平成２０年第４回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第４号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１２月１０日（水）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　一般質問
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出席議員（１６名）
　　　　　１番　　前　田　　　栄　議員　　　　　２番　　野　口　守　隆　議員
　　　　　３番　　小　宮　　　正　議員　　　　　４番　　野　原　和　夫　議員
　　　　　５番　　鳥　越　準　司　議員　　　　　６番　　堀　口　　　宏　議員
　　　　　７番　　笹　沼　和　利　議員　　　　　８番　　増　田　和　代　議員
　　　　　９番　　伊　得　一　夫　議員　　　　１０番　　市　川　　　洋　議員
　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　島　田　　　豊　議員
　　　　１３番　　田　中　　　旭　議員　　　　１４番　　野　原　兼　男　議員
　　　　１５番　　長　島　良　男　議員　　　　１６番　　市　川　金　雄　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男
副町長
関　口　　　章
理事兼町民課長
　蛛@太一郎
理事兼窓口
センター所長
柴　崎　政　利
総務課長
野　原　泰　子
企画財政課長
久　保　　　均
税務課長
岡　野　吉　男
会計管理者兼
会計室長
須　永　文　男
福祉課長
小　沢　俊　夫
環境課長
岩　田　功　夫
産業観光課長
山　崎　政　明
建設課長
桑　原　和　一
水道課長
中　藤　和　重
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教育長
戸　口　皓　雄
教育総務課長
内　室　睦　夫
生涯学習課長
小　島　　　昇
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議会事務局長
柴　崎　秀　雄
書記
荻久保　充　也


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　　　◎開議の宣告
○市川金雄議長　おはようございます。
　　引き続き、大変ご苦労さまでございます。
　　ただいまの出席議員は16名でありますので、定足数に達しております。
　　これより平成20年第４回ときがわ町議会定例会第４日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○市川金雄議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付したとおりであります。
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　　　◎一般質問
○市川金雄議長　日程第１、昨日に引き続きまして一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　小　宮　　　正　議員
○市川金雄議長　最初に、発言順位８番、質問事項１、ごみステーションについて、質問事項２、敬老会について、通告者３番、小宮議員。
○３番　小宮　正議員　おはようございます。３番、小宮正でございます。
　　議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
　　まず最初に、昨年３月に私が粗大ごみの窓口センターを第２庁舎にということで、本当に町長を初め執行部の皆さんにいち早く設置をいただきまして、旧の都幾川村の住民の方は本当に早く動いてくれたということで、本当にお褒めの言葉をいただきました。ありがとうございました。
　　引き続きまして関連して、今度はごみステーションについて質問したいと思いますけれども、その前に、私の勉強不足で申しわけないんですけれども、109基というお話をしたわけですけれども、実際には103基でございました。本当に勉強不足で申しわけございませんけれども、訂正したいと思います。
　　それでは、ごみステーションについて一般質問をさせていただきます。
　　旧都幾川地域においては、103基のごみステーションが設置されているが、木造建築のため大分傷みがひどく老朽化も見られ、地域の手を加えながら使用している現状であると。
　　これらのごみステーションについて、今後、町はどのように考えているかお尋ねをしたいと思います。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　おはようございます。
　　小宮議員のごみステーションについてのご質問にお答えいたします。
　　現在、109の都幾川地域、103基のステーションが設置されているということであります。このうちの６基が地元設置、残る97基が旧都幾川村で設置したと。後に、地元に管理が移されております。木製のために老朽化が進んでおりまして、修理するにも多額の修理費を要するステーションもあると認識しております。一方、旧の玉川地域におきましては、65基のステーションが設置されています。このうち45基が補助制度を利用した地元負担によるものでありまして、残る20基は旧の玉川村が資源ステーションとして行政区単位に設置しているところであります。
　　このように、ごみステーションの整備経過は旧村での整備方針が異なっておりました。そこで、合併後ときがわ町におけるステーションの新たな整備は、ときがわ町ごみステーション設置費補助金交付要綱を定めまして、設置に要する費用の３分の２、限度額９万円を補助するということで決めております。
　　現行の補助制度は新規設置を対象としておりまして、旧都幾川地域に設置された木製のステーションの修繕、更新を町が行うことは難しいものが今のところあるのではないかと、こう考えております。
　　一方、補助制度を利用したステーションの設置は、設置費用の一部を住民の方々が負担することから、設置費用を負担しない人はそのステーションにごみを搬出できないという状況にあります。町内に住んでいても行政区に加入しない方などは搬出するステーションがなく、日常の生活に支障を来たす結果にもなりかねません。ごみステーションは、一般家庭から搬出される一般廃棄物を円滑に処理し、地域の環境美化を図る上で必要なものでありまして、地域に住む人ならだれでも出せるステーションが望ましい姿であると考えております。
　　このような問題を解決するには、現行の補助制度から町による設置に変更する必要がありますが、老朽化に伴う更新、新規のステーション設置を含め町による設置ができないか、鋭 意検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　よろしいでしょうか。
　　３番、小宮議員。
○３番　小宮　正議員　大変ありがとうございました。
　　本当に幾つか聞こうと思ったら、先にお話をしていただきましてありがとうございました。
　　そこで今、ときがわ町環境基本計画の中に、合併して大分ごみの搬出量がふえているということで、18年度は一般ごみが90トンふえているということでございますけれども、その中で19年度はどのくらいふえたのか、わかればちょっと教えていただきたいと思います。
○市川金雄議長　答弁を願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　まず最初に、一般家庭からのごみの状況について報告させていただきます。
　　18年度可燃ごみでございますが1,892トン、19年度1,838トン、54トンの減となっております。2.9％の減でございます。不燃ごみにつきましては、18年度320トンに対しまして、19年度298トン、22トンの減、6.9％の減となっております。資源物に関しましては、18年度310トン、19年度292トン、18トンの減、5.8％の減となっております。全体では、18年度2,522トンに対しまして、19年度2,428トン、94トンの減、3.7％の減となっております。
　　事業系のごみにつきましては、18年度440トン、19年度486トン、46トンの増、10.5％の増を示しております。不燃ごみに関しましては、18年度83トン、19年度86トン、３トン、3.6％の増となっております。資源物に関しましては、18年度46トン、19年度43トン、３トン、6.5％の減となっております。トータルにいたしますと、18年度569トン、19年度615トン、46トン、8.1％の増を示しております。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　３番、小宮議員。
○３番　小宮　正議員　ごみのほうは大分減ったものもあるし、またふえたものもあるのかなと思いますけれども、大変ありがとうございました。
　　続きまして、このごみステーションについては、本当に旧都幾川村、旧玉川村のやり方がまるっきり違うと今、町長の答弁もありましたけれども、本当に補助制度でやったのと、村でやったのと、そういう中でございますけれども、ちょっとお聞きしたいんですけれども、18年度と19年度、旧の玉川の補助金で何基ぐらい設置したのかちょっとお聞きしたい。
○市川金雄議長　答弁を願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　18年度、19年度の旧玉川地域のステーションの状況でございますが、19年度の設置につきましてはございません。ゼロでございます。18年度、旧玉川地域に３基設置され、補助金19万7,200円を交付しております。
　　この補助率は設置費用の３分の２、９万円が限度となっておりますが、この３基の内訳でございますが、スチール製、幅1.8メートル、高さ1.86メートル、奥行き0.9メートル、このタイプのものが２基、１基当たりの設置費用につきましては約26万円ほどかかっております。９万円ずつ各18万円を支出しております。それからもう一基、ステンレス製のものでございますが１基、幅0.9メートル、高さ0.85メートル、奥行き0.65メートル、金額につきましては５万1,600円ほど１万7,200円を補助しております。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　小宮議員。
○３番　小宮　正議員　大変ありがとうございました。
　　このごみのステーションの問題は大変かなと、私も質問する中で、本当に感じてはいるんですけれども、私も昔、衛生委員もやったこともございますけれども、本当に大変だなということはわかるんですけれども、本当にこの旧の都幾川村に設置したときはもう本当に腐っているところもあるんですね。
　　だから、私はこの来年度から予算を組んでやれという一般質問をしているわけではございません。これから、ときがわ町を見て本当にうちの地域、例を出してはおかしいかもしれませんけれども、本当にドア関係も扉が傷んでしまって鉄を張りながら扉を今うまくやっている状況もあるんですね。そういう中でここにいる私と市川議員と、また昔は衛生委員と言ったんですけれども、そういう中で、手直しをしながら今やっている現状もございます。そういうのを考えていただきまして、実際にこの今補助金の金額というか、１基に26万円、昨年度がかかったということでございます。
　　　　　　　　　　（「設置の費用でございます」と呼ぶ者あり）
○３番　小宮　正議員　設置の費用がね、町でね。
　　そういう中で、今もっと安いものも実際にあると思うんですね。だから、これからよく勉強していただいて、私も聞いたところによりますと、本当に10万円ぐらいでこの設置までで きるようなことを聞いております。できれば、そういうものを参考にしていただいて、徐々にこれからそういうものを取り入れていく考えがあるのか教えていただきたいと思います。
○市川金雄議長　答弁を願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　確かに、小宮議員おっしゃるとおり、旧都幾川地域につきまして、木製のステーションの老朽化、これが激しいところがあるという地元からのお話はいただいております。
　　この整備に当たりまして、町による設置の検討に当たりまして地元との調整を図りつつ、老朽化の激しいものから順次更新をしていく方法として、予算上の制約もございますが、計画的に進める方向で検討してまいりたいと考えております。
　　また、ステーションの価格面での対応でございますが、やはり腐食に強いステンレス製で設置場所、収納量に合わせたタイプが得られるもの、また価格面でも低価格であること等を視野に入れながらより効果的なステーションを選定していきたいと、このように考えております。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　小宮議員。
○３番　小宮　正議員　今、課長が申したとおり、もうこれからは木じゃなくて、やはりどうしても木の場合は下が傷んでしまいます、塩分が多いせいかですね。そういう中で、今スチールもいいし、ステンレスの方向でやっていくということなんですけれども、そういう耐久性のいいものを、そういうものを是非ともこれからは設置していく考えでいって、私ももらいたいと思います。
　　この問題を是非とも、多分来年、衛生委員さんは今、環境推進委員ですか、かわると思うんですけれども、そういう中で４月か５月には多分町長から任命を受けてなるわけですけれども、そういう中で、ごみステーションの問題を積極的に壊れているところから、そういうものを徐々に意見を課長のほうから是非述べていただき、早急にはできませんけれども、そういう考えもあるということを是非とも示していただきたいですね。そうすれば、また環境推進委員さんも地元へ戻って、また地域の皆さんに報告を申し上げられるんではないかなと思っております。
　　そういうことで、私、最後に、滑川町が非常に今住宅が建っています。滑川町は本当にステーションを大分設置しているということを聞いておりますので、そのごみステーションは 結構いいらしいんですよね。そういうものを環境課のほうで是非参考にしていただき、またお金もそんなにかからないようにも聞いていますので、ものによって誤差はございますけれども、そういうものをひとつ勉強していただきまして、本当にこのごみは毎日出すものでございますので、散らばって汚いときがわ町より地域がきれいなほうがいいと思いますので、是非とも課長が率先してやっていただきたいと思います。
　　以上で終わります。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　続いて、質問事項２、敬老会について、３番、小宮議員。
○３番　小宮　正議員　敬老会についてということですけれども、敬老会については予算の関係上、取りやめている市町村もあるが、ときがわ町においては、10月21日に敬老会が開催され、1,729名中に678人が参加され盛大に行われました。しかし、1,000人余りの人が参加されない状況であり、これらの敬老会のあり方も考える必要があるかと思う。町として、これからの敬老会をどう考えているのかお尋ねをしたいと思います。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小宮議員の敬老会についてのご質問にお答えいたします。
　　敬老会につきましては、社会福祉協議会で実施しておりまして、今年度の敬老会の実施に当たり、社会福祉協議会では理事及び評議員を構成メンバーとする敬老会検討委員会を開催いたしました。そして、９名の委員の皆さんからご意見をいただきまして、今回実施をするという方向性をつけまして決定したところであります。
　　検討委員会で出された意見の中で、地域を分けて複数回の開催をしたらどうかという意見もありましたけれども、送迎に係る経費、あるいは出席をお願いする方たちのご苦労などを考えますと、また合併効果を高めるためと、いろいろな理由を考えますと、今年度は全体で１回で全高齢者の皆様を対象とした敬老会を開催したほうがいいんではないかということで開催したところであります。
　　出席率につきましては39.2％でありまして、昨年度の36.8％を若干上回るということができました。また、今年度、民生委員・児童委員協議会、この皆さんが中心になりまして、町と社会福祉協議会、地域包括支援センターがバックアップをする形で、地域のミニ敬老会、ふれあいサロンを全町的に開催しております。日程の中に健康体操を取り入れ、高齢者の健康の増進と地域高齢者同士の触れ合い、さらに民生委員とのつながりを密にする効果が上が っております。今年度中に全部で20カ所開催が予定されておりまして、11月末時点で14カ所、431名の高齢者の皆さんが参加をしていただきました。地域ごとの開催でありますが、高齢者の出席率は41％と今年度の敬老会とほぼ同じ状況でありました。
　　小宮議員ご指摘のとおり、敬老会を実施しない町村もあります。高齢化社会を迎えた現在において、これまでの敬老会のあり方を見直しする必要があるというふうに、また社会福祉協議会のほうでも考えておりますので、また社会福祉協議会の敬老会検討委員会、また開催しますから、その中でまた十分に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　３番、小宮議員。
○３番　小宮　正議員　この敬老会を初めといたしまして、民生委員さん初め区長さんのもと、本当に協力が行われているわけですけれども、その中で答弁の中にございましたけれども、今、民生委員さんがふれあいサロン、またはいきいきサロンともいうのかちょっとわかりませんけれども、本当に出席率がいいということを聞いて、前より。それで、私も是非ともそういうお年寄りの人がそういう場に１人でも多く出て、また丈夫になっていただきたいと思いますけれども、本年度20カ所開催される予定だということですけれども、このふれあいサロンの場合は大体お金は幾らぐらい１回につきかかるのか、ちょっと教えていただきたい。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　小沢祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　ふれあいサロンの経費につきましては、社会福祉協議会から60万円、それから老人クラブ連合会のほうから20万円ということで合計80万円で実施をしております。20カ所、今年度については予定をしておりまして、平均すると４万円という形になりますけれども、これも実際に高齢者の方が多い地区もありますし、また少ない地区等もありますので、その場その場で精算をしながら、この予算の範囲内の中で対応していくということでやっております。
　　それからもう１点、このふれあいサロンの中で包括支援センターにお願いをいたしまして、高齢者の健康管理ということで健康体操を実施しております。これにつきましては、理学療法士等に出席をいただきまして１時間程度やっておりますけれども、それにかかる費用につきましては、指導員の報酬ということでは、これは１日になりまして、１日２カ所やる場合もございますけれども１万円の支出があるということで、予算上は指導者の報酬ということ で24万1,000円、それから看護師の血圧測定も行いますので、そういうった方にもお願いする場合もございますけれども、これが14万円というふうなことでございます。今現在は14カ所で、合計で30万7,000円、これは11月末現在でございますけれども、支出している状況でございます。
　　それから、そのほかにボランティア団体に余興という形で、その健康体操の終わった後、やはり１時間程度、余興という形でボランティア団体にお願いをいたしまして、コーラスですとか、あるいは手品みたいなこと、あるいは町内の３カ所あります保育園の園児の歌ですとか、そういったことでお願いをしているというような状況でございます。これについては経費等はかかっておりません。本当のボランティアということでございます。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　小宮議員。
○３番　小宮　正議員　大変細かくありがとうございました。
　　私もこの敬老会に中心にするということじゃございません。また、その中で将来的に、私は明覚地区、平地区、旧の玉川地区とか、そういうふうにしていくには、また今答弁の中にありましたとおり、ふれあいサロンを大きくしていくことによって、また敬老会の参加率もまた多くなると思うんですね。私が聞いたところによりますと、出たいんだけれども足が悪くて出られないんだなんていう、本当に残念なことなんですけれども、そういう中で、将来はこれからそういう地域ごととも、まだ細かくはできないと思うんですけれども、そういう仮に今申したとおり、明覚地区、平地区、玉川地区ぐらいでできればいいかなとは思うんですけれども、課長はどうお考えでしょうか。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えを申し上げます。
　　町全体でやる敬老会、また先ほど小宮議員さんのほうからお話のありましたふれあいサロン的な、各地区でやるということで、町内のお年寄り全員を集めてやる方法、またその地区ごとにやるということで、メリット、デメリット等もあろうかと思いますけれども、やはりこの敬老会等につきましては、先ほど町長がご答弁を申し上げましたけれども、また検討委員会、社会福祉協議会の中に敬老会の検討委員会という組織がございますので、そちらのほうで十分に検討していただき、今後の敬老会のあり方等についてどういうふうな方向で進んでいくか、進めていったらいいのかということでご協議をいただければというふうに考えて おります。
　　以上です。
○市川金雄議長　小宮議員。
○３番　小宮　正議員　本当にこの敬老会について今、検討委員会があるということなんですね。この敬老会については、民生委員さんを初め区長さん、また地域で本当にボランティアをやってもいいという声が多いんですね。本当に、だからできればそういう意見も、その検討委員会のほうへ出していただきましてお願いをしたいと思います。
　　また、最後にこの敬老会は260万円近くお金がかかっているわけですね。そういう経費がかかっているので、１人でも多く参加していただくよう創意工夫をしていただいて、お願い申し上げまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。
　　ありがとうございました。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。再開を10時15分からお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時５８分）
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○市川金雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１５分）
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　　　　　　　　　　◇　野　口　守　隆　議員
○市川金雄議長　続いて、一般質問を行います。
　　発言順位９番、質問事項１、ふるさと納税について、質問事項２、地場産業の木工業の支援、振興について、通告者２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　２番、野口守隆です。
　　議長のお許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。
　　はらはらと落ちる落ち葉にものの哀れを感じる日本人独特の感性が古来からありました。前回トリを務めた議員が、人前で話すのは不得手とのことでしたが、立て板に水のごとしでとても不得手とは思えませんでした。不得手の意味も日本人の古来からの感性同様に変わってしまったのでしょうか。私こそ正真正銘の上がり症で人前で話すのは苦手でございます。
　　それでは、通告順に質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　まず、ふるさと納税について、自分が選んだ自治体に寄附すれば住民税の一部が控除され るふるさと納税制度が本年５月より導入されました。
　　東京都と地方の税収の格差の是正が目的で、居住地以外の出身自治体に寄附すると寄附額から実質的な手数料として5,000円を差し引いた額が居住地の住民税納税額から控除され、住民税の１割程度が控除の上限とする制度です。自治体によっては、それぞれ工夫を凝らした取り組みを行っています。ときがわ町を応援してくださる方がふえるということと、増収にもつながる効果があるふるさと納税制度を積極的に推進すべきと思います。
　　ここで各地区の具体的な取り組み例を紹介してみたいと思います。新聞記事の抜粋からですが、幸手市の例では、幸手市では１万円以上の寄附した人に関して地元でとれた新米コシヒカリ5,000円相当、控除の実質手数料に充当額をプレゼントする制度を開始しました。また、鶴ヶ島市では、鶴ヶ島市でのインターネットによるクレジットカード引き落とし寄附を集める仕組みを12月１日から導入をするとしてあります。県内自治体では初の試みと北本市も同時期にスタートの予定です。鶴ヶ島市では、ことし４月子育て支援や緑の保全などの目的ごとに寄附を募り、寄附によるまちづくり条例、寄附条例を県内で初めて施行した。市役所窓口へ直接持参するか、金融機関を通じて支払うしか寄附はできなかった。12月からヤフーの公金支払いサービスを利用し自宅のパソコンから寄附できるようになる。希望者はまず市のホームページからＥメールで寄附を申し込み、市が返信メールに記載した支払い番号をヤフーの公金支払いサイトに入力すればクレジットカードでも決済はできる。寄附は可能となります。既に、東京都、新潟県、長野県などの８県、夕張市、山口市など３市を含む自治体で同じシステムが導入されているようです。手続がインターネットで完結する上、利用者の手数料もかからない、利便性の向上で寄附額がふえてくれればと鶴ヶ島では期待するとあります。
　　また、福井県と東京都の取り組み状況ですが、この制度の提唱者の１人である西川福井県知事は、県内の市長らと推進協議会を発足し、都市部から帰省のふえる年末年始と８月にＰＲを強化しチラシの配布に力を入れている。また、制度に反対していた東京都でも、東京湾のごみ埋め立て地の緑化や街路樹の倍増に向け、緑の東京募金の獲得を目指し個人や企業に呼びかけている。また、インターネットのクレジットカードによる個人募金は山形県、滋賀県など都外からの寄附が意外と多く４割を占めているとあります。
　　以上、何点か各地区の取り組み例を紹介いたしましたが、町の考えを伺います。よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野口議員のふるさと納税についてのご質問にお答えいたします。
　　まず、ふるさと納税制度でありますけれども、これは都市部の自治体に財源が集中している現状を踏まえて、地方からの財源配分の要請を国が受けて実現した制度ということであります。本年４月30日に地方税法が改正されたところであります。
　　本町においても、６月議会でときがわ町税条例の改正を議会で承認をいただいておりまして、生まれたふるさとなどの自治体に寄附を行うと、居住地の個人住民税などが軽減されることからふるさと納税と呼ばれております。この制度はご案内のとおり、ふるさと納税をしていただくと、寄附金控除が適用されまして住民税と所得税が軽減されます。控除額は住民税と所得税合わせて、寄附した額のうち5,000円を加える部分になります。ただし、控除額には上限がありまして、住民税は総所得金額等の30％、所得税は総所得金額等の40％となっております。寄附金控除の申請手続は寄附をした翌年の確定申告で行っていただくということになっております。
　　次に、本町における取り組みについてでありますけれども、ご説明申し上げたいと思います。
　　ときがわ町におきましては、その受け入れを寄附金で収入することから、所管を企画財政課としております。常時、ときがわ町のホームページに掲載いたしまして、ときがわ町出身の方、あるいはときがわ町に貢献したい方に呼びかけておりまして寄附を募っております。ホームページには、ふるさと納税の趣旨、申し込み方法、納付までの流れを紹介しております。現在、町外の方からご寄附をいただいておりますけれども、２名の方からいただきました。２名の方から８万円のご寄附をいただいているところであります。
　　この制度につきましては、ときがわ町の町民が他の市町村に仮に寄附を行うとすると、町民の個人住民税、これが軽減されまして、ときがわ町の税とすると減収になります。その逆に、町外の方からときがわ町にご寄附をいただくということになりますと、本町の財源が増収になりますが、その人が住んでいるところは減収になるということで、今後も少しでもときがわ町の町外の人からどんどん寄附をいただきますように、少しでも本町の寄附がふえますように努力をしてまいりたいと思います。
　　特に、有効な施策等を検討して積極的にＰＲをして、町内の人が外へ寄附するんじゃなくて町外から寄附するように、そうでないと減収になってしまいますので、その辺をしっかり考えながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○市川金雄議長　野口議員。
○２番　野口守隆議員　本音の答弁大変ありがとうございました。
　　ここで何点か伺いますが、小川町では寄附によるまちづくり条例の制定の動きがあるようですが、近隣市町村の取り組み状況はどうなっているのか、確認している範囲で結構ですから教えていただきたいと思います。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　野口議員のご質問にお答えをさせていただます。
　　野口議員ご指摘のとおり、小川町は既にホームページで記載をされておりまして、既に募集を行っているというふうに聞いております。郡内ほかにはそういった、特に情報は載せていないということでございます。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　野口議員。
○２番　野口守隆議員　小川町ではもう寄附条例を制定したということなんでしょうか。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　寄附条例については、ちょっと確認していないんですけれども、ホームページには既に載せてあります。
○市川金雄議長　野口議員。
○２番　野口守隆議員　先ほど２人８万円のご寄附をいただいたということですが、寄附者の市町村名はどこなのか、わかったら教えていただきたいと思います。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　小川町と嵐山町の方でございます。
○市川金雄議長　野口議員。
○２番　野口守隆議員　わかりました。
　　確かに、寄附の奪い合いというのは好ましくないというのは、私もよくわかります。
　　大阪市などのベッドタウンとして発達した奈良市では約６分の１の職員が県外在住者であります。先ほど言った税の取り合いになるのは好ましくないが、県外に住む市職員に寄附を呼びかけたいと話しております。役場の職員でも町外の職員もいらっしゃいます。町外在住 職員に寄附を呼びかけたらいかがなものかと思いますが、考えを伺います。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　ホームページに既に掲載しておりますので、職員は当然見ていると思います。庁議等を通じて意思のある方はやっていただくようにお伝えしたいと思います。
○市川金雄議長　野口議員。
○２番　野口守隆議員　確かに、プライバシーの問題、自由ということはあると思いますが、愛町精神を持っていただくという意味でも是非、強制ということは当然できないのを承知しておりますが、呼びかけていただきたいなと思っております。
　　続いていいですか。
○市川金雄議長　続いてどうぞ。
○２番　野口守隆議員　先週の土曜日なんですが、旧大椚第一小でＮＰＯの集まりがありました。久保課長、また前田議員と一緒でしたが、私は別にこの件でふるさと納税をしてくださいと言った覚えもないんですが、川越市在住の方で是非ときがわ町にふるさと納税をしたいという話をされましたから、大変ありがたく思いました。
　　特別な取り組みも行っている自治体では、緑の保全、子育て支援あるいは高齢者福祉など、具体的な目的を定めて寄附を募っているところが多いです。町でもふるさと納税を含めたような、鶴ヶ島のような寄附条例を制定する考えはないかということで、ときがわというところはとにかく緑と清流といいますか、ふるさとのイメージが物すごく濃いところです。そういった意味で、是非寄附条例をつくってみたらいかがかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　埼玉県もそういう形で既にある基金に、埼玉県は４つほど基金があるんですけれども、緑の基金ですか、そういうものもあるんですけれども、そういった基金に直接使い道を指定して寄附をいただくと、そういう形式をとっております。ある程度、額が見込める場合は、そういった使い道を福祉ですとか地域づくりですとか、そういったどういう項目でと、４つか５つ設けて、そういった項目に指定をした寄附のような形でつくっている市町村もございま す。
　　ときがわ町の場合は、特にそういった、特にどういう項目というのを指定しないで、一般寄附という形の性質の上で寄附を現在のところ募っているところでございます。ある程度、額が見込める状況になった場合は、そういう形もとれるかなと思いますし、また、そういった形で、特定の目的という形の条例は今のところちょっと考えていないということでございます。
○市川金雄議長　補足説明。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　こちらのご質問ですので、ただいま課長のほうから見解を申し述べましたけれども、もちろん条件つき寄附という強い縛りじゃなくて、一定の、例えばまちづくりのためであるとか福祉のためであるとか、そういういわゆる指定寄附みたいなものもございます。それについては、必ずしも基金という格好で寄附しなくても、そういった方向に後で、集まった後、具体的な使途を特定して使うということも考えられますので、寄附条例みたいなものの制定も含めて、なお有効に、特に町外からときがわ町のために寄附していただくような手だてが何が有効かということも含めて、寄附条例の制定も含めて考えていきたいと思います。
　　以上です。
○市川金雄議長　関口町長。
○関口定男町長　この寄附とかふるさと納税とか、この根本的なのは自分が生まれ育った地域にどう貢献できるかということで、こういう制度ができていますけれども、古く言えば、もう私のおじさんが今から20数年前に１億五、六千万かなの寄附を自分が育った村にということで、庁舎をつくるとき、あるいは図書館をつくるときということで１億数千万円の寄附をしております。その１億円が今ときがわ町の子供たちの奨学金として１億円として残っていますが、あれはこのふるさと納税の、ときがわ町にとっては非常に先進的な事例ではないかなと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。ちょっと失礼して。
○市川金雄議長　ごゆっくりどうぞ。
　　野口議員。
○２番　野口守隆議員　ご答弁ありがとうございました。
　　私が言おうかなと思ったことを町長に答えていただきました。ありがとうございました。
　　そういった成功している方でお志のある方は多分いらっしゃると思います。そういった意 味でも、観光客あるいは町外に在住している町内出身者に対してふるさと納税制度をＰＲする必要があるんじゃないかと思います。
　　特に、インターネットということは若い人はある程度承知しておりますが、ある程度年配者だとなかなか取りつきにくいというところもあります。特に、年末年始あるいはさっき言った８月には帰省客もございます。また、議員各諸氏も同級会あるいはクラス会などもあろうかと思います。そういったときに、是非我がときがわに寄附をしていただきたいというチラシをつくったらどうかなと思っておりますが、その点はどうでしょうか。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　議員ご指摘のとおり、ふるさとへ貢献したい人、またときがわ町にゆかりのある人、そういった方にどうやってＰＲするかというのが一番課題だと思います。
　　インターネットは既にやっておりますが、観光客を対象にしたチラシ等を作成して、例えば農産物の販売所ですとか、そういったところに置いて観光客等にＰＲをできたらというふうに現在考えているところでございます。
○市川金雄議長　野口議員。
○２番　野口守隆議員　是非それはお願いしたいと思います。
　　また手続が簡略化する方法もあわせて検討していただければありがたいと思います。
　　初めに申しましたように、この制度は東京都と地方の税収の格差の是正のために制定された制度ですが、正直な話、税収の大幅な増収が見込めるとは思っておりません。地方格差は本来地方交付税で是正すべきものだと思っております。町外の方にときがわ町の応援をしていただくことに大きな意義があると思っております。
　　今回、前田、増田両議員よりヤマモミジ、ミツバツツジの植栽をとの一般質問がありましたが、植栽及び維持管理費などを含めた寄附を募るのも１つの手ではないかなと思っております。そして、その成果を公表することも非常に大切なことだと思っております。１人でも多くの方にときがわ町の応援団になっていただきたいと思います。
　　総務省の諮問機関ふるさと納税研究会のメンバーだった水野一橋大租税法の教授が、人々が積極的に地方の行政やふるさとのあり方を考えるきっかけになり、寄附のあり方に関心が高まって寄附文化が広がっていくことになれば望ましいと話しておられます。この言葉を添えて１の質問を終わりにしたいと思います。
○市川金雄議長　大変ご苦労さまでした。
　　続いて、質問事項２、地場産業の木工業等の支援、振興について、２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　続いて、２項目め、地場産業、木工業などの支援、振興について。
　　けさの新聞でも、ソニーで１万6,000人の削減、政府も６年10カ月ぶりの景気悪化判断が示されようとしている記事がありました。町の地場産業である木工業などが住宅様式の変化、さきの建築基準法の改正で大幅に住宅着工件数が減少している上、さらに今回の米国発の金融危機にさらされ、受注減で売り上げが減少し、大変厳しい状況に直面しており、仕事がなくて廃業せざるを得ない業者もおります。町で支援、振興しても、おのずと限りがあるとは思いますが、現在昭和50年代に比べて木工業の業者数は約半分に減少しております。このままでは、歴史ある地場産業の火が消えてしまうのではないかと危惧しております。支援、振興策を講じるべきと考えますが、町長の見解を伺います。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野口議員の地場産業の木工業等の支援、振興についてということでお答えいたします。
　　ときがわ町の地場産業であります木工、建具産業は1300年の伝統を受け継いだ歴史とともに、本町の産業文化を支えてきた重要な基幹産業でありますけれども、野口議員もご指摘のように、最近の住宅建築の低迷、また金属製建具の普及、住宅の洋風化などの構造的な要因から需要の不振が続いておりまして、木工、建具産業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。加えて、金融危機に伴う景気の後退は需要に大きな影響を及ぼしているところでもあります。
　　このような中で、町では地場産業の支援、振興といたしまして、県の中小零細企業に対する各種補助金の紹介などを積極的に行っております。また、多くの木工所などに携わる方が所属されておりますときがわ木工協同組合、商工会などを通じまして、現在情報を提供しております。
　　特に、今年度はときがわ木工協同組合が県の地場産業活性化再生支援事業の選択を受けまして、現在異業種との共同開発による建具のときがわブランド化と販路の拡大のための各種事業に取り組んでいるところであります。また、町民の住生活の向上と地場産業の振興を目的として、本年度からスタートいたしましたときがわ町産材、これはときがわ町の木材ですね、これを活用した住宅のリフォーム助成金制度、これも今年度からスタートさせております。建築業10社、木材出荷証明取扱業者５社の登録がありまして、この制度の受け皿が現在 整ったということであります。今後もこの制度利用に関する広報を積極的に展開するとともに、申請手続の簡素化などにより利用しやすい制度の研究をさらに進めてまいりたいと考えております。
　　それから、このほか事業者の金融調達の支援といたしまして、中小企業経営安定化資金の借入債の利子補給をやっております。それから、セーフティネット保証制度の認定など、各種の金融融資制度におきましても、積極的に活用いただけるよう周知しています。また、商工会とも連携して迅速な事務処理等にも努めているところであります。現実に、現在、特に今使われているのはセーフティネット保証制度でありまして、これは国のほうの制度として、今融資枠が非常に広がっております。そんな中で、木工業、あるいはこの町内のいろいろな企業からいろいろと保証認定の申請が１日１件２件上がってきています。この認定につきましては、はっきり言って他の町村ですと３日とか４日かかるんですよね。ときがわ町では１日ですぐに決裁して回していますので、実はこの間も共栄会の忘年会がありまして行きましたら、企業の方から非常に喜ばれました。ときがわ町は決裁が早いということで褒められましたので、私も産業観光課長にはこの調子で決裁早く回せと言っているんですが、決裁終わったらすぐ銀行のほうへ返すということで非常に喜ばれておりまして、今のところ、このセーフティネット保証制度の認定を早くやってやると、金融機関から融資が出るということで、ときがわ町の木工業の方も相当数、今申請が出ております。
　　また、中小企業の事業者が従業員の退職金支払いのための加入する国の中小企業退職金共済制度、また商工会が実施する特定退職者制度がありまして、町内では32の事業所が加入をしておるところであります。
　　これらの退職金制度は中小企業従業者の処遇改善、人材の確保、勤労意欲の向上を図り、もって中小事業者の活性化を図ることを目的としておりまして、中小企業の支援施策として効果が高いと考えております。また、退職金制度への新規助成については、この担当課には検討するように今指示をしているところであります。
　　なお、本年ときがわまつりの中に木のくにまつりを組み込み、ポスターやチラシを県内の自治体や直売所に配布をいたしまして、メーンイベントに模擬上棟式を披露いたしました。これもテレビで放映をされましたけれども、こうして建設業、木工業の事業者の皆様にも地場産業の振興に大変な努力をされて木造建築また木工製品のＰＲを展開しているところでもあります。
　　今後は新しい需要に対応する新製品の開発とあわせ、受注販売の共同化や製造の協業化な どの独自の需要販売網の開拓や研究など、他の産地に先駆けた積極的な育成、振興策が必要だと思っておりますので、こうした策を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　野口議員。
○２番　野口守隆議員　答弁ありがとうございました。
　　ことしの３月に私も入札のことで、一般競争入札あるいは指名競争入札のことで質問いたしましたが、地域の産業の育成と確かに一般競争入札はもろ刃の剣というところがあると思います。
　　来年度、都幾中の木質化、特別棟の新築が予定されているようですが、木材については、彩の森に町内産の材の調達を依頼されているようです。木質化の施工についても、町内の業者で対応できるのではないかなと思っております。分離発注はできないのか、また来年度椚平の集会所の新築工事についても、町内業者を視野に入れているのか。２点お伺いいたします。
○市川金雄議長　答弁を願います。答弁はどちらになりますか。
　　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４７分）
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○市川金雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４８分）
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○市川金雄議長　答弁を願います。
　　内室教育総務課長。
○内室睦夫教育総務課長　それでは、ただいまの野口議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　都幾川中学校の木質化でございますが、本年度計画をさせていただいておるところでございます。計画に当たりましては、特記仕様書等によりまして、ときがわ産材の利用を図っていきたいとは考えております。
　　分離発注等につきましては、現在どのようにするかまだ決定しておりませんので、今後検討してまいります。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　もう１点、椚平地区の。
　　野原総務課長。
○野原泰子総務課長　野口議員さんのご質問にお答えをいたします。
　　来年が椚平改善センターの工事になります。今ですと、まだ確定はしていないんですけれども、町内の業者を活用するよう考えております。
　　以上です。
○市川金雄議長　野口議員。
○２番　野口守隆議員　ありがとうございました。
　　分離発注というのは、非常に事務的に煩雑になるということは承知しております。しかしながら、豊橋市とか山形市では既に分離発注の要綱を作成し、土木からすべてのものにつくって分離発注のシステムができ上がっております。いわゆるときがわ木工建築は進んでいるわけですから、今後分離発注のいわゆるシステムづくりを考えていただいたらいいのではないかなと思っております。是非検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○市川金雄議長　答弁を願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、ご提案ですので、今後その点含めて検討していきたいと思います。
　　以上です。
○市川金雄議長　野口議員。
○２番　野口守隆議員　続いて、先ほど答弁書にありましたときがわ町産材活用住宅リフォーム助成制度、長い制度なんですが、これは当初予算に100万円組んであります。町産材50％以上使用、補助率は100分の５、限度額は10万円ということで、対象者が町民。実はこれことし、リフォーム工事を２件請け負った工務店主に聞いたんですが、リフォームの平面図、材積の計算などを書類で添付するようなんですが、自分ではできにくくて専門の設計士に頼むと二、三万円かかると。その上に、役場に行ったりしたのではとても合わないと。施主に申請したらいかがですかと話したら、そんな面倒くさいことは要らないと言われたそうです。多分11月末現在で聞いたところでは利用者はゼロということで聞いております。せっかくできた制度でも、利用者がいないのでは何にもなりません。申請方法、先ほど簡略化するとありましたが、あるいは補助率、補助額を引き上げるかなどの要綱を早急に改めるべきです。現況に即した要綱に改める考えはないか伺います。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、野口議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
　　この住宅リフォーム助成制度につきましては、本年４月から施行されておりますが、先ほど町長の答弁にもございましたとおり、登録業者については発注者、それから木材の出荷証明取扱業者については５社ということでございますが、11月末現在、この制度についての相談件数等々については約４件ございましたけれども、まだこの制度の利用には至っておりません。
　　この中で、やはり私どもも商工会の建設部等とも協議、またアンケート等も実施させていただきました。この中で、先ほど野口議員さんの中で、やはり提出添付書類の特に対象工事の図面、これを添付することになっておるんですが、やはりこれらをもう少し簡略化できないかというふうなことのご指摘等もいただいております。専門的な方に頼みますと経費的なものも２万、３万かかってくるということで、非常に補助金の割にこういった経費をかけてしまうということでなかなかそういった費用の面においても、この制度を利用しにくいんじゃないかというお話もいただいております。
　　そこで、私どもについても、この申請書の添付書類、特に図面等については、要綱の中でもこういう図面にしてくださいという定めはしてございませんので、この添付図面等についても、ごく簡単な図面等に改めていきたいというふうに考えております。
　　また、この補助対象額なんですけれども、補助金については、こちらにつきましては、当初この制度をつくるときにいろいろ慎重に検討させていただきましたけれども、やはりまだことしからスタートした制度ということで、補助金につきましては、今後十分また検討させていただきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　野口議員。
○２番　野口守隆議員　ありがとうございました。
　　実はこういった例は県でも実際にはございました。何年か前に聞いたんですが、県産材を使って家を新築した方なんですが、いわゆる申請が非常に煩雑で２回申請に行ったそうです。２回目に何でこんな煩雑なんだと言ったら、公平、厳正さに対応するためという答えだったんだそうです。それで、２回目に嫌みを言って帰ってきたと言っておりましたが、補助金を出さないのが公平、厳正さにつながるんではないでしょうかと言って帰ってきたそうです。
　　是非、町でいろいろな制度を新しくつくっていただいているのは大変ありがたく感謝しておりますが、実際に利用者に利用しやすいような要綱をこれも含めて、ほかにもございます、実際には。是非改めていただきたいと思っております。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　このリフォーム制度につきましては、今年度からということで100万円の予算で、恐らくなれていない面もあってそういう煩雑とかという話になると思います。そんな煩雑というか、どの程度の煩雑なのかちょっとわからないんですけれども、私はもともと建築やっていたからわかるんですが、最低平面図とその木拾いですね、どのくらい使うのかぐらいは、それは業者なんですから、それができないと業者じゃないと思います。それをよそへ頼まないで自分でもできますから。それで、業者ですから。それで、申請を出して、その申請の中身が煩雑なんだったらそれはあれですけれども、その平面図と材積ぐらいは出さないと。皆さんの税金を使ってやるわけですから、それすら出さないで全部何でも申請出したらいいですよというわけには、それはいかないと思いますので、その辺はだからちょっとなれてないということと、あと何となく書類を出すのが面倒くさいという話かなと私は思いますけれども。
　　その辺はさっき産業観光課長も言っていましたけれども、煩雑にならないように、簡単な平面図とか木拾いですぐ出せるように、それはうちのほうで検討したいと思いますので、それは最低やはりそういう書類はないと、それはやはりこういう情勢、皆さんの税金を使うわけですから、それはできませんので、その辺、ただ申請書だけでというのではなくて、それはご理解いただきたいと思います。
○市川金雄議長　野口議員。
○２番　野口守隆議員　確かにおっしゃるとおりだと思います。
　　しかしながら、なれていないというところもあると思います。産業観光課が担当なようですから、是非その辺はモデルなり、こういった申請方法がいいというような指導をしていただきたいと思います。
　　続いて、建具会館について伺いたいんですが、建具会館では平成17年に比べて平成19年では全体では約12％売り上げが減少しています。その内訳を見ると、木工品、建具、テーブルは24％減になっております。全体売り上げに占める割合も32％から27％と３年間で約５％減少しています。これは要望があったんですが、建具の標準モデルなどを入れた建具会館独自 のホームページを立ち上げたいんですが、いわゆる納入している方は個人業者がほとんどでパソコンを使いこなせない状況なので、是非ホームページ作成に町で手を差し伸べてもらいたいという要望がありました。そういったことはできるのかどうか伺います。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　現在、各町有施設の紹介等につきましては、町のホームページで紹介させていただいております。また、その中で、建具会館につきましてはこの建具の、それから木工製品の紹介等もさせていただいております。
　　ご質問の建具会館独自のホームページというようなことでよろしいんでしょうか。
　　今、各町有施設につきましては、今のところ、独自でのホームページの立ち上げを行っているところは基本的にはございません。この町のほうの町有施設のホームページを活用してイベントの情報、あるいはこういった建具、木工製品の紹介等を行っているところでございます。
　　確かに、野口議員さんおっしゃるとおり、私どもとしては、各町有施設がそれぞれ個別のホームページを立ち上げて、それぞれ特徴を持った紹介等のＰＲをしていくというふうなところまで持っていければ、私どもとしては非常に今後、各町有施設の売り上げ、あるいは来客者等も拡大していくんではないかなというふうに考えております。
　　やはり各施設のどうしてもホームページ等々に精通している人がいるところ、それからなかなかやはり実際には難しいところ、これは各施設さまざまでございます。私どもとしても、やはりこういった町有施設連絡協議会等もございますので、できればそういった中でこういった町有施設の独自のホームページの立ち上げ等々についても、これから検討していきたいというふうに考えております。
　　また、町の観光のホームページ、これも今後また充実したものにしていきたいというふうに考えておりますので、その中でこういった建具会館の建具の紹介も積極的に行っていきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　野口議員。
○２番　野口守隆議員　ありがとうございました。
　　１つだけホームページを立ち上げて手を差し伸べるというのは、先ほどの公平性に欠ける というのは十分承知しておりますが、是非その連絡協議会の中で各施設のホームページを立ち上げるような援助をしていただきたいと思います。
　　時間も大分経過いたしました。
　　私は町内の木工業者と建設業の方々に何軒かお伺いして実情を聞いてまいりました。その中には、借入金があり廃業したくても廃業できない。仕事がないので融資を受ける状況ではない。あるいは、今ごろ支援、振興など時既に遅しなど手厳しい指摘を受けました。産業の支援、振興については、米国のビッグ３支援についても、米国内でもさまざまな議論があり、市場性、企業努力の兼ね合いもあり、行政のかかわり方は非常に難しいということは承知しております。私も正直な話、何が有効なのかわかりません。ただそれだからといって、手をこまねいていてはいけないと思います。
　　最後に町長にお伺いいたします。町長は行動力もあり、町内の業者に対しても常々意見を聞いておられるとは思いますが、商工会には４部会あります。各部会の意見を聞く懇談会などを催したらどうかと思います。特に、建設部では望んでいます。いかがでしょうか。
○市川金雄議長　答弁を願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　私とすると、商工会等とのそういう会議を是非呼ばれればいつも出ているつもりですし、企業ともそういうつながりもあります。建設部もよく忘年会とかそういうのは呼ばれて話をして、もともと私も建設やっていましたから、建設の内容等もよくわかります。
　　ですから、今、野口議員のご指摘のとおり、そうした景気の今非常に低迷している中で、建設業なり、木工業なりがどういう形で今後行政がかかわって支援をするかというのは非常に難しいですね。また、その業者も個々によって違いますので、その辺が非常に難しいところはあると思います。それぞれが大変な思いをしているというのはわかります。それなので、今回のお話になりました、さっき言いましたセーフティネット保証制度と、こういう制度が結局はだからお金を貸してくれるということですから、それは今回すばらしいスピーディーにできる制度ですから、この制度を利用して支援していただくということが一番いいのではないかと思います。
　　それには、先ほど言いましたように、町のほうはどんどん認定はしますので、そういう申請を出してもらって支援策をしていく、そういう形の町の支援はできると思いますので、その辺のご理解をいただきたいと思います。
　　ですから、まずいろいろな話し合いとかそういうのは、招待があれば行って話し合いはし たいと思います。
○市川金雄議長　野口議員。
○２番　野口守隆議員　ありがとうございます。
　　是非、忘年会とか何とか会う機会も多いでしょうが、現状を聞いていただきたいと思います。経済対策はタイミングが大切だと思います。でき得る限りの対策を立てて地場産業を含めた産業の支援、振興策をさらにお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
　　ありがとうございました。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　野　原　兼　男　議員
○市川金雄議長　続いて、発言順位10番、質問事項１、子育て支援住宅について、通告者14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　14番、野原です。議長のお許しをいただきましたので、子育て支援住宅についての一般質問をさせていただきます。
　　子育て支援住宅につきましては、昨日、笹沼議員、増田議員から十分質問していただいたので、何も私のほうから聞くことはないのかなと思いますが、あいにくこの１つしか通告してなかったものですから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　　私も割とヘビ年でねちっこいほうなのでどうにか隅のほうからお尋ねしていきたいと思っております。
　　また、きのう増田議員と前田議員、モミジ、そういったもので質問していたわけですけれども、２人が質問したということは、相当思い込みが強いということで増田議員からありました。今回、子育て支援について、これ私で３人目なんで相当強い思い込みというか、非常な危機感を持っているということなので、町長におかれましては私の質問もずれるところもあるかなと思いますが、是非寛大な気持ちで対処していただきたいと思います。
　　それでは、質問のほうへ入らせていただきたいと思います。
　　昨年12月定例会で合併以来、町の人口が減少し続けていることに危機感を感じまして、人口問題について質問させていただいております。その対策として、町長のほうから中学３年生までの医療費の無料化、インフルエンザの無料化、それから保育園の障害児の受け入れ、不妊治療のための医療費助成制度の充実等などの独自の子育て支援等の実施、それから定住 促進に向けて情報通信基盤の整備、公共交通体系の整備、間伐によるキノコ栽培等の新しい地場産業の発掘、こういった政策を積極的に取り組んでいくということでご回答いただいているわけでございますが、またそのように実際に取り組んでもいただいてもおりますが、一向にこの人口の減少というものが歯どめがかかっていないということでございます。
　　特に、若い世代の流出によって、町の将来を担う次世代の子供たちの出生が低下して、町にとって非常に深刻な問題であり、その大きな要因となっている若者たちの流出を防止し、また定住化を促進していく上で子育て支援住宅は１つの有効な手段だと考えております。
　　そこで、現在、町に３棟ある子育て支援住宅について、建設に至った目的、約２年経過しているわけですけれども、その効果、また今後の計画についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原議員の子育て支援住宅についてのご質問にお答えいたします。
　　質問の第１点目であります目的につきましては、ときがわ町子育て支援住宅条例第１条にもありますとおり、地域コミュニティとかかわりながら豊かなライフスタイルの実現を図り、若者定住促進施策を推進するためとなっております。
　　ご質問の第２点目であります効果についてでありますが、建設いたしまして３棟とも現在入居していただいております。子育て中の家族が３世帯、合計12人の方が町外より転入して自然豊かなときがわ町で生活をしているということであります。また、入居したことによりまして、学校・保育園におきましては、児童・園児の増加につながっておりまして、一定の効果があったと考えております。
　　３点目の今後の計画についてでありますけれども、このように子育て支援住宅の建設は一定の効果はありますけれども、このまま継続をして建設を進めることについては、総合的な観点から十分検討する必要があると考えております。
　　定住促進、少子化対策として建設を進めるとすると、これからかなりの数の住宅を建設する必要があります。現在の数ですと、だから５人とか６人とか、そういう数字ですから、これから人数を何百人とふやすということになりますと、かなりの建設の数が必要になるということであります。また、その建設の維持、管理にもかなりの費用がかかるということも考えられます。建設によって若者の流出に歯どめをかけることも、町外からの若者の転入に確実につなげるという必要はありますので、そうしたことも必要だと思います。しかし、先ほ ど言いましたように、非常に難しい面も含んでいるということであります。
　　このようなことから、昨日、増田議員さんにも答弁申し上げましたとおり、長野県の下條村での取り組みなどをさらに研究してまいりたいと思っております。
　　特に、こうした住宅というのは、一般には箱もの行政と批判をされているものであります。というのは、例をとりますと大体いろいろなところを見て、この町営住宅あるいは県営住宅、あるいは市営住宅をつくって８割が箱もので終わっちゃっているという現状があります。ですから、下條村については、本当にまれな成功例だと思います。ですから、こうしたところをよく研究して、ときがわ町でやるからにはやはりきっちり成功させなくてはいけないと思っておりますので、きのうも、先ほど答弁したように、積極的に検討して子育て支援住宅、どういう形の支援住宅がいいかというのは進めていきたいという話もきのうしておりますので、その辺のご理解はしていただきたいと思います。
　　以上です。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　よろしいですか。
　　野原議員。
○１４番　野原兼男議員　きのうからも町長、同じようにいろいろなことでご答弁いただいております。ただいまこの答弁書を見ると、この答弁書には積極的ということは書いてないんですけれども、ただいま町長のほうから積極的に取り組んでいきたいということが述べていただきましたので、十分そのあれが、３人が質問に立った意義があったのかなと思います。その中でちょっと何点かお伺いしたいと思います。
　　確かに、この答弁書にあるように、３棟ですから、３棟入ってそれなりに子供たちがふえている。そういった若い人たちが定住していただいている。確かに、直接そういった費用対効果を考えると、そんなに大きいというわけではないと思いますけれども、やはりそういった中で、確かに大がかりなそういった町営住宅、子育て支援住宅などを建てていくとそれなりに費用も、莫大な資金もかかりますけれども、そういった効果も大きいものが出てくるのかなと私は考えております。
　　そんな中で、最初に笹沼議員が質問したときには検討するというご答弁でした。その後、増田議員が質問していただいて、町長から関堀の藤坂近くの場所ということで、そこまで答弁を引き出していただいておりますので、今度は私、３番目なので、建設の方向で本当に検討していくのか、早急に検討していただけるのか、その点についてちょっとお伺いしたいと 思います。
○市川金雄議長　答弁を願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　私のほうが旧の都幾川村のほうの施策を調べて、またいろいろ検討したんですが、こういう政策には継続性というのも大事だと思います。旧の都幾川村時代に藤坂の場所を買うときに、将来はそういう形で村営住宅なり、子育て支援住宅なり、そういう形で使ったらどうかという方向であの土地を買収したというような経緯も聞いておりますので、その辺も踏まえながら検討するということであります。
　　ですから、先ほど言いましたように、積極的に活用するにはただ町営住宅にしたらいいのか、あるいはそうした子育て支援住宅と限定したらいいのか、そういうのをちゃんと検討して、将来、先ほど言いましたように、つくってよかったと言われないといけないと思います。皆さんの税金でやることですから、費用対効果も全然考えないでやるというわけにいかないし、ただまた費用対効果だけ考えてやるべきという話でもありませんので、場所はやるとしたらばあの辺の場所かなと、その辺をしっかりこれから行政の継続性から考えてしっかりと検討してまいりたいということでご理解いただきたいと思います。
○市川金雄議長　野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　せっかくそういった場所、そういったものが方向性で購入したという場所がありますので、是非そういったことを踏まえながら、積極的にしっかりと検討していただいて、早目な回答、そういったものを出していただければなと思います。
　　そしてまた、町長のほうでよくいろいろなインフラ整備、そういった交通の整備、若い人たちが出ていくのには、やはりそういったものが交通が不便だとか、そういったような情報があるということで転出された方からそういったものがあるということなんですけれども、今後こういった整備、交通網の整備され、そういった光ファイバー等の整備がされた中で、またこのときがわ町に戻って住んでみたいとか、そういったようないろいろな情報というのを集めることも必要かなと思うんですけれども、そういった情報を収集する体制というのは今後どのような形でとっていくか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　情報というのをとるとすると、きのうもちょっとお話ししましたけれども、一番早いのは農業委員会で聞くのが、結局新しい道をつくるときにどういう方がつくるのか ということで知る方法もあります。あとは転入を空き家にするとなると、また住民課からの情報という形で情報収集等もできるんですが、特に最近耳にするのは、周りの人からはときがわ町は子育てしやすいから住みたい。だけれども、なかなか貸してくれる家がないと言う人がいます。その反面、今度は最近はこの11月ごろ結構多かったというのは、ときがわ町から出ていった若者が新しく農転を申請しているという件数が結構ふえてきているという話も聞いております。
　　ですから、人口というのは今、年間にお年寄りの方が100人以上ぐらい亡くなっています。仮に、１軒の家で３人子供がいたとすると、３人子供がいて、１人は家に引っ込んでます。２人は必ず出ていっちゃうんですね。その残った人が結婚してまた子供を産んでくれればまたもとへ戻るんですけれども、その辺、だから結局人口減少というのは結婚の問題とも絡んできます。非常にいろいろな要素が絡んできていると思うんですよね。ですから、今、野原議員からも言われましたように、インフラ整備、いろいろな生活基盤の整備をしっかりして、そういうふうにしておいて若い人が戻ってきてもいいかなと、このときがわ町なら住みやすそうだし、子育てもしやすそうだし戻ってきてもいいかなと、そういうまちづくりをするということの中で、先ほど言いましたように、少しずつではありますけれども、そういう形でまた転入をしている若い人がいるというのは、非常にある面では明るい兆しかなと思っています。極端に大人数がふえるという話じゃないんですけれども、少しはそういう形の戻ってくる人もいるということをご理解いただきたいと思います。
○市川金雄議長　野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　ときがわ町におかれましては、埼玉県下でもトップクラスのそういった子育て支援施策を行っているわけでございますけれども、やはりそういった中で、ほかの地域もそういった制度というのはどんどん実施してくるわけでございます。
　　そういった中で、やはりこういった山間地域で人口をふやしていくというのはいろいろ難しい面もあるのかなとは思います。そういった中で、今、町長の答弁の中にもありましたけれども、空き家ですね、空き家対策。それから企業によって社宅が随分空いている、そういったものも子育て支援住宅を建てると、きのう答弁の中にあったように、１棟建てるのに1,000万から１,500万円かかるということで、非常に将来的にも負担が大きくなってくるのかなと思うんですけれども、そういった中で、そういった空き家とか社宅、それから貸家等を利用した中で、そういった中で、子育て支援に対する一部家賃の支援、そういったものも考えていってもいいんじゃないかなと思うんですが、その点についてお伺いしたいと思いま す。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えを申し上げます。
　　まず、空き家等の関係でございますけれども、空き家調査につきましては、昨年度若干やってございますので、これらについても、今現在、先ほど支援住宅を新しくつくるという方法も１つあろうかと思いますけれども、今現在ある空き家となっている建物を資源として有効に利用するというのも１つの方法だと考えております。
　　これらについても、福祉課だけではなかなかできない部分というのがございますので、庁内関係各課とも連絡、協議をしながら、この空き家等も十分に有効的に活用できるように考えておりますので、これからまた各課とも話を詰めて子育て支援に役立てていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　以上です。
○市川金雄議長　野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　是非そういった空き家等の有効利用した中でのそういった子育て支援等の対策を進めていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
　　それから、きのうも質問のあった中で、萩ヶ丘小学校、非常に入学生、新入生ですか、少なくなっているということ、その中で笹沼議員からも将来的には廃校、どこかと統合する、そういったようなことも心配というようなあれがありました。私もやはり小学校がなくなるということは地域の本当に活性化に対して非常に懸念されるところでございます。最近よく限界集落ということを耳にするわけでございますけれども、特にこの平成の合併ですか、これによってまた一段と限界集落というものがふえてきたと。そういったようなことも聞いております。
　　この間、先日、山形の小国ですか、飯豊山の登山口にあたるところなんですけれども、そこは今３年ほど前にも１度行ったことはあるんですけれども、そのとき行ったときはまだ中学校が１つ、小学校が２つあったわけでございますけれども、この間行ったら小学校が２つ、中学校１つ、これが廃校になってしまっているわけですよね。建物は割と大きくてまだ新しいような感じもしているわけです。そういった中で、廃校になって町まで今、車で約30分ぐらいかかるので、バスだともうちょっとかかるのかなと思うんですけれども、町まで通学しているということ。そんな中で、子供が少なくなって統廃合されたわけでございます。
　　こういった中で、子供がその町の学校へ行く、それとついでに親も一緒に町へ住みついちゃうという、そういったあれも出てきちゃうということなんですよね。ですから、同じ町の中に生まれた家と新しく住む家、そういったもの、そうなると、今度は残ったお年寄りだけが住んでいる。そういった中で、ご両親が亡くなって、出て行った若い人たちがまた戻ってくるかというとほとんど戻ってこないだろうということで、そういった中で、そういった集落は衰退していく。１つの大きなきっかけはやはり小学校がなくなるということが一番の問題だということをよく、小学校がなくなる、それから限界集落がどんどん進んでいくというようなことをなんか聞いたことはあります。町の公共施設がなくなっていく。農協が撤退する。郵便局がなくなっていく。商店がなくなっていく。それでみんなあとは老人ばかりが残って限界集落、いずれはそれがなくなってしまうというようなことになるのかなと思います。
　　そういった中で、やはりこの人口問題、人口減少を見ますと、私が昨年質問したときには平成18年２月１日合併時が１万3,712人、私が去年、昨年質問したときの19年11月現在が１万3,487人、ことしこの122条の報告の中で報告されているわけでございます。
　　まずこの１万3,304人ですか、ということでこれは20年10月１日現在ということでとってよろしいのでしょうか。それと、たまたま前月10月の分に比べますと転入が50人、転出が31人ということで珍しく29人ほどふえてきているわけですけれども、このふえた主な年代数というのは何十代、20代、30代、その辺がふえているのか。その点についてお伺いしたいと思います。
　　それとあと昨年の出生数とことしの出生数についてわかったらまたお願いしたいと思います。
○市川金雄議長　今の関係、子育て支援住宅とは直接は関係ないと思うんですが、もし、ご答弁、よろしいですか。
　　答弁を願います。
○蜻ｾ一郎理事兼町民課長　それでは、転入、転出関係のご質問でございますが、122条で提出してあります10月の関係につきましては、10月分というふうなことで１カ月分でございます。10月末ですよね。そういう形です。
　　ですから、そこに出ております転入、転出につきましては、10月中に移動があった方というふうなことでご理解をいただきたいと思います。たまたま10月につきましては、こういった形で増になったわけでございますが、まずこの内訳でございますが、ゼロ歳から83歳までということで年齢には相当な幅がございます。またゼロ歳が２名、それから１歳が３名、２ 歳が２名ということで、こちらの子供のほうが７名ですか、転入をしております。それから、20代につきましては、21歳から29歳まででございますが、こちらのほうで15名の方が転入をしております。そういった形で10月中の異動を見ますと、出生が３名、亡くなられた方、こちらは転入、転出には入っていないんですが死亡が７名ございました。それから、転入が50名、転出が31名ということで、この月につきましては16名の増加ということになっております。
　　また、それから出生の数でございますが、昨年度におきましては50名というふうなことでございます。また、本年度につきましては、４月から現在まででございますが、33名出生がございまして、よそから転入した子供が２名ございます。そういった形で、現在の子供につきましては35名というふうなことで、それから今後の予定でございますが、母子手帳等を交付してございますので、３月末までに一応出産の予定の方が14名ございます。こちらのほうを合計いたしますと49名ということでまた転入等もあろうかと思いますが、ほぼ昨年と同じような数字になろうかと思っております。
　　それから、10月がたまたま人口がふえたということで転入のほうが多かったということでございますが、４月から12月１日まで、こちらのほう比較をいたしますと126名が減少しておりますので、その辺のところもご理解をいただきたいと思います。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　そういった中で、たまたま10月は増加したということで、全体的に言うと大分減っているという、相変わらず減少しているということでございます。
　　そういった中で、やはり総合振興計画を見ますと、計画の中で人口の推移、将来値を見ますと平成23年で１万3,000人、平成28年で１万2,700人ということで設定しているわけでございます。そういった中で、このまま人口が減少し続けるともう平成23年には１万2,800、700、そういった段階に今来てしまうかなということが危惧されるわけでございます。いろいろなこういった中、そういった人口問題、またそういった支援住宅等も踏まえた中で、きのう笹沼議員から審議会なんかそういったものを立ち上げたらどうだということで質問されて、副町長のほうからそんなかた苦しいんじゃなくて、今後懇談会みたいなもので対応していきたいということでありましたが、やはりこういった人口問題を考えますと、庁内、役場の中でこういった人口問題に取り組んだプロジェクトチームの立ち上げも必要じゃないかなと思うんですけれども、その辺についてお伺いできればと思うんですけれども。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
　　既に若手の職員等から含めたいろいろ町の活性化を図るための手だて、あるいは観光のために何をやったらいいか等々でいろいろ立ち上げております。そういったこととは別に、先ほどお答え申し上げたのは、少子化問題についてときがわ町にとって何が有効な施策であるかということを広くフリーに学者、学識経験者等を踏まえた意見をいただけないだろうかと。そのためには、あえて審議会というふうにやらないで、ときがわ町には幸いいろいろな形で大東文化大等の学識経験者がいらっしゃいますので、そういった方々にお話を聞きながら検討していきたいということを申し上げたわけでございます。
　　それを踏まえて、さらに具体化するための施策ということになれば、プロジェクトチームというふうになろうかと思いますので、そういったことでご理解いただきたいと思います。
○市川金雄議長　野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　ありがとうございます。
　　今後そういった特殊プロジェクトチーム、そういったものも視野に入れた中で是非検討していっていただきたいと思います。
　　それから、答弁いろいろいただきましたが、町長からも積極的にそういった子育て支援住宅、町営住宅等を含めた中、またインフラ整備、そういったものをにらんだ中で積極的に取り組んでいくということをいただいております。
　　そういった中で、やはりこの人口問題、こういった過疎問題については、ときがわ町の問題でなく、全国どこも各地でそういったもの、取り上げられているわけでございます。そういった中で、下條村みたいな特殊な成功例、そのほかにもいろいろな成功したところというのはいっぱいあるわけで、よくテレビなんかで取り上げられておりますけれども、まちおこしだとか、そういった空き家を利用してのＩターン作戦とかいろいろありますけれども、こういった取り組みをして成功した事例も結構今そういったテレビ番組が多いんですよね。そういった中を見てみますと、全国各地でいろいろな対策を練りながら、こういった問題に取り組んでいるということでございます。
　　ですから、今インターネットなんかは普及していますから、そういった取り組みというのはインターネットですぐ取り出せるわけでございますけれども、やはりそういったところの現状、生の現状、いろいろつかむことも大切かなと思うんですよね。やはり町長も先ほど野 口議員からありましたが、町長、本当に行動派、実行派ということなのでありましたけれども、やはりそういった現状を見て回ることも１つのそういった対策の要因になるのかなと思います。やはりいろいろなものを調査、研究しながら是非こういった問題に積極的に取り組んでいただきたいことをお願いしまして、本当に簡単でございましたが、私の質問を終わらせていただきます。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。再開は午後１時からお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３８分）
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○市川金雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
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　　　　　　　　　　◇　岩　田　鑑　郎　議員
○市川金雄議長　続いて、一般質問を行います。
　　発言順位11番、質問事項１、ときがわ町の観光行政について、質問事項２、「緑の雇用事業」の充実・展開を、通告者11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　11番、岩田でございます。議長の命によりまして一般質問をさせていただきます。
　　一般質問に入る前に、こんながらがら声で大変恐縮でございますけれども、風邪を引いたわけではございませんで、何か最近体の異変があるようでございます。
　　町長におかれましては、２度目の入院にお見舞いいただきまして大変ありがとうございました。お忙しい中大変ありがとうございました。議員必携によりますと、一般質問で施策に対する御礼はするなとかたく禁じられておりましたので、施策についての御礼はいたしませんが、そういうようなことでひとつ、この辺の御礼であれば許されるんではないかというふうに思います。
　　65歳に４月になりまして、急に目がかすむようになりまして、それから歯が抜け出しまして、髪の毛も細く薄くなってきて、介護保険の保険証をいただきまして、がんの後遺症がある中でおたおたしていたらアキレス腱を切ってしまいまして、国民健康保険が大変苦しいという状況を承知している中、高額の医療費を使うことに大変心苦しく思っております。
　　最近読んだ本が「日本人の死に時」、久坂部羊という医者で作家なんですけれども、何で 興味を持ったか。「日本人の死に時」の副題が「そんなに長生きしたいですか」ということで、もともとがペシミストですから、これから先どのくらい生きられるかわかりませんけれども、けがには注意して頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　　そしてまた、きょうは一時金の支給日でございまして、皆様方、にこにこされているふうに、楽しい慰労会もあるようでございますが、私は慰労されるほどの仕事をしておりませんので、ご遠慮申し上げますけれども、それでは、一般質問に入らせていただきます。ときがわ町にとって一番重要な施策というか、そういうのはやはり３名の方が質問されましたけれども、過疎化あるいは少子化対策だろうというふうに思います。その後の施策については、すべて２番目で並列的だというふうに思います。その少子化、過疎化の対策については、一朝一夕に解決しない問題が多々あろうかと思います。
　　教育、福祉、産業、経済、環境等々、いろいろな施策をきちんと展開する中で、住みよい町ができれば人口も定着してくるんではないかというふうに思っております。そういう意味で、関口町政が町民の方々の意見を早い段階で吸い上げて対応しているということについては敬意を払うところでございます。
　　ただ、物の考え方が、ライフスタイルというんですか、戦後の急激な高度成長の中で、金があればというような考え方が、風潮がありまして、唯物論的なものの考え方、これは人間の原罪だろうと思いますけれども、高度成長するのも人間の欲でありますし、そういう中で楽な生活をしたいというようなことで、子供も少なくなったりなんかするので、その辺の考え方というのは教育とか、そういうところからきちんとしていかないと直らないかなというふうに思います。そういう意味で、今にとって現実的、直接的な子育て支援というのは、経済というか金じゃないかなというふうに思うんです。寂しいことではありますが、それは一時的な問題で、長期に続く問題では、要するに経済的な問題あるしね。施策ではないというふうに考えておりますけれども、その２番目の重要なというか、問題についてお伺いしたいと思います。
　　１番目のときがわ町の観光行政についてということで、政府は平成18年12月に観光基本法を観光立国推進基本法に改正し、21世紀における日本の重要な政策の柱としています。地方公共団体の責務として地域の特性を生かした施策を策定し、実施また広域的な連携、協力を図るを要請、住民の責務として魅力ある観光地の形成の積極的な役割を担うを要請しております。
　　平成20年10月１日は観光庁を立ち上げ、観光地づくりの支援等を掲げております。その中 で、ときがわ町の今後の観光行政をどのように考えておられるか。２番目として、ご当地検定を実施するお考えは。３番目、ときがわ町の小・中学校における郷土史教育の現状は。そして、その充実は。４番目、グリーンツーリズム展開にも必要な宿泊施設、あるいは民宿推進のお考えはということでございますが、これまでも観光については、島田議員の観光課の創設や伊得議員の三波渓谷の整備、私の地域振興策の役割等の中で町の考え方はある程度伺っております。
　　私が観光立国というのを聞いたのは、小泉内閣のときに今、日本に500万人の外国人が来ているけれども、それを1,000万人にすると、そういう意味での観光立国という話は新聞の片隅で読んでおりましたが、現在は700万人ぐらいになっているんでしょうか。近年急激に国が観光立国推進法を制定したり、観光庁を設けて新たに21世紀の重要な施策の中に取り入れておりますけれども、そのような変化の中でどのようなお考えになっているかということでございます。
　　今回の一般質問の回答の中でも町長、観光ビジョンとか観光振興計画というような言葉を使われておりますので、もうある程度はでき上がっているのかなというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岩田議員のご質問、ときがわ町の観光行政についてにをお答えいたします。
　　ご質問のうちのBのときがわ町の小・中学校における郷土史教育の現状、充実につきましては、教育長のほうからお答えいたしますので、それ以外につきましては、私のほうから順次お答えしますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　岩田議員から今お話がありましたように、政府は平成18年12月に昭和38年に制定されました観光基本法を全部改正いたしまして、観光立国推進基本法を制定いたしました。これは１つには、今や世界はＩＴ革命や高速大型ジェット機の出現等によりましてグローバル化が進みまして、1970年から2000年までの間に世界の外国旅行者数が１億5,900万人から一気に６億9,700万人に増加いたしました。まさに、大交流の時代を迎えていること。２つには、我が国では、2000年において日本人海外旅行者数は世界10位で約1,652万人に上るのに対しまして、外国人旅行者受け入れ数は524万人であります。日本を訪れる外国人の数は海外に出かけていく日本人の数のおよそ３分の１ということになっております。また、日本の国際旅 行収支は約2.9兆円もの赤字となっておりまして、日本の国際観光交流は極めてアンバランスとなっていること。これだから、これまでの名所見学型パッケージツアーが主流の観光のあり方を根底から見直し、観光を21世紀における日本の重要な政策の柱と明確に位置づけるものとともに、2010年に日本を訪れる外国人旅行客を倍増する。これを目的といたしまして、時の小泉首相の肝いりでできたということであります。
　　このように、観光立国推進基本法の制定の背景、直接のねらいは外国人観光客を多く招致できる国づくりにありますが、基本法の考え方、基本法制定に先立って観光立国のあり方を検討した、国の検討組織である観光立国懇談会が2003年、平成15年でありますけれども４月に提言した観光立国懇談会報告書、副題が「住んでよし訪れてよしの国づくり」これの考え方はときがわ町の観光行政を進める上で、大いに参考になり、私もそのとおりだと考えております。
　　すなわち、この報告書では観光の改革において、観光の原点は中国の古典易経の国の光を見るにあります。国の光を見るという行為は国の光を示すという行為につながりまして、観光の原点はただ単に名所や風景などの光を見ることだけではなくて、１つの地域に住む人々がその地に住むことに誇りを持つことができる。幸せを感じられることによって、その地域が光を示すということにあるとしております。そして、観光は国づくりや地域づくり、まちづくりと密接にかかるものでありまして、このような観光の原点に立ち返るべきと指摘をしているところであります。
　　また、観光立国の基本理念として、住んでよし訪れてよしの国づくりの実現を掲げておりますが、私の考えるときがわ町の観光行政の目指すべき方向もまた住んでよし訪れよしのまちづくりだと考えております。
　　さて、本町の現状につきましては、本町における平成19年の入り込み観光客なんですが、前年に比べまして約２割増加いたしまして79万人を超えております。本年につきましても、イベントごとに集計した結果、観光客は増加傾向にありまして、当面年間100万人を目標に各種施策を進めてまいりたいと考えております。
　　質問の@のときがわ町の今後の観光行政をどのように考えておられるかとのご質問でありますけれども、本町には貴重な文化財や町の特産品の販売を行う民間事業者などがありまして、それぞれが手法を凝らした観光宣伝や魅力あるイベントなどの事業を展開しておりますが、多くは個々の地域、または団体の範囲内において活動しているのが現状であります。
　　そのようなことから、町では来年度新たに町の観光に関係する観光協会を初めとする団体、 または個人などを対象といたしました現在の観光の実態を調査し、把握しまして、将来に向けた方向性の統一を図り、観光の拠点づくりを進めるとともに、行政関係団体、住民の協働による観光のまちづくりを目指すことを目的といたしました。先ほどご質問の中に出ておりますときがわ町観光ビジョンの策定を予定しております。
　　観光に携わる方々が理解しやすいビジョンを共有することによりまして、施設または団体間における相互認識や町の観光に携わるものとしての意識が高まりまして、今後広範囲な観光活動を展開してくることができるものと考えております。
　　次のAのご当地検定につきましては、観光地先進地を初めとして全国各地で盛んに実施されておりまして、観光ＰＲの効果が大いに期待されております。県内におきましては、川越市などで全国的に知名度のある自治体で実施されておりますが、町といたしましても、イベントやホームページ上での公開参加をしていただき、ときがわ町に興味を持ち町を訪れていただくための観光振興施策の１つとして検討してまいりたいと考えております。
　　最後に、４番目のグリーンツーリズム展開に必要な宿泊施設あるいは民宿の推進につきましては、本町は首都圏に近いこともあり日帰りでの参加が可能ということで好評をいただいております。現在もいこいの里大附やくぬぎむら体験交流館などの体験施設は多くの利用者があり、これらの施設の周辺地域に宿泊が可能になりますと遠方からの利用者も見込まれるものと考えております。
　　今後は、星と緑の創造センターや木のむらキャンプ場といった既存の宿泊が可能な施設や空き施設の活用方法を研究いたしまして、体験指導者の育成確保、民宿経営の意向などを把握した上で、ときがわ町の特色を生かしたグリーンツーリズム活動の体系を確立してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　続いて答弁願います。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　それでは、ときがわ町観光行政の３点目、ときがわ町の小・中学校における郷土史教育の現状は。そして、その充実はにつきましてお答えをいたします。
　　岩田議員、ご質問の郷土史教育の現状ですが、郷土の歴史は、小・中学校ともに主に社会科で学習をしております。小学校においては、かつて家庭や地域で使用しておりました身近な古い道具や生活用品などを教材として活用し、地域に伝わる昔の遊びや仕事など人々の暮らし、生活習慣について学習をしております。また、町の歴史や文化の学習では萩ヶ丘小学 校では慈光寺の住職を授業に招き実際にお話を伺ったり、明覚小、玉川小学校では慈光寺を訪問し、実際に文化財を見学をしております。さらに、明覚小では田中用水やため池の働きを通して、江戸時代の人々の米づくりへの工夫や苦慮について学習し、実際に米づくりを体験をしております。これらの学習は平成19年３月にときがわ町教育委員会で作成しました社会科副読本ときがわを有効に活用して取り組んでおります。
　　一方、中学校は郷土の歴史についての学習で、郷土資料である都幾川村の歩みや玉川村の歴史など資料の活用や町内にある文化財の訪問、調査を行い、レポートやパンフレットを新聞形式でまとめ、それを発表をしております。また、日本の歴史学習で都幾川中学校では鎌倉時代の源頼朝と慈光寺、明治時代の学制の発布、萩ヶ岡学校の開校、玉川中学校では江戸時代の忠左衛門耕地で地域教材を有効活用し、地域に根差した教育を進めております。
　　続きまして、郷土史教育の充実についてお答えをいたします。
　　現在、各学校では学校の実態を踏まえ、郷土を愛し郷土に誇りを持つ子供の育成に向け、来年度の指導計画作成に都幾川村史や玉川村史、都幾川村の歩み、玉川村の歴史等を利用活用し、子供たちが郷土に興味、関心を持つ授業が展開できるよう現在取り組んでおります。
　　また、転入職員を対象に町内の代表的な文化財を初め施設を見学するなどの町内施設視察研修会を実施いたしました。参加者からは、ときがわ町のすばらしさを実感できたという声が聞かれ、研修内容を教材や教育活動の中に取り入れられるものと考えております。
　　このように、教員対象の研修を充実させることが郷土史教育の充実につながると考え、今後さらに研修の充実に努めてまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　易経の観光の由来まで説明いただきまして大変勉強になるご回答でございました。
　　私もその観光の由来ですか、国の光を目指す、このようなことは知りませんで質問をしておりますけれども、この１番目の@の観光行政の問題については、考え方については、町長の今の考え方を是非推進していっていただきたいというふうに思います。
　　ただ観光だけで飯が食えるようになる個人ができるかというとなかなかそれは難しいことだと思うんですね。今現在、各施設がありますけれども、この施設の周りの人のおばさんたちというか、そういう人たちの小遣い稼ぎ程度にはなりますけれども、実際にそこの何かを して観光で飯を食うというのは大変なことだと思いますので、できれば観光で飯が食えるようになればいいですけれども、そこまでやるとなると、それこそまた箱ものとか何かそういうものも必要になってくるでしょうし、そこまでやるおつもりがあるかどうかわかりませんけれども、ともかくときがわ町をＰＲする必要があるだろうというふうに思います。
　　そして、入り込み客は今80万人近いですか、是非100万人を目指して、例えば各施設に今年度の入り込み客の目標数を出していただきまして、それに対する事業の展開をどうするんだというような方法を聞いてもらうのもいいんではないかと思います。その何らかの施策を一緒に展開してもらうというようなことも必要ではないかというふうに思います。
　　AとBの問題につきましては、一応関連があります。ご当地検定というのは、回答の中にもありますけれども、今各地で盛んに行われまして、というのは、私、萩日吉の流鏑馬が、木曽義仲の家臣の７郷の、７氏というんですか、その奉納だということを知りませんでした。つい最近です、知ったのは。この辺の歴史に妙に詳しい友達がいまして、木曽義仲の本を持ってきまして読めと言われまして、確かに平家物語や源平盛衰記に出てくる義仲の話は、日本史の中で当然知っているわけですから、それが嵐山で生まれて駒王丸というんですか、父親義兼が悪源太義平らに殺されて木曽へ行って、そこで育ったらしいんですが、とにかく義仲は大変公家の社会から、貴族の社会から武家への発端を築いた人間で、平安末期の貴族社会をぶっ壊す立役者というか先人だったわけですよね。とにかく強かった。朝日将軍と言われたようです。木曽山中で訓練を重ねて倶梨伽羅峠で平維盛を破ったと。何でそんなに強かったかと。ともかく基礎訓練ができていたという話でございまして、そういう笑い話もありますけれども、そういう中で、義仲の家臣が流鏑馬をやる。それと、多武峰には五、六年前なんです、やはり。藤原鎌足の遺髪が祭ってあるそうで、多武峰というのは奈良県にもあるんだそうですね。そこには藤原鎌足の遺骨が納めてあるんだそうですが、そういうことも知らなかったというか、小さいころから知らなかったおかげで、つい最近でございまして、そういう意味でそのようなことを我々自体が知らないというのは恥かしいんですが、小さいころにそういう教育を受けておれば、さらに日本史に対する興味もわくのではないかというふうに思うわけです。ともかくご当地検定をすることによって、勉強する人間がいるだろうと思うんです。私も勉強したいと思いますけれども、それはどういう問題が出るかはわかりませんけれども、つくるかわかりませんけれども、ともかく郷土に興味を持つ人間が育てられるのではないかと思います。
　　教育長の話ですね。転入教職員を対象に町内の代表的な文化財、ですから、そういう由来 等もそういう中で職員がわかっていただければうれしい限りでございまして、外に出て行った人間が私のふるさとときがわ町はこういう町なんだということで話したり、思い出したりできれば最高ではないかというふうに思います。Ｉターン、Ｕターン、今Ｊターンというのもあるようなんですけれども、そういうことも多くなるのではないかというふうに私は期待するところです。そういう歴史を、ふるさとの歴史を学ぶことによってと思います。
　　かつては、ふるさとは遠きにあって思うものというような室生犀星の詩がありますけれども、彼は石で追われて帰るところではないというふるさとですが、今は違って、是非帰ってきてもらいたいと願うばかりですが。先日、埼玉新聞しか持ってこなかったな。奥武蔵何とか研究会というところで、埼玉新聞に載っていたんですけれども、ときがわ町を宣伝をしたいという方、奥武蔵川越観光研究会ですか、そういうＮＰＯがありまして、その中の理事さんだそうですが、一度大学を出て、大学を出るために外へ出ていたんですけれども、去年ときがわ町に家をつくって、女の方、鈴木香菜子さんが帰ってきたということで、要するにときがわ町はいいところだということで帰ってくるわけでございますから、是非そういう人がふえるといいなというふうに考えております。
　　特に、質問はないので私の意見だけを述べて、そういう思いだけを述べて質問になるかどうかわかりませんけれども、是非こういう施策をやっていただければありがたい。
　　ただもう１つお願いしたいのは、単独で観光行政というのはあるんじゃなくて、各地域観光協会あると思うんですね。ここですと、国立毛呂山、なんかの観光協会のグループがあるようなんですけれども、小川とか東秩父なんかと共同で何かこう、この地域に呼べる施策を展開したらどうかというのが持論なんですけれども、その辺の思いはあるのかどうか、そういう観光ビジョンをつくる中で、そういう中から出るかと思いますが、いかがでしょうか。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　ありがとうございます。
　　今、岩田さんのさすが元落研の人のしゃべりなので、私のほうのしゃべりは余りうまくないかもしれませんが、お答えのほうさせていただきますけれども、観光の問題とか、あるいは今まで出てきた子育て支援の問題とかいろいろありますけれども、先ほどから国の観光立国の中でも訪れてよし、まずは住んでよし、その次は訪れてよしということになると思いますし、私もこのときがわ町をリードしていく最高責任者として、まずは住む人が住んでよしということで整備をしておかないと、訪れた人が２度目は来てくれないということになると 思います。
　　ですから、この住んでよし、また訪れてよしときがわ町につきましては、２つの重なっているものだと思いますけれども、特に住んでよしのほうに早く皆さんに認知されるようにしたいと思っています。
　　先ほど鈴木さんの話なんですが、鈴木さんも実は私のところに２度ほど来ていますけれども、まだ引っ越す前にきたんですが、何で出ていちゃったかというと、やはり不便だなと、今回話に聞きますと光ファイバーが引けるらしいと、そんなこともあって、是非私もときがわ町に育ったので是非また戻ってきたいと。そして、このときがわ町のＰＲをしたいという話を私もいただいております。本当にすばらしいそういう若い人が戻ってくれるということは、最終的には未来があるから戻ってきてくれるのであって、そういう皆さんの期待にこたえるようなまちづくりを私だけという話じゃないですから、執行部と議員の皆さんとしっかりと住んでよし訪れてよしの、このときがわ町をつくっていきたいと思っておりますので、是非その辺のご協力もよろしくお願いしたいと思います。
　　私のほうからはそういう答えでお願いしたいと思います。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　本来はグリーンツーリズムというのは宿泊体験の旅がヨーロッパでは主流というか、日本型のグリーンツーリズムというのは日帰りでというのが主流なようでございますけれども、ときがわ町は残念ながら宿泊施設がございません。
　　この間、研修で行った福島県の三春町は第３セクターで、第３セクターというのは大体失敗しているんですけれども、そこは成功している。農協が５％、町が95％というようなことでやっているんですが、町が施設をつくらなくてもいいと思うんですよ。広域にすることによって、例えば、ここへ体験施設というか、視察なんかで訪れた人にこの町へ泊まってくれというところがないんですね。ですから、この近郊で提携していれば、そういう業者を宿泊施設をこの近くに泊まってくださいということが言えるんではないかと思うんです。
　　あとは、星と緑の創造センターへ行くのには観光バスだとこっちからだと上がらないんですね。小川とか東秩父から上がるとバスは上がると思うんですよ。そういう意味もあって、東秩父にも通過するだけではあれかもしれませんけれども、通過することによって何かの利益があったりなんかすればそれなりにいいと思うし、その宿泊してもらうところが山の向こうになるかもしれませんけれども、そういうところがあれば紹介するということで、大体最 近、議会基本条例の関係でときがわ町も結構議会にも遠くの自治体の議員の方が見えられているようですが、川越とか東松山とかそういうところへ泊まってしまうというか、泊まらざるを得ないと思うんですけれども、東京から近いということがありますから、東京へ泊まっても来られるわけですけれども、是非そういうことで金を落としてもらえるところがあれば、それも１つの手かなというふうに思いますし、前に前田議員が大椚第一小学校を文部科学省と総務と国土交通省ですか、そういう関係の３省のグリーンツーリズムの展開の話がありましたけれども、そこを宿泊施設にというような提案がありましたけれども、あそこをするのはちょっと無理かなというふうに考えます。というのは、耐震の問題もありますし、金もかかりますから、考えられればそれに超したことないんですけれども、今はそういうグリーンツーリズムというような言葉がもてはやされておりますし、そういう意味ではときがわ町チャンスかなというふうに思いますので、是非その辺の宿泊施設を別に町がつくるんじゃなくて、業者に呼びかけるとか民間の力を利用してお願いできればというふうに思います。
　　１番目の質問は終わらせていただきます。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　続いて、質問事項２、「緑の雇用事業」の充実・展開を、11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　「緑の雇用事業」の充実・展開をということで質問させていただきますが、緑の雇用事業を平成19年度第１期を終え、平成20年度は休止しているが、平成21年度にはどのように考えておられるか。この事業の必要性は国でも十分理解し、林野庁の施策には取り入れられております。この事業の考え方は、近年の森林業者にとっては他の自治体に誇れるものと思っております。
　　関口町長は、先進的なＢＳの作成、あるいは事業評価制度等の他の自治体に先駆けた数々の施策を展開されてきておりますし、これも十分評価される施策ではないかと思います。ただこれは旧の都幾川村で始まった事業ですが、これを第１期の成果については十分というわけではないような気がいたします。
　　私がこの事業の展開に危惧したのは、最後の就職先が決まっていなかったんですね。要はそれはあと自分で探すんだというような話だったので、結果としてはそれが残念ながらうまくいかなかったというふうに私は理解していますけれども、この施策はそれこそこの自治体、ときがわ町だけでなくて、国・県も引き込んだ形での政策の展開が必要ではないかと思います。
　　この緑の雇用あるいは事業、あるいはその森林の保守等については、これはもう国も認め ておりますし、トレンドでもございますので、是非このような充実した展開をお願いしたいというふうに思って質問しております。よろしくお願いします。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岩田議員の質問の２番目、「緑の雇用事業」の充実・展開をについてお答えいたします。
　　緑の雇用事業につきましては、森林技術者の育成を目的に旧都幾川村におきまして、緑の雇用創出基金条例を制定いたしまして、平成17年度から３名の研修生を向かえて開始され、平成19年度には３カ年の研修期間を終了いたしまして、１名が埼玉県中央部森林組合に就職、１名が町内で起業、これは事業を起こした起業であります。それから、１名が県外ではありますが、環境に係る仕事につきました。それぞれがこの研修を生かした活動を現在行っております。
　　しかしながら、林業を取り巻く環境は木材価格の低迷など引き続き厳しい状況にありまして、研修終了後の就職先が大きな、先ほど質問がありましたけれども、課題となっております。
　　こうした状況を踏まえ、本年度は当事業のよりよい展開を図るべく研修生や町内林業事業者にアンケート調査等を実施いたしまして、事業の成果と今後の方向性を検討してまいりました。
　　アンケート結果を見ますと、研修生は林業の自然環境に関心があり、林業技術の習得とその技術を生かした就業を目的に参加しており、成果としては技術の習得に一定の成果を認めているもののより一層の技術習得や現場経験を望んでおります。
　　また、林業事業者は本事業の継続を望む声がほとんどでありますが、各事業者とも研修時の活動場所の提供や技術習得のための協力については積極的な対応が見込めるものの、恒常的な雇用の受け入れは厳しい状況にあるということになっております。
　　研修方法につきましても、直接林業事業体における研修が適当との意見が多くなっております。
　　森林の面積が７割を占める本町にとって、林業就業者の減少と高齢化が進む中、近年の地球温暖化防止対策としても、森林の適正な管理が求められておりまして、森林整備の着実な推進を図るためには、森林技術者の育成は非常に重要な施策と考えております。
　　また、国におきましても、地域に定着しながら林業に従事しようとする意欲のある若者を 支援する制度といたしまして、緑の雇用担い手対策事業を平成18年度から実施しております。
　　今後の事業展開といたしましては、現在林業事業体であります埼玉県中央部森林組合と研修育成を前提に協議を進めておりまして、平成21年度から２期生の受け入れを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　国においては、林野庁で緑の雇用事業を展開し、県では緑の基金、今、緑の基金というような形で森林の補修に力を入れるということで創設されたわけですけれども、この町単独ですと、やはり先ほど申し上げました就職の問題が若い人が生きていくのにネックになるような部分があるんではないかというふうに思います。
　　私どもが、この緑の雇用を始める前に和歌山県の美山村に視察に行かせてもらいました。そこでは、やはり森林組合と共同でそのような事業をやはり受け入れ先が森林組合なんですね。最も山の深さが和歌山県と違いまして、１つ山越しゃほだらかほいという歌があるんですけれども、とにかく１つ越えても山々なんですね。ここは山１つ越えると秩父に出ちゃいますけれども、そういうところので緑の雇用です。実際にはそこで20名ぐらいの新しく入ってきた方、緑の雇用で育ってそこで林業の仕事に従事する人が20名ぐらいいたというふうに理解していますけれども、１つの集落ができるんですね、そのために。ですから、そういう意味で国の施策や県の施策との連携というのが非常に大切だというふうに思います。
　　Ｉターンとかいうのを先ほど議長室で検索しましたら、やはり緑の雇用が出てくるんですね。そういう意味で、都会で疲れたというとあれですけれども、都会の生活になれない人間がやはりこういうところへ戻ってきて、ＵターンなりＩターンなりで戻ってきて、そういう森林作業で食える事業でないと、実際に育ったとしても飯が食えないんじゃ困ってしまいますので、その辺の協同というか連携してやっていただきたいというふうに思いますが、この町の70％の森林を今後どのような形で手入れをしていくかというような、その緑の雇用を使えれば一番いいと思うんですけれども、そのお考えがあるか。
　　例えば、森林整備計画なんていうのができていると思うんですけれども、そういう中で、そういうような思いは、私はまだ実際に読んでないのでわからないんですけれども、あるんでしょうか。
　　町長というよりあっちのほうがよろしいですか。
○市川金雄議長　答弁を願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　これからときがわ町の森林をどういうふうに整備していくかというふうなことでございますが、町の面積の７割が森林というふうなことで、これからこの町の財産であります、この森林につきましての整備というものは、非常に私ども担当課としても重要に考えております。
　　この中で今後のこの森林整備についてのあり方等につきましては、森林整備計画、これ10カ年の計画をまとめたところでございます。この中でも、先ほど森林技術者、若者のやはり後継者の育成というところにも重点を置いておりますし、また環境サイドからの整備というものも基本的な考え方の中に入れております。
　　この森林整備計画そのもの自体が国の計画、それから県の森林計画、それから市町村森林計画ということで、基本的には国・県・市町村というふうな考え方の中で策定しているわけでございますけれども、私どもこのときがわ町の森林、やはりこれから後世に残していくためにもきちんとした整備を実施していければというふうに考えております。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　国とか県の施策を見まして、こういうパンフレットを見るたびに、これは自民党ですね。美しい森づくりを進めますというような、自民党の政策の中にあるんですね。これは共産党じゃなくて自民党だ。ありますけれども、日本は森林が国土の３分の２を世界有数の緑豊かな森林国です。森林は国土を守り、豊かな水をはぐくみ、ＣＯ２吸収源として地球温暖化防止に貢献し、さまざまな整備等を保全することにつながり、美しい国、日本の礎ともなります。自民党がどこまで続くかわかりませんけれども、こういう施策を出しているわけですね。そして、これも自民党なんですが、地域活性化ガイドマップということで、そういうところで森林林業木材産業づくり交付金のポイントとかというので、こういうあれも出てくるんですね。自民党ばかりで恐縮ですけれども。これ詳しい森林林業木材産業づくり交付金ということがありまして、こういう、あるいは緑の雇用担い手対策事業ということで交付金の申請とか申請方法とかちゃんと載っていますので、もちろん釈迦に説法かもしれませんけれども、当然そういう計画を立てて国の金を利用するのもいいんじゃないかなと思う、補助金でももらえて。
　　これを最後に、ある方からもらったんですけれども、要望書が上田知事、最初に事務局も一緒に行かれたとお伺いしているんですが、西川地域林業対策協議会、秩父林業対策協議会等の対策協議会で上田知事に行かれているという話も聞いていますので、是非そういう県と か国とかの施策を取り入れる。そして、これは役場でもらった、あそこにあったんですけれども、きのう拾ったというかあそこにあったんですが、山村の現状と問題点とかというのが、山村の再生に向けてということであるわけで、今ともかくＩターンとかＵターン等の受け入れ先として森林行政をやる上で、この緑の雇用というのは余り町自体ではやっているところというのは余り多くないんじゃないかと思うんですよね。ですから、そういう意味で、きちんとやっていただくことを要望して終わりたいと思います。
　　ありがとうございました。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　大事な話なので、ちょっとうちのほうからも答えをさせていただきますけれども、この森林の問題につきましては、ときがわ町も先ほど岩田議員が入手された林業対策のほうを知事に陳情に行きました。
　　そのときに、私が代表で知事にときがわ町の現状、あるいは今の森林についての考え方を表につくって、私が10分ぐらいかな、説明をしました。そして、まず今の状況、森林、環境とかいろいろな問題を話していますけれども、もともとはこういう状態になったのはいつからかというと、戦後いろいろ焼け野原になってしまって、木を植えて住宅の復興等に将来使うということで杉、桧の木をいっぱい植えたわけですね。それで、使うわけだったのが外材が入ってきちゃって、外材が安くなっちゃったから使えなくなっちゃった。現在、山が疲弊しちゃっている。ときがわ町とすると、やはり山林が長い間抱えています。ときがわ町とするとというか、日本全体で考えても日本の国土の７割が山林ですから、ちょうどときがわ町と同じなんですね。ですから、ときがわ町でやるような施策を国全体でやってくれれば多分30年か40年でもとのまたすばらしい森林に戻るんではないかと。そうするには今はどういうときかというと、植える前に切る。切る前にどうするかというと、木を使ってもらわなければいけない。今、生えている木を。使うために植えた木はほとんど植えてあるわけですから。ですから、使うほうを県のほうでもしっかり考えていただいて、私どももう随分前から進めております公共施設へ木質化で材木を、国内産の木を使っていただくと。そうすると、自然に山から木が出ていきますから。その次の植栽するときに、混合林を植えていくなりなんなりしていくと。これはもう皆さんご存じのとおりの話であって、まずは今の段階では木を使っていただくという話をしました。
　　そして、今回キノコができましたので、キノコを持って近隣の各首長のさんのところ、そ れ等をいろいろ回ったんですが、そうしましたら川島町では小学校をやるときにときがわ産の木を使っていただきました。つい先日は、鶴ヶ島の市長さんから直接電話がありまして、学童保育をつくりいたいので是非木造でやりたいと、是非相談にのっていただけませんかという相談がありました。そういうのが１つ１ついけば、山は少し再生できる。なにしろ里のほうでこの木を使ってもらわないことにはもったいないわけですよね。間伐して山で切っちゃってそのまま倒しちゃうんじゃ。
　　ですから、先ほど緑の雇用の問題もそうですけれども、全部一緒にその辺をまず木を使ってもらって山を再生していくという。緑の雇用の人たちにその体験をしていただく。そういう人たちがやはりお金になるような施策をしていかなければいけない。それははっきり申し上げて、ときがわ町だけでは無理なんですね。ですから山で働く、今、岩田さんがおっしゃっているように、山で働く人が年間の収入が500万台、600万台になるような、そういうお金が入らないと働く人がいないわけです。現にそれを今すぐどういう形でやるか、その辺の補助金を国のほうでやっていただければいいんじゃないかという話をしました。
　　それから、林道の補助金もそうなんですが、林道というと、我々のところはどちらかというと、林道というのは生活道として林道をつくってもらっています。実際に山の木を出して効果がある林道というのは作業道なんですよね。ですから、その作業道のほうに今度の緑の基金もそうですけれども、そういうお金を是非県のほうでも、山の奥の今、水源地のほうにその15億円の金どんどん行っちゃっているみたいですから、そうじゃなくて、山の木を出すほうの林道の補助金として出していただく。あるいは、林業に携わる人の補助金として収入が少し上がるような形でお金を出していただく、そういう方法をとっていただければということで、この間、知事にもお願いしたところであります。
　　以上です。
○市川金雄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　私も戦後というか、戦争中はお母さんの腹の中にいた人間で、潜伏中派という時代の人間なんですけれども、私ども中学校のときにあら刈りということで町有林の手入れをした記憶があります。その結果、花粉症だとか何とかというのはまことに残念で、今の木を使えないということは本当に残念な時代になっちゃったなというふうに思うわけですけれども、是非食える林業、食える農業がこのときがわ町で拡大できればいいなというふうに思いますので、是非国・県の施策を取り入れながら、よろしくお願いしたいと思います。
　　以上で終わります。
○市川金雄議長　大変ご苦労さまでした。
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　　　◎町長あいさつ
○市川金雄議長　本定例会に付された事件はすべて議了いたしました。
　　この際、関口町長からあいさつのための発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、議長のお許しをいただきましたので、第４回定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　　12月２日に開会いたしました本定例会は慎重かつ真摯なご審議をいただきまして、平成20年度各会計の補正予算、また条例改正を初め各案件につきまして、いずれも原案のとおりご議決をいただきまして、本日閉会の運びとなりました。心から、議員の皆様には感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　　また、一般質問の中でご提案いただきました点につきましても、今後の事業にできる限り生かしてまいりたいと考えておりますので、一層の議員の皆様のご支援、またご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　　さて、ときがわ町の秋の行事も無事終了いたしました。議員の皆様には大変ご協力をいただきまして、各事業が開催、また終了しましたことを重ねてお礼を申し上げたいと思います。
　　いよいよ本格的な師走を迎え寒さが一段と厳しく感じられ、ことしも残すところわずか20日となりました。議員の皆様には十分お体に気をつけていただき、輝かしい新年をお迎えできますことを心からご祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。
　　ありがとうございました。（拍手）
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　　　◎閉会の宣告
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　これをもちまして平成20年第４回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。
　　大変ご苦労さまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時００分）



















地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

　　平成　　年　　月　　日


　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　市　　川　　金　　雄


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　島　　田　　　　　豊


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　田　　中　　　　　旭