平成２１年第１回ときがわ町議会定例会（第６号）

　　　　　　　　　　　　平成２１年第１回ときがわ町議会定例会議　事　日　程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月１６日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　　　　　　　開議の宣告日程第　１　常任委員会報告日程第　２　議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について日程第　３　一般質問追加議事日程　（第６号の追加１）日程第　１　常任委員会報告日程第　２　議員提出議案第１号　「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書の提出について日程第　３　議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について日程第　４　一般質問 ───────────────────────────────────────────────── 出席議員（１６名）　　　　　１番　　前　田　　　栄　議員　　　　　２番　　野　口　守　隆　議員　　　　　３番　　小　宮　　　正　議員　　　　　４番　　野　原　和　夫　議員　　　　　５番　　鳥　越　準　司　議員　　　　　６番　　堀　口　　　宏　議員　　　　　７番　　笹　沼　和　利　議員　　　　　８番　　増　田　和　代　議員　　　　　９番　　伊　得　一　夫　議員　　　　１０番　　市　川　　　洋　議員　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　島　田　　　豊　議員　　　　１３番　　田　中　　　旭　議員　　　　１４番　　野　原　兼　男　議員　　　　１５番　　長　島　良　男　議員　　　　１６番　　市　川　金　雄　議員欠席議員（なし）地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名町長関　口　定　男　副町長関　口　　　章理事兼町民課長髙　栁　太一郎理事兼窓口センター所長柴　崎　政　利総務課長野　原　泰　子企画財政課長久　保　　　均税務課長岡　野　吉　男会計管理者兼会計室長須　永　文　男福祉課長小　沢　俊　夫環境課長岩　田　功　夫産業観光課長山　崎　政　明建設課長桑　原　和　一水道課長中　藤　和　重 ───────────────────────────────────────────────── 教育長戸　口　皓　雄教育総務課長内　室　睦　夫生涯学習課長小　島　　　昇 ───────────────────────────────────────────────── 議会事務局長柴　崎　秀　雄書記荻久保　充　也　 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎開議の宣告 ○市川金雄議長　おはようございます。　　引き続き、大変ご苦労さまでございます。　　ただいまの出席議員は16名でありますので、定足数に達しております。　　これより平成21年第１回ときがわ町議会定例会第６日目を開会いたします。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議事日程の報告 ○市川金雄議長　本日の議事日程を報告いたします。　　議事日程は配付したとおりであります。　───────────────────────────────────────────────── 　　　◎常任委員会報告 ○市川金雄議長　日程第１、常任委員会報告を行います。　　産業建設常任委員会に付託してあります請願第１号　「〈協同労働の協同組合法（仮称）〉の速やかな制定を求める意見書」提出に関する請願書についての審査の結果を求めます。　　産業建設常任委員会委員長、長島委員長。 ○長島良男産業建設常任委員長　おはようございます。　　それでは、請願審査の報告を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年３月16日　　ときがわ町議会議長　市　川　金　雄　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員長　長　島　良　男　　請願審査の報告について　　本委員会に付託された請願の審査結果を、会議規則第94条第１項の規定により次のとおり報告します。　　１　付託事件　　平成21年第１回定例会において付託を受けた請願　　請願第１号　　「〈協同労働の協同組合法（仮称）〉の速やかな制定を求める意見書」提出に関する請願　　上記請願について、３月11日委員会を開催し、紹介議員野原和夫議員の説明を受け、慎重に審査した結果、請願第１号は採択すべきものと決定しました。　　続きまして、審査の概要について報告いたします。　　審査の日でございますが、平成21年３月11日。　　審査に出席した者、産業建設常任委員全員、市川金雄議長、紹介議員野原和夫議員、山崎産業観光課長ほか、委員会所管の課長２名でございます。　　審査の経過。紹介議員野原和夫議員に対し、質疑を行いました。主な質疑の内容として１つ、得た利益はどうなるのか。２、フリーター等の受け皿となる組織か。３、委員が、全員が出資しないと参加できないのか。４、働きたくても出資金が出せない人は参加できないのか。５、出資額の規定はあるのか、などの質疑が上げられました。　　次に、質疑に対しての回答及び委員からの意見として、１つ、利益は協同の基金に入れる。２、ワーキングプアなど、働く場を奪われた人たちの対策となる。３、出資しないと参加できない。原則、全員が平等の立場で出資者、経営者となり、労働者になるため、労使関係がない。４、新聞記事ではたくわえのない人たちのために労働金庫などの融資先の仕組みを考えているとある。５、出資額は５万円程度の例が多い。６、社会組織による資本家、経営者、労働者の関係を望まない人たちのための新しい取り組みである、といったものであり、全委員がこの請願書にある法律制定の必要性を確認をいたしました。　　採決の結果、委員全員の賛成により、本請願を採択する結論に達しました。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　これより質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　これをもって、質疑を終結いたします。　　長島委員長につきましては、自席にお戻りください。　　これより討議に入ります。討議ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　討議を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　討論は、委員長報告に対する討論ではなく、請願の採択することに賛成、反対の討論をお願いします。　　討論、ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　討論を終結いたします。　　これより、請願第１号　「＜協同労働の協同組合法（仮称）＞の速やかな制定を求める意見書」提出に関する請願書についてを採決いたします。　　採決は、委員長報告に対する採決ではなく、請願を採択することに賛成か反対の採決を行いますので、ご注意ください。　　請願第１号に対する委員長報告は採決であります。　　請願第１号について、採決いたします。　　この請願を採決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立全員） ○市川金雄議長　起立全員であります。　　よって、請願第１号は、採択することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎追加議事日程について ○市川金雄議長　ここで議員提出議案第１号　「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書の提出についてが、提出されました。　　議案及び議事日程を配付いたします。　　　　　　　　　　（追加議事日程の配付） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎日程の追加 ○市川金雄議長　お諮りいたします。　　議員提出議案第１号　「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書の提出についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　異議なしと認めます。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　◎議員提出議案第１号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決 ○市川金雄議長　これより日程第２、議員提出議案第１号　「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書の提出についてを議題といたします。　　議会事務局長に朗読させます。 ○柴崎秀雄議会事務局長　朗読いたします。　　議員提出議案第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年３月16日提出　　ときがわ町議会議長　市　川　金　雄　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　長　島　良　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　前　田　　　栄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　増　田　和　代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　市　川　　　洋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　岩　田　鑑　郎　　「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書の提出について　　上記の議案を別紙のとおり、ときがわ町議会会議規則（平成18年議会規則第１号第14条）の規定により提出いたします。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　提出者から提案理由の説明を求めます。　　15番、長島議員。 ○１５番　長島良男議員　15番、長島でございます。　　議員提出議案第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年３月16日提出　　ときがわ町議会議長　市　川　金　雄　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　長　島　良　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　前　田　　　栄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　増　田　和　代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　市　川　　　洋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　岩　田　鑑　郎　　「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書の提出について　　上記議案を別紙のとおり、ときがわ町議会会議規則（平成18年議会規則第１号第14条）の規定により提出いたします。　　続きまして、意見書の朗読をさせていただきます。　　「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書。　　日本社会における労働環境の大きな変化の波は、働くことに困難を抱える人々を増大させ、社会問題となっています。働く機会が得られないことで、ワーキングプア、ネットカフェ難民、偽装請負など、新たな貧困と労働の商品化につながっています。また、障害を抱える人々や社会とのつながりがつくれない若者など、働きたくても働けない人々の増大は、日本全体を覆う共通した地域課題です。　　一方、ＮＰＯや協同組合、ボランティア団体など、さまざまな非営利団体には地域の課題を地域住民自ら解決することを目指し、事業展開しています。その１つである協同労働の協同組合は、働くことを通じて、人と人とのつながりを取り戻し、コミュニティの再生を目指す活動を続けており、上記の社会問題解決の手段の一つとして、大変注目を集めております。　　しかし、現在、この協同労働の協同組合には、法的根拠がないため社会的理解が不十分であり、団体として入札、契約ができない、社会保障の負担が働く個人にかかるなど、問題があります。既に欧米では、労働者協同組合（ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ）についての法制度が整備されています。日本でも、協同労働の協同組合の法制度を求める取り組みが広がり、１万を超える団体がこの法制化に賛同し、また、国会でも超党派の議員連盟が立ち上がるなど、法制化の検討が始まりました。　　雇用・労働の問題と地域活性化の問題は不離一体です。だれもが希望と誇りを持って働く、仕事を通じて安心と豊かさを実感できるコミュニティをつくる、人とのつながりや社会とのつながりを感じる、こうした働き方を目指す協同労働の協同組合は、市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものであり、働くこと、生きることに困難を抱える人々自身が社会全体の中で仕事を起こし、社会に参加する道を開くものです。　　国においては、社会の実情を踏まえ、課題解決の有力な制度として、協同労働の協同組合法（仮称）の速やかな制定を強く要望します。　　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。　　平成21年３月16日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県ときがわ町議会　　提出先　　衆議院議長　河　野　洋　平　様　　参議院議長　江　田　五　月　様　　内閣総理大臣　麻　生　太　郎　様　　総務大臣　鳩　山　邦　夫　様　　厚生労働大臣　舛　添　要　一　様　　経済産業大臣　二　階　俊　博　様　　以上でございます。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　長島議員においては、そのままお待ちください。　　これより質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　これをもって、質疑を終結いたします。　　長島議員につきましては、自席にお戻りください。　　これより討議に入ります。討議ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　討議を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　討論、ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　討論を終結いたします。　　これより、議員提出議案第１号　「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書の提出についてを採決いたします。　　本案は、原案のとおり提出することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立全員） ○市川金雄議長　起立全員であります。　　よって、議員提出議案第１号は、可決されました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について ○市川金雄議長　続いて日程第３、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。　　議会運営委員長からときがわ町議会会議規則第73条に関する通知が提出されておりますので、閉会中の継続調査についての報告を求めます。　　議会運営委員会、野原兼男委員長。 ○野原兼男議会運営委員長　委員会報告をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年３月16日　　ときがわ町議会議長　市　川　金　雄　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　野　原　兼　男　　閉会中継続調査の申出書　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１．調査事項　　次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項　　２．期限　　次期定例会まで　　以上でございます。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　お諮りいたします。　　ただいま、議会運営委員長からなお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　異議なしと認めます。　　よって、継続調査することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎一般質問 ○市川金雄議長　日程第４、一般質問を行います。　　一般質問は、通告順に従い、順次行います。　　なお、１人の持ち時間は１時間となっております。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　堀　口　　　宏　議員 ○市川金雄議長　それでは、発言順位１番、質問事項、土地利用計画と遊休農地について。通告者６番、堀口議員。 ○６番　堀口　宏議員　６番、堀口でございます。議長のお許しをいただきましたので、最初に土地利用計画と遊休農地についてということで、質問をさせていただきます。　　100年に１度という世界的に不況に陥りまして、景気が後退し、国、地方における厳しい財政事情、また、少子高齢化社会の到来等の背景により、農政にも様々な影響が出ております。町といたしまして、活性化のためにも地域農業の振興に向けた取り組みが大きな課題でございます。　　農業従事者の高齢化や後継者不足などにより、遊休、耕作放棄地の増大が深刻化する中で、農地の持つ多目的な機能が失われないよう、活力ある農業、農村を築いていくことが重要でございます。　　このような現状を踏まえまして、総合的に農業の振興と健全な発展を図る目的で、これは農業振興地域整備法ですか、通称農振法でございますけれども、制定をされて、その中で農用地区域が設定をされておるわけでございます。今まで、農用地区域内におきましては、国、また県の補助事業等のもとに投資が行われまして、農道の整備、水路改修、また、集会所の建設など、様々な事業を実施をいたしまして、地域の関係の整備が図られておるところでございます。　　そこで、これは５年だったでしょうか、10年だったでしょうか、農振農用地の、全面の見直しというようなことで、昨年度ですか、これは、年度でいくと19年度でございますけれども、見直しが終わっていると思いますけれども、農地には不向きと思われる場所が存在をしていると考えられます。農用地区域の編入、または逆に、除外などはどのようになっているのか、わかりましたら、面積などについて、お伺いをさせていただきます。　　次に、遊休地、また、耕作放棄地でございますけれども、遊休農地が発生をいたしますと、産業廃棄物などの不法投棄、また、鳥獣害の発生など、環境の悪化につながるとともに、食糧の安定供給への観点からも、大きな懸念材料となっておるところでございまして、町として、今回、農地の実態調査を実施したとのことでございますけれども、調査結果はどのようになっているのか、また、どのような手法で行ったのか、お伺いをさせていただきたいと思います。　　また、遊休農地の解消だとか、担い手の育成、地産地消への取り組み、就農対策等、地域農業の振興について、お伺いをさせていただきます。　　よろしくお願いいたします。 ○市川金雄議長　答弁を求めます。　　関口町長。 ○関口定男町長　おはようございます。　　それでは、一般質問の堀口議員の土地利用計画と遊休農地についてのご質問にお答えいたします。　　近年、農業をとりまく現状は、農業従事者の減少、高齢化の促進等によりまして、地域農業の担い手不足や農業生産性の悪化等に伴い、耕作放棄地が増加をしております。　　農業振興地域の全体見直しにつきましては、平成18年度にアンケートによる事前調査を行いまして、平成19年度に農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、ときがわ町の合併によって、地域が広がり、土地利用と農業振興を総合的、一体的に推進する必要があることや、ときがわ町総合振興計画との調和を図るために、現行農業振興地域面積の222.36ヘクタール、これを199.75ヘクタール、22.61ヘクタールのマイナスということになりますが、これに見直しを行いました。　　また、平成20年５月に個別除外申請が２件ありまして、この除外の完了公告を平成20年９月に行いました。この完了公告を得て、平成20年９月17日付にて県に協議を申し入れしておりますが、現在、県のほうから回答は得られておりません。　　今後、早急に県と調整いたしまして、公告縦覧に供したいと考えております。　　次に、遊休農地、耕作放棄地でありますが、耕作放棄地の増大は、農業生産、担い手への農地集積等、農業に悪影響を与えるだけでなく、地域全体の土地利用秩序の確保や地域の振興にも支障を及ぼしております。今年度、国が策定いたしました耕作放棄地全体調査要領によりまして、町では農地の全体調査を８月から12月に実施をいたしました。その結果、町全体の農地面積は、540ヘクタールであります。そのうち、耕作地面積が367ヘクタール、耕作放棄地面積が173ヘクタールでありまして、そのうち、保全管理面積、これが107ヘクタールとなっております。　　今後、耕作放棄地の解消に向けて、町、農業委員会、そして、ＪＡ等が中心になりまして、地域協議会を設立いたしまして、地域の実情を踏まえた遊休農地の解消に向けて、遊休農地の実態把握や、再活用に適した作物の選定、販路確保などを調査を行うことによりまして、耕作放棄地解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　　土地利用の方法につきましては、国土保全、自然環境の保全、形成などの公益的機能を有し、農業を支える基礎的な土地資源となっていることから、農業基盤の計画的な整備推進と集約化等によりまして、その有効利用を図り、また、市街地、集落地等に近接する農用地について、周辺部の都市的土地利用等の整合性と自然環境との調和に十分配慮した上で、営農活動に支障を来さないように、そうした範囲の中で、土地利用の調整を図ってまいりたいと考えております。　　就農対策につきましては、専業農家と兼業農家、技能者などの土地持ちの非農家を含めた話し合いによる合意形成に基づく農地の利用調整によって、認定農業者など、地域の担い手である中核的農家への農地利用集積を推進しまして、地域農業の集団化、農業生産組織の安定、地力の維持増進の強化を進めてまいりたいと考えております。　　また、新規就農者に対しましては、農業に興味のある若年層の就農を促すため、県、県農林公社、農協等と連携を強化いたしまして、国・県の助成制度を活用するとともに、農地や空き地を借り入れやすいシステムづくりを進めるなど、受け入れ体制の調整を、整備を図るとともに、農業、農村を愛する人づくりを進めるため、地元食材給食の推進や子供、保護者、地域を含めた食育、食農教育の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○市川金雄議長　６番、堀口議員。 ○６番　堀口　宏議員　大変ありがとうございました。　　農用地区域の設定についてはですね、税金などの減免処置のメリットもあろうかと思いますけれども、開発行為ですね、転用などの規制もございまして、いろいろ制約があるわけですけれども、先ほどもご回答いただきましたけれども、土地の位置だとか、地形、また、その自然的条件、また、町の将来の土地利用計画等も十分配慮をいたしまして、農用地の設定をすべきではないかと思っておるわけでございます。　　今まで、全農地ですか、ご回答いただきました540ヘクタールのうち220ヘクタールですか、が農用地というようなことで45％ぐらいですか、設定をされていると思いますけれども、中には条件などから見まして、農地の近代化を図ることが難しいというような、大変、地形が急傾地と言わない、急斜度と言うんでしょうか、急斜面の所もございますし、また、集落に介在をしておる農用地等も約60ヘクタールぐらいですか、あろうかと思いますし、また、商業地域などにも、活用したほうがいいのではないかと考えられる農地も相当数あるようでございます。農地の保全ということで、農用地が大事なことはわかりますが、大変、農用地の中には、耕作放棄地も相当ございまして周辺農地の耕作にも大変支障を及ぼしておるような状況もございます。　　当初、一番初めに農用地指定したのが昭和49年ぐらいだと思うのですけれども、30年以上の年数もたっておりまして、大分その当時と状況も変わっておるわけでございまして、今回、見直しをというようなことで、22ヘクタールですか、減少したようでございますけれども、どこをどのように減少をしたのか、わかればお伺いをさせていただきたいと思います。　　また、この19年度で農振計画の策定業務委託ということで、三百七、八十万支出がされておるかと思いますけれども、これ、業者委託ということで計画を委託したわけでしょうけれども、どのような計画書ができたのか、成果品がございましたらお願いをしたいと思います。その点についてお伺いをさせていただきます。　　それと、今回の見直しについて、農振法に、第11条ですか、公告縦覧だとか30日、また、所有者からの異議の申し立て等も15日間ということが決まっておるわけですけれども、今回の見直しについて、所有者からの異議等があったのかどうか、その点をお伺いをさせていただきたいと思います。　　次に、遊休農地の有効利用といいましょうか、これについて、先ほど町長さんからもご答弁いただきましたけれども、産業建設常任委員会におきまして、12月議会だったでしょうか、報告がございましたけれども、やはり、農地、田だとか畑は作物をつくるだけではなく、洪水だとか温暖化を防いだり、水源や森林などの自然や生き物などの生態系ですか、守って、様々な役割を果たしておるわけでございまして、農地でございますけれども、全国で、東京都の1.8倍にも相当する38万ヘクタールですか、及ぶ遊休農地が発生をしておるようでございますけれども、農地は、一度、荒らしてしまいますと、荒廃してしまいますと、これを耕作可能な状態に復旧するには、大変な投資と労力がかかるわけでございまして、そのためにも農地を荒らさないというのはもちろんでございますけれども、今ある遊休農地を有効に活用して、取り組みが不可欠であるわけでございまして、国におきましても経済財政改革ですか、その基本方針の中で、５年程度を目途に、農業上、重要な地域を中心に耕作放棄地をゼロにするんだというような方針を打ち出しておるようでございまして、対策を進めておるようでございますけれども、ときがわ町におきましても、先ほど、答弁の中にもございましたけれども、173ヘクタールだったでしょうか、３分の１以上が遊休農地であるというようなこともございまして、大変、農業の従事者が六、七割が65歳以上というようなこともございますし、また、国の米の減反政策といいましょうか、農作物の輸入化などに伴いまして、自給率が39％というようなことも、大変、落ち込みまして、ますます農業離れが進んでおるわけでございまして、遊休農地の解消には、地域ぐるみで取り組んでいかなければならないと思います。　　そんな関係で、申し上げますと、国にもございましたけれども、検討委員会といいましょうか、農協、また、県、町はもちろんでございますけれども、そのような団体で、是非、検討委員会的なものを立ち上げて、今後、対策を進めていっていただければと思っておるわけでございます。　　また、いろいろと当町におきましても農業支援ということでやっていただいておるわけでございますけれども、比企郡の川島町では、今まで主にイチゴ栽培をしておったわけですけれども、中腰で作業をして、大変疲れるといいましょうか、腰が曲がるような方もいらっしゃるというようなことで、いろいろ検討した結果、イチジクですか、これは新聞にもございましたけれども、イチジクの栽培を取り入れて、あれは苗木が１本800円だそうでございますけれども、３年間、苗木を無料でですね、配布をいたしまして、約50戸の農家が５ヘクタール、５町歩、現在、イチジクを栽培しておるそうでございまして、早いものでは市場へも出荷をしておるようでございます。　　また、滑川町においては、ミカンとか、栗の苗木について、半額助成をして、それとともに、遊休農地を解消した農家には、農家で新規作物を植えつけた場合には、補助金等もして、出しておるそうでございます。そんな形もございまして、地産地消ということで、滑川においては、野菜農家も大分ふえておりまして、消費者からも大変喜ばれておるそうでございます。　　そんなこともございまして、当町として、苗木の補助だとか、新規作物を植えつけて遊休農地を解消した場合には、補助金等も出す考えがあるのかどうか、お伺いをさせていただきます。　　次に、これは県で、やはり遊休農地ということで大変取り組んでおるわけでございますけれども、その遊休農地の活用を仲介する農地活用世話人というものが県内で千七百五、六十人いるそうでございますけれども、このときがわ町としては、その農地活用世話人というものが何人いるのか、いないのか、その点、３点目にお伺いをさせていただきます。　　次に、地域の活性化ということで、全国的にまちおこしだとか、むらおこしだとか、いろいろ取り組んでおるわけでございますけれども、このときがわ町においても、地産地消というようなことで、特産品づくりですか、アイデアを募集したところ、３点だったでしょうか、応募があったそうでございますけれども、それを商品化といいましょうか、町の支援はどのように考えておるのか、お伺いをさせていただきます。　　よろしくお願いいたします。 ○市川金雄議長　何点かあったかと思います。大変多く、私の記憶では７点ほどだったと思うのですが、答弁をいただきたいと思います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それでは、ご質問をいただいた７点につきまして、順次お答えさせていただきたいと思います。　　まず、農用地区域の設定に伴います減少の内容につきましてでございますが、農業振興地域につきましては、全体では2,924.35ヘクタール、このうち、農用地面積が199.75ヘクタールということで、22.61ヘクタール減少しております。この除外の対象でございますが、こちらにつきましては、基本的には県と事前協議等々を行ってきましたが、この22.61ヘクタールの内容といたしましては、現に公共事業、道路等で、買収された残りの残地農地、また、旧都幾川地域の山間部の山林に面した斜面の一部等々がこの除外の内容となっております。　　したがいまして、今回の22.61の除外につきましては、旧都幾川地域のみということで、玉川地域につきましては、基本的に除外の対象になりませんでした。　　こちらについては、町といたしましても、堀口議員の中にもございましたけれども、昭和49年に設定をし、また、当時とすれば、農地の活用として望まれた土地でございましたが、やはり、年月を経過した今日では、集落内に介在した農地、また、山林に面した斜面に存在する農地、また、耕作に不向きと考える箇所の農地等々がございましたが、町のほうといたしましても将来的な耕作に不向きと考える箇所についても、県等とも現地を見ていただいたり、事前の協議を行ってきましたが、基本的には県については、昭和49年に設定したこの農用地区域については、分家住宅等のごく限られた転用を除くほかは、農用地として活用していくということが県の基本姿勢でございました。　　したがいまして、今回の22.61の内訳としますと、先ほどご説明したように都幾川地域の主にこの山間部の農地の一部ということが除外の内容でございます。　　続きまして、２点目の農業振興地域整備計画の委託の内容でございますが、こちらにつきましては、平成18年度に基礎調査を行い、平成19年度で整備計画を策定してございます。この成果品の内容でございますが、基本的には、このときがわ農業振興地域整備計画の変更というふうなことで、今後のときがわ町の農用地利用計画、これは、土地利用等でございますが、そういった土地利用から、農用地等の設定、また、農用地等の保全計画、また、農業者への支援、また、農業者、担い手の育成等々の内容を示した成果が上がってきております。　　次に、３点目の農業振興地域整備計画の除外の、これから住民等との申し出があったかどうかというふうなことでございますが、現在、町長が答弁申し上げましたけれども、平成20年９月17日に、事前協議ということで県に提出いたしましたが、まだ県の事前の協議の回答書が得られていません。今現在、県との協議を進めておりまして、今月の末には、３月末には、回答をいただく予定でございます。これを受けまして、この計画の公告縦覧、これが30日間ございますが、その後に異議申し出の受け付けを15日間設ける予定でございます。その後に、変更の協議を、本協議ということで県と行いまして、県の回答をいただいて、最終的に完了公告縦覧というふうな予定になっております。　　おおむね、スケジュール的には５月の下旬を最終的な完了ということで、今、進めているところでございます。　　それから、４点目の遊休農地の解消対策というふうなことでございますが、この遊休農地につきましては、昨年の８月から12月までの間に現地調査を実施しました。こちらにつきましては、全ての農地が対象として現地の調査を実施したところでございます。このうち、調査結果は、先ほど町長が答弁で申し上げましたけれども、非常に耕作放棄地が173ヘクタールというふうなことで、多く確認されております。ただ、このうち、先ほど答弁にもございますが、保全管理地というのが107ヘクタールとなっております。　　今後の取り組みでございますが、こちらにつきましては、耕作放棄地の解消に向けた、まず取り組みといたしまして、町、それから農業委員会、埼玉中央農業協同組合等を中心といたしまして、耕作放棄地対策協議会を設置する予定でございます。既に、埼玉県におきましては、耕作放棄地対策協議会を平成20年12月22日に設立をしております。これを受けまして、町といたしましても、この地域の耕作放棄地対策協議会を設置する予定でございます。　　なお、この耕作放棄地解消の計画でございますが、計画目標といたしまして、平成24年度までに解消計画の策定をし、順次、解消実施を目標としております。したがいまして、平成24年度までには、解消計画を策定し、かつ、順次、解消実施を目指していくというふうな内容となります。　　それから、次の５点目の農業者支援ということで、川島町さん、また滑川町等々では、このイチジクの苗等々の無料配布というふうなことでございますが、ときがわ町といたしましても、この遊休農地の解消対策の作物というふうなことで、現在、滑川町を中心に非常に手間がかからないということで、栗のポロタンという新たな品種の推進を進めております。ときがわ町もこの３月に申し込みをいただいたものを購入するというふうな予定になっておりますので、こういった遊休農地解消のための新作物についても、今後、こうした郡内等々でも、補助等の制度も設けてございますので、ときがわ町といたしましてもこういった支援を検討していきたいというふうに考えているところでございます。　　次に、６点目の世話人の関係でございますが、こちらについては、基本的には、現在、町のほうにはおりません。基本的に、農業委員会があっせんをし、農地の利用集積、また、活用というふうなことを農業委員会を中心に実施しているところでございます。　　それから、７点目の特産品づくりの、こちらの町の支援というふうなことでございますが、こちらの特産品づくりは、毎年、町の農産物等を使った特産品、アイデア募集ということで、アイデアを募集しておりますが、今、商品化ができたのが基本的には、旧玉川で認定をした一品、それから、合併をして認定をしたものが１点、こちらも、なかなかやはりアイデアを募集をして、そして、出していただくんですが、なかなか商品化に経費等の関係で、なかなか難しいという現状がございます。また、実際にときがわまつりですとか、そういったイベント等には、この認証したものを出してはいただいているんですが、なかなか、常時、直売所等に出しているのは、現状としてはなかなか難しい状況もございます。　　今後、こういった特産品づくり等につきましても、やはり、この商品化に向けて、町といたしましても、十分、こういった支援もしていきたいというふうにも考えております。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　堀口議員。 ○６番　堀口　宏議員　ありがとうございました。　　１点目の、農用地22.61ヘクタールですか、減少ということで、これは、公共事業に伴ったものだというようなお話でございまして、ほかについては、耕作が不向きなような土地もございますし、また、商業施設等にしたほうがいいような地形の土地もあろうかと思いますけれども、これは、公共事業というようなことで、お話がございますけれども、見直しで、ふやした農用地等は、場所があるのかどうか、お伺いをさせていただきます。　　２点目の計画の成果品でございますけれども、三百七、八十万、予算がかかっていることなんですけれども、議会にも報告も、私も見たこともございませんし、どのようなものができたのかなと思って、お聞きしたいと思います。　　次に、除外の関係でございますけれども、これは私が質問したのは、分家住宅とかではなくて、今回、全面の見直しだというようなことでございまして、一般の住民といいましょうか、農地の所有者には見直しをすることについて、ＰＲといいましょうか、情報を流しているのかどうかですね。見直しをしますよといっても、何も連絡がなければ、一般の方はわからないわけですよね。いつ、見直しして、じゃあ、自分の農用地がどうなるのかということもわからないし、そういう点について、私が質問したのは、そういう方から異議の申し立てがあったかどうかということをお聞きをさせていただいたわけでございます。　　４点目の遊休農地の解消については、これについては、先ほど申し上げましたけれども、産建の委員会で視察した福島の三春町等におきましても協議会的なものをつくって、対策を講じておるようでございまして、課長の答弁で、対策協議会を設置をしてというようなお話でございますので、是非、そういうものを設置をして、取り組んでいただければと思っておるわけでございます。　　また、５点目の農業者の支援ということで、いろいろ当町におきましても、いろいろ補助金等も出していただいて、機械の購入ともども、限度額20万ですか、やっていただいておりますけれども、苗木の補助とか、遊休農地を解消して、作物等を植えつけた方については、ある程度、補助といいましょうか、何か試案を考えてもいいのではないかというようなことで、お聞きをしたところでございます。　　また、この世話人の関係でございますけれども、これ、県で先ほども申し上げましたけれども、1,500人ですか、いるわけですけれども、やはり、そういう方をして、いろいろな実態調査だとか、ものをして、少しでも遊休農地が減少していけばいいかなと思っておるわけでございまして、その点についても県でも対策を講じておるようでございますので、ときがわ町におきましても、何かそのような委員を委嘱して、町内を回っていただけるような方をお願いしたらと思っておるわけでございます。　　あと、特産品づくりの関係でございますけれども、これについては、12月18日だったでしょうか、比企で、農業の集いといいましょうか、その点で十二、三点、比企郡で試食ですか、試行品があったそうで、ときがわからも３点ですか、応募したということでございまして、その点について、非常に好評であったというようなお話も聞いておりますので、できれば、町で支援をして、商品化といいましょうか、地域のブランド品というようなことで、ＰＲができたらと思っているわけでございます。その点について、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 ○市川金雄議長　答弁を願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。　　まず、１点目の農振の見直し、これ、農用地区域ということでよろしいでしょうか。はい。こちらについて、ふえた所はあるかというふうなご質問でございますが、基本的には全体の総計の面積としてはふやしたところはございません。　　畑、田んぼ等内訳等々については、一部数字の変更はございますけれども、ふやしたところは基本的にはございません。　　それから、この見直しに当たりまして、住民等に情報提供をしたかというふうなことでございますが、こちらにつきましては、平成18年度の基礎調査のときに、住民等にお知らせを申し上げ、なおかつ、この基礎調査の中で、農家の方々にアンケート調査等も行っております。この基礎調査の内容のアンケートは、基本的にはしたいというようなことでございました。その中で、住民のほうから具体的な異議申し立てがあったかというふうなご質問でございますが、こちらについては、基本的に異議申し立てについては、ございませんでした。　　特に、それぞれの地域において、説明会等々をこの設定後に実施しているということでは、基本的にはございませんが、先ほど申し上げましたが、なかなかですね、この町の考え方とそれから国・県の考え方にこの農用地の設定については、まだまだ、相当、開きがございます。やはり、町といたしましては、この除外に当たっては、やはりときがわ町のこの実情、これに基づいた見直しを是非お願いしたいというふうなことで、事務局のほうとしても、ほかに、先ほど議員がご指摘のように、商業地域あるいは工業地域、そういった土地利用を踏まえた除外というものも県のほうにももちろん協議を申し上げましたが、国・県の考え方は、基本的に先ほど申し上げたとおりですね、従来の農用地を基本的な姿勢としては、減らさないというふうな考え方がやはり強い状況でございました。　　それから、次に、農業者支援、農業者への支援というふうなことで、特産品開発等々に対する支援というふうな、補助というふうなことでございますが、今年度におきましても、アイデア募集を３個人、それから１グループの方から５作品の応募がございました。こちらについては、町のほうでも先般、審査会を設けまして、このうち３点を優秀賞、優良賞ということで認定をさせていただいたところでございます。　　今後、先ほど申し上げたように、こうした特産品の開発等に伴います支援というものを、十分やはり町としても、今後、こういった特産品の開発の商品化を目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。また、そういった支援も十分検討していきたいというふうに考えております。　　それから、世話人のほうの関係でございますが、これだけ遊休農地が増加し、なおかつ、また、この解消のための新規就農者、また、新規参入ですね、こういったことを促進するためにも、こういった世話人等の設置ももちろん必要だというふうにも、私ども考えております。今後また、こちらの世話人等につきましても、十分検討し、進めていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　関口副町長。 ○関口　章副町長　それでは、私のほうから、ただいま山崎課長のほうから農振地域の見直しについての国・県の考え方と町の考え方の相違について話がございましたけれども、この点について、私のほうから補足をさせていただきたいと思います。　　今般、土地利用計画の見直し、それから農振地域の見直しに当たりまして、私どももかなり、従来からやはり地域地域の特殊性に応じた見直しをすべきだということで、非常に、平地で、農用地を集約しやすいところと、本当に山間部でいくら現実に耕作を放棄されているということは、やむを得ないと思われるような土地まで、現実に農地として視されているというようなことで、かなり、県等とやりとりをやったわけでありますけれども、１つは、ちょうど追い風、国の流れからいきますと、自給率を高めると、やはり、食料の安全保障という観点から、国策として自給率を高めると。したがって、農用地は減らさないという大前提がまずございました。　　そういうようなことで、私どもとしては、ときがわ町のみならず、比企地域も含めて、画一的に農用地の問題について、取り扱うものではなくて、実態をよく踏まえて見直してくれということで、つまり、その地域を活性化するためには、画一的に農地を押しつけるのではなくて、一方で、その農用地を拡大しつつ、いかに有効に活用できるところは積極的に転用するというような、そういった仕組み、考え方が必要なのではないかというところまで申し上げて、県会議員に対して一般質問していただき、知事との、市町村長との対話については、ときがわ町長からも発言いただき、また、議会への要望等についても、比企地域の市町村長連名で要望を出すと、こんなようなことをやったわけですが、結果としては、なかなかガードがかたくて、なかなか私どもの主張が通らないというのが実態でございますので、その点、ご理解いただきたいと思います。 ○市川金雄議長　よろしいですか。　　堀口議員。 ○６番　堀口　宏議員　農用地の見直しについては、今、副町長さんからもお話がございましたけれども、あんまり乱開発があっても困るわけですし、確かに農用地は、優良農地を残すということで、ときがわにおいては、220ヘクタールぐらいしないわけですので、その中で山間部だとか、いろいろ農用地に投資してもできないようなところもあるわけですので、その点について、今回、また、５年ないし10年ですか、見直しがあろうかと思いますけれども、その点については、よく検討していただければと思っておるわけでございます。　　次に、ご承知のように、大変経済が不況に陥りまして、失業者等がふえておるわけでございまして、大変、雇用が悪化をしておりまして、農業といいましょうか、農業につきたいというような方がふえておるようなお話も聞いておるわけでございますけれども、団塊の世代というようなこともございまして、退職者、また、これから退職する方もいらっしゃるわけですけれども、その交流の場として、今回、椚ですか、市民農園ができまして、４月にということで、今、募集を始めておるかと思うんですけれども、いろいろ食品の偽装問題等もございまして、いろいろ食の安全ということで、地域のブランド品といいましょうか、新鮮な野菜が人気があるようでございますけれども、そんな形で、市民農園が77区画というようなことで、町で、直営でおやりになるということでございますけれども、この77区画、これから募集するので、どの程度埋まるかわかりませんけれども、旧玉川村等におきましても、もっと条件の良い農地も、また、遊休農地等もあろうかと思いますけれども、町として現在始まる77区画がいっぱいになった場合、また市民農園的なものを町でやる考えがあるのかどうか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○市川金雄議長　答弁願います。遊休農地の解消策としてということで。　　山崎観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。　　今、この遊休農地の解消の取り組みということで、具体的な方策の１つとして、全国的に、埼玉県ももちろんそうなんですが、この農業体験による利用というものも１つの施策として掲げております。こちらは、グリーンツーリズムなどの農業体験を通した都市住民との交流を強化して、なおかつ、市民農園等の活用促進を図るという、こういうような施策を、１つのこの遊休農地解消対策の１つとして掲げております。　　ときがわ町につきましても77区画の市民農園を設置いたしましたけれども、今後、やはり、こちらの今現在設置した市民農園については、施設、休憩所、あるいはトイレ等の施設を伴う市民農園となってございますが、この市民農園の中にはこういった施設を設けないでの設置というものもできることに、もちろんなっておりますし、農家の方がこの市民農園を開設をするというふうなことも今可能となっております。　　今後、この遊休農地の解消対策の１つの施策として、やはりこうした都市住民の利用というものをこの解消対策の施策としては、今後、ときがわ町としても十分推進はしていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　堀口議員。 ○６番　堀口　宏議員　旧玉川にもなかなか耕作もできないからということで今度農地法も大分緩やかになったということで、市民農園的なものは、また、やり方が違うかと思うんですけれども、そんな形で、町の直営なりで、できればやっていただきたいなというような意見もありますので、検討をお願いをいたしたいと思っておるところでございます。　　最後に、小・中学校で体験農業ということで使っているかと思うんですけれども、簡単で結構ですので、どの程度農場を使っておるのか、総合学習の時間も減ってきたというようなことで、大変だとは思うんですけれども、情操教育の一環にもなりますので、その点について、簡単で結構ですので、お願いをしたいと思います。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　教育長。 ○戸口皓雄教育長　小・中学校における体験農業という形でのご質問ですが、現在、中学校２校、小学校２校で、農地を借りて実施をしているところでございます。　　新たに、来年度からは玉川小学校が近隣の農地を借りて始めるということで、全部５校でやる予定で、今進んでいるところでございます。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　堀口議員。 ○６番　堀口　宏議員　大変ありがとうございました。遊休農地も年々ふえておりまして、大変、高齢化になるということもございまして、５年、10年たつとこのときがわ町の農地もどのようになってしまうのかと心配しておるわけでございまして、その点についても、対策協議会等も設置をいたしまして、取り組んでいただければありたがたいと思っておるわけでございます。　　大変長い時間ありがとうございました。 ○市川金雄議長　答弁よろしいですね。　　よろしいですか、はい、ご苦労さまでした。　　暫時休憩いたします。　　再開は、11時でお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４８分） ───────────────────────────────────────────────── ○市川金雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時００分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　前　田　　　栄　議員 ○市川金雄議長　続いて、一般質問を行います。　　発言順位２番、質問事項１、金融危機の影響による雇用・生活支援対策について。質問事項２、第二庁舎のバス停付近に待合ステーションができないか。　　通告者１番、前田議員。 ○１番　前田　栄議員　改めまして、こんにちは。　　１番、前田栄でございます。議長のお許しを得て、２つほど質問させていただきます。　　まず、１問目として、金融危機の影響による雇用・生活支援対策についてです。　　アメリカ発の未曾有の金融危機の影響で、世界においても、我が日本においても人員削減、会社倒産の波が押し寄せてきています。いずれ、ときがわ町においても深刻な問題になる可能性のある問題だと懸念いたします。これに関して、いくつかの問題を町長に伺います。　　①として、臨時職員として、採用の予定はあるのか。外郭団体含むですね。　　②として、関口茂八奨学金制度の内容変更は可能か。通年申請、貸与額アップ、早期振り込みなどです。　　③として、税金の延滞による減免。正当な事由による子育て家族、支援家族、または低所得者などに対して可能かどうかということですね。　　④として、生活保護の弾力化。たとえば、失業者、若年層の労働者に対しての。　　４つの項目なんですけれども、以上です。 ○市川金雄議長　答弁を求めます。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、前田議員の金融危機の影響による雇用・生活支援対策についての、 ①の、臨時職員として、金融危機の影響による採用の予定はあるかというご質問でありますけれども、先ほど前田議員もおっしゃいましたけれども、昨年からアメリカ発の金融危機が広がって、瞬時に全世界に波及をしたという状態であります。実態経済にも深刻な打撃を与えております。我が国も昨年、秋口以降、景気が急速に冷え込みまして、大規模な雇用調整が進むなど、かつてない厳しい局面を迎えております。　　こうした現下の経済金融情勢の中、政府は、安心実現のための緊急総合対策、生活対策、及び生活防衛のための緊急対策など、総額で75兆円もの経済対策を打ち出しまして、そのうち、定額給付金２兆円についてもこの経済対策の１つであります。このときがわ町にもこの給付金につきましては、総額で２億円の給付金が上がっております。　　県では、事業の早期発動のため、ふるさと雇用再生基金、及び緊急雇用創出基金の補正予算案を今回の定例会に提示いたしまして、実施基準や要綱の整備を進めております。町におきましても、本事業を最大限に活用し、教育、福祉、保健、介護、産業など、各分野での取り組みを検討してまいりたいと考えております。　　また、今後も引き続き、ハローワークや商工会など、関係機関と連携を密にいたしまして、雇用の情報収集に努めてまいるとともに、町の雇用対策に向けた事業の見直しを行いまして、雇用の創出と地域の活性化につながる事業を積極的に図ってまいりたいと考えているところであります。　　②の関口茂八奨学金制度につきましては、教育長のほうから答弁を申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。　　私のほうから３番目の税金の減免についてにお答えをしたいと思います。　　本町の税の減免につきましては、町税法の非課税及び減免の規定に基づきまして、町税条例で税目ごとにその基準を定めております。ご質問の内容から、個人町民税を例にお答え申し上げたいと思います。　　まず、非課税につきましては、地方税法第295条で、生活保護法の規定による生活扶助を受けている者、障害者、未成年者、配偶者と死別や離婚などした者がその対象になると規定しております。　　一方、地方税法第323条では、減免について、市町村長は、天災その他、特別な事情がある場合において、減免を必要とすると認める者、それから貧困に困り、生活のための公私の扶助を受ける者、続きまして、その他、特別の事情がある者に限り当該市町村の条例の定めるところにより、市町村税を減免することができると規定をしております。　　特に、この地方税法の減免規定の趣旨は、徴収猶予、納期限の延長等によっても納税困難であると認められるような者等について、その者の具体的な事情に応じて、税負担の軽減、免除を行うための措置として設けられたものであります。　　そして、これらの規定を受けて、ときがわ町のときがわ町税条例第51条では、個人町民税の減免を認めるものといたしまして、生活保護法の規定による保護を受ける者、当該年において所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった者、または、これに準ずると認められる者、学生及び生徒、前各号に掲げる者のほか、特別の事由がある者としております。　　ご質問の初めの子育て家族の税の減免につきましては、今、ご紹介いたしました地方税法、及び町税条例の規定からその適用が難しいものと判断されます。　　また、低所得者等の減免につきましては、賦課期日後に貧困に困り、生活のための公私の扶助を受けるものに該当した者は、町の町税条例に基づき、減免が可能と思われます。　　続きまして、④の、失業者、若年層に対する生活保護の弾力化について、お答えいたします。町村の生活保護につきましては、都道府県が実施機関となっており、ときがわ町につきましては、比企福祉保健総合センターが担当いたしまして、保護の決定、実施が行われています。町では、相談に当たり、生活保護制度を説明して、申請を希望する場合、または、法が必要と判断した場合、申請を受け付けまして、申請書とともに参考意見を添えて県に提出いたします。　　ご質問の金融危機の影響と思われる相談は今のところありませんけれども、関係箇所と連携をいたしまして、民生委員協議会などの協力も得て、きめ細かい情報把握と相談体制により、それぞれのケースに対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　続いて、②の点について答弁を求めます。　　戸口教育長。 ○戸口皓雄教育長　それでは、続きまして、②の関口茂八奨学金制度の内容変更が可能か、通年申請、貸与額アップ、早期振り込み等につきまして、お答えをいたします。　　まず、この奨学金貸与制度でございますが、教育の本旨を理解し、私財を寄附した者の希望に添うため、ときがわ町民で経済上の理由により就学が困難な者に対し、奨学金を貸与し、もって有用な人材を育成することを目的に、関口茂八氏のご遺志のもとに設立されたものでございます。　　事業の実施に当たりましては、関口茂八奨学生選考委員会を設置し、奨学生の選定、奨学資金貸与制度の運用に関することを審議いただいております。　　初めに、ご質問の通年申請につきましては、既に実施をしております。年度の途中で経済的理由により就学が困難になった方についても、申請に基づき奨学金を貸与することができます。今後、必要とする方に対し、一層の周知を図ってまいりたいと存じます。　　次に、貸与額アップについては、ご存じのとおり、１年間に借りることができる金額は決まっております。　　奨学金について、希望者の希望を把握するため、昨年度に関口茂八奨学金利用者に対してアンケート調査を行ったところ、貸与額につきましては、現行のままでよいとの回答が約75％、ふやしてほしいとの回答が22.7％でした。今後、継続的アンケート調査を実施し、動向を見ながら、利用者の希望に沿えるような制度にしたいと考えております。　　次に、早期振り込みについてですが、入学手続締め切り日が合格発表から短期間であり、入学手続締め切り日までに奨学金の振り込みを行うことについては、難しいと考えられます。また、入試制度の多様化により、秋ごろから合格発表があり、各学校によりかなりばらつきがあります。したがいまして、発表から入学手続締め切り日までの期間に選考委員会を開催し、奨学生として決定し、振り込むことは難しいと思われますが、可能な限り、早期に振り込みができるよう、努めてまいります。　　その他、制度の内容を変更することについては、引き続き、アンケート調査を実施し、利用者の動向を見ながら、希望に添えるような制度に向け、検討をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　前田議員よろしいでしょうか。　　１番、前田議員。 ○１番　前田　栄議員　ありがとうございました。　　①の、臨時職員の件なんですけれども、この質問を提出期限に出したころというか、そのころはいろいろな対策が、国においても県においてもなされていなくて、いろいろな不安ばかり先走っていたようなんですけれども、いろいろ、さいたま市にしましても、東松山市にしましてもほかの自治体で臨時職員ということで、いろいろ募集をかけたわけですけれども、結局、あまりさいたま市においてなども、正社員登用においては募集が多かったようですけれども、臨時職員においては、やはりゆっくり探すということをかんがみて、なかなかいなかったということで、提出のときにおいては大変なあれだったんです。今はちょっと落ち着いてきましたけれども、いずれにしましても、これから、やはり金融危機の影響で、３月31日の年度末にもって、会社倒産ですとか、首切りとか、いろいろなものが多分出てくると思います。　　そのために、一応、臨時職員の採用ということで、質問させてもらったわけなんですけれども、これから出てきたときに、やはり、町として、ときがわ町に住んでいる住民のために、臨時職員の採用というのは、年間を通してやっているというのは知っていますけれども、そういう人たちのために、なかなか、臨時職員の募集を出したとしても少なかったんですけれども、やはり、住宅ローンを抱えている、子供を食べさせていかなくてはいけないということで、そういう、東松山市なんかの例をとりますと、いろいろ、３点ばかりの、３月31日までの短期の緊急雇用対策として、臨時職員を募集したみたいなんですけれども、課税事務作業補助、土木作業補助、文化財発掘調査と、そのようなことをやったみたいなんですね。ですから、これから、ときがわ町でそういう人たちの受け皿として、一応、そういうことが窓口においても、そういう相談に来たとしたら、町独自で緊急に、スピーディーにそういう臨時職員の募集ということを町としてできるかどうか、ちょっと、その点をお伺いしたいです。 ○市川金雄議長　答弁を求めます。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　それでは、お答えをさせていただきます。　　他の自治体で前田議員がおっしゃられたように、さいたま市初め、各自治体で緊急的、一時的な就業対策として、臨時職員を雇用というような動きがございましたけれども、こういった原因は、その市町村の中での事業所等で大量の派遣切りであるとか、あるいは、解雇等々があって、その当該自治体として、緊急避難的にやらざるを得なかったということで対応してこられたと思います。　　ただ、例えば、所沢については、人口34万人のところで、20人、４月１日から雇用するとかありますが、なかなか率直に言って、それだけの需要にこたえるだけの、つまり人員を受けとめるだけの需要というのがあるかということで、当該町においても、いろいろ今洗い出しをやっているとことでありますが、なかなか、まとまった人員を、その臨時職員で対応するというのは、なかなか難しいのかなと考えております。　　ただ、何というんですかね、町の、例えば間伐の問題であるとか、将来的な問題として、そういったものにつながるような格好での雇用創出というものは、やはり地道にしっかり検討していかなければいけないというふうに考えておりますので、並行的に検討はさせていただきたいと思います。　　以上であります。 ○市川金雄議長　前田議員。 ○１番　前田　栄議員　ありがとうございました。　　そうですね。この答弁、答えにも書いたように、町の雇用対策に向けた事業の見直しを行い、雇用の創出と地域の活性化ということで、農業ですとか、林業ですとか、先ほどの間伐材などの関係で、町としてそういう人が、今のところ、ときがわ町としては、あまりそういう人が多くないみたいなんですけれども、あったとしたら、やはり、弾力的に検討していって、やっていただきたいと思います。　　以上です。　　次に、一番の問題というか、やっていただきたい関口茂八奨学資金の制度の内容変更の見直しということなんですけれども、ここに答えの中で、通年申請は既に実施しておりますと、ここに答えをいただいていてよかったなとは思ったんですけれども、これは住民の方というか、私もちょっとわからなかったんですけれども、これは住民の方というか、これから受けたいという学生の方というか、中学校とかでこのことに関して、パンフレットを配っているということは、何人かの父兄からは聞いたんですけれども、このことを知っている人というのは、私が知らなくて申しわけなかったんですけれども、広告というか、宣伝はしているんでしょうか。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　内室教育総務課長。 ○内室睦夫教育総務長　それでは、お答えさせていただきます。　　ただいまの、通年申請のことにつきまして、どの程度知っているのかということでございますが、こちらについては、通常の申請、現在、受け付けを終了したところなんですが、通常の申請の場合は、中学校に配るパンフレットには特に記載はしてございません。問い合わせ、それから、町のホームページ、今は、現在の申し込みの内容がホームページに掲載されておりますが、通常は、通年の申請について記載してはございます。　　そのような状況でございますので、今後、一層の周知を図ってまいりたいと考えております。 ○市川金雄議長　前田議員。 ○１番　前田　栄議員　この②の関口茂八奨学資金制度のことで、私が質問した通年申請と貸与額アップと、早期振り込みということで、通年申請が認められたとすると、弾力的にやっていただいたとすると、早期振り込みも関連してきて可能かなと思うんですけれども、通年申請だとしたら、何で、この関口茂八資金の期限が受け付け日ですか、ホームページを見ましても、パンフレットにも多分書いてあったと思うんですけれども、平成21年３月５日から11日までと書いてあるのか、また、８時30分から17時15分までと書いてあるのか、ちょっと理解できないんですけれども、よろしくお願いします。簡単で結構です。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　内室教育総務課長。 ○内室睦夫教育総務長　こちらは、今回、受け付けをしたものについては、平成21年度からの申請、希望者に対しまして実施しております。通年申請の場合には、経済的理由等で、それが急遽必要になったとか、そういう方に対しまして、通年で、いつでも対応できるような形で考えております。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　前田議員。 ○１番　前田　栄議員　通年で考えていただければ、私のこの２番目の質問は終わっちゃうんですけれども、ちょっと、最初に聞けばよかったんですけれども、どのくらいの方が、過去３年間というか、データがありましたら、申請をしまして、申し込みをオーケーされたのか、ちょっと何人か教えてください。二、三年で結構です。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　内室教育総務課長。 ○内室睦夫教育総務長　それでは、お答えさせていただきます。　　昨年度、平成19年度が、14名の方の申請をいただきまして、全員の方が貸与の対象となっております。それから、18年度でございますけれども、８人の方の申請がございまして、こちらにつきましても、全員の方が貸与の対象になっております。　　今回は、16件の申請がございまして、今、そちらの書類のほうをお預かりしているところでございます。 ○市川金雄議長　前田議員。 ○１番　前田　栄議員　一応、高校生、大学生、高校入学資金、大学入学資金ということで、高校入学資金の場合は、私立高校に入ったとすると、私立高校、ちょっとデータあれなんですけれども、100万以上かかると思います。　　県立の場合でしたら、たいしたことはなくて、この関口茂八資金の高校生の１年目の年間貸与額22万で、これは、県立の場合はオーケーだと思うんですけれども、大学の場合が、最初の１年度が仮に受けられたとしたら、54万と。昨今の大学に行く人が多くなりまして、ときがわ町とも関係が深い大東文化なんかを見ますと、大東文化の看板、学部の書道ですか、あれを見ますと、今年度においては142万9,600円が当初年度に納めてくれと。また、経済学部なんかは、117万で、いずれにしても私立大学の場合は、一般に平均的に150万プラマイ的な入学金がかかって、54万ということで、いろいろな―いろいろなということはないですけれども、何人かの人に、前田さん、この資金がなかなか、はっきり言って借りづらいと。というのは、期間が１週間しか受け付け期間がないと。それから、振り込みが遅いと。それから、貸与額というか、金額が少ないと。　　それで、先ほど町長の関係の、おじさんに当たるんですか、関口茂八さんですか、会ったことはございませんけれども、お金があったらば、別にこれは借りないわけですよね。お金のある人は、よく言う郵便局で学資積み立てというんですか、私はしていませんでしたけれども、そういうのを積んでいればいいわけですよね。　　お金がなくて、経済上困って、関口茂八さんが以前、町長から３年前かに聞いたことがあるんですけれども、どこかへ働きに行って、丁稚奉公と言ったか、ちょっと忘れたんですけれども、丁稚奉公をして、お金をためて、１億円の基金ということですか、これは、をしているわけですよね。　　で、この間の新年度の予算のときに、残高が１億二千幾らまだあると。多分、課長から言われたと思うんですけれども、仮に、私立大学の150万円のお金を１年目に貸与しましたとすると、じゃあ、10人で、1,500万ですよね。ということは、これを100人に持っていけば１億5,000万になりますけれども、この過去の借りている人のあれを見れば、別に60人か、70人を仮に大学の150万貸したとしても、約１億円の基金になるわけですよね。それで、この制度というのは、ちょっといつ始まったかわかりませんけれども、いずれにしても合併の前から多分あったということは、大学は、４年で卒業して、医学部の場合は６年かな、それで順次返してくるわけですよね。ということは、基金は、多分潤沢だと思うんですよ。　　ですから、この質問をさせてもらって、貸与額のアップですとか、そういうものを質問させてもらったわけなんですけれども、通年ということだったら、これは何でも問題はないんですけれども、これから、親が失業してしまって、子供が新聞にもあるように、私立高校の場合は、延滞者が３倍にふえていると。私の知っているところも、大妻ですとか、そういうやめていく生徒が多いと。せっかく入った高校、せっかく入った大学に、やはりやめるというのは、それはもったいないし、そういう人たちのために通年で、これから親が失業したときに、町のほうで、こういう関口茂八さんが一生懸命苦労して、この経済上困難な人に対して、こういう基金をしましょうと。やっぱりそのことを理解していただいて、やはり、弾力的にしないと、確かに利用者はふえているんですけれども、いろんな人に対して、ＰＲですとか、そういうものがないからなかなかふえないのではないかと。　　せっかくある資金なんで、やっぱり地方自治体において、こういう資金というのは聞かないんですね。県はあるのかもしれないですけれども、やっぱりせっかくつくった資金なので、町としては、誇りを持って、こういうのがあると、困っている人は、多分いるはずなんですよね、ときがわ町においても。なかなか知っていないから借りないのか、期間が短いか、そういうところがあるものですから、そういう点で、ちょっと長くなりましたけれども、いずれにしても、あと少し金額のアップだとか、できないか、教育長にお願いします。期間ですね、受け付け期間。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　戸口教育長。 ○戸口皓雄教育長　私のほうからお答えをさせていただきます。　　貸与額のアップということでございますが、例えば、私立大学ですと、150万近くかかるという、それが４年間借りますと600万という借り入れ、単純計算でいきますと、なります。それを今度返すという立場を考えたときに、果たしてどうなのかというのも、やはり心配な面もございます。そういう中で、金額を設定していただいたんですが、この後、また、奨学資金選考委員会を早急に、会議を持ちますので、その場でもやはり運営面について、また話し合って、よりよい方向を探っていければというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。 ○市川金雄議長　関口町長。 ○関口定男町長　前田議員のご質問の中で、私のおじに当たる関口茂八さんなんですが、その趣旨が、先ほど前田議員がおっしゃったように、本当は自分は学校に行きたかったと、学校の先生になりたかったと。やはり、自分のうちの家庭の事情で学校へ行けなかったと。そういう思いがずっとあったんだと思います。で、事業で成功したものですから、自分のお金の１億円を自分のふるさとである旧の玉川村に寄附をして、このお金で、是非そうした、学校に行きたくても行けない子供がないように、その奨学資金に使ってくれということで寄附しました。　　その後も、図書館にも2,000万ほど寄附をして、何しろ勉強が大事だからということで、そういう趣旨でこの基金が始まったわけですけれども、どうしても私、教育関係は教育委員会に任せてあるので、あまり口を出したくなくて、はっきり言って、私もじっと我慢をしているんですが、もっと積極的に貸していただかないと、おじさんの遺志が反映できないのではないかと、私も思っていますので、先ほど言いましたように、私も常に教育委員会のほうに、教育委員会のほうに言って申しわけないのですが、2,000万ももうオーバーしているわけですから、しっかりとですね、そういう形で使ったのなら、おじさんも文句は言わないと思うんですよ。　　こういうときこそ、今、非常に経済危機で、皆さん、困っています。こういうときこそ、やはり、そうしたお金をしっかりと貸与して、いろいろな方法を考えると。ましてや、このときがわ町に就職したり、あるいは福祉関係に就職した人は返還しなくていいということになっていますので、そうした制度をこういう年も使っていただければ、何百万借りても返さなくていいわけですから。この町に就職したりとか、あるいは福祉施設に勤めれば。ですから、是非、こういうときこそ使っていただきたいなと思って、私のほうからもまた教育委員会のほうによく言っておきますので、よろしくお願いします。 ○市川金雄議長　前田議員。 ○１番　前田　栄議員　この奨学金に対しては、まだいろいろ聞こうと思ったことがあるんですけれども、いずれにしても、町長が言ったように本当に、やはり何ていうんだろう、私も以前の会社が、いずれにしても会社があれをして失業保険をもらったことがあるんですけれども、やはり、そういうときに、子供がちょうどぶつかるんですね、そういうときに。そのとき、やっぱり心配しましたけれども、お金のある人は別にいいんですよ、子供が、お金を積んでいるんですから。ない人があって、やはりその、頭のいい子がいる場合があって、町にとっても、日本国においても貴重な人材をやっぱり学校に行かせてやりたいと、そういうことなんで、やはり、失業しない公務員の方にはわからないかもしれないけれども、ちょっと、言葉があれかもしれないけれども、やっぱりそういう困っている人がいるんだと、ときに弾力的に、今さっきの臨時職員にしても何にしても、やっぱりときがわ町の住民、または埼玉県民ではないけれども、全部のそういうできることは、できるようなことを弾力的にやっていってもらわないと、貴重な人材を失ってしまうと思うので、町長のお答えをもらって、この茂八資金に関しては、非常に応援してもらいます。　　それとあと、３年前から一応これを言っているんですけれども、多分、パンフレットの内容変更というのを全然していないんで、やはり、教育長には申しわけないですけれども、借りられやすいように、弾力的に内容変更してください。②に関しては以上です。　　③の税金の延滞によるということで、延滞による減免ということで、ここのところの回答をいただきまして、できるものとできないものがあると。税金の問題なので、町に言ってもなかなかあれなんですけれども、ここのところの低所得者の人に対しての減免は可能なんですけれども、やはり今さっきの問題ではないですけれども、子育て支援家族に対しては、やはり難しいというので、どちらも大変なんですけれども、子育て支援家族に対してできないかなと。確かに地方税法でやられると、国の問題なので、なかなか難しいんですけれども、弾力的なことというのが、何ていっていいんですか、可能にならないかなと。または、逆に減免がだめだったら、町のほうで生活支援手当的なそういう、何ていうんですか、失業において弾力的なことができないかどうか、考えられないかどうかということを、ちょっとお伺いいたします。 ○市川金雄議長　答弁を願います。　　岡野税務課長。 ○岡野吉男税務課長　それでは、先に税務課から税の立場から、先に事例等を含めてお答え申し上げたいと思います。　　この少子化にかかわる税の減免を実際にやっているかどうかということ、現実には、ときがわ町はやっておりませんけれども、周辺あるいは全国でやっているかどうか、県の市町村課の税制担当に過日確認をしてみました。　　現状では、県内で子育て支援対策にかかわる税の減免を実施している市町村はございません。全国的にはどうかということで、県を通じて調査していただいたんですが、唯一、全国で福岡県北九州市で国保税の減免を行っている事例が見受けられました。内容は、国保税に関するんですけれども、２人以上の子供を扶養している場合、国保税につき一定率で減免がなされているということです。ただし、今、申し上げましたように、このように子育て家族、税の減免は、先ほどの町長からの答弁がありましたように、本来の税の減免の趣旨からは、はずれるといっては言葉が適切ではないかもしれませんが、本来の趣旨とはまた違う形だと思います。そういった関係で、全国の自治体でほとんど取り組んでいないということで、税の減免にはなじまないというような見解をとらせていただいております。　　以上で、税務課の立場を終わります。 ○市川金雄議長　１番、前田議員。 ○１番　前田　栄議員　ちょっと私のこの質問が、文章がまずかったかなと思うんですけれども、子育て支援家族に対してというのをあと少し詳細を書けばよかったんですけれども、今までもそういう人もいまして、そういう親の失業ですとか、こういう金融危機の関係で、なったときにという意味で、子育て支援家族に対しての減免ということで、ちょっと質問を書いたつもりだったんですけれども、子育て支援家族に対して減免があるかといったら、それは当然しないと思います。でも、今聞いたら、福岡県で、北九州市であったというから、たまげたんですけれども、これは④番目の北九州市は、炭坑の関係で生活保護をすごく厳しくして亡くなったという事例があって、そういう関係で、北九州市がたまたまそういう、やったのかなと、今ふと思ったんですけれども、失業か何かにおいて、親がなったとしたら、子供のいろいろ学校の関係があるので、子育て支援家族に対しての減免ということで、質問させてもらったので、子育て家族に対して減免してくれという意味ではないんですね。それが可能かどうかというのは、ちょっと国の問題があるから、あれなんですけれども、町として、できますかどうかということで、お願いします。 ○市川金雄議長　答弁を願います。　　岡野税務課長。 ○岡野吉男税務課長　それでは、お答えを申し上げます。　　子育て家族ということであるので、あれなんですけれども、先ほど別の減免の低所得者云々というような答弁もありましたように、それらの要件に満たせば可能ということですので、ご理解いただきたいと思います。 ○市川金雄議長　１番、前田議員。 ○１番　前田　栄議員　そうですね。子育て支援家族だけでなくて、当然、失業すれば、低所得者に当たるわけですから、こっちでどうにかできる可能性があるというわけですね。わかりました。理解しました。失礼しました。この問題は、いずれにしても、ちょっと低所得者ということで、やっていただくということで。　　次に時間があれなんで、④番目の生活保護の弾力化ということで、これは、いろいろこの質問を書いたときに、いろいろ国においても、県においても、自治体においても、いろいろ考えて、埼玉県においても県でも、保護の決定を行う各市の福祉事務所や県の福祉総合センターに派遣切りなどで仕事や住居を失った人には、積極的に保護に向けた対応をとるように通知したと新聞で書いてあったので、この質問を出した後に書いてあって、安心しましたけれども、いずれにしても、これは町でやるわけではないですけれども、相談に来るのは、多分、これは町に来るわけですよね。北九州市でも、北九州市の福祉課だか何かに行って、なかなかその県の指導、国の厚生省の指導で受けないようにしろと。１年前のサンデープロジェクト、日曜日にやったんですけれども、町においては、これは優しく、親身になって相談を受けているのかどうか。それをちょっと現状をお聞かせください。　　あと、何人ぐらい来たかということですね。相談は今のところありませんだから、ないわけですね。ただ、過去に来た人においては、そういう厚生省の通達みたいなのを意識してやっているのかどうかということ。よろしくお願いします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　お答えをいたします。　　まず、相談においでいただいたときの対応でございますけれども、先ほど町長のほうからもご答弁申し上げましたけれども、よく申請者の申請の内容等をお聞きをいたしまして、その内容によりまして、保護が、この方は必要なのかどうかという部分。それから、生活保護の制度ですね、制度について、よくご説明をいたしまして、必要と思われる方については、県のほうに申請書を提出するというようなことでございます。　　それと、金融危機についての相談というところは、現在のところは、ありません。申請件数につきましては、これが２月いっぱいですけれども、町役場で受けた相談が24件でございます。そのうち、保護の開始に至った方が４件ございます。それと、今現在、これはまだ12月時点の保護の件数なんですけれども、ときがわ町としては、今現在30件の保護を受けている方がございます。　　窓口といたしましても、申請者の生活の状況といいますか、そういったものをよく聞きながら、適切に関係機関、県ですとか、あるいは民生委員さんですとか、そういった方々のご協力を得ながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○市川金雄議長　前田議員。 ○１番　前田　栄議員　わかりました。いずれにしてもトヨタの関係のある愛知県の岡崎市のように、相談に行ったら市役所に行ってくれとか、労働基準監督署に行ってくれとか、ハローワークに行ってくれとか、たらい回しのないように、県の福祉事務所に行ってくれと言ったとしても、そういう生活保護を受けている人はやはりバス代、電車代、かかるわけですから、やはり、適切なアドバイスをやっぱりして、これは、町のほうで決定するわけじゃないですけれども、やはり、何のあれにしても、優しくしていただいて、よろしくお願いします。　　いずれにしましても、ときがわ町の住民から、申請だとか、いろいろなことがあったとしたら、縦割り、お役所的なことはないと思いますけれども、困ってくる住民に対しては、親切にスピーディーに時代にマッチした心のこもった住民サービスをお願いとしまして、この１番目の質問は終わります。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　続いて、質問事項２、第二庁舎のバス停付近に待合ステーションができないか。　　１番、前田議員。 ○１番　前田　栄議員　２番目ですけれども、第二庁舎のバス停付近に待合ステーションができないかということを伺うわけなんですけれども、この質問は12月議会ですればよかったんですけれども、ちょっと季節が暖かくなってしまって、時期おくれなんですけれども、いずれにしましても、第二庁舎付近は、大野、椚平、西平などの免許のない人たち、または特に高齢者ですとか、高校生、または休日などは観光客の人たちにとって、バス、交通の要所となっています。　　冬の木枯らしが吹く寒いときなんかにおいて、学生は知っている子は役場の中の以前の喫煙室でバスが来るのを待っているのを見ますけれども、高齢者の方々というのは、何本もないバスを、到着まで、時刻予定何十分前、何時間―何時間というのはないか、１時間も待っている人がいて、バスがすぐ来るというときではなくても、昔から高齢者の人というのは、バスの時間に何十分も前に行っているわけで、そういう習慣なんで仕方がないんですけれども、そういう待っているのを見かけていますけれども、朝早くなんかは、高校生なんかは役場が開いてないと、夜も閉まってしまうと、そういうときに、風が吹いていたり、大雨だったり、この間の風みたいなときに、待っているというのは、大変な苦労をされていると思います。　　ですから、長く待っている人たちに少しでも快適と、第二庁舎だけ快適で、他のバス停はいいのかというと、そこはちょっとあれなんですけれども、一応、交通の要所というか、町の顔なんで、冬は寒くなく、夜は明るい待合ステーション的な、木の町ときがわをイメージした安い、風に飛ばされないような木造建築物ができないか、町長にお伺いしたくて、質問しました。　　以上です。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、前田議員の第二庁舎のバス停付近に待合ステーションができないかという質問にお答えしたいと思います。　　現在の第二庁舎前のバス待合所は、平成17年に県道が拡幅されるのに伴いまして、建てかえられたものでありまして、それまでの待合所同様、木を意識した現在つくりとなっております。　　当時も、寒さ対策を考えなかったわけではないと思いますけれども、設置スペースや利用客の利便上、また、外からの目視ができないことによるいたずら等の防犯上の観点から、現在の形に落ちついたと聞いております。　　また、ご存じのとおり、第二庁舎前は、町内のあらゆる方面からのバスが集まってくるハブとしての役割を担っておりまして、利用者は、あそこで各方面行きのバスに乗りかえることになります。その際、バスの接続がスムーズならば、寒い中待つ必要はないわけですけれども、ダイヤ編成上、若干の待ち時間が発生することはやむを得ないことと考えております。　　ただ、今後も第二庁舎前は、そうした利用方法になる重要なバス停でありますので、利便の向上を考えなくてはならないと感じております。そうしたことから現在、地域公共交通懇談会におきまして、利便性の高い公共交通網の整備につきまして、現在、検討を重ねているところであります。現状は、昨年末に行いました住民アンケートの分析を行っているところでありまして、回答は中学生以上の対象者の約４割、4,584人から回答をいただいております。そこから、利用者の需要、要望を的確に把握した上で、総合的な交通網の整備に取り組んでまいりたいと考えております。　　そうした検討を進める中で、ご指摘のような待合所の整備につきましても、乗りかえのスムーズ化や利用者の要望を的確に把握した上で、同時に検討してまいりたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　１番、前田議員。 ○１番　前田　栄議員　平成17年にできたわけですね。たまたまよく見ますと、あそこのところに、言葉は妥当ではないけれども、３コマここにあって、真ん中が待合所になっていますね。ですから、夏は逆に風が入らないように仕切ってしまうと、暑かったりするので、冬用のために、３つありますから、１つ、こういう囲ったようなのができないかと。仮に、できないというか、役場の敷地の中で―あれ役場の敷地じゃないかな、役場の敷地の中だとしたら、そのできない規制というか、そういうのがあるのかどうか。バスとのバッティングであるのかどうか、お聞かせください。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　役場の敷地内ということで、特にそこを囲ってしまってはいけないというような、特に支障はないと思います。　　以上です。 ○市川金雄議長　関口町長。 ○関口定男町長　あの建物につきましては、私も、先ほど言った平成17年に建っているということで、何で屋根がないのかなと私も実は思ったんですけれども、デザイン上ああいうふうにやったのかと思うんですね。私もちょっと見て、真ん中だけしか屋根がないので、あの屋根というのは、両面やったほうが木も腐らないですし、いいのではないかなと、私、今考えているのですが、あまりすぐ、前、都幾川でやったやつを手かけてもまずいかなと思ったので。この間、体育館のほうは手をかけさせていただきましたけれども、今回も、あれは、私は、屋根があったほうがいいと思いますので、その辺、ちょっと検討させますので、いじってはだめだということはないと思いますので、ちょっと遠慮していたということであります。 ○市川金雄議長　前田議員。 ○１番　前田　栄議員　はい、わかりました。ここで、いずれにしても囲っちゃうとここに書いてある、外からの目視ができないことによるいたずら等の防犯上の観点と、大変、役場のほうでここまで考えてくれるのは結構なんですけれども、本郷の公園のところのトイレに関しても、せっかく何千万だか、何億かけて総合的につくった１つのトイレも使えないようにしてあったと、それを町長がこの間の説明で、やっぱり壊されたら何回でもつくりなおすと。やはり、１つのことをもって、公共の利益というか、全体の利益が失われてしまうのは、ちょっと話が飛びますけれども、建築においても姉歯の関係で、そういう建築の進捗状況がおくれて建築業界、日本経済に打撃を与えると。これは確かにお役所的な考えでそこまで心配するのは結構なんですけれども、やはり、別に役場の前であそこのところでいたずらするという人がいたら、直せばいいことで、利用できるように、利用者の利便性を考えたものにしていただいて、いずれにしても、風が吹いたら、寒くなく、夏になったら、また取り外しできるような、いずれにしてもそういうものをつくっていただいて、お年寄りの人が、高齢者の方が寒さのために神経痛になってしまったとか、血圧が上がってしまったとかならないような対策を早急に、これからはいい天気になりますけれども、来年の冬までにはよろしくお願いしたいと思います。それができそうかどうか、ちょっと聞かせていただいて、お願いします。 ○市川金雄議長　答弁を願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　今回の答弁といたしますと、はい、やりますよとは、まだ予算がとっておりませんので、その辺を検討いたしますということで、ご理解いただきたいと思います。 ○市川金雄議長　前田議員。 ○１番　前田　栄議員　ときがわ町の住民の方のためには、多分、役場のほうも、積極的に前向きに検討していただけると思いますので、是非、来年の秋の寒いころから冬にかけては、できることを期待いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。　　以上です。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　暫時休憩いたします。　　再開は、午後１時からお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５２分） ───────────────────────────────────────────────── ○市川金雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員 ○市川金雄議長　続いて、一般質問を行います。　　発言順位３番、質問事項１、議員の兼職兼業の禁止等について。質問事項２、地球温暖化対策太陽光発電設置支援を。質問事項３、有機農業の充実を。　　通告者４番、野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　日本共産党、野原和夫です。一般質問させていただきます。　　まず最初の議員の兼職兼業の禁止等については、住民の方々から手紙また電話等、たくさんいただいておる中で、質問要旨に入れました。では、始めさせていただきます。　　本町における兼職兼業の実態はあるのか。　　２番目として、補助事業団体及び指定管理者に議員が理事等役員において法的に問題はないか。この点についてお伺いします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、野原和夫議員の議員の兼業禁止等についてのご質問にお答えいたします。　　まず、ときがわ町における兼職兼業の実態ということでありますけれども、補助事業団体につきましては、社会福祉協議会、それと埼玉県中央森林組合、八王子山花木の会、互笑会、ときがわ町商工会、ときがわ町観光協会、ときがわ町スポーツ少年団本部、西平屋台囃子保存会など８団体でありまして、７名の方が理事、監事等に就任しております。　　指定管理者につきましては、建具会館運営委員会、木のむら管理運営委員会、やすらぎの家管理委員会、ときがわ町商工会、これは四季彩館であります。それから、ときがわ町社会福祉協議会、これはグループホームやまゆりでありますけれども、など５団体、７名の方が理事等に就任しております。　　次に、議員の兼業禁止につきましては、ご案内のとおり、地方自治法第92条の２で、普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し、請負をする者、及びその支配人、または主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役、もしくは監査役、もしくはこれらに準ずるべきもの、支配人及び清算人たることはできないと、規定をされているところであります。　　この規定に該当するかどうかは、同法第127条で議会がこれを決定するということとされております。議会が決定するということでありますので、ご理解いただきたいと思います。　　また、ときがわ町議会では、他の自治体に先駆けまして、議会運営と議員活動の最高規範として、議会基本条例を制定いたしまして、この中で、議員の倫理についても規定しているところでありまして、まさに議会の権限に属する事柄でありますので、お答えは差し控えさえていただきたいというところでありますけれども、お尋ねでありますので、私どもの見解を述べさせていただきます。　　兼職は、該当がないと思われるので、ここでの問題は、町が補助金を交付している補助団体、また、町有施設の指定管理者の役員になっている議員の方々が先ほど引用しました、地方自治法第92条の２に、いわゆる兼業禁止規定に抵触するかどうかということであろうと思います。同条は、議員が同条に定めるような地位に就くことにより、その地位にかかわるような請負等の契約の締結に係る議会の議決等に参画したり、議会活動を行うことなどによりまして、直接、間接に事務執行に関与し、自己の利益を図ったり、当該法人等に有利に行動するなどによりまして、議会運営や事務執行に公平性、公正性、これを欠くことのないよう、あらかじめ、そのような地位につくことを禁止しているものということであります。　　また、このことを決定するために、この規定に該当したときは、同法第127条の規定によりまして、議員の職を失うこととされております。選挙で選出された議員の資格を選挙ではなく、議会の決定で失うというわけですから、自治法は、その要件を厳格に定めておりまして、ここで問題となっているのは、法人等の役員の場合ですので、それについてみますと、判例、これは最高裁判所ですね、昭和62年10月20日の判例によりますと、単なる役員ではなく、法人の取締役、執行役、監査役と同等程度の執行力と責任を有する地位にある、しかも、この法人等と町との契約関係について、一定期間にわたる継続的な経済的、営利的な取引関係であり、また、当該法人の業務の主要部分を占め、その契約関係が議員活動や議会運営の公正、適正性を損なうおそれが高いと認められる程度に至っている場合の当該法人であると、こうされております。　　また、当該法人等の業務について、具体的にどの程度の部分を占めれば主要部分を占め、議会運営、職務執行の公正、適正を損なうおそれが高いと認められる程度に至っているのかについては、当該法人と町との請負と契約関係の金額と当該法人の業務量の割合などによって、個々、具体的に判断するほかはないと言われております。　　通常、当該法人の業務の量のうち、町との契約による部分が半分以上であれば、主要部分を占めていると判断されております。　　ところで、ご質問の補助事業団体や、指定管理者については、以上の要件と照らしても、いずれも営利を目的とした団体ではなく、かつ、町との関係も第92条の２に規定する請負等に該当しないことから、同条に抵触することはないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　あくまでもこういう問題は、議会の中で決めることの基本条例の中に入ると思うのですが、実は、手紙の内容を見ますと、やっぱり議員がその関係に、公共事業をやっている議員がいるということの手紙の内容もありました。それと、補助事業団体の補助金の明確さを訴えた文章、その手紙等もありました。そういう中で、行政の実例、92条の２についての実例は、議員の配偶者、親子などが請負をすることはどうなのかということも、実質的には支配力を及ぼしている場合に該当するように実例が出ております。兼業禁止については、様々な解釈の仕方がありますが、先ほどの中で、指定管理者制度と管理委託の問題、ちょっと私も触れさせていただきたいのですが、指定管理者制度、これは従来の管理委託制度と異なるところがあるんですね。というのは、受託団体の公共性に着目して出資法人、公共団体、公共的団体に限定した管理団体の範囲を株式会社等の営利企業にも広げたということなんです。営利。収益事業に広げたというのは、指定管理者制度ですから、この今の答弁だと、営利目標に目的とないような趣旨の説明がありましたが、こういう営利事業の中に、理事等が入っていた場合、もし、町の補助事業、補助金額、補助金が出された場合の議決権の行使という方向性で、不公正にも、不公平な問題が出てくるのではないかな、私はそういうところも指摘したいんです。　　それと、補助を受ける場合においては、不正な影響力の行使、議員の力というか、そういうことも考える。それで、権限または地位を利用することに、利害誘導、公正な職務執行を妨げ、妨げるような働きかけも考えられる。先ほど言った議会においての議決権の不公平性にも、町としては今の答弁だと問題がないような問題ですが、住民から見ると、やっぱり疑惑を持たれるような行為をしてはいけないことは、執行部、町でも考えているのではないと思うのですが、その点について、どう思っているか、お伺いします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　私のほうから、まずはお答えいたしますけれども、その疑惑を持たれるような行為は一切しておりませんし、議員の皆さんが、それぞれ地域でいろいろな活動をやっているということで、まちおこしとしては、いろいろな団体で活動していただいているということは、私は、いいことだと思いますし、先ほども申し上げましたように、この法律に違反しているという問題ではありませんので、ご理解いただきたいと思います。　　詳しくは、副町長のほうから答弁させていただきます。 ○市川金雄議長　関口副町長。 ○関口　章副町長　それでは、私のほうから最初のご質問の指定管理者制度に変わったと、つまり、いろいろな公の施設に対する管理委託から指定管理者制度に変わった趣旨は、野原議員ご指摘のとおり、民間にもそういった道を開いたと。なぜかというと、民間のノウハウを公の施設の管理にも生かそうというような趣旨で、株式会社等の営利団体にも公の施設の管理を、従来は認めていなかったけれども、認めたということ、これは事実でございます。　　ところが、現実として、ときがわ町はさらに工夫されて、営利団体ではない、地元の方々の集合体であるいろいろな協議会とか、そういったところに指定管理者として指定して委託しているということですね。　　これは、もともと株式会社は制度上営利を目的とした会社で、きちっと会社法という中で、定義づけられておりますけれども、地元の団体は、営利を目的としているのではなくて、あわせて自分たちの生活の糧にもなるけれども、地域のためにいろいろ貢献したいということでやっておられるわけですね。そういう面では、同じ指定管理者制度を使っておりますが、指定管理者にお願いされている地域の方々は、営利を目的とした事業体ではないということで、そもそも第92条の２の請負をする者等々の規定には該当しないというふうに考えております。　　それからもう１つ、確かに町が補助金を交付している団体に、例えば、議員さんなど力のある方が、つまり、政治力を発揮されて、不公正に関与するということが全く可能性としてないわけではないと思います。しかし、法律が禁止しているのは、先ほど申し上げましたように、もちろん、請負と言っても、請負という言葉が民法上の請負だけではなくて、民法上の請負というのは、厳格な定義がありまして、当事者の一方がある仕事を完成すると。例えば、建物をつくるとか、そういった仕事を完成して、相手方が建物をつくったことに対する対価として報酬を与えるという契約、これが民法の請負契約ですが、そういったことだけではなくて、地方公共団体に対して、物件とか、あるいは、その労力を提供するとか、そういった目的となされる契約も含むと。ただし、１回きりの契約ではなくて、ローンの提携よりもかなりの期間、継続する契約関係が必要だよと。なぜ、継続する契約関係が必要かというと、それだけ、影響力が及ぶことができるわけですね。たまたま１回だけ売買契約で相手方に例えば、議員さんが社長なりですね、そういった影響力、役員をやったとしても、それ１回限りの契約だから、それはそうかもしれないけれども、それほど、町の行政執行に影響を及ぼすとは考えられないということで、議員の資格をつまり失効させてしまうわけですから、地位を議員でなくなせてしまうわけですから、それだけ法律が厳格に要件を定めているということで、町がお願いしている、補助金を交付している団体、いずれも社会福祉協議会、あるいは、先ほども申し上げたような森林組合、地域の花木の会というボランティアであるとか、互笑会とか、商工会、観光協会等々でございますので、私どもとしては、今までそういった圧力を受けたことはございませんし、また、そのおそれはないし、法律的にも該当しないというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　　以上です。 ○市川金雄議長　野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　営利目的、営利と収益事業というのはどういうふうに違うのでしょうか。　　つまり、管理者が積極的に収益事業を展開できるようにしたということが第一なんです。それと、私が何回も言う兼業禁止制度、この中身においては議員の利権、汚職の防止を狙いとしたものであります。　　それと、この管理者においては、第一に議会の関与というのは、指定管理者の下では、最初の制度の適用の承認、施設設置条例の改正と首長が行った管理者の選考の同意に限定されています。議会、議員のかかわりというのは、こういうふうに限定されているんですね。ただ、今申し上げましたように、法的に問題がないということを答弁されておりますが、住民から私のところに連絡来るのは、私が発言し、そういうところをうたってやるからということも１つはあるのではないかと思うのですが、そういう声が聞けるということは、町が執行状態においても、やはり議員が何らかの影響を与えて、受けているから来るわけでございますから、これは執行部は法的に問題がないというふうな当然かもしれません。　　基本条例が今制定され、町も本格的に動いておりますが、１つは、この議員の職権を利用した不正の影響力の行使の中でも、具体例もうたってありますから、これは、ちょっと執行部に聞きたいのですが、議員のそれぞれの自粛というのは、自覚を持って自粛するか、それは議員の判断に委ねられている問題なのか、そういう点、ちょっとお伺いします。 ○市川金雄議長　関口町長。 ○関口定男町長　それは、先ほど言いましたように、議員さんのほうの、議会の問題であって、私のほうから答弁する問題ではないと思いますので、それは控えさせていただきます。　　それと、先ほど言いましたように、副町長からも言いましたけれども、さっき、言いましたが、社会福祉協議会、先ほど補助が出ている、これの役員とすると、議長、あるいは副議長が、理事あるいは監査、社会福祉協議会のほうに行っています。社会福祉協議会は、私も会長でやっております。また、埼玉県中央森林組合、これもこのときがわ町の、いつも言っている55平方キロメートルの７割を森林が占める、非常にそうした中で、中央森林組合というのは、大事な組合だと思います。こういう中に議員さんが入っているということは、これは必要なことだと、ある面では思います。また、八王子花木の会、これ等も地域の活性化のためにやっていると。互笑会もそうですが、これは先ほど堀口議員からいろいろ遊休農地の問題等ありました。そんな中で、この互笑会という会は、非常に遊休農地を活用しようということで、いろいろな特産品づくり、農産物のいろいろなものを研究してやっているという会であります。　　また、ときがわ町商工会におきましては、もちろん、このときがわ町の全町の商工業のためにやってもらっている会であります。この中で、また理事をやっているという議員さんもおいでになります。　　それからまた、ときがわ観光協会も、ましてや、これから、ときがわ町を観光の町にしていこうということで、皆さんと議会と執行部で一丸となって今やっているわけですから、やはりこれも必要なことだと思いますし、また、ときがわ町のスポーツ少年団本部、これも町で補助を出して、子供たちの健全育成のためにやっております。そんな中で議員の方が部長さんをやっている。これは、先ほど言いました営利とか、そういうのは全然関係ありませんし、ということでやってやっています。　　また、西平屋台囃子保存会、これもその地区の伝統あるおはやしをずっと後世まで伝えようということで、保存会でやっておりますので、こういうところに、私は、議員の皆さんが入るのに何ら問題がないと思います。　　それから、この指定管理者についてもそうですけれども、先ほど、副町長のほうからもお話があったように、特に建具会館にしてもそうですし、木のむらキャンプ場管理委員会もそうですし、やすらぎの家もそうですし、また、商工会等を通しながら、四季彩館もやってもらっております。また、ときがわ町社会福祉協議会のグループホーム、これは、大附にあるグループホームですけれども、この辺も、この５団体にも７名の方が理事、あるいは監事等に就任していただいております。これもやはり先ほど言いましたように、地域の本当に重要な皆さんのための団体でありますので、先ほど言いましたように、利益を目的としている団体ではないという認識から、私たちはこのことは別に大丈夫だという話で、そういう見解のことでありますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ○市川金雄議長　関口副町長。 ○関口　章副町長　それでは、私から、収益の問題と営利の問題、その区分の問題でありますが、例えば、公共法人が地域のためにいろいろ公共的な事柄、例えば、無料で研修会を開いたり、あるいはエイズ獲得のためのキャンペーンをやったり、広告出したりというようなことをやる一方で、そのための費用を捻出するために、例えば、いろいろな、商品というか、ちょっとした子供向けのおもちゃを適正な額で売って、その上がった収益を公共事業に、公共的な仕事に扱うという公益法人の行う収益事業というのはその典型でありますけれども、確かにそこから一定の利益が上がりますけれども利益を個人の報酬であるとか、あるいは、利益のためにそれを分け前を身につけてしまうと、そういうことではなくて、そういった場合は収益であって、営利の場合は、まさにもうけを自分たちで分配すると同時にその会社の利益として、いろんな形で個人に還元するというような場合については、営利だというふうに考えております。　　それから、もう１点、補足させていただきますが、地方公共団体、町としてもいろいろ補助団体に理事等、議員さんの方々に理事をお願いしたりすることもございますけれども、これは、やはり、町として、個人の方にこういうことだから遠慮していただきたいとか、そういうことは、法律に何もぶつからないのに、なかなか言うことでなくて、やはり、最終的には、こういったことが、こういう立場に自分が活動することが、住民の方々から見て適正なふうに受け取れないというふうに各人が自覚されて、あるいは、もし自覚するのが難しければ、お互いに規約で決めて、そういったことで、こういう約束にしようではないかと、そうすれば、みんなから疑われることはないだろうというふうにやることで、全て法律で解決するというのはちょと無理かなと。やっぱり、この世の中を縛る中には、法律あり、道徳あり、倫理あり、いろいろございます。法律とは最後の最後でございますので、その辺をご理解いただきたいと思います。　　以上です。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　４番、野原議員。 ○４番　野原和夫議員　何ら問題はないという答弁をいただきまして、議会の関与についても私は説明した中ですが、ときがわ町基本条例のこの中には、具体例の中で、町職員や公益法人等に対する要望活動の透明化、兼業の疑念を抱かれないために、請負、許認可、業務の自粛、補助金交付団体等の受益団体への役員就任の自粛、審議会委員と附属関係機関委員就任の自粛等、具体例とうたっております。今後、議員それぞれが自覚を持ってやることだと思います。執行部としては、何ら問題がないという答弁をいただきましたので、私はこれ以上追求しても無理だと思うので、この問題は、終わりにさせていただきます。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　続いて、質問事項２、地球温暖化対策太陽光発電設置の支援を。　　４番、野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　続きまして、地球温暖化対策太陽光発電設置支援をということで、質問させていただきます。　　地球温暖化の現状については、地球全体の平均気温が18世紀後半の工業化以前と比べ、約0.7度上昇し、山岳氷河や雪氷、地域の後退などが進みつつあり、水温上昇による海水の膨張で20世紀中に海面水位が約17センチメートル上昇したことなどが明らかになっています。　　世界的には熱波や集中豪雨、干ばつ、巨大ハリケーンの発生など、気候の急激な変化が各地で起きています。また、食料生産の被害も拡大してきています。温暖化対策として太陽光発電設置支援を各自治体が取り組んでいます。太陽光発電補助金交付について、町の考えをお伺いします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、野原議員の２番目の質問であります地球温暖化対策太陽光発電設置支援を、についてご質問にお答えいたします。　　野原議員ご指摘のとおり、平成19年２月に公表された気候変動に関する政府間パネルの第４次評価報告書によりますと、地球の平均気温は1906年から2005年の100年間で、0.74℃上昇し、2100年には平均気温が最良推定値で1.8℃から４℃、海面水位が平均推計で18センチから59センチメートル上昇すると予測されております。　　地球温暖化を防止するため、気候変動枠組の条約に基づきまして議決した京都議定書では、日本の削減目標は、1990年を基準年といたしまして、2012年の時点で６％の温室効果ガスの削減目標を掲げておりますが、2005年の時点で基準年より7.8％増加しており、目標を達成するためには、約14％の削減が必要となっております。　　このような状況の中で、ときがわ町では、ときがわ町環境基本計画及び町の施設を対象といたしましたときがわ町地球温暖化対策実行計画によりまして、温室効果ガス排出抑制に取り組んでいるところであります。　　太陽光発電は、再生可能エネルギーの一種で温室効果ガスの排出量を削減できるなどの特徴を持っております。家庭用の太陽光発電設置に対する国の補助は、平成17年度で終了いたしましたけれども、平成21年１月から１キロワット当たり７万円の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の募集は開始されました。このほかに、既に建ててあります既築の住宅に、ローンを組まずに太陽光発電を設置する際に、上限300万円で10％の金額を所得税額から控除する投資型減税の受け付けも１月中旬から開始されております。　　また、埼玉県におきましても、平成21年度予算案の柱の１つといたしまして、環境エネルギー分野に予算を重点配分し、景気刺激や雇用拡大を図る、埼玉県版グリーンニューディールが位置づけられまして、一戸建て住宅用の標準的発電設備、出力3.5キロワット、本体価格約200万円を新築する場合、新築10万5,000円、既存の住宅21万円を補助することとされております。　　町の太陽光補助金につきましては、町の補助金がなくても今のところ国・県の補助金と減税措置を活用するということによりまして、初期投資の負担軽減が図られることと、太陽光発電設備を設置する人はそれほど今のところは多くないのではないかと。一部の人に限られているのではないかということで、太陽光発電設備の設置による受益が町の事業者にまた限らず、工事をするのに町の業者ではないという場合が結構多いので、町にとって、景気刺激や雇用拡大の効果が少ないと思われます。　　当面は、国・県の補助事業の動向を見守ることといたしまして、町としての補助金の交付につきましては、このあり方について、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　４番、野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　埼玉県の上田知事もこの問題に触れて予算計上されました。また、埼玉県内では、18市町が実施予定でございます。中でも、近隣では滑川町がいち早く予算計上されました。これは１件につき６万円の補助額と聞いております。次いで横瀬町がもうこの前から始まりましたが、今回の中で、18市町ですが、近隣の滑川町がいち早くしたことで、町長は、上田知事に大分喜ばれた、いい反応を得たということを聞いております。　　今の答弁の中では、普及率の問題も今のところあまりないような答弁でございますが、新聞の内容を幾つか見ますと、団塊世代の人が定年を迎えて、老後のことを考えた人が数多く設置するようになっているというのを聞いています。というのは、年金生活というのは、限られた収入でございますから、その中で、電気料の節約を考えてやっているそうです。朝日新聞の内容を見ますと、ある人は投資をして、この中の投資ですが、退職金で先行投資する人が多くなっている、その投資でございますが、年間18万円ガス、電気代かかったのがこれをつけたおかげで17万5,000円も得をした。5,000円で済んだ。そういうふうなことも出ております。　　当町でも、今回の予算計上の中で、エコカー、ハイブリットカーですか、車を５台も買います。1,000万の上ですから。そういうものも踏まえて、やっぱりこれの環境問題にふさわしい補助というのは、これにかかわるのではないかなと。そのことも踏まえて、是非、前向きに考えていただけるかどうか。このことについて、お伺いします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　実は、２月中に各課からの予算要求に対して、町としての予算をどうするかという中で、当然のことながら、太陽光発電施設に対する町としての補助金をどうするかということを、いろいろ実は検討させていただきました。　　ただ１つは、この太陽電池助成を町でやるということの意味をどう考えるかということでですね、１つは、弱者対策ではないと。それから、もともと国が今まで、補助金を一たん打ち切ったんだけれども、なぜ、国が補助金を出し、また県がやったかという理由は、国としてやったのは、ともかく販売を促進させて、業者が、事業者が生産業者がコストを削減をして、なおかつもっと安く国民に提供できるようにコストダウンを図らせる動機づけ、つまり、インセンティブを与えるための施策だというふうに明確な位置づけがあります。　　県としては、そういった太陽光発電施設に対する助成策を行うことによって、県内の工事をやる事業者に対する雇用創出、ないし景気刺激策の一助にもなる得ると、こういう理屈づけを明確にしております。　　町については、どうかというと、先ほど言いましたように、大きな意味での弱者対策ではないと。確かに環境に資して非常にいいことではありますが、かなりの金額、受益が町の中にどれだけ本当にこの10万くらい、例えば、20万補助を出したとして、受益を受ける方というのは、かなり恐らく全員が受けることはなくて、何名、何十名という話になってくると。そういった税金の使い方はいいのだろうかということが、まだ必ずしも確信が持てなかったので、とりあえず様子を見ましょうというふうにさせていただきました。　　ただ、今、野原議員さんおっしゃられるように、また違ったものの見方で、そういう声を多く望む方々がいるのであれば、町長は前向きに考えるべきだというふうにおっしゃられておりますので、私どもとしては、しないと意志決定したのではなくて、どうもそこら辺のところが、必ずしも確信が持てなかったので、当初予算の計上は見合わせて、もう少し様子を見たいということで考えましたので、その点はご理解いただきたいと思います。　　以上です。 ○市川金雄議長　４番、野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　この太陽光発電のいいところというのは、停電になった場合、電気がありますからその関与も大分いいと思うんですね。それで、やっぱり今後のことを考えると、住宅リフォームについて、補助額がふえたということで、電話があって、それに並行してこの問題もいいですねという提案もありました。これを、やっぱりこれを是非、進めていただきたいねという声が電話が二、三件ありました。こういうことも是非町長に働きかけてくれよという話もあったので、これを前向きに検討、今、副町長が言いましたように、前向きに検討してくれるとでよろしいんでしょうか。そのことをちょっとお伺いします。 ○市川金雄議長　答弁を求めます。　　関口町長。 ○関口定男町長　今、副町長のほうからも言われたように、予算査定の関係の中ではそういう話もありましたけれども、今回の予算の中では、特にこの太陽光発電につきましては、国・県等で今これからやろうということで、進めております。その動向を見ながら、とりあえず太陽光発電には対応していこうと。それ以前に、やはり、住宅の、同じ住宅関係と、リフォームのほうの、あれの充実のほうが先ではないかということなんで、昨年度は100万のうちほとんど使ってなかったんですけれども、これは我々も反省しておりまして、使い勝手が悪かったから使っていただけなかったということで、平成21年度も100万円の予算をつけて、１件で20万円を限度にこれを借りていただいて、住宅リフォームをやっていただくと。そちらを優先したということでご理解をいただきたいと思います。先ほど答弁したように、前向きに太陽光発電につきましても、検討はしているということでご理解をいただきたいと思います。 ○市川金雄議長　補足説明。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　それから、もう１点、実は、日本の太陽光発電に対する問題で、日本の場合は、発電した余ったやつの電気を従来の２倍で買うと今回なりましたけれども、ヨーロッパはそれに対して全部を買うと。しかも、買う料金については、日本よりかなり高い。こういうことがございます。つまり、変な話ですが、町や国が補助金を出してしまうことによって、事業者が自らやるべき努力をかえってしないで済むようにしてしまうという助成策、補助金制度でもありますので、そういったことも、本当は厳密に考えるべきかなというふうに思っておりますが、ただ、それが本当に好まれるのであればいいことですので、前向きに検討していきたいと思います。　　以上です。 ○市川金雄議長　野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　さっき、副町長の答弁で、弱者対策という発言をされましたが、その意味合いというのは、どういうものなんでしょうか。その点をお伺いしたいのですが。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　一般的に、いわゆる福祉とか、扶助費とか、つまり、所得が低い方々に対して所得を再配分をするためにいろいろな福祉施策をやるというのが通常弱者対策とか、あるいは低所得者対策といいますが、そういった意味ではないと。つまり、買う方々の所得が低いからそれを援助するために、助成をするのではないということを申し上げたわけです。 ○市川金雄議長　４番、野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　その、援助するのでしたら援助額を相当上げて援助すれば弱者対策とは別のあれだと思うんですが、対策は対策で、そういうふうな理解、私はちょっと間違ったほうの理解をしてしまったものですから。　　この問題については、平均的なものは出されていますが、３キロから４キロは一般家庭でつけるものらしいです。大体200万前後と聞いております。国から７万円、上限ありますが、７万円の補助。それと町がそれなりの補助をして、県が―県もこの新築と既存は分けているんですね。既存は６万円、先ほど言いましたが、新築住宅は３万円、上限がその中にありますが、それに見合ったものにすれば、200万に対しての金額も補助額が上がれば少し安く設定できるのではないかと思います。　　そして、これから定年を迎える人たちが第２の考えで、やっぱりこの先行投資する人がきっと多くなると思うので、前向きに検討することを私は期待して、この質問を終わりにさせていただきます。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　続いて質問事項３、有機農業の充実を。　　４番、野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　有機農業の充実を。有機農業の充実、促進を、また、有害鳥獣による被害、防除対策と助成措置を強化について。　　２番目に有機農業による農産物の直売所の売り上げ状況についてお伺いします。 ○市川金雄議長　答弁を願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、野原議員の３番目の質問であります。有機農業の充実について、お答えいたします。　　最近では食の安全に対する信頼が揺らいでおりまして、農作物の安定供給の確保が今まで以上に必要となってきております。　　埼玉県におきましても平成16年９月に埼玉県食の安全・安心条例が施行され、平成19年４月には、食の安全・安心の確保に関する基本方針が策定されております。県におきましては、この基本方針に基づきまして、埼玉県食の安全・安心アクションプランを年度ごとに推進しておりまして、施策の体系におきましても安全な食品の生産供給の促進の点で、有機農業の取り組みを図っております。　　ご案内のように、有機農法は化学肥料、農薬、遺伝子組み換え技術を利用せずに環境への負荷をできるだけ低減した農業生産方法でありまして、最近では、消費者のみならず生産者からも注目されておりますことから、町におきましても、今後取り組むべき課題の１つと考えております。　　１点目の有害鳥獣による被害防除対策と補助措置の強化についてでありますけれども、本町におきましては、猟友会による年３回の有害鳥獣捕獲事業を実施しておりまして、平成19年度につきましては、イノシシ10頭、シカ19頭、ハクビシン13頭を捕獲しておりまして、今年度につきましても２回の実績がありますが、イノシシ16頭、シカ11頭、ハクビシン18頭が捕獲されております。　　また、近年、加速的に増加し、農業、環境被害の問題となっておりますアライグマの捕獲につきましても、臨時職員２名を採用いたしまして、平成19年度では108頭の捕獲、今年度につきましては、２月現在で122頭捕獲されております。今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　　助成措置につきましても鳥獣被害防除対策事業を行っておりまして、平成19年度実績では12名、平成20年度は４名に対しまして、電気さく設置にかかる補助を行っているとことであります。　　今後につきましても猟友会との連携をとりながら、有害鳥獣捕獲事業の実施による計画的な個体数の管理を行うとともに、電気さく等による未然防除対策についても、引き続きより一層の広報活動を行いまして、町内の鳥獣被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。　　続きまして２点目の有機農業による農産物の直売所の売り上げはということにお答えいたします。　　本町には、有機栽培を行っている農家、また、有機農業に関心を持っている農業者がいることは、伺っておりますけれども、現在、町内の直売所への有機野菜を出荷しているのは近隣の小川町の農家の方のみでありまして、町内からの直売所に出荷している農家は確認されておりません。しかしながら、町内にも私立の保育園に有機栽培のお米を出荷している農家もあるということから、今後は、ＪＡや関係機関の協力のもと、直売所に出荷できる流通ルートの整備と出荷量の確保、直売所における販売コーナーの設置等の検討を行うとともに、有機栽培を対象とした講習会の開催、また、今後も農薬と化学肥料の使用量を50％以上削減して栽培した特別栽培農作物の普及を強化するとともに、有機農業者の育成を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　４番、野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　是非、有機農業者の育成の推進をお願いしたいと思います。　　有機農業においては、2006年12月に議員立法で、衆議院で承認された問題でございますが、この中では、やはり都道府県市町村においては、問題が幾つもあります。ちょっとこの中で幾つか説明しますと、有機農業者や有機農業を行おうとする者を支援するために、有機農業に関する技術の研究開発とその成果の普及。２番目に、消費者に対する有機農業に関する知識の普及や啓発のための広報活動。有機農業者と消費者の相互理解を推進するための有機農業者の消費者との交流促進。有機農業の推進に必要な調査。有機農業の推進のために活動支援に必要な施策を行うというふうに載っております。それで、必要な指導、助言、その他の指導を行うことができると出ておりますので、是非、力を入れていただきたいと思います。　　この有機農業については、小川町でも一生懸命やっている方がおります。これは、私も以前、有機農業においては、土づくり、肥料づくりから大事な問題だと思いますが、以前にも私がちょっと述べたと思いますが、栃木県の茂木町が枯れ葉を集めて町で買い上げて、それを堆肥として肥料をつくって、これを農業する人たちに売って、それで、農業する人たちが、その肥料でおいしい野菜をつくって直売所で販売している、そういうシステムをつくっております。こういうことも町で取り組んで、是非、やっていただければ、かなあと私は思います。　　実は、この有機農業に関心を持っている青年がこの私の一般質問を見て、先日、私のうちに見えまして、是非、議会でも頑張って発言してくれということで言われました。この有機農業においては、私たちの赤旗新聞に載っていますが、埼玉県本庄市でも有機野菜農園を経営する鈴木さんという32の若者が一生懸命取り組んでいる。そして、この中には就農支援を欧州並みにというふうに、やっぱり支援を必要とされております。是非、この町の取り組みの中で支援をしていただきたいと思います。そうすると、ときがわ町では農業生産団体等には補助金等はたくさん出ております。そういう中に、この人たちの話し合いも含めて、有機農業を推進する全体の取り組みを考えていただければ、かなあと思います。　　この肥料づくり、このことについても何か町の考えがあるかどうか、お伺いします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　こちらの、肥料等の先ほどのシステムづくりの考えということでよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○山崎政明産業観光課長　町でも、農業推進協議会等々でも、視察研究の中で、この堆肥づくり等を、直接町で行うシステムづくりということで、先進地の視察等も行ってきております。そういう中で、そこから堆肥を取り寄せて、実際に農家の皆さんが使ってもらっているという事例も今までございました。こういう中で、こういった町内での堆肥づくり、また、土づくり、また、それを活用した土づくりというふうなことで、こういったことについても、そういった農業推進協議会等々を中心として、現在、検討もしているところでございます。　　町といたしましても、こういったシステムづくり等も非常に重要な課題というふうにも考えておりますので、今後、積極的にこういったシステムづくりについても、検討していきたいというふうに考えているところでございます。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　検討の意味合いがいろいろあるので、前向きに検討していただきたいと思います。　　それから、有害鳥獣において被害等の問題で、私が一番心配しているのは、市民農園が今度開設されてやりますが、そういうところの被害状況をどの程度計算しているか。外部にネットを張って、防御柵をつくっていると言っていますが、東京のほうからこの農園を借りて、通ってきて、収穫に来たら鳥にやられちゃって、全滅だという被害等の問題はあるんで、この有害鳥獣を被害、この予算の前年度と同じ予算なんです、今年もね。これをもう少しふやして徹底的にこの被害防除柵をつくっていただきたい。　　それと、被害者には何ら支援も今のところないので、そういうことも前向きに考えられるかどうか。この点について、お伺いします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。　　まず、１点目の市民農園等の鳥獣対策というふうなことでございますが、こちらにつきましては、計画の中で、来週に防護フェンスを設置し、鳥獣の対策を基本的な対策として講じているわけでございますが、必ずしも、確かにこれが万全だというふうなことにはならないと思います。鳥獣の被害に関しましては、イノシシ、シカ、そのほか、鳥等の被害等も当然想定されるわけでございます。　　そういう中で、町でもこの鳥獣対策の被害防除のための補助金ということで、年間50万円ということで、制度化しているわけでございますが、こちらにつきましても、あくまで、被害防除のための支援というふうなことで、現在、農家の方々を中心に活用をいただいておりますが、これについては、電気さくがまず中心に設置していただいておりますが、また、防護ネット等も、こちらの補助金の対象にもなります。　　こうした補助制度の活用につきましては、先ほど、町長からもご答弁申し上げましたけれども、町といたしましても、この制度の活用というものをしっかり、やはりＰＲをし、この深刻化している鳥獣対策について、こういった取り組みも強化をしていきたいというふうに考えております。　　年間の予算も50万円というふうなことで、大分昨年度の実績を見ましても、活用する方が19年度よりは20年度、現実に減っております。これらも１つには、被害がなくなったわけでは、もちろんございませんけれども、鳥獣対策の取り組み等が進んでいるという１つの評価というふうに私どもも考えております。　　また、今後、こうした、やはり鳥獣対策というのは、本当にときがわ町にとっても重要な課題でございますので、こういった助成制度についても、きちっと要望等をいただければ、また、予算措置についても講じてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　せっかく市民農園に町としても経営をして真剣に取り組むわけですから、被害に遭って、もう要らないよというふうにならないように、これを広げるためには、やっぱりいろんな策を得て、予算もふやして研究しないといけないと思います。　　それと、最後に安心・安全なこの有機農業、野菜等も、ときがわ町においては、学校給食においても米は地場産の米は、学校給食に配食されておりません。それと、野菜等も賄い材の中で1.9とかいいましたから、この有機農業を若者が、このときがわ町をこれから担う若者が有機栽培、有機農業に力を入れるという人が出てきているんですね。やっぱりそこは、町として真剣に取り組んでいかないと、１つの高齢者社会の中で少子化対策にもなるこの若者が町に移住して、農業に真剣にやるという人がふえるんですから、これはいいことだと思います。そういうところに力を入れて、やっぱりその野菜等も学校給食にも取り入れていただきたい。そういうことを教育長、考えますか。その点について、お伺いしたいのですが。 ○市川金雄議長　よろしいですか、では、答弁願います。 ○戸口皓雄教育長　学校給食には、有機野菜ということですが、過日も申し上げましたように、学校給食につきましては、安全な食材をという形でお願いをしているところでございますが、やはり、学校給食に使う量の問題が一番ネックになっているという状況であります。したがいまして、それぞれが、それなりの使う量が確保できれば、ときがわ町といたしましては、極力地元の安全な野菜を使っていきたいということは考えております。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　今の問題、この３つに触れて最後に終わりにさせていただきますが、まず最初に有機農業の支援、推進をしっかりと位置づけて、働きかけていただきたいと思います。その問題についても、補助金等も踏まえて、やっていただきたい。　　それと、堆肥肥料の問題においても前向きに検討していただきたいことをお願いします。　　それから、市民農園の心配もあります。これをもう少し研究する余地があると思うので、その点もしっかり研究をされて、拡大されて多くの人が市民農園を愛されるように、課長等も頑張っていただきたいと思います。　　安全・安心な食材を有機栽培をする人たちがこれからふえると思います。量の面でも問題なくなるように、学校給食にも取り入れていただいて、食の安全を求めた、子供たちが成長するにふさわしい食の安全を提供していただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わりにします。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　暫時休憩いたします。　　再開は、２時15分からお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５９分） ───────────────────────────────────────────────── ○市川金雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１５分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　増　田　和　代　議員 ○市川金雄議長　続いて、一般質問を行います。　　発言順位４番、質問事項１、公共施設のトイレの改修について。質問事項２、太陽光発電の導入について。　　通告者８番、増田議員。　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○８番　増田和代議員　声援ありがとうございます。　　８番、増田和代でございます。よろしくお願いいたします。　　きょう、最後の一般質問です。行政の皆様には、大変にお疲れだと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。　　議長より発言の許可をいただきましたので、２項目について質問をさせていただきます。　　一般質問に入る前に一言、御礼申し上げます。昨年、第３回定例会で明覚小学校の来賓用玄関の改善をと質問させていたさせていただきました。素早い対応で改善がなされました。教育長さん初めといたしまして、担当課のおかげだと思っております。うれしく思います。これからも、素早い対応で、行動で、よろしくお願いいたします。　　町長を初めとする行政の皆様の希望あふれる答弁を、最後になりますので、お願いいたします。　　１項目として、公共施設のトイレの改修についてでございます。　　ここ数年、和式トイレから洋式トイレへと日本人の生活環境も変わってきております。町において、今、進められている合併浄化槽を設置するときにトイレ改修も同時に行っていることが多いようです。トイレ改修の中には和式トイレから洋式トイレへの改修、また、洋式トイレの暖房便座、またはウォシュレットを設置する傾向が多くなってきております。　　町におきましても、合併と同時に第一庁舎、また、合併後素早く第二庁舎には既に洋式トイレのウォシュレットが設置され、住民の皆様にも大変喜ばれております。　　また、ときがわ中央公民館におきましても各階ごとに１つずつ洋式トイレのウォシュレットが設置されております。そのほかの公共施設では、洋式トイレにはなっておりますが、暖房便座になっていない施設もありますが、若い人から高齢者まで大勢の方が利用する施設でもあります。洋式トイレの暖房便座設置のお考えを伺いたいと思います。　　よろしくお願いいたします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、増田議員の公共施設のトイレの改修についてのご質問にお答えいたします。　　町で管理しております公共施設は、数多くありますが、増田議員がご質問されている施設が、公民館、アスピアたまがわ等としておりますので、都幾川公民館や玉川公民館、アスピアたまがわ、体育センター、玉川トレーニングセンターの施設の状況について、まず、ご説明いたします。その後に課題についての取り組みを申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。　　都幾川公民館では、２階、３階合わせて洋式トイレが３基、和式が４基、玉川公民館には１階、２階合わせて洋式のトイレが４基、和式が４基設置されておりまして、公民館の洋式トイレは全部で７基ありまして、これすべてウォシュレット、暖房便座の機能を装備しております。　　次に、アスピアたまがわについて申し上げます。１階、２階合わせまして洋式が８基、和式が13基、子供の洋式が１基、障害者用トイレが１基が設置されておりますけれども、ウォシュレット、暖房便座につきましては、現在は装備されておりません。　　体育センターにおきましては、洋式が８基、和式が４基、玉川トレーニングセンターにおきましては、洋式が２基、和式が４基設置されております。両施設ともウォシュレット、暖房便座につきましては、装備されておりません。　　以上が現在の状況であります。　　次に取り組み状況について申し上げますが、どの施設にも洋式、和式の両便器は設置されておりますが、バリアフリー化を図る観点から障害者用トイレが設置されていない施設もある状況ですので、今後、計画的に改修の方向で検討してまいりたいというように考えているところであります。　　続きまして、ウォシュレット、暖房便座の設置についてでありますけれども、現在、便器が洋式になっているものにつきましては、今後設置の方向で検討してまいりたいと思います。　　また、洋式トイレを嫌う方というのもいますので、すべて改修しても大丈夫なのか、その辺がちょっと心配なところがありますので、その辺も検討しながらやっていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上です。 ○市川金雄議長　８番、増田議員。 ○８番　増田和代議員　答弁ありがとうございました。本当に細かく答弁いただきまして、ありがとうございます。　　そうしますと、ほとんどの施設では、和式と洋式ということで、今、あると思います。その中で、都幾川のせせらぎホール、また、玉川のトレーニングセンター、あとアスピアたまがわ、そんなような所にも洋式はございますけれども、ウォシュレットとか、暖房便座というものが設置されてないという、そういうような回答なんですけれども、本当に私も和の祭典とか、また、アスピアたまがわに行くことも多いのですけれども、やはり、そのときに、本当に、冬、今の時期ですから、本当に冷やっとして、心臓に悪いなというような気もいたします。それは本当に利用した人でなくてはなかなかわからないかなと思いますけれども、今、本当に子供たちの家庭環境といたしましても、今、ほとんど家庭においてもやはり洋式の、やはり温座便座ですか、そのほうがかなり多いと思います。　　そんなときに、本当に大勢集まる公共施設、そういうようなところに、この答弁にもありますけれども、今後、設置の方向で検討をしてまいりますという、本当に前向きの答弁をいただきました。大体、計画的にはどれぐらいの計画でやっていただけるでしょうか。今後設置ですから、10年後といっても、今後なりますし、また、来年も今後になりますし、徐々に多分やっていただけると思いますけれども、大体、町といたしまして、どれぐらいの計画でやっていただけるのでしょうか。お願いいたします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　私のほうも、このトイレにつきましては、就任当初からできるところから早くということでやっておりまして、ちょっとまだおくれているところがありますけれども、10年後ではなくて、一、二年後には多分教育委員会のほうから予算要求があった場合は、すぐやるようにということで指示を出したいと思っておりますので、ご安心をいただきたいと思います。 ○市川金雄議長　よろしいですか。　　増田議員。 ○８番　増田和代議員　10年後ではなく、１年後という、そういうようなので、よろしく教育長のほうからも町長のほうに申し立てをよろしくお願いいたします。　　本当に１年後をまた…… 　　　　　　　　　　（「一、二年後」と呼ぶ者あり） ○８番　増田和代議員　一、二年後ね、１年後ね、はい、わかりました。では、22年ということで、よくわかりました。本当に、前向きの、前向きの答弁をいただきまして、ありがとうございました。これはこれで終わらせていただきます。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　続いて、質問事項２、太陽光発電の導入について。　　８番、増田議員。 ○８番　増田和代議員　太陽光発電の導入についてでございます。これは、先ほど、野原議員さんも質問されていたと思います。大体、答えが前向きの検討をするというようなことで、答えが返ってきておりましたけれども、また、違う観点から質問をさせていただきます。　　自然環境にやさしいエネルギー活用として、太陽光発電が、今、導入されております。二酸化炭素、ＣＯ２などの温室効果ガスを排出せず枯渇の心配もないクリーンエネルギーとして世界的な注目を集めております。太陽光発電システムは、太陽電池のほか、発電される直流電流を住宅用の交流電流に変換する装置などで構成されております。太陽光で発電された電力は、住宅内で消費されるが、天気のよい日など、発電量が消費量より多いときは、余った電力を電力会社に売る。逆に、雨や夜間など少ないときは、足らない分の電力の供給を受けると、こういうシステムになっております。　　その中で１つ目といたしまして、住宅用に導入した場合の町独自の補助金制度についてということが１点。　　２点目、日影分館に導入の考えを伺いたい。　　３点目、今後、公共施設に導入の考えを伺いたい。　　この３点、よろしくお願いいたします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、続きまして太陽光発電導入についてということで、増田議員のご質問にお答えいたします。　　先ほど、野原議員のほうでもお答えしました。ちょっと重なりますけれども、１つ、ご容赦をお願いしたいと思います。　　１点目の住宅用に導入した場合の町独自の補助金制度についてでありますけれども、太陽光発電は、再生可能エネルギーの一種で、昼間の電力需要ピークを緩和いたしまして、温室効果ガスの排出量を削減できるなどの特徴を持っております。家庭用の太陽光発電設置に対する国の補助は、平成17年度で終了いたしましたけれども、平成21年１月から１キロワット当たり７万円の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の募集が先ほど申しましたけれども、開始されたところであります。この他に、既築住宅のローンを組まずに、太陽光発電を設置する際に上限300万円で、10％の金額を所得税額から控除する投資型減税の受け付けも１月中旬から開始されているところであります。　　また、埼玉県におきましても平成21年度予算案の柱の１つといたしまして、環境エネルギー分野に予算を重点配分いたしまして、景気刺激や雇用拡大を図る埼玉版グリーンニューディールが位置づけられまして、一戸建て住宅用の標準的発電設備、出力3.5キロワット、本体価格約200万円を新設する場合に新築10万5,000円、既存住宅21万円を補助することとされております。　　これは先ほど申し上げたのと一緒であります。このように国・県の助成策は、太陽光発電装置の導入、低価格化への動機づけ等を目的としたものでありまして、いわゆる弱者対策でもなく、市町村の上乗せを前提としたものでないこと、また、町の補助金がなくても国・県の補助金と減税措置を活用することにより初期投資のかなりの負担軽減が図れるということ、太陽光発電設備を設置する人は、先ほど言いましたけれども、それほどまだ多くないのではないかと。一部の人に限られるかなという、こうした、さらに、太陽光発電設備の設置による受益が町の業者に限定されずに町の景気刺激、また、雇用拡大効果があまり期待されないということはあります。国・県の補助事業の動向を見守ることで、今後、町としての先ほども答弁したのですが、補助制度のあり方を、前向きに検討してまいりたいということであります。　　それから、２点目の日影分館への導入についてということでありますが、増田議員もご承知のとおり日影分館の建物、本体工事は、完了いたしまして、現在、外構工事につきまして、３月末の工期内完了を目指して鋭意努力しているところであります。　　屋根に太陽光発電システムを新設する場合、屋根の構造、荷重計算、防水、電気配線等の安全性を再度検証する必要がありますので、現在のところ導入の予定はありません。　　続きまして第３点目の、今後、公共施設への導入についてということでお答えいたしますと、平成17年度に策定いたしましたときがわ町地域新エネルギービジョンによりまして、森林資源豊かな地域性を生かした木質バイオマスエネルギーの導入が最も適していると結果が出ていることであります。平成20年度において、くぬぎむら体験交流館、第二庁舎に薪ストーブを現在導入したところでもあります。公共施設への太陽光発電の導入につきましては、太陽光発電システムなどの新エネルギー利用設備は、温室効果ガス削減等につながることから、地球温暖化対策として有効な手段だと認識はしております。しかし、環境省が現在、成案に向けて検討している全国の学校や国、自治体の庁舎、公園といった、公共の施設に太陽光発電パネルを設置するなどの内容を盛り込んだ日本版ニューディール政策を見極めた上で導入を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　増田議員。 ○８番　増田和代議員　ありがとうございました。　　１点目といたしまして、これも先ほど野原議員さんが言っていたことと重複しますけれども、今回、上田知事が大分この一般住宅に対しての、太陽光発電ですか、それにかなり力を入れるという、これはちょっと２月の新聞だと思いますけれども、その中でやはり知事は、緑と川の再生事業ということで、本年度から取り組んでいる。これは、県は、公共施設への太陽光発電導入を促進、それに既に105施設に配備されているということで、この中のこの新聞の中には、川島の小学校が試験的にエコということで改修工事がなされたという、そういうような書いてあります。この太陽光発電というのは、やはり、新エネルギーで、本当にグリーンエネルギーということで、これからの時代ですか、それに役立つという、そういうようなことが上田知事も言っております。この町長の答弁と同じなんですけれども、今、本当にときがわ町におかれましても、やはり、設置したいけれども、なかなか設置するときにお金が高いという、そういうような声も確かに、200万から300万かかるという、そういうようなお話が聞かれております。　　今回、この２月に県から出た補助率ですか、それは、新築10万5,000円を、あとそれから既存住宅は21万ということで、あとは国の減税措置、市町村補助などを合わせると、自己資金が約120万円で購入が可能になるという、そういうような上田知事のお話も書いてあります。　　そして、まだまだ県内ですか、約130万戸ある住宅のうち太陽光発電設置を取り入れているのは、約２万戸には過ぎないということで、本当に県といたしましても、やはりまだまだ少ない、だからこそ、上田知事は、この10年後、20年後を目指して、今回、こういう新聞に載せたんだと思います。是非とも、答弁は、前向きの答弁ということなんですけれども、今後、やはり町といたしましても、何年後計画とか、そういうようなことがあるでしょうか。それでも、全然町といたしましては、そういう計画がないよという答弁でしょうか。その計画があるか、ないか、よろしくお願いいたします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　岩田環境課長。 ○岩田功夫環境課長　お答えいたします。　　先ほど、町長から申し上げましたとおり、この太陽光発電につきましては、ときがわ町にあって、どの程度の需要が見込めるか、それと、この地元の事業者にどれだけ、雇用、それから利益の還元がなされるかという点がまだ不透明ということで、これからのこの計画に町としてもなると考えております。この、これからの先の計画につきましては、今現在、環境課として計画、これにつきましては持っておりません。今後の検討課題とさせていただきます。 ○市川金雄議長　補足答弁願います。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　ご質問の趣旨でございますけれども、つまりときがわ町の町内において、民間住宅について太陽光発電装置を何戸設置するよう、町として計画していくという計画があるかという話ですか。　　　　　　　　　　（「はい、あるかということね」と呼ぶ者あり） ○関口　章副町長　その点については、まだ現段階ではそういう計画はつくっておりません。計画をつくる前提として、やはり、こういうときがわ町という地域に住宅の現状、それから、その太陽光発電に対する各住んでいる方々の希望であるとか、考え方をある程度調べてみないと、やはり、現段階では計画は立てられないと思います。　　ただ、行政のやり方として、今後、そういったものを奨励していくということになれば、当然のことながら、目標として、何戸設置していただくよう、誘導していくという計画は当然立てる必要があるというふうに考えております。 ○市川金雄議長　関口町長。 ○関口定男町長　先ほどもちょっとお答えしましたけれども、ときがわ町の場合のこのエネルギーにつきましては、平成17年度に両村の協議会等でもいろいろ検討した結果、ときがわ町の地域新エネルギービジョンというのがありました。だから、こういう計画はしておりますので、この太陽光についての検討というのはありませんけれども、こうしたエネルギーについての計画は、森林資源豊かな地域性を生かした木質バイオマスエネルギーの導入が最も適しているという結果が出ておりまして、それに沿って、今施策をやっているということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。　　太陽光につきましては、これから、検討するということですから、検討して計画を立てるなり何なりしてやっていくということでありますので、ご理解いただきたいと思います。 ○市川金雄議長　増田議員。 ○８番　増田和代議員　ここのときがわ町の環境基本計画のこの中の53ページに、新エネルギー施設の導入検討という、そういう項目がありまして、事業の概要ということで、環境教育のための太陽光発電やマイクロ風力発電の導入検討を行うことによって、子供からお年寄りまで新エネルギーに対する知識の高揚を図りますというそういうような文言がここに入っておりますけれども、これは、大体これに見ますと、基本計画は何年とかということには、書いてないんですけれども、振興計画は約10年で５年見直しという、そういうような、振興計画の中のこの環境基本計画ということになっておりますけれども、これが大体何年契約で、こういう計画を立てられているんでしょうか。ちょっと、ここの本には載っていないものですから。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　岩田環境課長。 ○岩田功夫環境課長　お答えいたします。　　まず、この環境基本計画でありますが、４ページをごらんいただきたいと思います。　　ここでは、平成20年度から29年度まで10年間をこの計画の期間としております。この中でまた、平成24年度、前期、後期という形で見直しを予定しております。この環境基本計画、この中で、新エネルギーにつきまして、環境教育のための太陽光発電やマイクロ風力発電の導入検討を行うことによって、子供からお年寄りまでの新エネルギーに対する知識の高揚を図りますという形で、新エネルギー施設の導入検討をうたっております。これにつきましても、全体的なこの町としての新エネへの流れ、こういったものを見据えながら、この環境教育につきましては、小学校、中学校が一番適切な施設と考えます。ここへの導入を可能かどうか、検討してまいりたいと、このように考えます。 ○市川金雄議長　増田議員。 ○８番　増田和代議員　今の課長さんのお話になりますと、子供からお年寄りまで新エネルギーに対するという、これは、この文言に書いてある教育環境のための太陽光発電という、こういう文言が入っています。これは、中学校とあと小学校に対してのこの文言なんでしょうか。今、私は、課長さんのそのお話の中にそういうふうにして受けとめてしまったんですけれども、中学校と小学校だけなんでしょうか。町全体としての考えなんでしょうか。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　岩田環境課長。 ○岩田功夫環境課長　お答えいたします。　　この環境教育、円滑にスムーズに取り入れるに当たりましては、やはり、子供さん、児童、生徒、こういった施設への設置が一番望ましいということでございます。ほかの公共施設につきましては、庁舎、昼間の時間帯利用することになりますので、太陽光発電、夜間は発電できません。昼間の発電になります。そういったところへの設置ができれば、今、何キロワット発電して、何キロワット消費し、何キロワット売電していると、これは電力会社への売る余剰電力ですね、そういった表示による啓発も可能かとは思いますが、それがどのような形でしたら望ましいか、これについても検討してまいりたいと、施設の利用形態の中で検討させていただけたらと、このように考えます。 ○市川金雄議長　増田議員。 ○８番　増田和代議員　ちょっと、私、わからないんですけれども、そうしますと、ただこの中学校とか、小学校の上に設置するだけではなく、その町全体を考えて設置する。もし、その小学校と中学校だけという子供からお年寄りまでの、その環境教育ということで、子供からお年寄りまでという、そういうような、もしそれで中学校と小学校のみでしたら、ここに文言として、やはり中学校とか小学校とか、そういうような文言を、私は入れたほうがいいのではないかなと。私はこれを読んだときには、町全体を考えて言っているのかなというようなとり方をしてしまったんですけれども。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　ちょっと説明の仕方があれだったのかもしれませんが、設置する対象として小学校、中学校を考えているということではなくて、つまり、環境教育ということを進めていく場合に、やはり、次世代を担う若い子供たちに環境教育することによって、それを家庭で議論になって、家族全員にその環境教育ができるという効果を狙った上で、集中的に小中に対して環境学習を、環境教育をやりたいと。その前提として、太陽光発電であるとか、あるいは、その風力の新エネルギーについて、設置の方向で検討していくという、こういうことを書いたんだろうと思うんですね。　　それともう１点、先ほど、３点目の問題でございますけれども、実は、太陽光パネルを公共施設に設置するかどうかについても、当初予算のときに、実は議論をしております。ただ、ちょうど３月２日に、新聞の中で、先ほど引用させていただきましたし、また、増田議員さんが引用されている恐らく新聞の中にも、緑のニューディール政策ということで、環境省がまたそれを受けて、埼玉県の埼玉県版ニューディールということで、公共施設に太陽光発電パネルを設置して民間への普及の呼び水とするとこういうことなんですね。したがって、公共施設に設置するについての当然国としての誘導策、つまり補助金交付というのは、当然、考えられる。したがって、町単独でこの段階で導入を決定するよりは、国庫補助等の支援策の有無を調べてから導入しても遅くはないと、こういうことで、実は21年の当初予算の計上を見送ったわけでございます。　　そういう点でちょっと先走りましたけれども、増田議員さんの③の質問については、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　増田議員。 ○８番　増田和代議員　わかりました。是非ともこれは、大体10年計画ということで、掲げております。是非とも住民の声を聞きまして、やはりいち早くこれからの時代のエネルギーのこともありますので、是非とも前向きの検討でよろしくお願いいたします。　　あと第２の日影分館はわかりました。　　第３の公共施設って、今、副町長が答弁をやっていただいたんですけれども、これはただ単に公共施設にパネルだけ張るとかではなくて、ほかの利用方法も私は、公共施設というのは、ほとんど避難場所になってあると思います。大きな看板は、それこそ立っております。その中に、もし災害があって電気か何かがとまってしまったという、大きなところは発電というんですか、自家発電というのがあるでしょうけれども、小さいところはなかなかないような気もいたします。その中で、やはりこの太陽光発電がやってあれば、私はやはり被害に遭ったときにも被害時のときにも有効ではないかなと、そういうような気もいたします。それ１点質問いたします。　　あとは、街灯がありますよね。今、町にいっぱい。街灯の上にこういうパネルか何か、やるという、これは、長野県にこれもちょっと街灯とは違うんですけれども、そんなようなんで、上にちっちゃな太陽光パネルがして、それで、何だか４日間、それは大きさにもよるんでしょうけれども、その４日間ぐらいは充電が大丈夫だという、そういうようなあれもしたんですけれども、やはりこれからの時代、やはり街灯にしても、かなりのお金、電気料がかかると思います。その中にそういうようなものが、今後、取り入れられれば、やはりそれは、経費削減にもつながっていくのではないかなという、その２点、すみません、よろしくお願いいたします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　岩田環境課長。 ○岩田功夫環境課長　それでは、公共施設の太陽光発電の災害時の利用という形でありますが、この太陽光発電につきましては、基本的に蓄電池を想定しておりません。この関係で、昼間のみの発電が期待できるのみと。夜間での使用につきましては、太陽光発電からの供給、これ、今の基本的な接続ですと、不可能と考えます。やはり、こういった災害時につきましては、自家発電、もしくは小型の発電機、こういったものの使用が基本になってくるのかなと思いますが、どのような形で、そういった災害時の避難施設に安心した電力の供給ができるか、また、今後の検討課題だと考えます。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　２点目について。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　２点目のご質問でございますが、これについては、ちょっと答弁として予定しておりませんでしたけれども、ただ、貴重なご提言だと思います。ただ、太陽光パネルを張った街灯がどの程度費用がかかるものなのか、どのぐらいでコストとその何ていうんですかね、便益がプラスマイナスになるのか。　　また、最近ＬＥＤによる電球が極めて長期間使えるということもあります。そういういろいろな工夫の中で、なおかつ街灯については、かなりの数がございますので、どういう方式をとるにせよ、かなりの期間がかかると、かなりの費用がかかりますので、総合的にちょっと検討させていただきたいというふうに思います。　　以上です。 ○市川金雄議長　増田議員。 ○８番　増田和代議員　ありがとうございます。災害時は、蓄電ができないということで、もし、こういうふうにしてためられることが、もし、今後の課題でできましたら、是非ともそういう災害時等にも利用できるかなというそういうような気もいたします。　　そして、やはり町からやはり奨励というのではないですけれども、まず町のどこかの施設に、やはり、太陽光はこういうのだよっていう、そういうモデルケースというんですか、そういうようなものをやはり示すことも、普及するということは、町にとっては、補助金だけが出て行っちゃって、何の利益もないという、そういうようなことかもしれませんけれども、やはりこれからの、やはりグリーンエネルギーに対しては、やはり私もそういう町発信ということも、私は必要ではないかなと思います。これは答弁は結構ですから、是非ともそういうような前向きな検討もしていただきたいと思います。　　以上で、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会について ○市川金雄議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会の宣告 ○市川金雄議長　大変ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５２分）