心させることも必要ではないかなと思うんです。それで、この1925号線ではシュウカイドウという花が咲きますね。そういうことも今踏まえて、観光に力を入れる以上は道路整備が急がれるのではないかなと思うんです。それでこの中でいろいろな、カメラマンとかいろいろな人が来て道路が狭くて、大変地元の人も迷惑ではないですが、いろいろな問題を抱えている現場です。やはり早く道路整備をして、地元の住民を安心させることも大事ではないかなと思っています。こういう計画はきちんと説明していただきたいと思います。
それから、区長要望と住民要求もあると思いますが、先ほど町長の答弁でもありますが、生活道路はやはりこの予算の中でいつも計上されておりまして、私も安心しておりますが、引き続きこの生活道路には重点を置いてすばらしいまちづくりに力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それから、次の質問に入らせていただきます。
トイレの増設、トイレ等いろいろな問題がありますが、ときがわ町は今観光にも大分力を入れています。観光地のトイレの汚いのは観光の人ががっかりするんですね。食堂へ行ってもトイレが汚いともう二度と行きたくないというようなイメージもあります。それで、大附のみかん山のところに、道路の端にあるトイレも大分古いと思うんです。やはり道路整備の中でトイレもきちんとした整備をして、施設の中でも40年の古い施設もありますが、こうい
うところも建てかえとかそういうのはもう必要ないと思うが、リフォームしながら洋式トイレの設置も必要ではないかなと思うんですが、トイレはもう１人１人が利用するところでありますから、そういう点についての予算、それから計画はどのようになっているのかどうか。お願いします。
○市川金雄議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 お答えさせていただきます。
現在、産業観光課で管理しております公衆トイレにつきましては、町内で14カ所ございます。このうち合併浄化槽設置の公衆トイレにつきましては９カ所。それから、くみ取り式トイレにつきましては５カ所となっております。この中で、やはりくみ取り式の公衆トイレが以前からも、やはり清掃関係が行き届かなくて、実際入るのに余りきれいな状態ではないというふうなこと等もいろいろ観光客の皆さんからもご指摘をいただいたり、そういったご意見等もちょうだいしております。
そういう中で、くみ取り式の公衆トイレ、これを水洗化というふうなことで、取り組んでいるところでございますが、平成19年度につきましては大附の公衆トイレ、こちらがくみ取り式なんですが、これを簡易水洗化してございます。また、今年度につきましては、平成20年度につきましては、慈光寺の観音堂のわきの公衆トイレが、やはりくみ取り式でございますが、こちらのほうも現在、簡易水洗ということで改修工事を実施しております。
今後の計画でございますが、先ほどくみ取り式のトイレが５カ所というふうなことで、ご答弁させていただきましたが、やはりこういった、まずくみ取り式のトイレが基本的に古いトイレがほとんどでございます。これらを計画的に改修等を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○市川金雄議長 野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 行っていきたいと思うではなくて、計画を持って実行することが私は大事かなと思うんですが。やはり観光に力を入れているには、トイレは早くやらないと観光客が逃げてしまいます。やはりそういうことに力を入れて、計画をしっかり持って実行、実現に向けて努力していただきたいと思います。
それから施設の老朽化ということで、４施設があると思いますが、こういうところの洋式トイレ等は見直してやるのかどうか。それからそういう周り、遊具等も今問題の中に入って
いますが、遊具の安全性を含めた中で、遊具の設置のいろいろな考え、これからいろいろな遊具が出ると思いますが、子供たちが遊ぶ場としての遊具、そういう安心、安全な遊具というのは設置する考えがあるのかどうか、お伺いしたいんです。
○市川金雄議長 答弁願います。
野原総務課長。
○野原泰子総務課長 まずは集会施設の関係でお答えをさせていただきます。
集会施設が35、町長が先ほど答弁させていただきましたが、35あります。そのうちの40年代が４施設あります。どちらにしても集会の施設、地域の施設ですので、区長さんの要望によりまして、その辺は修繕をさせていただきたいと思います。この間も補正のほうで上げさせていただきましたけれども、大椚の改善センターのほうも洋式化ということで、区長さんの要望により処理をさせていただきたいと思っております。
以上です。
○市川金雄議長 続いて、遊具について答弁を願います。
桑原建設課長。
○桑原和一建設課長 建設課で管理しております公園の中の遊具につきましては、年に１度遊具の安全点検を行っており、それで問題等が出た場合には早急に修理等行っている状況でございます。
以上です。
○市川金雄議長 野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 遊具についても時代の流れに沿っていろいろな遊具が開発されていると思いますが、そういうものも設置する計画はあるのかどうか。その点についてもお伺いしたいんですが。
○市川金雄議長 桑原建設課長。
○桑原和一建設課長 建設課で管理しております公園につきましては、遊具等については現在もすべて設置されておりますので、今後新しく入れるという場合にはその遊具が壊れたときに新しい遊具を入れるという形になります。
以上でございます。
○市川金雄議長 よろしいですか。
○４番 野原和夫議員 はい。
それでは、５番目の質問に入らせていただきます。
高齢者の人たちの負担が今、著しく多くなっておりますが、高齢者の所得割合、以前、関口町長は、今のお年寄りはお金持ちだということを言いましたが、お金持ちの人というのは一部の人で、お金持ちではない人が大分多いんですね。私はときがわ町を支えてきてくれた高齢者、この人たちにやはり力を入れて支えてやることがひとつ大事ではないかなと思うんです。そして、地域包括センター、この高齢者生活機能調査報告。この報告書を見ますと、高齢者の単身世帯が7.7％、高齢者のみ世帯は29.9％。これを合わせると37.6％となっております。この中で75歳以上の後期高齢者が単身世帯9.3％、高齢者のみ世帯22.4％となっております。
この単身世帯と高齢者のみ世帯を合わせる高齢者のみの世帯では、地域別に言うと別所地域が55.6％、関堀地域が50％、田黒地域が45.1％、大野地区が44％、椚平地区は43.8％、馬場地区が43.1％。こういうふうに比率的に多いんですね。それで年齢別、70歳以上の年代では単身世帯が１割近く、90歳以上でも8.1％となっているそうです。高齢者の実態把握ということで調査をしているようですが、平成19年度は単身高齢者世帯、高齢者のみ世帯の状況を確認し、実施状況では電話で確認して単身高齢者の世帯、単身高齢者、または高齢者世帯を確認したそうですが、67件の電話、訪問が18件。多くの人たち、電話で済ませる問題ではないと思うんですが、評価では状況確認ができて、外出支援に向けた事業の参加の呼びかけができたというふうに、この調査の結果は出ております。
外出支援、移送サービス、福祉タクシー等いろいろサービスのあれがありますが、私はこの中で移送サービスの補助券を出していると思うんですが、300円、いろいろ安くやってくださるのはありがたいんですが、私の希望としては75歳以上の人はすべて無料にしてやってもいいのではないかなと。そういう制度も町の宝としていいのではないかなと思うんです。
そして、地域ごとに移送サービスを無料でやっていただいて、ときがわ町の四季彩館、そういうところへ連れていってやって温泉でゆっくり１日過ごしてやる。それは地域ごとに、今言ったように55％とか、別所とかそういう地域はいっぱいありますから、そういう人たちをやはり地域ごとに１日楽しく過ごしてやる。これは小鹿野町でも町の運営している温泉施設で、移送サービスで、無料でやっております。１日楽しく過ごしている姿が写真に見られましたが。やはりひとり暮らしというのはほとんどテレビを見ているとか、そういう人がいる。それで、アンケートの中でも高齢者世帯のあれが近所づきあいというのも少ないんですね。あとは言葉をかけるかあいさつ程度とかという内容的なものが多いんです。
そういうものを踏まえてもう少し力を入れた移送サービスを充実させるには、やはり年代
別に分けてもいいと思うんですが、そういうひとり暮らし、高齢者の75歳以上の人はすべて無料にしてやって、やはり迎えてやることもいいのではないか。そういう予算的なことは無理かどうかわかりませんが、ちょっとその点をお伺いしたいんですが。
○市川金雄議長 答弁願います。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 野原議員さんのご質問にお答えをいたします。
まず、移送サービスの件でございますけれども、75歳以上の方を無料にしてはどうかというようなお話しでございますけれども、まず、移送サービスにつきましては、移送サービスは身体障害者手帳を所持している方、また介護保険の認定を受けている方、それから障害者手帳を持っているような状況に近い方で医師の証明書の添付のある方、あるいは保健師の証明のある方というようなことで、この移送サービスについては厳格に規定をされているということでございまして、あくまでも移動困難の方で、例えば医者に行くとか、そういったところでどうしても自力では行けないような方について、この移送サービスが認められていると。これは道路運送法にありますけれども、そういった中で対応しているということで、75歳以上の方全員を対象とした無料サービスを行ってはどうかということでございますけれども、この移送サービスの今現在の法的な状況からいきましても難しいというものでございます。
それから、小鹿野町の町営の温泉に無料の移送サービスをやっているというようなお話しでございますけれども、小鹿野町につきましては有償運送はやっていますと。ただ、有償運送というのは先ほども申し上げました移送サービスということで、外出の困難な方等のサービスを有料でやっているわけでございますけれども、無料での移送サービスについては行っていないと。ただ、小鹿野町の場合は町営バスを運行しているということで、その中で77歳以上の方については何か無料だというようなお話も聞いております。
それから、お年寄りになりますと近所づきあい、なかなか外へ出られないという方もいるというようなことでございますけれども、これもことしからですけれども、民生委員さん等のご協力をいただきまして、なるべくお年寄りの方に外出をしていただいて、皆さんと世間話をしたり、あるいはそういった生きがいといいますか、そういった生きがいづくりというようなことで、地域ふれあいサロンというような形で今年度から実施しておりますけれども、そういった中ではかなり好評だというようなことでございます。
以上でございます。
○市川金雄議長 野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 確かにお達者クラブ、いろいろな催しでときがわ町は力を入れているのは確かでありますが、やはり電話確認ではなくて、きちんと行って、訪問してそういう状況を把握した中で、送迎をしてやることも必要ではないかなと思うんです。
そして、先ほども言いましたが、近所づきあいが余りないというのが平均的に6.3％であります。その中であいさつ程度というのが35.8％になっているんですね。それで、意見の概要的なことを見ると、一番多い意見がひとり暮らしの高齢者の配慮ということが出ている。それから、地域差への配慮、高齢者宅の訪問活動、医療費負担の軽減、介護保険料が高い、介護施設機会の充実、施設利用の機会の充実、医療費負担の軽減、地区施設充実活用、高齢者福祉保険事業の充実、この高齢者の願いというのはいっぱいあるんですね。そして、この介護サービスの中でも、この移送というのは町でも十分希望者とかいうのは無料でできると思うんですが、やはりそういうひとり暮らしとか高齢者世帯を支援する策をお願いしたいと思います。
今、後期高齢者医療制度の発足以来、高齢者の負担が大分多くなっておりますが、一番心配されている今別の問題としまして、年金の天引きの高齢者のこの問題も8.4％が滞納しているというふうに、今全国調査で出ております。所得のない人のひとり暮らしの人もいると思うんです、少ない人。それで、群馬だと思った─太田市では75歳以上のお年寄りに後期高齢者医療制度で負担がかかるからということで全員に5,000円支給した。それで、近隣では日の出町が75歳以上の高齢者の医療費無料化に踏み出した。それで75歳以上の健診についてもさいたま市など33市町村で無料化をしている。町は何かしら高齢者の手助けをして支えること、何でもいいんですよ。そういうことも踏まえて町長ができるかどうか、ちょっと町長にお伺いします。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 移送サービスとかこういう問題につきましても、たしか私が玉川の村長のとき、関東の陸運局、あるいは全国でも一番初めに始めた事業でありまして、そしてまた高齢者の皆さんに優しくということで、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、ちょっと距離の離れた遠い人には同じ、仮に30分なら30分のサービスでも、移送サービスの中で500円ということで設定しますと、距離の遠い人は非常に負担がかかりますので、その辺の負担をするという施策もやっておりますし、これからも、もう皆さんもそうですけれども、我々
もこれからどんどん年をとっていきます。75歳以上の方につきましても、国のほうでも今いろいろと知恵を絞っているわけですが、その辺が特になかなか皆さんにまだちゃんと、説明不足等がありまして、後期高齢者の問題等もあります。
町のほうでも精いっぱいやっていきたいと思いますが、こういう大きな問題というのは国のほうでもしっかりとした方向性をつけてほしいなというのが私の実感であります。私は私として、このときがわ町でできる範囲のことはこれからもやっていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○市川金雄議長 野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 できるだけやっていただき─できることをやるということが大事だと思うんですが。大いに町長には期待したいと思います。
それから、さっき質問の中で触れましたが、送迎の人で、この概要の中でいい例が１つあるんです。送迎の券を購入しているが、予約しないといけないのが不便。こういうこともあるんですが、この点については課長、どういうふうに解釈するんでしょうか。
○市川金雄議長 答弁を願います。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 お答えを申し上げます。
多分、有償運送の券を購入した方がすぐ使えないというようなお話かと思うんですけれども、これにつきましては福祉課としてはこういった相談等も来ていないということでございますので、社会福祉協議会、町内でこの有償運送を行っている団体ですね。これが４団体ございます。それから、町外を含めますと先ほど申し上げました10団体ございますけれども、こちらも登録をしていただいて、利用する前については予約を入れてやっていただきますので、その方法等も若干違ってくるかとは思うんですが、通常ですと、対応できないということはよほどのことがない限りはないというふうに私のほうとしては考えております。
以上です。
○市川金雄議長 関口副町長。
○関口 章副町長 先ほど交通網の関係でありますけれども、現在の福祉有償運送につきましては、当初町長からご答弁申し上げましたとおり、旧玉川が先行してやっていたと。ところが、その後タクシー業界等々からいろいろクレームがつきまして、つまり協議会を通じて民業を圧迫しないようにということでいろいろな身体障害を持っている方とか条件が出てきた
ということで、従前旧玉川でやっていたものとかなり制約が出てきたということがございます。そういうことで、高齢者の方々が現実にどういう場合にどういうふうにしたらいいかということを含めて、今ときがわ町で公共交通全体のネットワークをどうするかということで検討し始めております。また、アンケートもとっておりますので、今後の懇談会の中でも現実にいろいろな方々の意見を取り入れながら、そこら辺をどうするか十分詰めていきたいというふうに考えております。
それから、無料云々というお話ですけれども、何でも無料にすればいいというものではなくて、やはり資源をきちっと大事に使うという面がありますので、適時適切な行政サービスを町が提供して、また各地域でもいろいろ工夫されて、お互いに元気でいるかとか、あるいはついでに行くときには相互に融通してやっていくという地域でのお互いの助け合いというのも非常に重要ですので、そこら辺のシステムづくりも含めて検討していきたいと考えています。
○市川金雄議長 野原和夫議員、時間もあり簡潔にお願いします。
○４番 野原和夫議員 最後に、昨年私が質問の中で１人のお年寄りからの手紙を紹介しました。暮れなのにひとり暮らしで掃除もできないで困っているという内容でした。それで、課長にその問題を問いましたが、民生委員と話し合うということになりましたが、これは旧都幾川村であったボランティアで掃除をしてやるということだそうですが、このことはどうなっているかどうか、お伺いしたいんです。最後にお願いします。
○市川金雄議長 答弁を願います。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 お答え申し上げます。
合併時点の合併の協議の中では旧の都幾川村でやっていました奉仕作業というか、清掃作業等については、平成18年についてはやらなかったということです。で、平成19年度、昨年度から、やはりそういう要望もありましたので復活させまして、今年度についても実施をするということで進んでおりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。
暫時休憩いたします。再開は10時45分からお願いいたします。
（午前１０時３１分）
─────────────────────────────────────────────────
○市川金雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時４５分）
─────────────────────────────────────────────────
◇ 笹 沼 和 利 議員
○市川金雄議長 続いて、発言順位５番、質問事項１、町が行う会議の情報公開を図るべきでは、質問事項２、地上デジタル放送への対応は、質問事項３、即効性のある少子化対策を、通告者７番、笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 議長のお許しを得ましたので、３項目について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
では、まず第１番、町が行う会議の情報公開を図るべきではということで質問させていただきます。
ときがわ町は各種会議の事前広報など余り行っていないが、基本的には公開原則で会議の開催をすべきでは。住民参加の行政が標榜されていることを考えれば、事前に広報、ホームページ等で公表し、傍聴なども事前に知らせることで可能になるのではないか。また、会議録の公開がなされていないのもいかがなものか。結果の公表だけでなく、どのような議論がなされ、何が問題なのかは会議の議事録でかなりの部分がわかります。もちろん要約でも構わないとは思いますけれども。町民との協働を考えたとき重要な柱になるのではないかと思います。
ということで質問の要旨なんですけれども、今、今回の一般会計の中でも質疑がなされ、来年度ですね、ホームページが新しく更新されるということで、その中にもこういうものが入ってくればいいなというふうには思っております。ちょっとこれはあちこちの自治体でもかなり公開ということが今なされ始めています。会議をどういう形で公開していくのかとか、そういう内部的な問題もあるかとは思うんですけれども、やはり基本的には振興計画にも書かれていたとおり、町民との協働というのを非常に大きな柱にしていると。また、町政の中でも大きな柱になっているということを考えると、このことはとても重要な要素になってくるのではないかなというふうに思っております。是非このあたりについて積極的な形でのご回答をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは笹沼議員の、町が行う会議の情報公開を図るべきではということの
ご質問にお答えいたします。
町の総合振興計画では基本施策に、町民との協働によるまちづくりの仕組みをつくるを掲げております。各種計画、構想、策定時に町民の皆様の意向の反映機会を確保することを目標としております。笹沼議員もご案内のとおり、町民の皆様との協働によるまちづくりには、行政の透明性を確保するとともに説明責任を果たすことが重要であると考えております。そのために、会議の公開の取り組みは必要であるというふうに私も考えております。本年３月には計画等策定時での町民参加制度のときがわ町パブリックコメント制度実施要綱を策定いたしましたので、今後積極的に活用してまいりたいと考えております。
現在、会議開催の事前周知、議事録の公開につきましては行っておりませんけれども、今後会議の公開に関する指針等を定める中で、統一的な対応が行えますように、また議員のご提案によります公開の方法等も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長 ７番、笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 積極的にしていただけるというような回答なので、質問をあえてこれ以上しなくてもいいかなというふうに思っているところなんですけれども、二、三ちょっと関連したことでお聞きしたいなということがありますので、わかる範囲で結構ですので、お願いいたします。
まず、基本的に今会議という形が、いろいろな形での会議があるかなというふうに考えておりますけれども、今町が持っている会議というのは大体どの程度、各課にみんな所属するので、ちょっとわかりにくいかなと思うんですけれども、その辺についてちょっと教えていただければありがたいと思います。
それから２番目として、パブリックコメント制度については要綱ができていて策定しているので活用としてはかなりできていくのかなと思いますけれども、今度公開という形で、今回は検討していきたいということなんですけれども、そのあたりで公開の、これからやることですので、すぐにということではないかもしれないんですけれども、各自治体では例えば公開の指針等を出しているところもあります。要綱で決めていくのか、そういうところも含めて、大体どんなような意味づけでやっていくのか。そのあたりも、もちろんまだ検討中ということであれば、それ以上の回答はないのかなというふうに思うんですけれども、今わかるところで結構ですので、その辺についてのご回答をいただければありがたいと思っております。よろしくお願いします。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口副町長。
○関口 章副町長 それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。
会議というお話しですけれども、会議については臨時に起こす、開催する会議もありますけれども、言われているのは制度的な会議ということで理解してよろしいんでしょうか。現在、町の規則、例規集の中に登載しているものをまだちょっと洗い出しの作業をやっておりませんので、ここで何がどれぐらいあるかという数字はちょっとできないというふうに考えております。
それから議事録の公開、会議の性格上、会議そのものを開催中も公開するのか。あるいは事後公開するような性格の会議なのかというふうなふるい分けをしながら基準を決めていくということになろうかと思いますけれども、これはいろいろな先進事例を参考にしながら検討していくということで、現時点では特段具体的にこうするという考え方は持っておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
○市川金雄議長 笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 制度的な問題については、制度的な会議については各種あるのはわかってはいるんですけれども、どこで公開、非公開ということがかなり重要になってくるかと思います。できることならば公開の指針等含めた、これから審議会等の公開についての要綱等決めていくのかなというふうに思うんですけれども、そういうことについてもできればきちんと公開していただいて、どういうところでこういうところについては公開していくのかということが必要ではないかなというふうに考えております。その辺については是非、これは要望で結構ですので、事前のところからもできればきちんと公開をして、どういう形で今後進んでいくのかということも是非出していただければありがたいと思います。
それから２番目のところで、今、各種会議でもいろいろな審議経過について書いているかと思うんですけれども、現在、各審議会等でそういう議事録等は書いていらっしゃるのかどうか。そのあたり、まずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○市川金雄議長 答弁を願います。
野原総務課長。
○野原泰子総務課長 笹沼議員さんのご質問にお答えをいたします。
会議につきましては、すべて会議録を作成してございます。全文であるか要点であるか、その会議によって作成をしておりますので、よろしくお願いします。
○市川金雄議長 笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 もう議会のほうは全部公開して書いていますけれども、一応作成しているということなので、出すその基準がきちんと明確になれば出していけるということで理解しておいてよろしいでしょうか。
○市川金雄議長 答弁願います。
野原総務課長。
○野原泰子総務課長 例えば、嵐山町みたいに公開の審議会等に関する指針が作成してございます。それにつきましては、内容を見ますと審議会の長が審議会に図って公開するか非公開にするか決定をしているようでございます。
○市川金雄議長 笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 そういうところも結構あるのは承知しております。その辺は委員長の決裁というのはどこかで現実には必要だなというのはよくわかっておりますので、ただ、委員長の決裁についてもある程度指針の中できちんとしておいていただけないと、初めから委員長決裁で、もうこれは非公開だというふうに決めつけられると、それはちょっと困ることになるかなと思いますので、公開についての審査基準という、その指針についても明確に出しておいていただければありがたいと思っております。はい、わかりました。
あと、記述の公開について。嵐山町ではＰＤＦでみんな公開をしておりますけれども、私としては全部、全文掲載でなくても要約筆記でも構わないかと思うんですけれども、そのあたりも、できれば委員長ときちんと話をして要約筆記で出していただくとか、そういうことも検討していただければありがたいと思いますけれども、ということで、この辺については要望ということですので回答は結構です。ありがとうございます。
○市川金雄議長 通告１番についてはよろしいですか。
○７番 笹沼和利議員 はい、結構です。
○市川金雄議長 続いて、質問事項２、地上デジタル放送への対応は、７番、笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 ２番目、地上デジタル放送への対応ということで、これは2011年７月24日にアナログ放送が終了するということで、つい先日も町民の方々のところにアンケートが来ております。また、光通信も供用開始で放送を受信できると考えている人がかなりいるのではと思うのですがということで、つい先日もある方から、光ができれば当然見られるよねということを言われております。で、ちょっとすごく誤解を生じている部分が多くて、町長もこの席で通信と情報というのはちょっと違うということを言っていらっしゃったんです
けれども、どうも町民の方々には通じていないような気がしております。この問題というのは正直言うと、かなり2011年になるとすごく大きな問題になる可能性があって、見られると言っていたのに見られなかったではないかというようなことが起こるのは非常によくないことだと思っております。
実際に現状ではかなり難しい方々がいらっしゃるということで、これはどういうふうに対応していけばいいのか。正直言って非常に気がかりなところがあります。この地デジのＱ＆Ａがつい先日も回覧板の中で来ております。これを見ても正直言ってときがわ町の現状とはちょっと違う部分が幾つかありまして、ときがわ町の書いたこちらのほうですね、地上デジタル放送に関するアンケートの中ではきちんとうたっているんですけれども、やはり住民の方々にかなり誤解を招くことがあるのではないかということで、正直言ってちょっと危惧をしております。この辺について周知ですね、町としての対応策を事前にやはり考えておくべきではないか。混乱してからということでは非常に怖いと思っておりますので、その辺についての町の対応策はいかがなものか、お教えいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、笹沼議員の第２問目の地上デジタル放送への対応についてお答えいたします。
2011年７月24日の地上アナログテレビ放送の完全停波。これは波を止める、電波を止めるという停波ですが─まで３年を切りまして、各家庭における地上デジタル放送対応機器の購入など、地上デジタル放送への準備が現在急がれているところであります。ときがわ町にありますテレビ共同受信組合、８組合あるんですが、約1,000世帯入っております。これにつきましては2010年度中に受信点の地上デジタル放送への対応は終了すると聞いております。各家庭において地上デジタル放送対応のテレビ、ビデオ等の録画機器、外付けチューナー等ご準備いただくことで地上デジタル放送の視聴が可能となります。現在、個人でのアンテナでテレビを視聴している家庭につきましては、各家庭ごとでの対応をしていただくことになります。
町といたしましても住民の皆様に周知を図り、地上デジタル放送への対応を進めていただくため、地上デジタル波の完全停波３年前のタイミングといたしまして、本年７月25日発行の広報ときがわ８月号への掲載を行うとともに、本年９月には早わかりガイド、それから10
月に早わかりガイドの別冊のほう、それから11月に地上デジタル放送Ｑ＆Ａをそれぞれ区長発送ということで全戸配布を行ったところであります。現在、住民の皆さんに情報提供を行っているところであります。今後もこの12月から来年３月までに高齢者向けパンフレットを２種類、アンテナ確認チラシと地上デジタル放送Ｑ＆Ａの全戸配布を行いまして、地上デジタル放送の準備のための情報を町民の皆様にお届けしたいと考えているところであります。
また、今般インターネットに関するアンケートとともに、地上デジタル放送に対する住民の皆様の認知度を図るためのアンケート調査をお送りさせていただきました。今後、皆様からいただきました回答を集計いたしまして、地上デジタル放送の対応に活用してまいりたいと考えております。
笹沼議員のご質問にありましたとおり、ときがわ町の電波状況は非常に厳しい状況にあると言われております。社団法人デジタル放送推進協会が公表しております放送エリアの目安を見ますと、東京タワーから発信されるテレビ放送の電波はおおむね県道飯能寄居線付近までとされておりまして、また地上デジタル放送は従来の地上アナログ放送に比べ高周波帯が利用され、直進性の高いものとなるために、遮蔽物に対して弱い性質を持つということが言われております。そのため従来地上アナログ放送の視聴はできていた場所であっても、地上デジタル放送は視聴できない、新たな難視聴地域が発生すると言われております。ただし、この社団法人デジタル放送推進協会が公表している資料は、現地調査を行った結果によるものではなくて、コンピュータによるあくまでも机上の推計によるものであります。
電波は目に見えないものでありますので、実際にときがわ町のどのご家庭で地上デジタル放送が視聴でき、どの家庭で地上デジタル放送が視聴できないのかにつきましては、アンテナ及びテレビを取りつけてみないとわからないというのが現状であります。町といたしましても、地上デジタル放送の電波測定のための機材を購入いたしまして、住民の皆様からのご相談に対応できるよう、職員直営による作業となりますが、町内の電波状況の調査を進めてまいりたいと考えております。ですから、今までのアナログですとちらちら、よくは映らないけれども見えるという状態があったと思うんですが、このデジタルの場合は見えるか見えないかはっきりしてしまうらしいんですね。ですからその電波が、とりあえず今、飯能寄居線あたりが境目だろうということで、机上の計算ですと、電波の届く場所ですとそういうことで報告は受けていると。そういう資料が出ているということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
しかしながら、ときがわ町のように非常に電波の弱い弱電界地域ですね─におきまして
は、建物内の配線の長さ、それと使用している電線の太さ、あるいは配線の分岐数、購入したテレビの性能などのさまざまな条件によりまして大きく左右されてしまいますので、隣の家で映ったから自分の家でも大丈夫というのではないと聞いております。最終的な受信状況につきましては、各家庭でアンテナ、テレビを取りつけていただかないとわからないというものでありますので、アンテナ、テレビ等の購入に当たりましては、知識を持った電器店にご相談をしていただきながら購入していただかないと、ただ買って、ただ自分で取りつけた場合にはそういうことも生じるかもしれないということでありますので、その辺のご理解もいただきたいと思います。
広い範囲における地上デジタル放送は受信できないエリアにつきましては、共同受信組合で対応されていると認識しておりまして、今後は町内に点在する、そうした１軒、２軒単位の難視聴世帯への対応が課題となると思われます。先ほど言いましたように受信組合のほうはもう対応は終わっていますので、入っていない方の１軒、２軒という単位での対応が町としては課題であると思われておりますので、率直に申し上げまして、現状では今のところでは町では直接の解決策というのは今のところありませんけれども、その辺の検討はしていきたいと思っております。
笹沼議員からのご質問にありました、都市部では光ファイバーによる超高速インターネットを利用した地上デジタル波放送の視聴が有料でありますけれども、可能となっております。また、連日テレビのコマーシャルなどでこのことについて宣伝されております関係から、住民の方からもときがわ町で光ファイバーが整備されることにより、インターネットを利用して地上デジタル放送は見られるようになるとの声をいただいておりますが、埼玉県内ではこのサービスが利用できるのはさいたま市を中心とした一部の範囲となっていると聞いております。ですから、光ファイバーでの地上デジタル放送を見られるというのは埼玉県内ではさいたま市を中心とした一部の地域に限られているという話であります。
しかしながら、インターネットを利用した地上デジタル放送の視聴はときがわ町のようなアンテナによる地上デジタル波の受信が難しい地域におけるセーフティーネットとして有効な解決手段の一つであると考えておりますので、ＮＴＴ東日本に対しまして、ときがわ町における光ファイバーによるインターネットサービスの提供とあわせて、地上デジタル放送の提供サービスを開始していただけますようにということで、強く現在要望しているところでもあります。また、地上デジタル放送を管轄しております総務省関東総合通信局放送課の担当者とも、私みずから直接面談をいたしまして、ときがわ町の地上デジタル放送の現状を説
明いたしました。そして、ときがわ町の電波状況の改善、インターネットを利用した地上デジタル放送の拡大などの要望を行ったところでもあります。
2011年７月24日の地上アナログ放送の完全停波に向け、今後とも関係機関に対して要望活動を行ってまいりますので、議員の皆様にも是非ご協力をいただきまして、また、住民の皆様のご理解をいただきまして、しっかりとしたこのアナログ放送からデジタル放送への切りかえのときに混乱をしないように、手を打っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長 笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
かなり詳しい説明をいただいて、とてもありがたいと思います。
実際に、とは言っても現実にこれが見られなくなるというのは非常に大きなインパクトがあります。何とかしなければというふうな思いにはかられてはいるんですけれども、この中でそれぞれの組合のほうには、先ほど書いてあるとおり８組合、1,000軒ほど入っているということで、これ以外に本当に難視聴地域はどのぐらいあるかというのは、正直言ってまだつかみきれてないかなと思うんですけれども、おおよそとしてどの程度予想できるか。そのあたりがひとつお聞きしたいところがあります。
それから、今年度予算の中で電波の測定をしようということで機器を買いました。これについて職員直営でというふうに書かれているんですけれども、やはり何らかの形でこう─それですべてわかるということではないんですけれども、やはり事前にかなりわかる部分があると思いますので、どういうふうにしたらいいかという相談ですね。実際にそれを職員が直営でというところがちょっとひっかかりはしていて、だれかに頼めないのか。あるいは専門的な、あるいはシルバー人材センターでも結構ですけれども、電気をやっている方々も結構いたかなというふうに思うんですけれども、やはり何かそういうところで調査ということをかけていけないものだろうかというのが２つ目として、ちょっと考えております。
それから、住民の方々が今、町長の説明を聞けばかなり理解できてくるところがあると思うんですけれども、現実にはなかなかそこまで説明されていないというのが現状ですので、確かにこういう形で広報一生懸命やってくださっていて、読めばわかるよと思われるんですけれども、現実に私でさえも読んでも実際に来ているＱ＆Ａですね。それを読むとちょっと理解があやふやになってしまうところが出てきて、何かもう少しわかりやすく、どういうふうに対応すればいいのかというところも、何かこう説明していただく機会はないものだろう
かというところが今、あと２年半しかありませんけれども、何かその辺の説明の機会をどこかで設けていただけないだろうかということが一つあります。
それから、現実にそういう相談ですね。まだ２年半先ですので、相談窓口が現実にはなかなか相談できるところがないというのが現状かな。電気屋さん、どうぞ皆さん聞いてくださいと言われても、現実に機器を買うという前提がなければ、なかなか電気屋さんにお願いすることはできないと思っていますので、何かそういう機器を買わなくても、その前に相談できるものをどこかで是非つくってほしいというふうに考えております。これはもう２年半しかありませんので、もう１年ぐらいになってくるとかなりみんなせっぱ詰まってくると思っています。実際に地デジのことについては電波が届かないだけではなくて、やはりチューナーを入れなければいけないということで、きょうも朝ニュースなんかでやっていましたけれども、今不況で地デジのテレビを買うというのが一番要望としては大きかったんですけれども、現実にはみんな買えなくて困っている。そうすると、チューナーでも買うしかないかなと言っている方々も結構いるんですけれども、そういうこともまだ理解していない人たちもかなりいると思っていますので、どういう対応をするかも含めて相談に乗っていただく機関を是非考えていただければありがたいなというふうに思っていますけれども、その辺について、すみません、ばらばらにいっぱい言ってしまいましたけれども、よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 最終的には５点ほどになると思いますが、１つずつお願いしたいと思います。
まず、組合以外の難聴地域数からお願いをしたいと思います。
答弁を願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 笹沼議員のデジタル放送に対する質問にお答えをさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、もう既に３年を切っておりますので、今月も区長発送を通じまして順次啓発の資料を、これは国でつくった資料なんですけれども、これを順次３月まで毎月お送りをして、注意を喚起していただくように啓発をさせていただくというのがまず１点でございます。
また、見られなくなる地域がどのくらい予想されるかという点でございますけれども、先ほど町長の答弁で申し上げましたとおり、テレビ組合、共聴組合に入っている世帯についてはＮＨＫのほうで2010年までに対応していただけるという、計画的に既に工事をやっていた
だいておりますので、そちらのほうは安心しておりますが、それ以外の個別に１軒、２軒と出てくる地域については非常に、先ほど町長答弁でも申し上げましたとおり予想が難しいと。実際遮蔽物がどこにあるかというのも予想がつきませんので、実際テレビを買ってつけてみないとわからないというところが非常に多いところでございます。山の斜面等でそういったものについてはそういうことが予想をされてしまうというところでございます。結果的にはもう実際つけてみないとわからないという点が非常に大きいところでございます。
予測の地域についても、地形的に机上である程度は電波の状況というのが出ているんですけれども、実際机上のデータではなかなか予想ができないというのが、やはり現実問題というところでございます。
また、事前に調査等を行えないかという点がございますけれども、実際問題といたしましては、現在機器は既に購入してございます。先日も大附の下の地域なんですけれども、相談がございまして、実際職員が行って電波を測定してやってみました。そこでは庭で一応テレビは見られたということでございますので、電器店に相談していただいて対応していただくようにという形でお願いをいたしました。実際機器を購入するのは大型量販店等が多いとは思うんですけれども、そのときもアフターサービス等十分アンテナのことも含めて購入相談をしていただくようにお願いしたいと思います。
また、商工会のほうにもお願いをいたしまして、商工会に加入されている電器店等にも、住民からの相談には丁寧に乗っていただけるように、商工会にも既にお願いをしてございます。ですから、お近くの電器店でもそういった相談には、商工会のほうから働きかけて対応していただけるという手はずにはなっております。実際この辺については個別の対応しか、もうやりようがないというのが現実でございます。
また、相談関係でございますけれども、役場の企画財政課のほうで一応デジタル情報関係については相談に応じるということで窓口を設けております。担当職員１人しか、実際いないんですけれども、情報化全般の形でやっておりますので、なるべく時間をとって丁寧に対応するようにということで、現在は電話相談、また現地での調査ということで職員が対応しているというのが実態でございます。相談業務についても電話等でご相談いただければ、一般的な話しになってしまうんですが、相談等はお受けしているというのが現状でございます。
以上でございます。
○市川金雄議長 Ｑ＆Ａ等の説明の機会は持てるかということなんですが。
○久保 均企画財政課長 この点についてはホームページ、広報等を通じまして周知をさせて
いただいて、個別対応という形になろうかと思いますけれども、全町民の方を集めて説明会というような形ではちょっと予定は今のところしていないということでございます。
以上でございます。
○市川金雄議長 笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 正直言うと職員１人ということで、非常にちょっと厳し過ぎるかなというのは感じております。できれば、ちょっと今情報通信がかなり厳しい状況ですので、少しの間でも何か職員、もう少しふやしたほうがいいのではないのかなというのはちょっと感じているところはあるんですけれども。
それから、今説明の機会で、できるだけ個別対応ということなんですけれども、やはりせっかくこれだけ掲載して出しているんですけれども、現実にはなかなか伝わっていないんですね。これ、アンケートのほうでも同じことをちょっと言われていて、やはり住民の方々には何か伝わっていない部分がかなりあるような気がして、そのあたりをどういうふうにこれからフォローアップしていくのかというのはかなり重要だと思うんですね。特に２年半で、あと１年半ぐらいになると、１年ぐらいをもう切ってくるとせっぱ詰まってくるので、急にそこのところでどっと来ても対応できないのではないかなというのは、すごく正直言って不安なんです。
その、なったときにどうするかというのは大変なことになってしまうので、事前にできるだけそういうところの周知を、広報だけではなくてもう少し別の手段での周知もできればやっていただいたほうがいいのではないかなと思うんですけれども、少し、今すぐにどうのこうのということではないんですけれども、そのあたりも是非考えていただきたいと思っております。
それから、回答の中に商工会に相談という形で、これも一つのいい回答だとは思うんですね。ただ、やはり商売とどうしてもつながる部分がありますので、何か商工会の中で別組織でも構わないんですけれども、やはりそういうのを調べてくれるようなものを何か、町がやらなくても結構なんです。商工会に委託してでもそういう相談に乗ってもらって調べてもらう。実際に、もちろん電波の機器とか持っていっても現実にそこでわかるわけではないのはわかるんですけれども、ただ、かなりのところでわかるというふうに聞いておりますので、受信の強さとかそういうので大体わかるようなことを言われていますので、そういうところも是非商工会のほうと連携をとって委託して任せるとか、何かそういうことも考えていただければありがたいと思っています。やはり窓口が町だけではとても狭いと思っていますので、
いろいろなところが対応できれば大分これは違ってくるのかなというふうに思っております。
それから、ちょっとお聞きしたいのは、一部地域と言っているんですけれども、現実に予想されるところで共聴組合がないところで、玉川の日影の山際とか五明のほうとか、かなり、ちょっと僕らが考えるだけでも予想ができるところが幾つかあります。瀬戸のほうとか。これ、一部だけではなくて結構何軒も重なっているところって結構あるような気がするんですね。ちょっとそのあたりもかなり怖いので、できればそういう難視聴地域の、事前に予想されるところをデータとしてつくっていただくことはできないでしょうかということをちょっと思っておりますけれども、そのあたりは町のほうの方針も出てくるかと思うんですけれども、できることならばどういうところが、事前に早目早目に手を打つためにも予想できるところはちょっと予想していただければありがたいと思います。その辺についてお聞きしたいと思います。
それから、ちょっとこれはもとに戻るんですけれども、町長の回答の中にもアンケートを今回通信について行いました。アンケートの中にも、これは地上デジタルと絡む部分がかなりあると思っていますので、その辺についてアンケートの中で皆さんのところでどのようなことが今─もちろん今集めている最中なので、最終的な集計が出ないとできないかなと思うんですけれども、今アンケートを集めている中でこんなことが言われているよとか、あるいはアンケートとしてはどの程度回収できているのか。そのあたりについてもちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○市川金雄議長 答弁を願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 お答えをさせていただきます。
まず、どうしても最終的に見られなくなった場合どうするかという最後の手段なんですけれども、総務省のほうで言っておりますのは、衛星放送の受信機器を無料で貸し出しをするというのがまず一つあります。これは期限つきなんですけれども、一つあります。あと、ときがわ町においてはいよいよ来年度光ファイバーを全地域に敷設いたしますので、これによってインターネットを使って光テレビという形になるんですけれども、今テレビで宣伝しているのはフレッツ・テレビという形で、あれは県南地域のみなんですけれども、光テレビという方式がもう１つあります。この方式をときがわ町に適応していただけるように、これはＮＴＴのほうに現在要望をしている状況ですけれども、これを何とか光ファイバーを使ってできるように、ＮＴＴのほうに要望をこれは強くしていきたいと思います。
また、商工会等の連携、これは非常に地域の電器店を有効に活用していただくということが非常に重要な点になってくると思いますので、商工会との連携、これは検討していきたいと思います。
また、新たな難視聴地域、瀬戸ですとか日影ですとか田黒とかという、例えば例が出ましたけれども、こういった場所についてはちょっと職員が時間をつくりまして、ちょっと地点調査を何点かやってみたいと思います。そして、もしそういう難しい家があるようでしたらば、その地域には特別に注意喚起を何かするような別な方式を考えたいと思います。
あと、アンケートの関係ですけれども、現在約1,500通ぐらいの回答が寄せられているところでございます。内容については現在集計中ということで、ちょっと今のところまだはっきりしていないところがございますので、これは世帯に１枚という形でアンケートを行っておりますので、4,500通ですから３分の１ぐらいの回答率ということではないかと思います。
以上でございます。
○市川金雄議長 笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
着々と手を打ってくださっているので、ありがたいと思います。アンケートもそんなに返ってきたんだと、逆に今ちょっとびっくりしましたけれども、かなりの回答率があるということで。集計は後日集計されてくるのかなと思うんですけれども、その集計についてもできれば議会のほうにも知らせていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
ということで、特にこれは動いている真っ最中ですので、すぐに手を打つというのがなかなか難しいかと思いますけれども、常時これはかなり重要な要素になってきますので、なるべくきちんと事前に前もってやれる手はすべて打っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
これで質問のほうは終わります。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。
続いて、質問事項３、即効性のある少子化対策を、７番、笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 即効性のある少子化対策をということで質問させていただきました。
これについては昨年の３月議会でも一般質問を行いました。それから１年半ぐらいたっているんですけれども、また昨年の文教厚生常任委員会でも少子化問題が、かなりこれは重要な問題だということで多方面から取り上げていただいて、かなりの調査とかかなりのデータ
が集まってきているのではないかなというふうに思っています。ただ、現実問題は、実際には非常にやはり少子化に歯どめがかかっていないのが現実で、すごくちょっと厳しい状況ではないのかなというふうに思います。これについてはがんばる地方応援プログラムでも出されていまして、平成21年については合計特殊出生率を0.86ですか、そこまで持っていきますよということが書かれております。実際に振興計画の中でも計画目標として平成17年度が合計特殊出生率が0.67ですか。それを平成23年までは0.99、それから平成28年までには1.02というところまで持っていこうということが言われております。
現実に、ではこれをどうやってできるのかというところで、前回の一般質問の中でも、これについての一般質問の中でも実際には国がトータルすると1.26なんですけれども、現実にはなかなかそこまで行っていない。現実に今年度も五、六十人ですか、そのぐらいしか生まれていないということで、現実もう非常に厳しい状況が目の前に今迫ってきています。
例えば私の子供が萩小にいますけれども、今度萩小の新入生がもう１けたですね。１けたになってしまうということが目の前に来ていまして、これがもう少しすると１けたの前半という、もうちょっと学校が維持できるんだろうかという、ちょっと恐ろしい状況が目の前に来ているので、非常に危機感を持っております。やはり学校がなくなってしまって、統合ということで、もう下手をすると小学校１校で十分だということになると、やはり統合というのは地域にとってみると本当にもう致命的な状況になってしまうということがありますので、何らかの形でこれは支援策を是非打っていただきたいと考えています。
ときがわ町についてはかなり支援策を打っているのは、非常に全県でもかなり進んでいる、支援策を打っているのはわかってはいるんですけれども、現実にはなかなか歯どめがきいていないということがありますので、その辺について町のほうとして、やはり即効性のあるものをつくっていかなければいけないのかなというふうに思っていまして、その辺についてのご回答をよろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 笹沼議員の即効性のある少子化対策をについてのご質問にお答えいたします。
ときがわ町の合計特殊出生率は、合併前の平成17年では旧都幾川村で0.67、旧玉川村では0.66でありまして、合併後の平成18年では0.83、平成19年度では0.87と若干ではありますけれども、上昇はしております。しかし、全国の平成19年度の平均では1.34、県の平均では1.26となっておりまして、町の合計特殊出生率は依然として低い水準で推移をしております。
全国的に少子化が進行しておりますが、農山村地域にあります本町にとりましては、少子化のスピードが速く進んでおりまして、非常に厳しい状況であると認識しております。先ほども笹沼議員がおっしゃられましたように、やはり萩ヶ丘小学校ではもう１けた台ということでありまして、生まれる人数も１けたの前半ということでありますので、非常にその辺は危惧されるところであります。
ときがわ町の子育て支援施策につきましては、ご案内のとおり中学校の義務教育範囲内での医療費の無料化、また中学生全員へのインフルエンザの予防接種の無料化、さらにパパ・ママリフレッシュ切符の発行とあわせて、子育てサポーターの養成講座等実施しておりまして、また、今年度からは妊婦健診にかかわる費用の10回分の無料化を県でトップに実施しております。こうしたさまざまな取り組みを現在行っているところであります。しかしながら、笹沼議員ご指摘のように本町の少子化、また合計特殊出生率の低下に代表されるとおり、非常に厳しい状況となっております。
平成19年12月の定例会におきまして、少子化対策についての文教厚生常任委員会報告がなされましたけれども、私も少子化対策のためには積極的な子育て支援策のみならず、若者の転出を抑えて町外からの転入を促進する、また促す施策が必要と考えまして、現在交通網の、先ほどもいろいろほかの方々の質問からありましたけれども、交通網の整備に向けた検討、また、先ほど出ております光ファイバー等の通信基盤の整備、こうしたいろいろな施策に着手していくということで、今歯どめをかけようということで、今施策をやっております。
さらに、ちょっと今、発言の通告書の中にあったんですが、住宅建設について、今ご質問はなかったんですけれども、通告書の中にありましたから、それもちょっと、通告書にありますので、ちょっとお答えさせていただきますと、住宅建設等につきましても、現在３棟ありますけれども、この辺、また検討はしてまいりたいと思います。これも１棟当たり1,000万円、1,500万円と非常に費用はかかりますので、その辺も検討しながら、さらに何か有効な施策があるか検討していきたいと思います。これはときがわ町だけでなくて、少子化につきましては日本全体の問題であります。議員の皆さんにもいろいろと知恵を絞っていただいて、このときがわ町における少子化対策につきましては、あとは皆さんと全体で取り組んでまいりたいと思いますので、是非ご協力のほうをお願いしたいと思います。
以上です。
○市川金雄議長 ７番、笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 申しわけございません。質問の中できちんとそのあたりを、すみませ
ん。後でということで。
今、この問題については確かに町独自だけではなくて、やはりこれは議会もそうですし、すべてが考えなければいけないかなというところで、思っております。現実には、実際にときがわの今の子育て環境というか施策というのは相当すぐれていまして、ここに引っ越したいという人たちも結構いるというのは聞いております。せっかくそこまで思っている方々も多いのかなと思うと、何とかそういう住める場所をつくるということはすごく大事なところかなというふうに思っています。また、子育て支援住宅も現実には、１軒の方はもともと地元の方が戻ってきたということがありまして、やはり幾ら親の家があるとしても、やはりそこに、次男、三男になってくるとまたちょっと違ってきますので、そういう方々でも戻って来れる場所があると、やはりこちらへ戻ってきたいということは出てくるのかなというのはすごく感じておりまして、やはりそういう場所を町が提供するということも、これはすごく大事なところではないかなというふうに思っています。
住宅建設を検討したいということでご回答をいただいたので、具体的には１軒1,000万円ぐらいということで、非常に大変な金額がかかるのはわかってはいるんですけれども、やはりこれは緊急としては必要なことかなと思いますので、是非その辺についてはやっていただきたいと思います。
それからあと、現実に即効性のある対策をということで建設をやっていただくというのがかなり大事なところだとは思うんですけれども、これについては具体的にどのような形で検討していく予定というか、いくあたりは考えていってくださるのかなというところがお聞きできればありがたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
○市川金雄議長 答弁を願います。
関口副町長。
○関口 章副町長 それでは住宅建設につきまして、どう検討を進めていくのかというお話でありますけれども、その前に少子化のいろいろ、即効性のある少子化対策ということでご提案ございましたけれども、率直に言ってなかなか難しいなというふうに考えております。というのは、結果的にはやはり国全体が絶対的に少子化が進行していると。現段階で結婚して子供を産む可能性のある年齢の方が大体25歳から38歳まで。この人口が今後30年間で現在の子供を産む可能性のある階層が半減してしまう。こういう、いまだ諸外国の経験したことのない少子化と言いますか、そういったことが歴然と数字としてあらわれている。そういう中でときがわ町がどうやって少子化対策を進めていくか。結果的には他の市町村よりも子育て
環境がすぐれているとか、そういったことで引きつけていかなければならないということになろうかと思います。
そういう面でお話もございましたけれども、長野県の下條村等では住宅の建設ということでかなり効果が上がっているようでありますけれども、ただ、ときがわ町の場合についてもそのとおりいくのかどうか。また、数としてもやるとすればかなり計画的に長期間にわたって建設するということもありますので、そこら辺ちょっとときがわ町と他の成功しているところの事情で、どういう条件が備わればそういうことになるのかということを研究した上で、かなりの投資になりますので、そこら辺慎重に対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○市川金雄議長 関口町長。
○関口定男町長 この少子化の問題につきましては、非常にときがわ町としても頭の痛い問題でありまして、実は地元の若い人が今出て行ってしまうと。確かに１軒のうち子供が２人、３人いても、跡継ぎが１人残っても２人は出て行くわけですから。その人が結婚して、また新たに子供を２人、３人つくってくれないと数のほうはなかなか追いついていかないということでありますから非常に厳しいんですが、また即効性というのは、こういう問題というのは非常に難しいと思います。
ただそのときに、では先ほど検討しますということで一応は検討しますけれども、その家をつくって、そのときに何人か入ると。それは何人かは入るかもしれないけれども、またその人が年をとってしまって、その住宅はどうするかという話ですので、根本的に私はこれはしっかり考えていかなくてはなと、即効性というよりも将来を見てやっていかなくてはならないということは、まずは交通網の整備は是非やらなくてはいけないということですね。何で皆さんが出て行ってしまうかという話を聞きますと、やはり不便だからだという。現に役場の職員の中でも採用されるときにはときがわ町の採用がされて、結婚して出て行ってしまうという職員が─そういう職員に聞いてみますと、やはり子育てに不便だからという、これは正直な話だと思うんです。
ですから、私としてみると子育てが終わったらまた戻ってくるようなまちづくりをしていかなくてはいけない。それには交通網の、やはり整備をしっかりしなくてはいけないということで、今交通網の整備で、今いろいろと審議をしていただいております。
それと、先ほどから出ています通信網ですね。特に今インターネット等が、パソコンが使
えないということになりますと若い人は住みませんので、そうした、まずは一番の基本を今やって、それで皆さんに住みやすい町だと。ときがわ町に引っ越してこようかというまちづくりを、まずは基盤をしっかりしなくてはいけないと思います。
先ほど、ちょっとそんな関係がありますから農業委員会へちょっと聞きました。今、今年度で大体新築着工数の農転はどのくらい出ていますかと言ったらば、結構今月は出ているという話で、その中に戻ってくる人がぼちぼち出始めたという話を聞きましたので、新しい人というよりも、１回出たけれども、ときがわ町に戻ってくるという、これはまた多分子育てで帰って、よそへ住んでいるより、ときがわ町へ戻ってきたほうが、中学校３年生の医療費無料ですから、そういう面での、そんなに数はちょっと聞きませんでしたけれども、そういう例も最近目立ってきたという話も聞いておりますので、やはり受け入れ側が、このときがわ町としてのそうした基盤をしっかりつくるというのが、即効性というよりも将来に向けて、そちらでないとなかなか即効性というのは難しいと思いますので、まずはしっかりとその基盤整備をしていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○市川金雄議長 笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
私も交通網の整備とか情報通信というのは、これはもう本当に大きなインフラになってきて、少子化対策にとっても非常に重要な柱であるというのはよく理解しています。できるだけの協力はして、できれば日本でもトップクラスの交通網とかそういうものをつくれればいいなという思いはあるんですけれども。
これらを考えたときに、ひとつ、これは質問という形ではなくても結構なんですけれども、できれば先ほど副町長から言われた、非常に長期間、それから研究をしなければいけない、莫大な投資がかかるということがあるのは理解しています。そうすると失敗することが、これは許されない事業だと思っていますので、できることならばオールときがわで物事を考えていきたいなという思いがありますので、審議会というのが果たしていいかどうか、ちょっとまだ迷うところがあるんですけれども、やはりいろいろな知恵を出し合って考える場を何か考えていただけないでしょうかというか、そのあたりを是非考えていただいて、いろいろな側面からいろいろな人たちが入ってきて、こういうのがあるんだよと。現場にできるだけ沿っている人が入ってくることによって、少子化の大きな歯どめになっていくのではないかなという思いがあるので、何かそういうものを是非、審議会というと非常にかた苦しいのがどうもひっかかっているんですけれども、何かそういうものできちんと考えられる場をどこ
かでつくっていただければありがたいなというふうに思っております。
これについてはお答えがなければ結構です。それは言いっ放しでも結構なんですけれども、是非そのあたりを考えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
関口副町長。
○関口 章副町長 笹沼議員さんからのご提案というか、ご質問の件でございますけれども、私どももこの問題はやはり我々だけではなくて、やはり外部のいろいろな専門的な知識を持った方であるとか、そういった方々に入っていただいて議論する必要があるなというふうに実は考えておりまして、大学との連携というのもありますし、大東文化大とか東洋大学の先生方ともいろいろな面でおつき合いがありますので、そういった方々に参加いただきながら、審議会とかそういうかた苦しいところでなくても、懇談会みたいな、あるいはその都度、その都度の会議体みたいな格好で意見を聞くということも有効だと考えておりまして、そこら辺今後検討していきたいと思います。
○市川金雄議長 大変ご苦労さまでした。
暫時休憩いたします。再開を午後１時からお願いいたします。
（午前１１時４３分）
─────────────────────────────────────────────────
○市川金雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
─────────────────────────────────────────────────
◇ 増 田 和 代 議員
○市川金雄議長 引き続き、一般質問を行います。
発言順位６番、質問事項１、子育て支援策、質問事項２、交付金について、質問事項３、庁舎・公共施設に町の木（やまもみじ）町の花（みつばつつじ）の植栽について、通告者８番、増田議員。
○８番 増田和代議員 ８番、増田和代でございます。
議長より発言の許可をいただきましたので、３項目についての質問をさせていただきます。
一般質問に入る前に一言御礼を申し上げます。
本年第１回定例会で、広報ときがわに有料広告の掲載について質問をいたしました。早速11月号から有料広告の掲載がありました。うれしく、またありがたく思っております。野原
総務課長さんを初めとする担当者の皆様には、これからもずっと取り組んでいただきたいと思います。町長を初めとする行政の皆様の希望あふれる答弁をよろしくお願い申し上げます。
１項目といたしまして、子育て支援策についてでございます。
町では現在子育て支援児童医療費無料化は中学３年生まで拡大をされております。近隣の自治体の議員さんからは、ときがわ町がうらやましいとの声も聞きます。さらに子育てに手厚いときがわ町ですねとも言われております。私は即座に、そうなのよ、町長初めとする行政の方々が子育ての保護者のことを考えていてくれていいでしょう。そういうような答えを出しております。その手厚い子育て支援といたしまして、子育て中の保護者の経済的な負担を軽減するために、さらに医療費無料化の年齢拡大のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
２番目といたしまして、少子化の進む中で若者、または結婚している方は町外に住むケースが多いようです。環境がよくても住宅が見つからない。また、空き家があってもなかなか借りるのが難しい。そういうような状況でございます。私も旧都幾川村のときに平成17年に長野県の下條村に若者定住と少子化対策で視察に行きました。先ほど笹沼議員さんのとちょっと重複するんですけれども、そのときちょっと副町長さんの答弁の中にも長野県の下條村とか、そういうようなお言葉もありましたけれども、私も平成17年に視察に行ってきました。ここの村は、今はちょっとわかりませんけれども、その当時伊藤村長ということで４期目の村長さんだったんですね。やはりここも人口が1,000人足らずで、明治の合併以来ずっと合併をしていない、そういうような村でございます。
やはり村長さんいわく、少子化が進む中、やはり若者が定住できない、みんな外に行ってしまう。それにはやはりすごい危機感を覚えた。そういうことで、国で初めて子育て支援の中学生までの医療費無料化の拡大をなされた村なんですけれども、その当時はやはり新聞等、またテレビ等でこの中学校までの医療費拡大というのがかなりニュースにもなっておりました。そういうようなもので私たちも視察に行ってきましたけれども、本当にここは長野県でも生涯出生率が1.97、県下で第１位という、そういうような村でございます。本当にときがわよりも面積はうんと小さいんですけれども、やはりほとんどのところが山が多いんです。
そして一つは、利点というのは飯田市に隣接しているということで、若い人たちが、やはり飯田のほうにお勤めなさるという、そういうようなことを利点といたしまして、そしてその村で本当に定住していただくのにはということで、この定住住宅って言うんですか、そういうようなものを一つ考えたんですね。ここにも書いてあるんですけれども、若者の定住促
進のため住宅建設や子育て支援など、魅力ある村づくりを行ってきた結果、35年ぶりに人口が4,200人を突破したという、そういうような、これは一つの事例でございます。副町長いわく、あたかも全部これがときがわ町に、魅力があるからと言って、なかなか取り入れるというのは、それは大変かもしれませんけれども、私はやはりこういう少子化問題、根本的に何がいいかという、そういう施策はなかなか見つからないというのが現状ではないかなと思います。
その中で、やはり今の町といたしましても３つの、西平に子育て住宅ということがあります。そして、子育て住宅というのはここの下條村もそうなんですけれども、18歳までそこの住宅に入ることができます。ときがわも18歳までだと思います。では、それから出て行かなくてはいけないというのが、やはり現実にあります。下條村の場合は村の中心の病院の近くに、やはり増設しまして、18歳まで一生懸命両親がお金をためていただきまして、そこの中心部のほうに住宅を構えるという、将来的にも私は一つの考え、子育てだけがそこの村に移住するのではなくて、その後の策も下條村はきちんとやっているという、そういうような事例がございます。
下條村はそうなんですけれども、本当に町といたしましては定住の方法の一つといたしまして、町独自の町有住宅が必要だと思いますが、町のお考えをいただきたいということなんですけれども、先ほど笹沼議員さんの質問もありましたけれども、検討するということなんですけれども、また私も違う観点から答弁をよろしくお願い申し上げます。お願いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、増田議員の医療費の無料化拡大の質問にまずはお答えしたいと思います。
本町では平成18年７月に小学校３年生から中学校３年生まで医療費の無料化の範囲を拡大したところであります。限度額や所得制限もなく、また合併を機に旧都幾川村地域におきましても、町内医療機関での窓口払いの廃止を実施いたしました。そして保護者の支払い手続の負担軽減を図ったということであります。県内では児童医療対象年齢を16歳以上に拡大しているところは今のところありません。現在でも小学校６年生まで、あるいは小学校の就学前までを対象としている町村がほとんどであります。ですから、ときがわ町はどちらかと言うと一番最先端を行っているということだと思います。対象年齢の拡大につきましては、16
歳以上の方は義務教育ではなくなり、進学する方、あるいは就職する方も出てまいりますので、子育て中の保護者の経済的な負担の軽減とはならない家庭も生じまして、公平さを欠くことになると考えられます。
また、子育て支援策の有効性の面から考えましても、さらなる対象年齢の拡大は、中学校３年生までの拡大に比べ効果は少ないのではないかなと考えておりますので、今のところ中学３年生以上のこの制度の拡大につきましては考えてはおりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
続きまして、質問の事項２つ目の若者の定住促進についてでありますけれども、個人のライフスタイル、あるいは経済的な要因のほか、地域との交流、また住環境や交通の整備といった社会的な要因など広範囲から考慮の上、有効な施策を進める必要があると考えております。これは先ほど申し上げましたけれども、道路のインフラ整備ですね。それから、あるいは今度は通信網の整備と。これが一番基本になりますから、まずはそこのところをきっちりしないと不便だということで、みんな住まなくなってきていますから、まずその辺が大事だと思っていますので、その辺のご理解をいただきたいと思います。
そして、ご質問の中にあります、ご提案いただきました町営住宅などの建設に関してでありますけれども、ときがわ町におきましては増田議員もご承知のことですが、現在３棟の子育て支援住宅があります。入居状況につきましては子育て中の家庭として３家族、12人の方に入居していただいているところでありまして、このうち子供が６人というような内訳になっております。先ほども言いましたけれども、こうした定住化の住宅もつくるという手法と、農業委員会のほうでは、ちょっとさっき調べたときに、結構最近は戻ってきている方が、自分の家の実家の土地に家を、畑を農転に出して家をつくるという方もふえてきておるらしいですので、その辺は今期待しているところなんですが。
ご指摘の長野県の下條村では若者の定住化、集合住宅の建設を初めとする定住促進策や子育て支援策を進めた結果、人口がふえたり子供がふえるなど、かなりの効果が出ておるということを聞いておりますが、本町における少子化対策、定住化促進策を進めるに当たって参考になるものとは考えております。もちろんときがわ町とは、その置かれている地理的、あるいは社会的、また経済的条件などが異なりますので、下條村の施策がそのまま、このときがわ町に効果があるとは言い切れないと思いますけれども、その考え方、あるいは取り組みなどは十分検討するとともに、ときがわ町にとって何が有効な方策であるか、さらに十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長 ８番、増田議員。
○８番 増田和代議員 ご答弁どうもありがとうございました。
１番の医療費の無料化の拡大ということについてちょっと質問をさせていただきます。
今、本当にときがわ町におきましては子育て支援策ということで、かなりやはり手厚くしていただいております。答弁にもございますけれども、中学３年生まで義務教育ということで３年生までは無料になっております。ただ、私は思うことには、やはりそれから上、高校生、または高校へ行かないでお勤めなさっている方もいらっしゃると思いますけれども、ちょうど高校生になりますと交通費とか、やはりいろいろな面で経済的に保護者の方にかなり負担がかかってくるというのは、現実ではないかなと思います。そして、中学３年生の保護者の方からも、中学３年生までは医療費は無料で本当に３年生になって、もう高校へ入るときには医療費がなかなか無料にならないからって一生懸命歯医者さんへ行くとか、そんなようなものもやっている方もいらっしゃることを聞いております。
そういうようなもので、もし、今、ときがわ町におきましても生徒数ですか、今、小学校で３校で615人。また、中学校２校で369人ということで、小中学校生徒数が984人という、そういうような、1,000人を割っている、それぐらいの児童・生徒数です。それで中学３年生が今118名おります。その中の118名の方が来年度卒業していきます。そうしますと、また新しい１年生、小学校の子が入ってきます。萩ヶ丘小学校、ことしは11名でしたけれども、またこれが１けたになるとなりますと、やはりかなりの人数が減ってくるかなと思います。そんなときに高校１年生まで、もし拡大していただけるというようなことを想定しますと、大体1,100人ぐらいの方が医療費のほうが無料化になるということで、予算とかそういうようなものにつきましては、私も執行する側ではありませんから何とも言えませんけれども、ただそういう予算的なことに対しては私は大丈夫ではないかなと思います。
ただ、やはり町長の考えの中で、子育て支援が有効性の面から考えてもという、そういうような経済的に家庭が─経済的な効果がないというような、そういうような答弁が入っているんですけれども、私は経済的に効果がないという、そういうような考えはないんですけれども、そこをもう１つよろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口副町長。
○関口 章副町長 それでは、ただいまの町長からご答弁申し上げました有効性の問題ですけれども、これは経済的に有効ではないという意味でご答弁申し上げたのではなくて、そうい
った拡大するということによってどれだけ子供を産もうという、そのほうにインセンティブとして働くかということについて、必ずしも有効と働かないということを申し上げたのであって、新たに全くないところに中学３年まで拡大した、義務教育いっぱいまで拡大した場合と、既に中学３年まで広めている中で、さらに高校１年とかやったとしても、これまでのような効果というものは必ずしも期待できないと。だから費用対効果というものをもう少し慎重に検討していかないと、すぐ拡大しますというわけにはなかなかいかないと、こう申し上げたわけです。
○市川金雄議長 増田議員。
○８番 増田和代議員 費用対効果ということで、なかなか効果が出ないという、そういうようなご答弁だと思います。何回も同じことを繰り返してもあれなんですけれども、是非今後、やはり私は子育ての支援の中にはこういう拡大も視野に入れていっていただきたいという、そういうような一点がございます。義務教育が中学３年生までだから３年生まで無料化して、そこからぱっとこうやって切るのではなくて、それ以上にやはり手厚いときがわ町という、そういうようなことを考えたときに、今後やはり考えていただきたいなと。これは要望にはなりますけれども、今後のこと、よろしくお願い申し上げます。答弁は結構です。
○市川金雄議長 続いて、少子化の関係、お願いいたします。
○８番 増田和代議員 そうしたら２番ということで、引き続き質問をさせていただきます。
町有住宅は笹沼議員さんの答弁の中に検討するという、そういうような回答が出ておりました。私の答弁の中にも、「十分検討するとともに」という、そういうような、ともにという、検討するではなくて、その後ろに幾つかついている文字がございますけれども、それは検討するという方法で、私勝手に受けとめていきたいと思います。
その中に、これはときがわ町の総合振興計画の中に、62ページ、基本施策の４の中に、心やすらぐ温かい福祉社会を創る子育て支援の推進という、そういうような項目があります。63ページの中にいろいろとその子育て支援の中の主要事業の中にも書いてありますけれども、子育て支援住宅事業という、こういうような項目があります。その中には子育て支援住宅が有効に利用されるようにしますという、そういうような言葉が書いてあります。この中の質問なんですけれども、「支援住宅が有効に利用されるようにします」というのはどういうことなのか、１点お聞きいたします。
そしてまた、大きくなーれという、これはときがわ町次世代育成支援行動計画という、これは町で出したものなんですね。ここにも本当にいろいろと書いております。家庭の役割、
地域の役割、行政の役割という、そういうようなので、重点プロジェクトということの大目標という、その中に、一番下にときがわっ子が健やかに育ち、まちに定住すること、お年寄りと子供の交流、子育ての町の特徴づくりということで、こういうようなことも書いてございます。これからもずっとときがわプロジェクトということで、これは大目標ですね。ときっ子が健やかに育ち町に定住することと。こういうようなことが、町で子育てしたいと思う家族が居住できるような町有住宅の整備を進めますと。町有住宅の整備を進めますと、このように書いてありますけれども、この進めますという、これは進めていくということにとってもよろしいんでしょうか。それとも、これは言葉、目標だけに書いたので、ただ書いただけという─申しわけないんですけれども、その２点について、よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 ２点についての答弁を求めます。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 お答えをいたします。
まず最初の基本構想の中の子育て支援住宅事業の中の、子育て支援住宅が有効にされるようにしますというようなことが書いてございますけれども、これにつきましては既に３棟建設をしておりまして、既に先ほど町長の答弁の中にありましたけれども、12名の方が３棟に入居していただいているということで、子供さんも12名中６名、半数が子供さんということで、実際にこちらに入居してから子供さんが生まれたという家庭もございます。したがいまして、すべて今現在ある支援住宅については入居が完了して、子供さんもふえたというようなことで、有効に利用されているというふうに考えております。
それから続きまして、大きくなーれ、ときがわ町次世代育成行動支援計画の中の部分でございますけれども、この次世代育成行動支援計画につきましては平成17年ですか、旧都幾川村、旧玉川村、別々につくりまして、平成18年の合併を機に新しくときがわ町次世代育成行動支援計画というふうに、この概要版を出したわけなんですけれども、これにつきましては合併をして平成21年度でこの計画が終了いたします。
それで来年度、本当のときがわ町が合併してからのときがわ町次世代育成支援行動計画を策定する予定でございまして、今現在につきましては旧村、旧都幾川村、旧玉川村で策定をいたしました、この次世代育成行動計画に沿いまして子育て支援についての施策を展開しているというようなことでございまして、この合併したときにつきましては数値目標、これは県のほうにも確認をして、新しくすべてをつくりかえるのではなくて、各旧村の計画を見てもらうとわかるんですけれども、数値目標がありますけれども、これを変えたという形の中
で、中の施策については今回ときがわ町になりました、大きくなーれについてはいじっていないと。旧村単位の事業で進めているということで、実際に新しく今度平成22年度からについては新しいときがわ町としての支援計画でスタートしたいということでございますので、この施策については旧村の部分が入っているというようなことでご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○市川金雄議長 増田議員。
○８番 増田和代議員 ありがとうございます。
１番目に振興計画の中の子育て支援住宅が有効に利用されるようにしますということは、この文字は今お聞きしますと、もう３棟建っている。それを利用するという、そういうようなことに、ここにうたってあるということなんですね。ということは、もう既に利用はされているんですよね。されているのに、私はこういう、今度利用されるようにしますという、もう現在３棟に住民がいるんですから、そういうことではなくて、やはりもう少し、これは申しわけないんで、私もこの振興計画の中の１人なんですけれども、もう少しやはり、現在３棟のことではなくて、やはりもう少し目標か何かを掲げていただきたかったと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 答弁求めます。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 お答えをいたします。
この総合振興計画をつくったのは合併したときということで、平に３棟つくっておりますけれども、まだそのときには入居等は、これをつくっている時点では入居等はされてなかったかと思います。で、こういった文言が盛り込まれたのかなというふうに考えております。
○市川金雄議長 関口町長。
○関口定男町長 今、福祉課長のほうから答えたように、多分当時は家賃が５万円ということで入居者がいなかったと、私が町長になりたてのとき幾ら募集しても入り手がいないということで家賃を３万円にしました。そうしましたらば入居者がいたということだと思います。その辺のところの時期にそれをつくってあるので、その辺がちょっとあいまいな点があるかと思うんですが、その辺のご理解をいただきたいと思います。
ですから、こういう住宅につきましても、初めからちゃんと企画をして、幾らぐらいならば入り手がいるかというのも、やはり検討はすべきだと思いますし、ある面では、下條村の
場合は成功例ですけれども、ほとんど８割方はこういう町営住宅、あるいは市営住宅等は失敗例のほうが多いので、それはご存じだと思うんですが。ですから、やるからには成功させないと、それこそ住民の皆さんから箱物行政と言われかねない。そういうことでありますので、慎重に検討しながら、やはりこういう子育ての支援、非常に大事なことですから、その辺も慎重にやっていくという意味でときがわ町としての有効な施策を考えながら検討していくという答えを出したのでご理解いただきたいと思います。
○市川金雄議長 増田議員。
○８番 増田和代議員 よくわかりました。
２番目に大きくなーれときがわっ子、これですね。これについてなんですけれども、これは合併時の数値目標ではないけれども、それをただここに掲げただけという、今、課長さんの答弁だったんですけれども、これでまた平成22年に振興計画ですか、新施策ですか、そういうようなものを平成22年にきちんとやっていくということなんですけれども、平成22年、再来年なんですけれども、その中に町といたしまして、やはりこういう文言をこれからもきちんと、健やかに育て町に定住すること、文言はもしかしたら違うかもしれませんけれども、こういう行動計画の中にこういう文言を入れていく目標なのかどうか、お願いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 お答えをいたします。
これから、来年度また策定ということで、各委員さんにまたお願いするような形の中で、その中でまたよくご討議、ご審議をいただいて、こういった、当然少子化が今ときがわ町では特に急速に進行しているというような状況の中で、町に若い人を定住させるというようなことが非常に大事な部分でございますので、その辺のところもよく、協議会の審議の中でまた検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 関口町長。
○関口定男町長 先ほど一番初めに増田議員から言われた、明るい答弁をと言われていますので、少しは明るい答弁もしなくてはなということで、させていただきますけれども。今、こちらのときがわ明覚から明覚小学校へ行くところに道路が、買収して少しずつ広がる予定になっています。その奥に町有地がありますので、その辺を前の都幾川村のときに町営住宅等の検討を、もしできればということで、道がなかったからできなかったみたいですけれども。その辺もありますので、その辺も、先ほど言いましたように慎重に検討しながらやっていき
たいと思いますけれども、一つの、もしやるとするとあの辺かなとは思っていますけれども。
明るいというか、前向きな答弁をしないとあれなので、そのかわりちゃんと検討してからということになりますけれども、答弁申し上げます。
○市川金雄議長 増田議員。
○８番 増田和代議員 大変希望あふれる答弁をいただきまして、ありがとうございました。
私もこの中に質問を入れたいなと思ったのは、ちょうど藤坂のところが、あそこ、昔都幾川の土地があったんです。そして今回ああやって広くなりましたから、ああいうところの町の土地にという、そういうふうなことをちょっと一言言おうかなと思ったんですけれども、先に町長に言われましたので、本当に希望あふれる、これからますます少子化社会を行きますけれども、ときがわの町におきましては子育て支援策、そしてまた若い人たちが、やはり住んでよかったときがわ町という、そういうようなことで、みんな大勢の方がここに住めるように、私自身も頑張っていきたいと思いますので、また、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○市川金雄議長 続いて、質問事項２、交付金について、８番、増田議員。
○８番 増田和代議員 ２項目めは交付金についてでございます。
これは平成20年度の補正予算第１号において、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金が創設されました。これは地方分担の増加に対応するための総額260億円が計上し、全国の自治体に交付しようという、そういうような名目でございます。既に総務省では10月24日に自治体の財政担当者を集め、今回の交付金制度について説明を行ったそうです。これは260億円の配分方法ということで、自治体の策定する総合対策実施計画に盛り込まれた事業のうちということで、これは多分国のほうからこういう実施計画を出してくださいと、そういうようなことだと思います。それが11月17日までに提出するという、そういうような国の方針でございます。それにつきまして、町ではこういう実施計画を国に出されたのか。もし出されましたら、その260億円の総額、ときがわ町におきましてどれぐらい金額が入ってくるのか。それが１つ目の質問でございます。
２つ目は地域活性化・生活対策臨時交付金ということで、これは今、国で検討中の、これは仮称なんですけれども、今本当に国会がいろいろと、なかなか先行きがわからないというのが現実だと思います。その中で二次補正予算にこれは盛り込まれているそうなんですけれども、その二次補正も、やはりいつ出すかという、今けんけんごうごうとやっておりますけれども、多分１月５日の通常国会のほうに、麻生さんが二次補正を出すような、そういうよ
うな検討でいるそうなんですけれども、本当にその二次補正の中に総理は地方公共団体への支援策として道路特定財源の一般財源化に対し、１兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組みをつくると発表しました。
同時に地域活性化等に資するきめ細かいインフラ整備などを進めるため、地域活性化・生活対策臨時交付金を交付すると発表されました。それが実現いたしますと、約6,000億円という、そういうような巨大なお金だそうです。そして、市町村分担は3,500億円という、それぐらい大きな金額になると思います。それを精算していただいて、予算が成立いたしましたら、町に大体どれぐらいの見込みで入るのか。そして、そのまた活用方法について、お願いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、増田議員の交付金についてのお答えをいたします。
ちょっと長いので私もつっかえるかもしれないですが、すみません。
地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金。まずこれについてでありますけれども、この交付金は地方公共団体が安心実現のための緊急総合対策に対応した事業を実施する費用に対しまして、国が交付金を交付するというものであります。交付要綱に基づく算定によるときがわ町への交付限度額、これが500万円となっております。また、実施計画の内容は町内情報通信基盤整備事業の設計及び調査業務を予定しておりまして、事業費が4,581万2,000円でありますので、これは情報基盤整備の設計と、また調査の業務委託ですね、今年度やったやつ。あれの交付金の限度額500万円、満額の交付を見込んでおります。
続きまして、地域活性化・生活対策臨時交付金。これにつきましてですが、この交付金は国の第二次補正予算が通ってから形になるという交付金でありますので、現在のところ正式な通知は届いていないのが現状であります。交付金の算定方法及び用途につきましては、不明ですので詳細な通知を待って決定したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。なお、詳細な決定がされ次第お知らせしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○市川金雄議長 ８番、増田議員。
○８番 増田和代議員 ご答弁、どうもありがとうございました。
地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金ということは、町のほうに限度額500万円とい
う、そういうような、本当に大きなお金が入ってくるということで、本当に実施計画の中には町内情報通信基盤整備事業の設計及び調査事業ということで、事業費が約4,500万円。そういうようなので、本当に交付限度額500万円、満額の交付を見込んでいるという、本当に500万円で事業費、調査事業ということができるということは、これから町におきましても、やはり再三皆さんから言われているとおり光ファイバー、やはりこれも一つは若者にこの町に住んでいただく、そのためにはやはり光ファイバーが、今はインターネットの時代ですから、そういうようなものに使っていくということで、本当に有効な使い方をしていただきました。
１つ質問なんですけれども、こういうふうにして国から交付金が来ますね。そういうときには町といたしましては、各課からこれだけの交付金が今回入りますから、各課で何か事業はありますかとか、そういうような声かけをするのか。それでもなければ、来たから、では大体、今回は500万円なんですけれども、その500万円の中に、町としてこういう事業に使おうという、だから課から来るのか、町のほうからぱっと、ではこれを使おうという、そういうような交付金の見積もりというのではないですね、使い方と言うんですか、そういうようなものはどのようになされているのか、お願いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 今回の交付金につきましては500万円という金額から、今度、情報基盤整備のほうに充てさせていただくということなんですけれども、予算編成の段階で企画財政課のほうで各課からの今年度の事業等のヒアリングをしております。そういった中で充てられる適当な事業があるかどうかを精査いたしまして、そして担当課にご相談をして決めさせていただく。そして、町長の決裁をいただいて国のほうに要望するというような段取りでやっております。
以上です。
○市川金雄議長 増田議員。
○８番 増田和代議員 ありがとうございます。
交付金というのはそういうふうにして各課のそういうような要望みたいなのもとって、それで町として何が一番使うのにいいかという、そういうようなことでやっているということをお聞きしまして、私も安心いたしました。これからも交付金、また、ここには書いていないですけれども、第二次補正予算が通りますとかなりの額が、500万円の20倍ともという、
そういうような、ちまたでは言っておりますけれども、やはりこれが通ったときにはかなりの額が町のほうにも入ってくると思います。
そんなようなときに、やはり交付金に対しまして町の行政の方々が話し合って、一番いい有効な方法に使っていただきたいと、そういうようなことで終わりにさせていただきます。
○市川金雄議長 続いて、質問事項３、庁舎・公共施設に町の木（やまもみじ）町の花（みつばつつじ）の植栽について、通告者、８番、増田議員。
○８番 増田和代議員 これも昨日、前田議員さんからもこういうような町の木を植栽ということで、質問がなされたと思います。重なるとは思いますけれども、やはり質問が重なれば重なるほど思いは皆様同じだということ、行政の方々にしっかりと心の中に刻んでいただきたいなというような思いでいっぱいでございます。
庁舎・公共施設に町の木（やまもみじ）町の花（みつばつつじ）の植栽についてでございます。
秋が深まると一段と紅葉が美しいときがわ町でございます。私の家から見ても愛宕山の紅葉がすごくきれいに見えますし、また北に行きますと本郷の山の紅葉がすばらしく見えてきます。その中で、春はミツバツツジ、秋はヤマモミジという町のシンボルが決まりました。でも、私が見る限り、残念なことに町全体としては少ないように思われます。これは平成19年６月定例会におきましても、島田議員さんが一般質問をしております。町の花、木を公園に植栽する考えはという、そういうような質問をされて、町長の答弁の中で、町のシンボルの普及のためにも、できる限り町の花や木を植栽していきたいと、そういうような答弁がございました。
昨日の前田議員さんの、その答弁の中に、平成18年度以降町内６カ所に、計169本のヤマモミジの苗木が植えられたとお聞きいたしました。本当に169本というのはかなり、６施設に植えられたということなんですけれども、これがまた何十年かしたときには、やはりときがわの観光の施設の一つにもなるかなという思いでいっぱいでございます。でも、私が見る限り第一庁舎、またここの第二庁舎にはもみじの木は１本もございません。本当にアスピア玉川の庭に赤いもみじが本当にきれいに植えてあるのが、ちょうど私も視察の方が来たときに、あら、きれいだな。こんな赤いもみじも美しいな。それが残念ながら庁舎には１本もないというのは、やはりちょっと寂しい思いがいたしました。そして、今、町でやっております彩の森のネットワーク事業。これは行政区、またはＮＰＯのそういう団体の方から申請があった場合に苗木をいただけるという、そういうような事業だと思いますけれども、この町
の庁舎におきましては、やはり彩のネットワーク事業とはまた違うのではないかなと思いますけれども、庁舎の場合はだれが主導みたいですか、そういうようなものをしていくんでしょうか。その点お願いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 では、総務課長が今いらっしゃるので、管理のほうをでは先に言わせていただきますと、総務課で庁舎は全部やっています。
それでは、増田議員の庁舎・公共施設に町の木、町の花の植栽についてということでお答えいたします。
町の木、町の花はご案内のとおり合併１周年を記念して町のシンボルとして町民の皆様に愛し、親しんでいただくとともに、町のイメージアップを行うという目的で選定をされました。議員のご意見のとおり町内にできるだけ多くの植栽をいたしまして、町民はもとより町外からのお客様にも楽しんでいただきたいと考えているところであります。ご指摘の庁舎につきましては、本庁舎の東側の入り口の左側に、実は50年を超える大株のミツバツツジがあります。ちょっとこれが目に入らないんですね、大きいんですけれども、あれが。すばらしいのがあるんです。ですから、町の花としてもう少し目につくように、回りの花木とともに剪定を行って、何とかもうちょっと目につくようにやってみたいと思います。
また、先ほどお話しありましたアスピア側の通りには、街路樹としてヤマモミジが植栽されております。それから、一ト市の交差点のところの二本木公園にももみじが２本、あそこは二本木ということでありますので、２本木を植えてありまして、今はイルミネーションをやっておりまして、夜行ってみるときれいに彩られておりますけれども、あそこも非常に紅葉等もきれいでしたけれども、そういう形で今やっております。
また、ミツバツツジ、ヤマモミジにつきましては、ともにある程度大きくなりますので、場所の確保が必要となります。できるだけ多くの植栽を行い、庁舎に訪れた皆様に楽しんでいただけるように、本庁舎、第二庁舎のほう、やはりその場所もちょっと選定があるんですが、その辺検討しながら総務課のほうの管轄ですので、総務課のほうでまたやるということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。また、町内の公共施設、ほかの施設なんですが、星と緑の創造センターにはミツバツツジ約240本、それから雀川ダム公園にはヤマモミジ約80本などが植えてありまして、これも町の木、町の花を意識して地域振興室のほうで担当ということで、緑化事業により植栽をしたものであります。
今後も各課が連携いたしまして、町の花、町の木によるときがわ町の発信、これができるように植栽を各課よく横の連絡もとりながら、しっかりと町として進めていきたいと、こう思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長 増田議員。
○８番 増田和代議員 答弁ありがとうございました。
このミツバツツジ、ちょうど本当にちょっと見えづらいところにありますよね。春になると確かにきれいなんですけれども、是非とも剪定というんですか、そういうものをしていただいて、やはりもう少し目に見えるような、動かすのは大変だと思います。あんな大きなもの、大木になっていますので。やはりちょっと剪定か何かしていただきたいと思います。
私は、第一庁舎もそうなんですけれども、植える場所がないのか、庁舎内に。それで、もみじがなかなか植えられないのか。また、第二庁舎におきましても、やはり１本もないんですね。せめて、やはり町の木、町の花、せめて庁舎には１本とか２本、いっぱいあればいいかもしれませんけれども、最低でもそれぐらいは、私は植えていただきたいという、そういうような─植えていただきたいではなくて植えるべきだという、そういうような考えでございます。
確かに今、町長も言われたとおり、二本木公園、本当に２本ありまして、イルミネーションでもう一晩中きれいになっております。そこまで庁舎はしなくてもいいかなと思いますけれども、本当に庁舎内にそういうようなので、これから考えがあるんでしょうか。植える場所もあるでしょうけれども、庁舎内。第一庁舎、第二庁舎。その点、お願いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 この問題というのは非常に私も実は、二本木公園をつくるときに非常に批判をされて、政策的にいろいろ本当にがんがんやられて私も落ち込んだことがあります。実はあの公園をつくるときに、あれを駐車場にしろと。絶対公園ではだめだということで、政策的に非常に私も責められたことがありますけれども。現在、振り返ってみればしっかり公園にしてよかったなと私は思いますし、あれをもし全部駐車場にしていたらば、今の増田議員のお答えできなかったと思うんですけれども、おかげさまでしっかり初心を貫いて、あそこに２本のもみじを植えたということは私にすれば正解だったかなと。非常にそのときも苦しかったです。相当責められて、実は。そんな思い出があったのでちょっと今言ったんですけれども。
そういうことで、実は役場の周りにしても駐車場を優先するのか、あるいはそういう景観を優先するのかという話になっております。今のところどうしても駐車場が狭いので、どうしても駐車スペースを確保するということで今やっております。私とすれば、できれば今回、本庁舎の北側に確保した土地がありますよね、今、まだ整地はしてないですけれども、ああいうところの真ん中あたりにももみじでも植えられればいいんですけれども、そうすると車が５台、今度は置けないという話になりますから、多分無理かなとは思っているんですが。周りぐらいだったら何とかなるかなと思っていますので、あそこはまだこれから舗装するところでありますので、そういう検討ができると思います。
もう現在舗装されて駐車場になってしまっているところを、駐車場を壊して植栽するということになると、多分駐車スペースが今少ないのに、さらに減らすのかという意見が出ると思うので、非常に難しい問題ではあると思います。ですから、その辺はよく検討しながらいきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。私、前にそういう非常につらい思いをしたことがありますので。
○市川金雄議長 増田議員。
○８番 増田和代議員 ありがとうございます。
苦労したお話を聞きまして、今は本当にきれいな公園になっております。本当に通るときにはほっとするような、私も気がいたします。是非とも町の木、町の花を本当に庁舎のほうに、本当に駐車場をとるか、また花をとるかという、そういうような考えもあるでしょうけれども、やはり庁舎に１本か２本ぐらいは町の花、町の木、そういうようなものを植えていただきたいな。植えることによりまして、何十年かしたときに、ああ、関口町長に植えていただいたんだと、ああきれいだな、秋には本当に紅葉が美しいという、そういうような、やはりお孫さんにでも昔話ができるような、そういうような夢あるような計画をよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○市川金雄議長 どうもご苦労さまでした。
暫時休憩いたします。再開を２時10分からお願いいたします。
（午後 １時５７分）
─────────────────────────────────────────────────
○市川金雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時１０分）
─────────────────────────────────────────────────
◇ 島 田 豊 議員
○市川金雄議長 続いて、一般質問を行います。
発言順位７番、質問事項１、ときがわ町の河川管理について、通告者12番、島田議員。
○１２番 島田 豊議員 12番、島田豊でございます。
議長さんのお許しを得たので質問させていただきます。
ときがわ町の河川管理についてということでお伺いしたいわけですけれども、今年は局地的なゲリラ豪雨の被害が各地で相次いでいると。都道府県管理河川の３割が点検不足と聞くということです。ときがわ町では一級河川の都幾川、雀川を中心に、七重川、氷川など上流に土砂崩れなど、危険な箇所が多くあるということで、１、２とお願いしたわけですけれども、町独自で危険箇所を調べているのかということと、それから県との連絡など、どのようにとっているのか伺いたいわけですけれども、やはり県のほうでは河川パトロールの車等が回っておると思います。そんな状況の中で町ではどのようなことで進んでいるのか、お伺いしたいと思うのでよろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、島田議員のときがわ町の河川管理についてのご質問にお答えいたします。
町内には埼玉県が河川法の規定に基づき管理している一級河川が５河川あります。さらに砂防法の規定に基づき管理している河川が34河川あります。これらの河川は町内に数多く点在しており、台風や大雨等異常気象の際に水害から私たちの生活を守る治水機能を果たしているとともに、町民の皆さんに身近な憩いの場を提供している大切な公共物でもあります。
ご質問の第１点目の町独自で調べているのかについてでありますけれども、県では河川管理に万全を期するために、一級河川においては河川管理補助員を任用いたしまして、さらに砂防河川においては砂防監視補助員を任用して、定期的に河川巡視を行いまして、ごみ及び汚物等の不法投棄の防止に努めているとともに、堤防や護岸等の工作物についても適切に点検をしております。また、町でも台風や集中豪雨などにより、河川の増水時には必ず見回りを行いまして、護岸や河床の状況について目視点検を実施するなど、適切な河川管理を努めているところであります。
次に、第２点目の県との連携などどうなっているのかについてでありますけれども、県が
定期的に実施している河川巡視の結果、河川管理に支障のある事項につきましては町にも連絡があり、その都度対処をしているところであります。また、町でも河川の護岸や河床の状況について点検した結果、河川管理に支障のある場合には、今度は速やかに県のほうに報告をいたしまして、適切な河川管理を努めているところであります。町といたしましては、今後も県と町で緊密な連携を図りまして、適切な河川管理に万全を期してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○市川金雄議長 12番、島田議員。
○１２番 島田 豊議員 どうも、ご答弁ありがとうございました。
先ほどちょっと申し上げた中では、私どんな形かと申しますと、この新聞にちょっと載っていたんですけれども、これは都道府県の管理ということで、河川管理３割点検不足というふうなことで、堤防損害などの見過ごされるおそれがあるということです。
そんな中で都道府県が管理する河川のうち３割が河川全体にわたる定期的な見回りが行われている中で、国土交通省の調べでは大半の自治体が人手不足を理由に市街地など被害が予想される場所だけを重点的に見回っているが、局地的なゲリラ豪雨の被害が各地で相次いでいるため、国土交通省は河川の規模に応じて最低でも月１回、年１回は全地域を見回るよう指導を徹底するというふうなことで書いてあるわけですが、こんな中で、今言ったときがわの場所につきましては、やはり私の近くで知る限りでは本田橋の下の堰、それから本郷球場の前の横にある蛇かごの崩壊、三波渓谷の入り口の、これは入り口が入れないということで封鎖をしてあるなどと、いろいろなことがあるわけですけれども、やはりゲリラ豪雨というふうなことが、これは本当にまだ数年、最近ですか、言われるようになって、ピンポイントと言うんですか、局地的に降るという、そんなことが起きたわけです。そんな中で、今年度につきましてはかなりの犠牲者が出ているわけでございます。
また、国土交通省の一級河川への権限の移譲についてということで、これが都道府県と個別の交渉を開始を発表したということで、各知事に関係資料を渡し、週明けにも本格的な協議に入るということで都道府県に、一級河川についてはそのようなことで移譲されるというふうなこともちょっと新聞に書いてあったわけですけれども、その辺のところはまだ、どのような状況で考えていられるのか。埼玉県としては、多分埼玉県は入っていないのかなと思いますけれども、やはりかなり一級河川の超異常、二十水系のみというふうな形で書いてあるわけですが、ときがわ町の河川はどうなのか。その辺はどうですか。お願いできますか。
○市川金雄議長 答弁を願います。
桑原建設課長。
○桑原和一建設課長 何点かご質問いただきましたけれども、まずときがわ町の河川につきましては、先ほど申し上げましたとおり定期的に河川の点検は実施しております。具体的に申し上げますと先日も、これは護岸の崩壊ではないんですけれども、河川管理道の一部に工作物が、民地の部分が出ているということで、河川監視している方が県に報告し、それが町に来まして、その対応をしているということでございますので、先ほど町長が答弁したとおり適切に管理している状況でございます。
それと、先ほど本郷球場のわきに蛇かごが云々かんぬんという話がありましたけれども、それにつきましても以前区長さんからの要望で、こういう状況になっているという報告を受けておりますので、その点につきましても県のほうに報告し、県のほうでは現地確認をしております。具体的には当面河川が増水して、その部分が壊れているところが原因としてのり面の崩壊等が起きないという状況の中で、今見守っているような状況で、対応等については今後具体的に協議して進めるような形になるかと思います。このような形で常に管理し、県と協議している状況です。
それと権限移譲の関係でございますけれども、ときがわの町内の河川についてはすべて、先ほど申し上げましたとおり県管理の河川でございます。
以上です。
○市川金雄議長 島田議員。
○１２番 島田 豊議員 それでは今のことについて、もう少し突っ込んでお願いしたいんですけれども、あそこの球場の前の蛇かごの崩れというのは、私は地元ですからよく見ております。そんな中で危険でないというふうなことを言われたけれども、実際に行って見たんですか。かなり崩壊しているということです。私もつい最近も見たんですけれども。そんなこともあるので、協議をいろいろと重ねている間に、いつごろそういうふうなところは手をつけられるのか。たまたま一級河川についての都道府県管理といいますか、権限の移譲等について、いつそういう状況が起きてもおかしくない時期に、できれば早い機会に手を入れてもらったほうが安全ではないかというふうに感じます。
それからもう１つ、本田橋の下なんですけれども、何か半分ぐらいは直すんだというふうな話もちょこっと聞いたんですけれども、あそこが崩壊すると橋まで流される危険があるのではないかなと私は思います。というのは、やはりゲリラ豪雨というのは今までと違って、
２倍、３倍というふうな状況で川の水が流れてくると思います。特に、大野、椚のほうは杉の木が大きくなって手入れが非常に悪い状態だと思います。というのは下に草が生えていないで岩影が出ているというような状態のところにゲリラ豪雨が集中してばっと降った場合には杉が流れ出すと思います。そうすると、そういう危険な場所、もう既に崩れているところにそういう長い丸太等が流れてくると、かなり崩壊も一気に進むのではないかというふうな懸念をするのでお伺いしたので、なるべく早い時期に検討してもらえるといいかなと思いますけれども、もう一度お願いしたいと思います。
○市川金雄議長 桑原建設課長。
○桑原和一建設課長 本郷球場のわきの河川でございますけれども、あそこの地形につきましては私も行って現地は確認しております。県の担当者も現地確認はしております。具体的に申し上げますと、あそこの河川につきましては河川の南側については高い土手でございます。その土手の部分はかなり急でございまして、高地から急に落ちて、落ちたところから今度は平場の部分がかなりありまして、壊れている蛇かごがあると。ですから、その一部壊れている部分から、こちらの大きなのり面まで来るというのには、まだまだ今のところ即対応しなくてもいい状況になっている。でも、今後県としてはその辺について今検討しているという状況でございますので、現場等についてはすべて把握をしております。
それと、もう１点目の堰の関係でございますけれども、この河川の中に堰はたくさんありまして、堰の部分については、これは県で管理していない部分です。ですから、その堰等については、今一般的には町がそこで取水している等々ございますので、町管理ということでございますので、その辺につきましては産業観光課長のほうから答えさせていただきます。
○市川金雄議長 山崎政明産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、島田議員さんの本田橋の下流の店下堰の改修についてお答えさせていただきます。
この店下堰の改修につきましては、さきの９月の議会におきまして、現在の堰が河床が大分洗掘されてしまっておりまして、これは地元の本郷の用水組合からも要望をいただいておりまして、９月議会におきまして補正のほうをいただき、設計のほうも完了してございますので、今年度これから、12月には発注するという予定で今進めているところでございます。
先ほど建設課長から申し上げたとおり、この堰に関しては町の管理ということで、町のほうが直接管理をさせていただいております。
以上でございます。
○市川金雄議長 島田議員。
○１２番 島田 豊議員 よくわかりました。
それでは、もう１点だけお願いしたいんですけれども、先ほど申したとおり、都幾川と雀川というのは、やはりこの地図で見るとときがわの中央を走っているんです。中央です。そんな中で、ゲリラ豪雨ということで、七重川だとか、それから外川だとか大羽根川ですか。そのようなかなり山の奥に行くと土砂崩れが、災害するような箇所が多分何カ所もあるのをわかっていると思いますけれども、大木というのか、30年、50年たった木というのはかなり長いです。それが崩れて流れてきたときの三波渓谷を考えてみると、Ｖ字型になっているようなところ、それで岩のでかいのが幾つかある。そういうところへひっかかると必ず両わきは崩れると思うんです。
前提がゲリラ豪雨というのを考えてもらわないと、ただの普通の雨で、台風でちょっとふえたぐらいならば決して問題はないと思うんですけれども、やはりそういう時代に入ったというか、温暖化になったというか、よくわかりませんけれども、そういう豪雨ということを想定すると、かなり被害があちこちにふえてくるのではないかなと。
それから、今言った土砂崩れについても、何年か前まで、10年、20年前は木も小さいですよね、崩れても。ところが、年々木というのは大きくなるわけですから、大丈夫だなと思っているのが根が崩れてという、山へ行ってみるとかなりあちこちが崩壊しているところがあるように見えますけれども、そんなのが起きた場合相当な被害が出るのではないかというふうな感じもいたします。
また、ちょっと話が変わるかもしれませんけれども、川北橋も少なくとも川幅を広くするようにということで、昔あそこに木がつかえて総体的に湖になってしまったというようなこともあって、かなりの被害を受けました。あそこはやはりじょうごの先みたいにぎゅっと来て狭くなるということで。だけれども今度、町長さん初め皆さんで協力をいただきまして、幾らか幅が広くなるというふうな設計になっているようですけれども、やはりそういうことを考えて、多分川幅も広くしてもらっているのかなと思いますけれども、今後の課題として、やはりそういうことを考えながらときがわの河川を県、それから国、ときがわ町でも考えていただければありがたいと思います。
そんなことで、答弁のほうはもう結構ですけれども、そういうことでできるだけそういうことに対する対策を少しずつでもいいから考えていただければよろしいかと思います。
以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○市川金雄議長 どうもご苦労さまでした。
─────────────────────────────────────────────────
◎延会について
○市川金雄議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○市川金雄議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
◎延会の宣告
○市川金雄議長 大変ご苦労さまでございました。
（午後 ２時２８分）