平成２１年第１回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第７号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月１７日（火）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　一般質問
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出席議員（１６名）
　　　　　１番　　前　田　　　栄　議員　　　　　２番　　野　口　守　隆　議員
　　　　　３番　　小　宮　　　正　議員　　　　　４番　　野　原　和　夫　議員
　　　　　５番　　鳥　越　準　司　議員　　　　　６番　　堀　口　　　宏　議員
　　　　　７番　　笹　沼　和　利　議員　　　　　８番　　増　田　和　代　議員
　　　　　９番　　伊　得　一　夫　議員　　　　１０番　　市　川　　　洋　議員
　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　島　田　　　豊　議員
　　　　１３番　　田　中　　　旭　議員　　　　１４番　　野　原　兼　男　議員
　　　　１５番　　長　島　良　男　議員　　　　１６番　　市　川　金　雄　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男
副町長
関　口　　　章
理事兼町民課長
��　�蛛@太一郎
理事兼窓口
センター所長
柴　崎　政　利
総務課長
野　原　泰　子
企画財政課長
久　保　　　均
税務課長
岡　野　吉　男
会計管理者兼
会計室長
須　永　文　男
福祉課長
小　沢　俊　夫
環境課長
岩　田　功　夫
産業観光課長
山　崎　政　明
建設課長
桑　原　和　一
水道課長
中　藤　和　重
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教育長
戸　口　皓　雄
教育総務課長
内　室　睦　夫
生涯学習課長
小　島　　　昇
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議会事務局長
柴　崎　秀　雄
書記
荻久保　充　也

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　　　◎開議の宣告
○市川金雄議長　おはようございます。
　　引き続きまして、大変ご苦労さまでございます。
　　ただいまの出席議員は16名でありますので、定足数に達しております。
　　これより平成21年第１回ときがわ町議会定例会第７日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○市川金雄議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付したとおりであります。
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　　　◎一般質問
○市川金雄議長　日程第１、きのうに引き続きまして一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　長　島　良　男　議員
○市川金雄議長　最初に、発言順位５番、質問事項１、地上デジタル（地デジ）放送受信について。質問事項２、交差点の改良について。通告者15番、長島議員。
○１５番　長島良男議員　おはようございます。15番、長島です。
　　議長よりお許しをいただきましたので、２項目を一般質問をさせていただきます。
　　最初に、地上デジタル（地デジ）放送受信についてお伺いをいたします。
　　その前に、質問に入る前に、字句の訂正をちょっとお願いいたしたいと思うんですが、私の質問の上から４行目「受診」の「診」が健康診断の「診」になっていますので、これを訂正願いたいと思います。
　　それでは、質問させていただきます。
　　けさの読売新聞の記事を皆さん見たかと思いますが、一面に地デジ推進で景気対策という大きく出ておりました。この中に１月の普及率、これが49％、そして昨年９月の発表ですと47％というふうなものがあったかと思います。昨年の９月からこの１月時期にかけて２％の伸びきりないということで、非常に国のほうも対策に苦慮しているのかなというふうに思い ます。
　　地デジ放送も完全移行まであと859日となったわけでございます。これは新聞を見ますと、毎日これは載っております。やはり年数でいくよりも日で追ったほうが身近に感じるのかなというふうに、そういうふうな形で記事になっているのかと思います。
　　私は、平成18年第２回の定例会にも情報網ということで、この地デジに触れ一般質問をさせていただいたこともあります。その後も議員各位から定例会において質疑、また質問がなされ、執行部の答弁を拝聴すると、2011年の完全移行に向けて担当課長を初め職員の皆さんは前向きに本当に努力している様子がうかがえます。大変ご苦労さまでございます。
　　さて、ときがわ町では共同受信テレビ組合が８組合ありまして、今約1,020世帯程度が加入されているわけですが、今年度の21年度の当初予算にも改修工事が含まれておるようでございます。そして、今年度中に、21年度中に地デジ放送が、組合加入世帯はほぼ受信できるというふうなことです。
　　しかし、組合に未加入世帯のアンテナ設備がまだまだ進んでない状況です。また、個人での受信が不可能と思われる世帯も非常に見受けられますので、通告書に従いまして、何点かお伺いをしてみたいと思います。
　　当町では共同受信組合が８組合あるが、地デジ対応にアンテナ改修された組合数、世帯数、そして、今まで補助された金額、その辺を聞きたいと思います。
　　２点目としまして、改修後の受信可能な電波、いろいろあると思います。ＶＨＦ、そしてＵＨＦ、あとは当然地デジも入るわけですが、ＢＳデジタルとあると思いますが、その辺お知らせ願いたいと思います。
　　３点目に、ときがわ町テレビ共同受信施設改修事業補助金交付要綱によりまして、組合が負担すべき経費の40％の補助を町で行っておるわけですが、近隣町村、この電波条件の悪い山沿いの近隣ですね。東秩父村、小川町、越生町、毛呂山町、こういったところでも補助金を出しているのかどうか、その辺をお伺いします。
　　第４番目に、高齢者世帯、生活保護世帯─生活保護世帯につきましては、国のほうから手厚い支援がなされるというふうな報道も聞いておりますので、その辺のアンテナの工事費、そういったものに対して、ときがわ町でどういうふうなお考えをされているのかお聞きいたします。
　　そして、５番目、地デジに対する電波状況を測定調査する機器を購入したと聞いておりますが、今現在どのように活用されているか。
　　以上お尋ねいたしたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　おはようございます。
　　それでは、長島議員の地上デジタル放送受信についてのご質問にお答えいたします。
　　各テレビ共同受信施設につきましては、ＮＨＫと町内８つの共同受信施設組合との共有財産でありまして、施設老朽化等に伴いまして計画的な改修が現在なされているところであります。
　　一方、国の政策であります地上放送のデジタル化、平成15年から段階的に進められているところでありますが、デジタル放送においても、現在の共同受信施設においては電波の受信ができないため、施設の改修工事にあわせてデジタル化対応工事が行われております。
　　この改修工事に当たりましては、町内における難視聴地域であることを勘案いたしまして、ご案内のとおり、ときがわ町テレビ共同受信施設改修事業費補助金交付要綱によりまして、改修工事に係る経費のうち組合負担額の４割の補助金が現在交付されているところであります。
　　１点目のご質問の地デジ対応にアンテナを改修された組合数、世帯数、補助金はということでありますけれども、平成20年度現在までに６組合が施設改修工事に伴うデジタル化対応工事を終了しております。世帯数で申し上げますと687世帯、補助金の額が390万2,490円となっております。来年度につきましては２組合、340世帯を対象といたしました施設改修工事を予定しております。
　　続きまして、第２点目の改修後の受信可能な電波はについてでありますけれども、改修工事を終了した組合におきましては、地上アナログ放送及び地上デジタル放送ともに、ＮＨＫ２チャンネルほか民放６チャンネル、また各組合の契約等によりましてＢＳアナログ２チャンネルの受信が可能となっております。
　　続いて、３点目の近隣町村の動向につきましてお答えいたします。
　　近隣では、小川町に10組合、東秩父村に８組合、越生町に４組合があります。これらすべてＮＨＫとの共同受信施設組合となっております。また、毛呂山町におきましては10組合の共同受信施設組合がありまして、うち４組合がＮＨＫの共同受信施設組合と聞いております。
　　各町村からの組合への改修事業費等に係る補助金交付につきましては、小川町、東秩父村及び毛呂山町では特に制度はないと、設けていないという話であります。越生町につきまし ては、テレビ難視聴地域共同受信施設改修事業補助金交付要綱というのが設置しておりまして、100万円以上の改修事業に要する経費のうち、組合が負担すべき経費に対しまして４割以内、金額で400万円を限度として補助金を交付するとなっております。
　　続きまして、高齢者世帯、生活保護世帯にアンテナ工事費の補助はというご質問ですが、ときがわ町の高齢者のみの世帯は315世帯あります。高齢者１人のみの世帯が242世帯で、合わせて557世帯であります。この世帯の中には世帯分離をして高齢者以外の家族と同居している場合、また同一敷地内に高齢者以外の家族が住んでいる場合、また近所に家族が住んでいる場合など形態がさまざまであります。世帯状況やアンテナの設置状況は各世帯によりまして異なり、把握が非常に難しく、今回のご質問の補助につきましては、現在のところは考えていないということでありますので、ご理解いただきたいと思います。
　　また、地上デジタル放送化につきましては、国策でありまして、生活保護世帯に関しては、埼玉県に問い合わせたところ、アンテナの設置費用について国で検討中との回答を得ていますけれども、内容についてはまだ具体的には国のほうからは何も指示されていないというのが状況であります。全国の地上デジタル化への対応を見てみますと、まだまだ進んでいないというのが現状だとあります。生活保護世帯に対する対応と同様に2011年７月の完全実施に向けた国の対応策が今後出てくるのではないかと考えております。
　　けさほども読売新聞に出ておりましたけれども、国のほうもどちらかというとまだおくれていて、後追いでいろいろな施策を出しているということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。町といたしましても、その状況を見ながらまた判断していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　続きまして、電波状況を測定調査する機器を購入したと聞いているが、どのように活用しているかということでありますけれども、まず電波状況を測定する機器につきましては、平成20年12月にマスプロ社製の地上デジタル波放送用テレビ信号レベル測定器並びにＵＨＦアンテナ、ブースター及び受信状況確認用の地上デジタルチューナー内蔵小型テレビを購入いたしました。この機器の活用につきましては、地上デジタル放送の受信状況のご相談のありました大附地区、それから田黒地区、本郷地内の３軒の住宅に伺いまして調査を実施いたしました。
　　大附地区、また田黒地区の住宅につきましては、地上デジタル放送対応機器の購入前のご家庭で自分の家は本当に地上デジタル放送が映るのかという不安からのご相談でありました。また、本郷地内の住宅につきましては、地上デジタル放送の対応機器を購入したが、室内ア ンテナでは受信ができないというご相談でありました。
　　いずれのお宅も購入いたしました測定機器を使用して測定を実施したところ、受信が可能となっておりまして、テレビモニターで実際の地上デジタル放送の影像を確認していただきまして安心していただいたところであります。また、相談をいただいた３カ所以外にも住民の方からのご相談に対応できるように、大附地内２カ所、田黒地内６カ所の抽出調査を実施いたしました。今後2011年７月の地上アナログ放送の完全停波に向け、住民の方からのご相談がふえるものと思われます。購入いたしました機器を活用しながら、住民の皆様のご相談に対応してまいります。
　　調査の結果得られました情報につきましては、総務省地上デジタルコールセンター等で情報提供を行い、調査の結果、受信状況が悪く地上デジタル放送の受信に問題が発生すると思われる場所につきましては、電波状況の詳細な調査や電波状況の改善に向けた対応などを実施していただけるよう、ＮＨＫまた総務省、地上デジタル放送関係部署と連絡を密にしながら、ときがわ町といたしましては、2011年７月の地上アナログ放送の完全停波に向けて地上デジタル放送がしっかりと受信できるように万全を期してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　15番、長島議員。
○１５番　長島良男議員　大変ありがとうございました。
　　ちょっと確認をとりあえずさせていただきたいと思うんですが、20年度で６組合が改修されまして390万の補助金額ということでございます。先ほど、私21年度で全部ということを申し上げましたが、21年度西平、そして大築、奥まったところの椚との間ですよね、何かそこに10世帯あるということで、これに768万ですか、21年度計上されて、今までがそうするとトータルしますと約1,000万をちょっと超える金額になるのかなというふうに思います。加入世帯数から割ると各世帯、大転がし平均約１万ぐらいの補助金が出ていると、そういうふうな形でとらえてよろしいわけでしょうか。
　　そして、続いて改修された後のこの組合の受信できる電波、これについて今の地デジ対応のテレビですとＢＳデジタルがまた受信できるわけですから、こういったものについて、組合のほうからは何ら要望はなかったのでしょうか。この答弁の中のＢＳアナログの、これは衛星第１、第２、そしてＷＯＷＯＷですか、こういったものが入ると思うんですが、このアナログは2011年の７月には廃止になると思うんですが、組合のほうから先ほど申し上げたよ うに、ＢＳのデジタルに対して要望はなかったかをお伺いいたしたいと思います。
　　とりあえずその２点お願いします。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　野原総務課長。
○野原泰子総務課長　長島議員のご質問にお答えをいたします。
　　組合のほうからのＢＳのデジタルにつきましては、特にお聞きはしてございません。
　　以上です。
○市川金雄議長　もう１点目。１点ずつやったほうがわかりがいいと思いますので、１つずついきましょう。よく聞いておいてくださいね。
　　15番、長島議員。
○１５番　長島良男議員　最初のほうに、答弁の中に20年度までに６組合が改修が完了したということですね。過日の当初予算の中で、西平地区と大築地区の補助金として768万計上されましたが、その辺についての確認なんですけれども、これは間違いないですよね。お願いします。
○市川金雄議長　補助金の額について、答弁求めます。
　　野原総務課長。
○野原泰子総務課長　お答えいたします。
　　間違いございません。
○市川金雄議長　長島議員。
○１５番　長島良男議員　ありがとうございます。
　　そうしますと、先ほど申し上げたように、組合ごとによって違いますけれども１世帯１万程度の補助金が出ているということです。近隣を調べていただいた中にも、小川町とか東秩父村、そして毛呂山町にはこのような制度がないということで、ときがわ町におきましては、本当に難視聴地域の町民の方々は非常に恵まれた地域かなというふうに思います。
　　次に、この高齢者世帯、そして生活保護世帯ということですが、大分世帯数も557世帯ということで多うございます。こういった中で、町長の答弁の中に現在のところは補助金に対しては考えていないというふうなご答弁をいただいたわけですが、これから設備するのにはかなりの費用負担がここにかかってくると思います。前に私より質問させていただいたときの答弁の中にも、個人対応の個別のアンテナをお持ちの家庭は個々で対応していただきたいというふうな答弁をいただいたことの記憶がございます。
　　これから、いろいろそういった費用面も考えていかなくてはならないのではないかなと思うんですが、もう一度、町長のお考えをお聞きしたいと思うんですが、お願いします。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、町としてご質問の高齢者の方々に対する補助金について現段階では考えていないかという回答を申し上げたと思います。まず地デジの問題については、繰り返しになりますけれども、電波を有効に使うと。現在のアナログですと電波はもう目いっぱいで有効に活用できないと。したがって、デジタル化することによって、あいた周波数を他に転用できるという国家的な利益、あるいはその放送事業としての利益がまず前提にございます。あわせて、影像が鮮明になるということで我々に対して奨励しているということであります。
　　つまり、国家的な施策で、国として、政策として、これは重要な未来戦略ととらえて、2011年７月にアナログを停波してデジタル化に移行するということで、けさの新聞にもご案内のとおり、昨年の５月に国のほうで、総務省で地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査というものをやりまして、この浸透度調査によりますと、2011年の７月にアナログ電波はとまるという認知度は93.9％で非常に高くなってきたと、従来はかなり低かったんですけれども高くなってきた。しかし、同じ浸透度調査で、地上デジタル放送の世帯に対する普及率、これがどのくらいかと言いますと、27.8％しかいっていないということでいろいろ報道とか解説等を見ますと、果たして地デジの普及は2011年に間に合うのかと、こういうある部分指摘が各界から言われています。地デジを普及するためには何が必要かというと、要するに中継局が必要だということで、とかくテレビとかチューナーがあればいいみたいなところで言われていますが、中継局を設置してなおかつテレビ、チューナーというものが必要だと。この当然のことながら、中継局というのは放送事業者が設置するものであって、したがって、ＮＨＫとか民間の放送事業者が中継局を設置している。ただ中継局設置については、かなりコストがかかるので、国として、昨年の８月７日に政府はこの問題に対して、国道とか河川沿いに設置した光ファイバー網を民間の放送社に開放すると。それによって、中継局設置をしないでも中継施設と光ファイバー網を接続することによって小型送信機を経由して放送することが可能になると、こんなようなことで国としてはいろいろな今検討していると。あわせて、チューナーの普及率ないしテレビの普及率が低いものですから、テレビをデジタルにやったときには、アナログテレビ１台につき２万円とか、果たしてこの政策がいいかという 問題ありますが、いずれにしても、国としても今いろいろ検討しているということであります。
　　したがって、まずそこら辺の様子を見て、期間があるといえばあるし、かなり限られているといえば限られておるんですが、ここで町が慌てて設置して、国が先ほどの、この前の話もありますけれども、いろいろな手だてを講じてきたときに無駄な支出をしないようにと、貴重な税金を有効に使いたいという部分がありますので、これの状況をしっかりと見据えた上で最後のところは町としてやるべきことは何かを考えてやっていきたいということですので、ご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○市川金雄議長　長島議員。
○１５番　長島良男議員　補助金につきましては、東京の千代田区ですと65歳以上の高齢者世帯対象にアンテナ設置の補助金を上限１万5,000円助成するというふうなことだそうでございますので、ちょっとお尋ねしてみたわけでございます。
　　副町長のお話のとおり、私も確かにこれは先走った考えで話がどんどん先行している、本当に国策としてちょっとこのような形で進めていいのかなというふうな感じを持っています。本当に茶飲み話に私も何人かにお話ししたことありますけれども、ここでこういった定額給付金、こういったものを１万2,000円ずつくれるんでなくて、それこそ国策ですから５万円とか６万円ぐらい１世帯に払っても費用的には恐らく変わらないと思うんです。そのくらいのやはり国のほうも考えなければいけないのかなと。
　　そしてテレビ局、これについても本当に東京2011年には墨田区のスカイツリー、これから発信するというふうな最初の出だしだったと思うんですが、これにつきましても、問い合わせてみますと、スカイツリーも何か2011年12月に竣工というふうな形で、それからまた送信施設を設備するので実際にはいつになるのかわからないというふうな回答をいただいております。
　　そして、これをちょっとお尋ねしようかと思ったんですけれども、私のほうから申し上げちゃいますけれども、この辺ですと、地デジが東京から直接キャッチする形だと思うんですが、この辺で場所によっては本庄児玉、そちらにも中継局があるし、今、定峰峠にも何か建設中だというふうな話を聞いております。ですから、この地域において、東京方面に向かって障害物のある家庭は逆に定峰のほうは向ければ受信できる可能性が出てくるんではないかなというふうな感じを持っておりますので、この辺の放送局については執行部のほうでどの ような知識があるのかお聞きしようと思ったんですけれども、私の調べた中でするんですけれども、いかがでしょうか。その辺把握していたんでしょうか。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　長島議員、さすが電気屋さんで我々より情報が早いというか、すごい情報を持ってまして、さっきの定峰の峠にという話は今まで聞いてなかったです。
　　実際、我々とすると、この地上デジタル放送につきましては、今の基地局、東京からですと大体飯能寄居線までは電波が来るんですが、飯能寄居線を超えると非常に電波が弱くなるんです。普通のアナログ放送ですと、ちらちら見えるとか少し映りが悪いけれども何とかなるかという話なんですが、デジタル放送になりますと見えるか見えないかどっちかになっちゃいますので、その辺を今調べて、私とすると、このときがわ町内でどこでも地デジが見られるという地域にしたいということで、今光ファイバー網の整備等も平成21年度やりますけれども、やはり我々とすると、特に携帯電話をどこの場所でも使える。それからインターネットはどこでもこのときがわ町でできる。それから、地上デジタル放送はどこでも見れる。堂平の山の上でも見えると、そういう地域にしたいと思って今、平成21年度に予算を組みましてやっています。
　　先ほど言いました、長島議員から指摘がありました放送局等の情報というのは、専門家の今、長島さんから聞いて、そうなんかと、大分こちらのほうも有利になってくるなと、反対に勉強になりました。よろしくお願いします。
○市川金雄議長　よろしいですか。
　　関口副町長から、補足。
○関口　章副町長　ただいまの町長の答弁の中、光ファイバー網ももちろん設置して光ファイバー網を放送事業者が活用するということも考えられるということで、地デジへの対応を申し上げましたけれども、光ファイバー設置すれば地デジが見られるということではないので、その点ひとつ理解いただくようによろしくお願いします。
○市川金雄議長　長島議員。
○１５番　長島良男議員　町長のほうから、非常にお褒めというか言葉をいただきましたので、ちょっとつけ加えさせていただきますと、テレ玉というのがございますよね。埼玉テレビ、これが今、浦和から出ているわけですけれども、現在、浦和と本庄児玉、そして秩父の蓑山に中継局があるそうです。そして、このテレ玉についても、先ほど申し上げた定峰峠のほう へ、これから中継局を設けるというようでございますので。そして、小川町にも今、埼玉テレビのアンテナ立っていますけれども、これは今現在はアナログだそうでございます。いずれ将来はデジタル化にもっていきたいというふうな話のようであります。
　　それから、副町長のほうから出ました光ケーブルが今はやりですね。非常に計画して21年度で町内全部幹線140キロ走るわけですけれども、副町長のお話のように、今本当に一般の人が光ケーブルだと、アンテナがなくても見られるんだと、そういうふうな意識をかなり持っている家庭が多いと思います。そして、テレビの中でまた光をつなぐとかというので、アンテナ要らずのフレッツテレビとか言っていますよね。あれは非常に誤解を招く宣伝かなと、私今感じているんですけれども。下に字幕が出るんですけれども、本当にわずかの何秒かで、私のような知識のないものですと、１行も読む間がないあれなので、その辺をよく住民の方に何らかの方法で周知願えればというふうに思うんですが、その辺のところのお考えはいかがでしょうか。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　長島議員ご指摘のとおり、現在テレビ等で宣伝しておりますフレッツテレビというサービスですけれども、これについては、都内とさいたま市の一部ということで、埼玉県はほとんどこのサービスは受けられないという今状況でございます。今後の状況については、まだ不透明なところがあるんですけれども、現在のところ、ときがわ町でこのフレッツテレビのサービスが受けられるという情報は特に持っておりません。
　　なお、議員ご指摘のとおり、21年度にときがわ町においては全町140キロの光ファイバー網を設置をいたします。こちらをＮＧＮということで、ネクスト・ジェレレーション・ネットワークということで、近隣の小川町とか嵐山町とかで光ファイバーを設置しているものとは一段レベルの高い高精度な光ファイバー網を設置するということで、このＮＧＮの光ファイバー網が引かれれば、フレッツテレビとは別に光テレビというサービスがございます。この光テレビについては、埼玉県全域がサービスの提供地域になる可能性があるという話をＮＴＴのほうから聞いております。これ確約ではないんですが、こちらのほうが将来的には整備される可能性があるということで、こちらですと地デジを契約をすれば見られるというふうな、技術的には可能というふうなＮＴＴのほうから情報を得ているところでございます。
　　ですから、現在、議員ご指摘のとおり、光ファイバーが引かれたから全部地デジがその場で見られるという状況ではないということは、これから住民の方に十分周知をしていきたい というふうに考えておりますので、ご了解のほどよろしくお願いいたします。
○市川金雄議長　長島議員。
○１５番　長島良男議員　ご答弁ありがとうございました。
　　いろいろな角度で住民にわかりやすく何らかの方法で知らせていただければというふうに思います。
　　そして、最後になりますが、非常に難視聴地域が多いわけですが、個別に受信ができないということで、本当に一部の何軒かで小さな共聴設備、ＮＨＫのほうの補助とかそういった対象にはもうならないと思うんですけれども、そういったことを実施した場合に、幾らか町として助成していただけるものなのかお伺いしたいと思うんですが。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　地デジ対応の中で、生活保護の世帯ですとか、また障害者の方で住民税が非課税の世帯ですとか、こういった方については、現在ＮＨＫの放送受信料免除になっております。
　　こういった世帯の方については、国のほうで地デジの導入する場合に、アンテナの工事ですとか、チューナーの設置ですとか、そういった一連の事業に対して国のほうで面倒を見てくれると、補助してくれるというような話が現在進んでいるところでございます。
　　ただ議員ご指摘のとおり、一般の家庭で１軒とか、離れたところで受信できないという場合は、現在のところ、そういった補助制度は特に考えられていないのが実情でございます。
　　町といたしましては、先日、ことしの２月なんですけれども、総務省のテレビ受信支援センターという組織が立ち上がりました。これは各県に１カ所設置をされているセンターでございます。埼玉県にもさいたま市のほうに設置をされたところでございます。こちらの地デジのコールセンターというのがあるんですけれども、そちらのほうに実際ご相談をいただければ現地調査、電波の状況ですとか、そういったところまで対応していただいて、なおかつその後の対策についても検討していただけるというような組織ができましたので、町といたしましても、こちらの地デジのコールセンター、こちらを活用して個々のご相談等に専門的にこちらは対応していただけるということでございますので、こちらを活用していきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　長島議員。
○１５番　長島良男議員　ありがとうございました。
　　いろいろな期限があるようでない、あっという間に11年というのがきてしまいますので、いろいろな角度で調査し、また問い合わせ等を行ってスムーズにこの地デジに対する移行ができるようにお願いいたしたいと思います。
　　あとの質問もちょっとありますので、きょうはここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　続いて、質問事項２、交差点の改良について。
　　15番、長島議員。
○１５番　長島良男議員　それでは、２点目の交差点の改良についてお尋ねをします。
　　この一般質問につきましては、私がこの一般質問を通告する前にも、現在のときがわ町議会議員２名の方から、危険な交差点なのでどうなっているんだと、どうにかならないのかと、そんな意見を私のところへ寄せられました。そして、通告後、通告書を見た議員の方がやはり２名ほど同様な意見を出されました。そうしますと、ほかの議員さんの中にも同じような意見を持った方がおるかなと思うんですけれども、これだけ16人の中から４名の方からそういった意見をいただいたということは、相当数の住民の方も改良を望んでいるのかなというふうな感じを受けとめましたので、質問させていただきます。
　　交差点の改良について。
　　玉川郵便局西側の県道大野・東松山線と町道玉２−２号線、町道玉２−１号線との交差点は、左右の見通しも悪く交通事故も多発しています。この道路は通学路でもあります。重大な事故が発生しないうちに安全対策を早急に講じる必要があると思うが、町長のお考えを伺います。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、長島議員の２点目の交差点の改良についてのご質問にお答えいたします。
　　まず最初に、玉川郵便局の西側にある交差点の現状についてでありますけれども、十字交差点となっておりまして、主道路といたしまして、東西に一般県道大野・東松山線が通っております。その幅員が7.5メートルであります。さらに、今度はたて道路といたしまして、この県道の北側に町道玉２−１号線というのがあります。その幅員が5.1メートルでありま す。また、この県道の南側には町道玉２−２号線がありまして、その幅員が4.1メートルとなっております。
　　長島議員ご指摘のとおり、この交差点周辺には住宅や店舗が密集していることから見通し距離が確保できない状況となっておりまして、その対策といたしまして、押しボタン式の信号機や道路反射鏡で現在安全確保を図っているところであります。
　　この交差点改良についてのご質問ですが、町の計画では、この町道の北側のほう、馬場理容店から県道までの区間の町道玉２−１号線の現状の5.1メートルの先ほど言いました幅員なんですが、これを車道部６メートル、歩道部2.5メートルの全幅員が8.5メートルで計画をいたしまして、さらに県道の今度は北側になります高柳製麺所までの区間の町道玉２−２号線、現状は4.1メートルでありますけれども、これを６メートルという計画でこの交差点と周辺道路で安全で円滑に通行できるように現在考えております。
　　しかしながら、この計画には住宅を移転するという必要がありまして、特に計画沿線の道路、土地の所有者の皆様のご理解とご協力を得ることが最重要となっております。今後、是非地元の関係者の皆様と具体的な協議を行ってまいりたいと思いますので、長島議員にもご協力をいただきまして、一日も早くあの交差点ができるように我々も努力いたしますので、是非地元の皆様のご協力を心からお願いしたいと思います。
　　よろしくお願いします。
○市川金雄議長　15番、長島議員。
○１５番　長島良男議員　答弁の中に、通行できるように考えているということで、本当に幾らか先が見えてきたのかなというふうな感じもします。しかし、町長のおっしゃるとおり、非常にこれは難しいところであると思います。建物の移転等も当然入ってくるわけであります。
　　そういった中で、県道の南側、この辺が高柳製麺所までを改良し、県道の北側については、最悪交差点の部分を改良する程度ででもふだんの通行に対しては差し支えないのではないかなというふうに思うんですが、その点につきましていかがでしょうか。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　長島議員さんのご質問にお答えいたします。
　　県道の北側の町道玉２−１号線につきましては、計画といたしましては馬場理容店さんから県道までの区間90メートルを計画しております。その計画の中で、先ほど長島議員が申し 上げました、場合によればそういうことも考えられないことはないと思います。しかしながら、せっかくの道路改良ですので、当初計画していた90メートルを交渉できればと考えております。
　　よろしくお願いします。
○市川金雄議長　長島議員。
○１５番　長島良男議員　本当にこの県道の北側が90メーター拡幅できますと、非常に理想的な道になるのかなというふうに思います。
　　せっかくの機会ですので、私も過去のことを話してはまことに申しわけないんですが、旧の玉川グラウンドのときに、平成12年に、地域からこの交差点の安全対策の要望が出されています。そして、平成14年第４回の定例会で、私のほうからも一般質問をさせていただきました。そのときの答弁の中に、この交差点の安全を確保するため、小川警察署と連携を図りながらどのようにしたら左右の見通しが図られるか、今後検討させていただきたいというような回答があったわけです。当時の担当の課長さんは、今ここにはお見えになっていないので、現在の桑原課長さんのほうで、そのような何か申し送りというか、聞いていたのかどうか、その辺お伺いしたいと思いますけれども。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　ご質問にお答えいたします。
　　平成14年の第４回玉川村議会定例会の一般質問の中での「今後検討する」という話でございますけれども、詳細には承知はしておりません。ただ、そういう問題があるということは承知はしております。
　　平成15年、たまたま２−１号線の一部の区間でございますけれども、ちょうど私が平成15年に建設課に異動したときに、たまたまその計画区間の一部でございますけれども、ある不動産会社が取得したということで、その不動産会社のほうに隅切りと拡幅部分ということで交渉を行いました。交渉を行った結果、隅切りだけは確保できましたが、拡幅部については理解が得られない状況でした。それらの状況を踏まえた中で、現在まであのような状況になっております。あれから５年以上経過しておりますので、今後、長島議員と協力しながら交渉に当たっていければと思いますので、よろしくお願いします。
○市川金雄議長　長島議員。
○１５番　長島良男議員　いろいろ頼られているような感じも受けるわけですけれども、本当 に冒頭に申し上げたように、大きな事故が起きてからでは遅いので、やはりこれには本当に私も微力ながら、何らかの指導をいただきながら取り組んでいきたいなというふうに思っております。
　　本当に前向きなご答弁をいただいているので、私は余り申し上げたくないんですが、ちょっと気にかかることがありますので、お話をさせていただきたいと思います。
　　１つ、意見としまして、市町村の合併後、こちらの旧の都幾川村のほうから本庁舎へ通われる職員の方もかなりふえていると思うんですが、合併前は本当に少なかったと思うんですけれども、そうした中で、職員の一部の話によるとこの交差点は危険だから通らない、違う方を回るというふうな指導もしているというような話を聞きました。旧のあそこに保育所があったときにも、保護者が保育所へ行くのにはなるべく通らないようにというような指導をしていたというふうな話も聞いております。
　　そういうふうな中で、危険だから通らないんでなくて、危険だと思ったらやはりその安全対策を講じるというのが行政の仕事じゃないかなと、こんなふうに私も思っているので、本当に前向きないいお話を聞きながら、こういうことを言うのは申し上げづらいんですが、そんな一部で話があったということをお話しさせていただきたいと思います。
　　そして、この交差点につきましては、２村が合併しまして、学校の通学区が再編されているわけですよね。そうした中で、副町長さんの自宅の近くのお子さんなんかもやはりこの交差点を朝晩通っているわけです。ですから、これは合併により通学区が変わって子供が通るわけですから、この事業をするときに、この合併特例債というか、そういったものを利用して仕事ができるんではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○市川金雄議長　答弁求めます。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　ご質問にお答えいたします。
　　合併特例債は受けられますので、道路改良事業で行いますので、合併特例債対象事業になります。
　　以上です。
○市川金雄議長　長島議員。
○１５番　長島良男議員　はい、わかりました。
　　それでは、本当に一日も早く現状をよく把握しまして、改良できることを望みまして、一般質問を終わらせていただきます。
　　大変ありがとうございました。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。再開を10時40分からお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２７分）
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○市川金雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分）
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　　　　　　　　　　◇　野　口　守　隆　議員
○市川金雄議長　続いて、発言順位６番、質問事項、合併特例債、普通交付税と今後の財政運営について。通告者２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　２番、野口守隆でございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
　　「少年老い易く学成り難し、一寸の光陰軽んずべからず」、私があどけない高校生のころ習った朱子の教えの一説でございます。この教えを守っていればよかったなあと今後悔しております。体力とともに記憶力の低下を感じるきょうこのごろでございます。学生時代から得意でした一夜漬けのにわか勉強をしてきたつもりですが、身につくはずもなく、財政の本を読んでも非常に複雑難解でございます。「聞くは一時の恥、聞かぬは一生の恥」のことわざどおり、教えを請う気持ちで質問していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　　質問の前にお断りしておきますが、一般質問通告書提出後に21年度予算書、定例監査報告書が配付されたため、質問の要旨の何点かは予算書、監査報告書に記載されておりましたことを申し添えておきます。
　　では、質問に入らせていただきます。
　　１の合併特例債について。
　　合併に伴い合併特例債の起債が可能となり、合併後３年間でさまざまな施策が実施されて成果が上がっていることは十分認識しております。合併特例債の起債可能な額はどのような積算方法で総額はどのくらいなのでしょうか。また、起債できる期間は平成21年度を含めてあと何年間できるのか。平成20年の12月定例会では、特例債を総事業費として約８億6,000万円使っており、総額30億円を予定していると説明されましたが、平成21年度以降の年度ご との起債予定額と事業予定を伺います。
　　次に、普通交付税について。
　　合併により、合併していない市町村に比べ普通交付税が多くいただけると言っておりますが、基準財政需要額と基準財政収入額の差額が普通交付税として配分されていますが、算定方法が非常に複雑でわかりにくい面があります。合併しなかった場合より平成18年度から20年度までどのくらい多く普通交付税が交付されたのか、具体的な額を教えていただきたいと思います。また、平成17年度の旧都幾川村、旧玉川村の普通交付税の額はどのくらいか伺います。
　　それから、今後の財政運営について。
　　平成21年度一般会計の当初予算は57億円余りを組んでおり、同規模の町に比べても積極的な予算と感謝しております。戦後最大の不況と言われる中、税収の落ち込みも予想されております。今後、このような積極的な予算を組んでいただけるのか伺います。
　　以上、３点お願いいたします。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野口議員のご質問、合併特例債、普通交付税と今後の行財政運営についてということでお答えいたします。
　　最初に、ときがわ町として活用できる合併特例債の規模についてでありますけれども、積算方法では、まず特例債の対象となる基準全体事業費を算定いたします。この算定式というのは国のほうで定めておりますので、ちょっとややこしいんですけれども、180億円掛ける合併後の人口補正というのがありまして、これは0.33966掛けることの増加人口補正、ややこしいんです、この辺がね。この数字が0.8558776というんですね。掛けることの合併関係市町村数補正というので、２つで合併すると１掛けるわけです。３つで合併するとその３倍ということで３つ掛けるわけです。ですから、先ほど言いましたように、180億円掛ける合併後人口補正掛ける増加人口補正掛ける合併関係市町村数補正、これだけ全部掛けるんですね。それが標準全体事業費ということで出てきます。その数字が52億3,200万円ということになります。これが標準全体の事業費ということになります。都幾川村と玉川村で合併した場合。
　　次に、起債可能額は標準全体事業費、先ほど言いました標準全体事業費52億3,200万円の95％でありますので、49億7,000万円ということになります。起債できる期間につきまして は、平成27年度までとなりますので、あと７年間ということであります。
　　続いて、平成21年度以降の起債予定額と事業内容についてでありますけれども、新町建設計画の作成に当たり、両村、旧の都幾川村、旧の玉川村から要望のありました事業を基本に事業計画を立てて今実施しているというところであります。
　　この起債の予定額ですけれども、平成21年度、来年度でありますけれども７億5,000万円、22年度が８億円、23年度が４億円、平成24年度と25年度が各３億円ずつ、それから26年、27年度が各２億円ということで、合計で29億5,000万円の起債を予定しております。ですから、非常にまだ余裕があるということでありますけれども、一応今のところ予定しているのは29億5,000万円ということであります。
　　なお、ご質問の中で現在までの特例債の起債額を約８億6,000万円ということで、これは昨年12月の第４回定例会の一般会計補正予算第３号の質疑の中で、企画財政課長が答弁いたしておりますけれども、平成18年度から20年度までの３年間のこれは合計の標準全体事業費のことでありますので、ご理解いただきたいと思います。
　　平成20年度までの特例債の起債額、結局事業費じゃなくて起債額、借りた額になりますと５億7,000万円であります。最終的な合併特例債の起債総額、最終的には今予定しているところは35億2,000万円の予定をしております。ですから、この先またいろいろな事業が出てくるとこれよりふえてくると思うんですけれども、今のところ予定しているのは35億2,000万円ということであります。それの合併特例債の対象事業の内容につきましては、先ほど言いましたように、両村から出てきている事業計画により申し上げますと、美しい自然と共生する生活基盤を整えるための町道、それから農道、集落道等の生活道路の整備、それから都幾川橋、川北橋、和田橋、谷川橋のこの橋のかけかえを順次実施してまいります。
　　また、安全・安心で快適な暮らしを支える環境を整えるための情報通信基盤の光ファイバーケーブル敷設と防災行政無線の整備を平成21年度と22年度にかけて行う予定になっております。先ほど言いました光ファイバーは21年度、それからまた防災無線はその翌年度になるんですが、そういう整備を行うという計画になっております。
　　次に、未来を築く心豊かな子供をはぐくむための都幾川中学校の校舎の木質化と特別教室棟の耐震補強及び大規模改造工事、小・中学校の屋内運動場の耐震補強及び大規模改造工事、これを都幾川中学校、玉川小学校、明覚小学校、萩ケ丘小学校の順に実施していくところであります。平成21年度は都幾川中学校の内装の木質化と特別教室棟は約２億1,000万をかけてやるということで、先日の議会の議決をいただいているところであります。
　　さらに、自然の恵みと生きる魅力と活力のあるまちづくりのために、各観光施設の整備と各観光施設及び観光コースへの統一した案内看板を順次設置してまいる予定であります。普通交付税の合併後のときがわ町としての算定であります一本算定と、旧都幾川村と玉川村の２団体として算定合計した合併算定替えの差というのがあります。これはときがわ町が普通の今人口１万3,000人ですけれども、その普通もらえる交付税の額はそれは一本算定と言います。今のときがわ町とすると、都幾川村と玉川村が合併しましたので、その旧村単位の合併前の交付税の額でずっとこの10年間は来るという国のほうの約束になっておりますので、それが算定替えというやつですけれども、その差額でありますが、平成18年度は合併算定替え、これが13億1,885万3,000円、これが一本算定でありますと９億7,066万2,000円であります。ですから、差額が３億4,819万1,000円となります。また、平成19年度で見ますと合併算定替えが12億3,840万7,000円であります。これを一本算定で見ますと８億7,057万8,000円で、差額が３億6,782万9,000円となります。平成20年度は合併算定替えが13億448万2,000円、一本算定が10億8,627万1,000円でありまして、その差額が２億1,821万1,000円となっておりまして、この３年間での合計が９億3,423万1,000円ということで、この額が多く交付されております。
　　また、ご質問の平成17年度の普通交付税の交付額は、旧の都幾川村が９億6,992万1,000円、旧の玉川村が４億2,149万4,000円で、合計13億9,141万5,000円となっております。これが平成17年度の交付、合併前の交付金であります。
　　最後に、今後の財政運営についてお答えいたします。
　　昨年からの極めて厳しい経済情勢等によりまして、独自財源であります町税を初め地方譲与税、利子割交付金等の交付金が減少しておりまして、国におきましても、各種の景気対策等を実施しているところでもあります。ときがわ町の財政運営も厳しいものにならざるを得ないと考えておりますが、しかしながら、ときがわ町におきましては、あと四、五年がこのまちづくりの正念場と私は思っております。さきに申し上げました合併特例債を活用した生活基盤の整備を中心に、合併の効果を最大限に生かしまして財政運営を行っていきたいと考えております。
　　また、安定した財政運営を図るという観点から、平成28年度以降の合併算定替額の段階的減少によります普通交付税の減少等があります。これに備えまして、本年度より積み立てを始めまして、10億円の合併振興基金を準備いたしまして、毎年今２億円ずつ積んでおりまして、最終的には10億円の合併振興基金を準備いたしまして、合併算定替等の交付金が減った ときの、その準備をして厳しい状況を乗り越えていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　ご答弁ありがとうございました。
　　幾つかお聞きしたいと思います。まず新町建設計画のときに財政計画も作成したと思うんですが、合併特例債の予定額も決めたと思いますが、予定と実際の起債額の差はどうなっているのか、まず伺います。
○市川金雄議長　答弁を願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　起債額の差はちょっと今調べていますけれども、現実の問題としますと、予定をしたのをなるべく早目にということでやっているんですが、今回の光ファイバーもそうなんですけれども、光ファイバーよりも本当は防災無線を先にやる予定で建設計画はあります。しかし、今回は光ファイバーのほうが優先順位とすると遅かったんですが、これは早くやったほうがいいだろうという意見が非常に強くありましたので、前倒しに５億円という形で光ファイバーをやることになっておりますので、この初めの予定額だとすると約30億円から35億円ぐらいの最終的に合併特例債を見込んでおりますけれども、先ほど言いましたように、52億円の一応幅がありますので、その中で年数やっていますと、５年、６年やっていますと、またいろいろな新しい事業が出てくると思いますので、その辺は弾力的に考えていきたいと思います。基本的には、建設計画に沿って今、先ほど言いましたように道路、あるいは橋、橋梁等はやっていきたいと考えております。
　　今計算しています。
○市川金雄議長　細部についての答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　新町建設計画におきましては、合併特例債という形だけではなくて全体の起債額ということで、地方債という区分でくくっております。
　　これにつきましては、大分多いんですけれども、102億ですね。
　　　　　　　　　　（「もうちょっとすみません、大きな声で」と呼ぶ者あり）
○久保　均企画財政課長　102億300万円ですね。全部入っている金額ですね。だから、合併特 例債だけという形では特に起債は計画の中には細かくは書いていないんですけれども、地方債全体という形で100億ぐらいを見ているという形です。これは新町建設計画の財政計画の中に地方債という形で、平成18年から27年までの金額で地方債というくくりで102億300万円見ているというところでございます。ですから、これ合併特例債だけではなくて、全体の起債という形で。
○市川金雄議長　よろしいですか。
　　野口議員。
○２番　野口守隆議員　すみません。
　　聞き方が悪かったのかもしれませんが、現在までのということでお聞きしたわけで、全体ということではなくて現在までどうなっているのかということでお聞きします。
○市川金雄議長　よろしいですか。
　　関口町長。
○関口定男町長　ですから、計画を立てるときに、やはり旧の都幾川村、旧の玉川村から将来のやってもらいたいという事業全部だそうですから、ですから、それを全部やるとそうなるという話、計画でありまして、その中で合併特例債は半分ぐらいの52億は借りられるということで、さらに、また見直しながら、果たしてこの計画が順番がこのままでいいのか、あるいは、さっき言いましたように、光ファイバーのほうが先になっちゃったり、橋が後になったりすることありますけれども、それはそのときに協議をしながら、順次そのときに合った施策をしっかりやっていくということであって、あくまでもその大きい意味で言うと100億から超えているということでありますけれども、それらについてはまた課長のほうから。
○市川金雄議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　ちょっとご確認なんですけれども、合併特例債という形の金額だけでよろしいんでしょうか。
　　　　　　　　　　（「できれば」と呼ぶ者あり）
○久保　均企画財政課長　はい、わかりました。
　　18年からですと、18年が１億3,610万円です。１億3,610万円、これ借入額でございます。19年度が１億9,490万円でございます。20年度の予定といたしまして２億4,360万円、３年間合計をいたしまして５億7,460万円でございます。合併特例債につきましては、３月末で借り入れ予定ということになっておりますので、まだ借り入れしていない部分がございます。
○市川金雄議長　野口議員。
○２番　野口守隆議員　これはじゃ現在までのいわゆる実績というか、と考えていいわけですね。
　　　　　　　　　　（「３年間」と呼ぶ者あり）
○２番　野口守隆議員　もう１ついいですか。
　　いわゆる予定はどうだったのか、あったのかなかったのかということなんですが、合併特例債を。
○市川金雄議長　よろしいですか。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　新町建設計画の書類を見た限りにおいては、具体的に合併特例債の枠として幾らを予定しているという部分はなかったような気がしますね。ただ先ほどいいましたように、ともかく新町建設計画に位置づけされていなければ、合併特例債を起こせないと、こういうことがあったので、なるべく多くの事業を建設計画の中に盛り込んだと。その結果、起債として、もし充当するとすればどのくらいになるかという積算が100億強という数字だと理解しております。
　　ただ当然のことながら、先ほど言いましたように標準事業費等々の積算があるので50数億の上限はあるということは意識されていたと思います。
　　以上です。
○市川金雄議長　野口議員。
○２番　野口守隆議員　そうすると、総枠は決めたけれども、年度ごとには決めていなかったということですね。はい、わかりました。
　　続きまして、平成16年10月に旧都幾川村、旧玉川村の２村合併に関するアンケートを町民の方、そのときは村民ですか、配布して、その中で合併特例債の仕組みで、例えば道路改良費1,000万円が必要な場合は、そのうち335万円の負担で実施できるとありますが、国から665万円もらえて、残りの335万円だけ返すだけでよいのか、ふえることはないのか伺いたいと思います。また、国の負担分はいわゆる償還のときに、交付税算入されるのか、この２点をお伺いいたします。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　これでは、皆さん一番心配していることだと思いますので、平成20年度の末の見込みでお話をしたいと思いますが、合併特例債事業につきましては７億8,230万円、こ れは起債を起こしております。このうちの70％でありますから、５億4,761万円が交付税算入の見込みであります。ですから、実際の借り入れ、返済しなくてはならない金額というのは２億3,469万円ということになります。これが合併特例債です。
　　その他、仮に起債の全体の額を平成20年度に仮にときがわ町がどれだけ借金があるのかという金額で申し上げますと、そのほかの臨時財政対策債というのがあります。これが２億1,863万1,000円というのがあります。これは平成20年度でやっているんですけれども。これは100％交付税算入されますので、借り入れにはなっていますけれども、これは交付税算入すると100％ですから、これはゼロになっています。
　　ですから、平成20年度で申し上げますと、全部で一般事業とか、あるいはさっきの言った特例債とか、あと学校の教育施設等の、いろいろな借り入れをやっています。総額で残が41億6,619万2,000円であります。この中の33億7,542万7,000円が交付税措置をされますので、実際この起債がありますけれども、ときがわ町でこれから返さなくてはいけないという金額が７億9,076万5,000円ということになります。
　　ですから、私がいつも皆さんに言っているんですが、ときがわ町の公債費比率が低いというのは、これは借金を返す金額が少ないですから、ですから、全国で恐らく今度は５番目ぐらいになると思うんですが、一番低い３％という公債費比率で推移しているということはこういうことなんですね。ですから、起債を起こしても返す額が少ないですから、公債費比率が低いと、３％であるということでありますので、ときがわ町の皆さんは安心して住んでいただいて大丈夫ですよという話をしているわけです。
　　以上です。
○市川金雄議長　野口議員。
○２番　野口守隆議員　そうすると、確認なんですが、先ほどの例でいくと335万円だけ返すだけであとは交付税算入されると考えてよろしいわけですね。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　今1,000万借り入れた場合という前提ですよね。
　　　　　　　　　　（「事業費が」と呼ぶ者あり）
○関口　章副町長　事業費が。その場合については、一般財源負担が300何万でしたっけ、それだけということですね。それ以外の部分については、地方交付税の中に毎年度の元金と利金の償還金費用として７割が補てんされてくるということですから、結果的に３割だけが町 としての負担になるということになります。
○市川金雄議長　野口議員。
○２番　野口守隆議員　はい、わかりました。
　　つけ焼き刃で勉強してきたんですが、いわゆる交付税の算定は非常に細かくてややこしくなっております。基準財政需要額は測定単位の数値掛ける補正係数掛ける単位費用と計算されていると聞いております。測定単位は一定していると思うんですが、ほかの数値も毎年一定化しているのか、変わっているのか、もし変わっているのなら具体的な数値を示していただきたいと思います。また、基準財政収入額の留保財源率は25％だったと思うんですが、今も変わってないか伺います。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　さきに留保財源率というお話で25％というのがありましたけれども、このなかなか意味がおわかりにならないと思いますので、たくさんいらっしゃるので説明させていただきますが、つまり標準的な交付税を算定する場合に、全部交付税で標準的な団体が仕事をするのにどれだけお金がかかるか。標準的な、つまり人口が１万3,000人ぐらいだとして、例えば一次産業に従事する人口の割合はどのくらいでというふうに、似たようなところは似たようなところでいろいろ基準を決めるわけですね。そうした場合に、25％だけはその町々の特殊な自主的な仕事をやるので、それは基準財政収入額から除外しましょうと。残りの75％を標準的な収入としてとらえて、それが標準的な仕事、つまり基準財政需要額というのが標準的な自治体が一般的に必要になる仕事ですけれども、それをやるに果たして足りているか足りてないか、税収だけで。税で補えないところはその各日本全国から財源を集めて酒税とかあるいは所得税とか、そういった国税５税、今は５税になりましたけれど、そういった一定割合を集めて財源が足らないところには均等に負担させる。当然のことながら、各自治体がきちんと仕事をやれるように財源を保障するという２つの機能を担保するために地方交付税があって、その留保財源が25％というふうに決められておりますが、これはずっと変わっておりません。大分回答するまで長くなりましたけれども、ちょっと。
　　それともう１点の、ちょっとこちらを説明していたので、最初の質問についてちょっと具体的にどうお答えすればいいのか、もう一度、すみません。おっしゃっていただけますか。
○市川金雄議長　最初の部分。
　　野口議員。
○２番　野口守隆議員　つけ焼き刃で勉強したものは、自治体財政の本ということで、先ほど言った測定単位の数値と補正係数、単位費用で計算されているということになっておりますが、そのいわゆる補正係数、単位費用というのはいつも一定しているのかということです。それとも、毎年変わっているのかということなんですが。
○市川金雄議長　補正係数について。
　　答弁求めます。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　測定単位につきましては、人口、あと町の面積、あと学校の数ですとか学級数ですとか、生徒さんの数とか、こういったもので決められております。例えば、人口ですと国調人口、国勢調査の人口を５年間は使うというような形になっています。町の面積については、変わらずずっといくと思いますけれども、こういったものはある程度一定といいますか、学校の数とか変わればこういうのは変わってきますけれども、補正係数、単位費用につきましては、毎年これは変わってまいります。国の交付税の算定の計算式、これは電算処理をしているんですけれども、非常に細かい積算をされております。こういった中で、補正係数、単位費用については、毎年これは数字が変わってくるということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○市川金雄議長　野口議員。
○２番　野口守隆議員　わかりました。
　　多分そうだと思いました。ただ例えば、補正係数を単に単位費用を下げれば、当然普通交付税は下がってくるわけですよね。それに対して、補正係数と単位費用を修正を求めることはできるのかということです。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　修正を求めるということは、制度上できないようになっております。
　　ですから、国の示された計算式に基づいて市町村が計算をして申請をするという形になっておりますので、その補正係数等について、これをふやしてくれとかということはちょっと制度上できないようになっています。
○市川金雄議長　野口議員。
○２番　野口守隆議員　わかりました。
　　くどいようなんですが、先ほどの住民に合併に関するアンケートの中で、合併算定替えの 仕組みでは合併後本来の交付税額と合併算定替えの交付税の増額分を合わせた額が10年間同額となっているが、本当に今後も同額を見込めるのかということが、さっきの補正係数、あるいは単位費用を、国が簡単に言えば、勝手に動かしちゃって下げて大丈夫なのかということをお聞きしたい。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　合併算定替えの関係につきましては、それぞれの旧村単位で算定した額をそのまま毎年保障するという制度ではなくて、毎年交付税の算出の基準が国から示されまして、それをもとの旧村単位にそれぞれその年に計算をして、その合計額の差額を、その分がふえるという積算でございますので、合併した時点の額が、交付税の額がそのままずっと保障されるというのではなくて、それぞれの年に旧村単位に算定した額が交付税でいただけるという制度でございますので、その誤解のないようにお願いしたいと思います。
○市川金雄議長　野口議員。
○２番　野口守隆議員　わかりました。
　　くどくど聞くのは私得意じゃありませんが、今回こういった……。本来、私は淡白で控え目な性格なんですが、くどく質問いたしましたのは、実は国の公債残高が累増している点が本当に気がかりなんです。
　　平成20年12月の財務省主計局発表による我が国の財政事情、いわゆる21年度政府案によると、21年度一般会計予算が88兆5,000億円、公債発行は33兆3,000億円、約37.6％、平成21年度末に公債残高は約581兆円、地方債は197兆円で804兆円と見込まれているそうです。国民１人当たりに充てると公債、地方債合わせると約620万円の借金、債務残高対ＧＤＰ比174.1％と、先進国と言われている中でずば抜けて高い比率でございます。
　　我がときがわ町の財政を見ると、基金は平成18年度末約20億1,800万円、19年度末では約19億1,400万円、20年度見込みでは約18億9,900万円ですが、20年度末にはいわゆる合併振興基金の約２億円が含まれており、実質は16億9,900万円と思います。一方、地方債は平成18年度末34億6,400万円、19年度末約37億1,600万円、20年度末約41億6,600万円、21年度末約52億7,100万円を見込んでおります。町の平成21年度末起債残高における交付税納入額、先ほど町長から説明がありましたが、一般財源分、見込みによると起債残高52億7,136万円のうち80％の42億3,829万7,000円が交付税算入されると見込んでおります。
　　しかしながら、100年に一度の不況と言われる中、税収の落ち込み、交付税の不交付団体 から交付団体への移行することも十分予想されます。さらに、交付税の増額が見込まれる中、国の財源不足は懸念されます。もらう立場は弱いものだと思います。国の交付税の算定はうがった見方をすれば、国の意向でどのようにでも左右できるような気がしてなりません。本来の普通交付税を減額し、特例債や臨時財政対策債など交付税算入されたとしても、実質減額した分は町で負担するのと同じことになるような気がしてなりません。私ごときが心配してもせんないこととは十二分に承知しておりますが、もともと心配性のためあえて質問させていただきました。
　　先日、近所の人たちと作業をした後、お茶を飲みながらいろいろな話をする機会がありました。政治談議にも花が咲き、ある方に政治家は自分がやっているときよければよいんだ、やめた後なんか考えている人は少ないと言われました。私は自分を政治家だとは思っていませんが、ささやかながら町政に携っているので、戒めの言葉として胸に深く刻みたいと思います。
　　幕末から明治にかけての偉人西郷隆盛は「子孫に美田を残すな」と言ったと言われております。もしも、現在西郷隆盛が存命していたとしたら霞ヶ関の政治家や官僚に「子孫につけを残すな」と言ったに違いないと思います。
　　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
　　ありがとうございました。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　続いての質問者、笹沼議員ですが、この時間でいくと途中休憩が入るような状況になるんですが、それでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「はい、結構です」と呼ぶ者あり）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　笹　沼　和　利　議員
○市川金雄議長　それでは、引き続き一般質問を行いたいと思います。
　　発言順位７番、質問事項１、情報通信網の整備に伴う、各種事業の展開について、質問事項２、担当部署の流動化が必要では、質問事項３、町のイメージアップのため、町づくりのための統一的なコンセプトが必要なのでは。通告者７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　７番、笹沼です。
　　議長のお許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。今回は３問について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　　では、最初の質問のところで、情報通信網の整備に伴う各種事業の展開についてということで、情報通信網を整備した自治体が住民への各種サービスの展開を行っております。ときがわ町としても、今年度、来年度情報通信網の整備がいよいよ本格的に始まるということで、22年度供用開始ということになると思います。もう１年ということで、ここの時点でいろいろ考えておかなければいけないことが多々あるかと思っております。通信網を引くだけでは何の意味もありませんので、実際にそれを使ってどのような事業をするのか、かなりこれはこれだけの費用を使いますので、大きな事業になりますので、是非それの有効な活用を図っていくことが今求められているのかなということで、このような質問をさせていただきました。
　　ときがわ町は情報通信網の整備を行うことから、町としての利用の分野でも積極的に取り組むべきではということで、ここのところに22年供用開始を目指して各課、それぞれの課でもどのような対応策を練っていくのか、その辺についてお聞かせいただきたいということで、例えば、テレビ電話や光通信を使った高齢者の健康相談、パソコン教室、個人事業主への情報通信支援事業とか観光事業など、まださまざまあるかと思っております。それについての活用について、町としての考えをお聞きしたいということで、このような質問をさせていただきました。
　　よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、笹沼議員の情報通信網の整備に伴う、各種事業の展開についてということでご質問にお答えいたします。
　　ときがわ町では、情報通信基盤の整備を町の主要施策として現在推進しております。平成22年度には町が整備をいたしました光ファイバー網を利用いたしまして、ＮＴＴ東日本の次世代ネットワークＮＧＮによりますインターネットサービス、フレッツ光ネクストがときがわ町全域に提供される計画となっております。
　　笹沼議員のご質問にもあるとおり、光ファイバーによる超高速インターネット環境を町内全域で利用可能となることによりまして、従来のＡＤＳＬやＩＳＤＮでは実現できなかったさまざまなサービスが提供可能となります。平成20年12月に行われました情報通信に関する住民アンケートの結果では、55.61％の住民の方が光ファイバーを利用したインターネットサービスの利用の意向が示されております。関心のある情報分野、必要と思われる情報サー ビスといたしまして、第１が保健・医療・福祉の分野、続きまして防災・防犯の分野、それから電子申請等の電子自治体の分野の充実が求められております。
　　この結果を踏まえまして、情報通信基盤担当部署であります企画財政課におきまして、高齢者などパソコンの操作にふなれな方でも、操作の簡単なテレビ電話端末を利用した行政情報伝達システムについて現在検討を始めております。
　　この検討中のシステムは町からの情報を文字や画像、映像、音声を利用してわかりやすく住民の皆様にお伝えすることを目的としたものですが、町からの一方通行的な情報配信ではなく、情報に対して住民からの回答を得ることができる双方向性を持たせたものであります。
　　また、この双方向の通信機能を利用することによりまして、防災・防犯などの緊急情報の一斉配信、それから安否確認、また子供たちが帰宅したかどうかを学校の先生が確認することができる児童の見守りシステムなど防災・防犯分野の展開も可能だと考えております。また、システムの持つテレビ電話機能を利用することによりまして、高齢者世帯の見守り、また健康相談を行うことができる最新技術を利用しながらも、お互いの顔を見ながらきめ細かなサービスの提供が可能となります。
　　このほかにも、テレビ電話端末に接続された血圧や体脂肪率などを計測することのできる健康測定機器を利用して、住民の方々に毎日自宅で時間があいたときに健康状態の測定をしていただくことにより、インターネットを経由して情報が蓄積されまして、自宅にいながら医師や保健師による健康状態の診察を受けることができると。また、病気を未然に防ぐ健康管理システムといった利用も考えられます。
　　また、本庁舎から離れた地域にお住まいの方にとっては、本庁舎に出向いての届け出、また申請とか相談など挙げられますけれども、ご苦労を現在おかけしている部分があるかと思いますけれども、それが建具会館、あるいはくぬぎむら体験交流館などにテレビ窓口システムを設置することによりまして、本庁舎まで足を運ぶことなく本庁舎と同じサービスを受けることができるシステムへの発展も可能ではないかと考えております。これら今説明をしてまいりましたものは、整備される情報通信基盤を活用して、住民の方々にとってよりよいサービス提供をすることができるものとして技術的な面から検討を今してきた一例であります。
　　今後はこれらの検討結果をもとに実際にシステムを運用していく福祉、健康、防災などの担当部署により、さらに運用上の問題点や課題などの整理を行いまして、問題点、課題の解決に向けて具体的な検討をこれから実施してまいりたいと考えております。
　　また、民間によるサービスなどインターネットを利用したさまざまなサービスを住民の皆 さんが体験できるようにするためにも、また支援をするということが必要だと考えまして、平成19年度よりインターネットを利用していない方が、気軽にインターネットを体験していただけるようにアスピアたまがわ、都幾川公民館の図書室、建具会館へ無料のインターネット端末を設置してまいりました。
　　また、生涯学習の一環といたしまして、パソコン教室の開催も行っておりまして、平成21年度にはさらなる充実を図るため、パソコンの台数をふやすための予算も計上いたしました。
　　今後も整備される情報通信基盤を多くの住民の皆さんに利用していただけるように環境整備、情報提供などの支援に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　よろしいでしょうか。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　具体的な形でいろいろお聞きしたいなという思いはあるんですけれども、ちょっと時間の関係からそれができるかどうかちょっと不安なところがありまして、幾つかにはしょらせていただいて質問したいと思います。
　　私としては、それぞれの課が、町長の意向としてはそういう形で、今言った答弁があったということで進んでいくのかなというふうに思っているんですけれども、具体的な形ではこれはそれぞれの課でいろいろ考えていかなければいけない分野に入ってきます。
　　福祉課であれば、先ほど町長の言った健康管理システムとか、産業観光課であれば、これは観光との絡み。このアンケートの中には余りその辺は強く出ていなかったんですけれども、逆にほかの方々、観光でいらっしゃる方々にとってみてはそういうものはかなり重要なところ、ライブカメラの設置とかそういうこともあるのかなというふうに思っております。それからもっと言うと、例えば商工会とか観光協会とのもう少しドッキングしたような形でもできるんではないかという思いはあるんですけれども、その辺のことについて産業観光課のほうからひとつはお聞きしたいと思っております。
　　それから、土木課のほうで言うと、これは災害時への対応など、これは今回水道のほうが中間システムがかなり大きく変わってきますけれども、やはり災害時での対応、つい先日も別所のほうでありましたけれども、やはり大規模災害の前に事前情報を流す、これは防災のほうと絡んできますけれども、そういうシステムの構築もどこかで必要ではないかなというふうに思いますけれども、このあたりについてお教えいただければありがたいと思います。
　　２点、再質問。
○市川金雄議長　２点ほどありました。
　　まず、第１点目答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、１点目のご質問にお答え申し上げます。
　　まず、観光の関係でございますが、１つは町内の町有施設等の連絡情報、それから先ほど笹沼議員のほうからもお話が出ましたが、商工会、それから観光協会との情報等の提供、そういったものを産業観光課としては主体にまず考えていきたいというふうに思っております。
　　またそのほか、観光情報につきましては、現在町のホームページ等でも流しておりますが、やはり直売所等の情報等も逐次そういう中で新しい情報として伝達していければというふうにも考えております。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　２点目について、桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　ご質問にお答えいたします。
　　災害時の対応につきましては、ときがわ町地域防災計画を踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。
　　よろしくお願いします。
○市川金雄議長　笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　これについては、光をせっかく使いますので、是非考えていただければ、もう防災計画の中にはあるかなというふうに思っておりますけれども、よろしくお願いします。
　　ほかにもいろいろなものがあるんですけれども、この中でちょっと重要なところが１つありまして、先ほどの町長の話の中で光通信というのは双方向性がすごく大きな分野かというふうに思っております。そうすると、大事なところは住民の声を聞いてもらう、例えばテレビ電話を入れるとしたら、これは完全な双方向性ですので、それぞれ住民の声を町が直接聞くことができるというシステムになってきます。大事なところは、その相談事業というのは、これは多分かなり大事になってくるのかなというふうに思っています。今、家族相談支援センターで相談事業をやっておりまして、これについては若干ちょっと少なくなっているかなと思うんですけれども、実際に住民の方々がそこまで行って相談するというのはなかなかしにくいところが幾つかあって、もっと気楽に相談できるようなもの、先ほど健康管理のとこ ろもあったんですけれども、もっとこの例えばそういうテレビ電話等があれば、いつでも気楽に相談できるようなことができてくるような気がしていて、このあたりがとても重要になってくるように思っているんですけれども、その辺で相談事業について、そういうのを生かしていくような方向性はあるのかどうか、またそのあたりについてお聞かせいただければありがたいと思います。
　　よろしくお願いします。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　テレビ電話の相談業務への応用というご質問でございますけれども、具体的に相談員の方とテレビ電話を通じて相対で顔を見ながら相談ができるということで、より具体的な相談業務ができるんではないかと、直接ですね。そういう面で、今後十分応用できるんではないかというふうに考えております。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　まだこれについては、これからのこともあるので、要望という形になっちゃうのかなというところも危惧はしているんですけれども、是非相談システムをもっと気楽に早い段階で相談ができれば、例えばそういう振り込め詐欺もそうなんですけれども、いろいろなもので早目早目に相談ができることによって、かなり解決できるんではないかなという思いがあって、せっかく光を使うんであれば、そこまでの事業を是非展開していただければありがたいと思います。
　　それから、今回、町長の回答の中にもパソコンの使い方が、テレビ電話であれば、先ほど高齢者の世帯について557世帯ということを言っていましたので、ここに全部入れてもいいのかなという思いはあるんですけれども、それ以外でもパソコン持っている方は別にテレビ電話を使わなくてもパソコンで十分やっていけるというふうに思いますけれども、やはり高齢者の方々でもパソコンの使い方を覚えていただく。例えば、これは上勝町ですか、葉っぱビジネスなんかもそうですね。85の人がパソコンを使って、自分の商売に生かして売り上げがすごい伸びているということがあって、実際に年をとっているから使えないということは一切ないはずですし、やはりそういうことで町の活性化にもつながっていくということがありますので、その使い方、これは農業との絡みも出てくるかもしれませんけれども、やはり 使い方を覚えていただくためにパソコン教室を、今回は台数を10台ほど強化していただいてやっていくということなんですけれども、何かもっと具体的な形で町民の方々にそのパソコンとの近さをやっていくような作業というのが必要ではないかと思うんですけれども、その辺についての町の見解をお聞かせいただければありがたいと思います。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、私のほうからお答えさせていただきますが、パソコンの操作の仕方もさることながら、当然のことながら、光ファイバーケーブルを設置してインターネットに接続して大いに活用していただくためには、そういったものでどういったことができるかということを積極的に啓発していかなきゃいけない、ＰＲしていかなきゃいけないというのがございます。
　　つまり、かなり多くの方々に加入していただいて、負担がかかることですから、負担との見合いでどれだけメリットがあるかということがないと、なかなか加入に結びつかないということもありますので、そういった啓発を各課署でやっていくことが必要だろうというふうに考えておりまして、パソコンの基本的な操作もさることながら、インターネット等々、あるいはそういった光ファイバーケーブルを使ってどういったことをやっていくかということも含めた啓発事業をこれからやっていかなければいかんというふうに思っています。
　　具体的なのは計画をいつからどうこうということはまだ定めておりませんが、それは緊急な課題というふうに考えております。
○市川金雄議長　笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　あと残り１年しかありませんので、是非そのあたりについて、供用開始からでも構わないとは思うんですけれども、やれるものであれば早目にもうやっていただければありがたいなと思っております。
　　これについては質問のほうは閉じさせていただこうかなと思っておりますけれども、これ以外に例えば情報公開の問題、これについては前回の一般質問の中でも、情報公開については今度是非やっていただきたいということで、ホームページのほうが変更のときにまた考えていただけるということがありましたので、回答は結構ですけれども、やはりそういうところでパブリックコメントの出し方、アンケート、それからパソコンを使ったアンケートのとり方だとか、そういうことも考えられるのかな。それから、税務課であれば、例えば納税についてもｅ−Ｔａｘが始まりますけれども、実際にパソコンを使った納税でかなりの労力が 解消してくるのではないかな。せっかくですから、そういうことも是非考えていただきたいと思っております。それから、企画でいうとバスの関係でもそうなんですけれども、例えばバスのロケーションシステムというのが今あります。それは、バスが今どこを走っているかというのが全部手にとるように絵でわかるというのが、自宅でわかるというのがあります。それもすごい安い金額でできるというのも知っておりますので、そういうのも是非、これは公共交通の関係で出てくるかなと思うんですけれども、そういうこともあるんではないかなというふうに思っております。それから、生涯学習であれば、これは当然図書館の検索の、今回やっていただけるということで、それが自宅のパソコンで検索できるような図書システムというものもつくっていただければありがたいと思っています。それから、教育でいえば、学校の教育にもかなり生かしてくれる。危険性が伴うところはあるかと思いますけれども、やはりそういうところも含めて、教育の中にも入ってくるのかなということで、すべての課のほうにみんな関係してきますので、この１年の中で是非取り組んでいただければありがたいと思っております。
　　これは最初の質問ですので、そういう形で取り組んでいただいて、結果としてそういうものができればありがたいと思っておりますので、そういうことでこの質問については閉じさせていただきます。
　　ありがとうございます。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　これから次へいきますと、またその途中になっちゃう可能性がありますので、ここで暫時休憩いたします。
　　残り時間40分近くありますので、笹沼議員については、時間とめてありますので、ご安心して次の質問していただきたいと思います。
　　再開は午後１時からお願いをしたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４３分）
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○市川金雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
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○市川金雄議長　続いて、一般質問を行います。
　　質問事項２、担当部署の流動化が必要ではないか、７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　では、午前中に続きまして質問させていただきます。
　　２番目として、担当部署の流動化が必要ではないかということで質問させていただきます。
　　質問の要旨としては、民間などでは事業部制をしいているが、事業ごとに職員の配置を柔軟にできないものか、縦割りの必要性はわかるんですけれども、やはりそれぞれの事業が横の連携を考えなければ事業の硬直性を招くのではと考えております。そのことについて、まずお聞きしたいと思います。
　　よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、笹沼議員の担当部署の流動化が必要ではという質問ですが、事業部制につきましては、ご案内のとおり、主として民間で導入されている組織形態でありまして、組織の肥大化により意思決定に必要以上に時間を要したり、課等の組織間での情報が共有されず、連携、協力体制がとられないなどの弊害が生じている場合に製品やサービス別、あるいは顧客別に事業単価を区切り、事業運営に関する責任、権限を本社が事業部に移譲することで本社の経営負担を軽減するとともに、各事業の状況に応じた的確で迅速な意思決定を促進しようとするもので、今では大部分の上場企業で採用されている組織形態であります。
　　ところで、近年住民のニーズや価値観の多様化によりまして、効果的、効率的な事業の推進のためには各課、各担当の枠を越えて事業を推進することが不可欠となってきております。しかしながら、行政組織は権限と責任の明確化等から、事務分掌があらかじめはっきりと決められ、その結果、とかく硬直的で新たな行政需要に迅速に対応できないと言われております。
　　そのようなことから、近年部局横断的な業務への対応としてプロジェクトチームの活用や戦略会議の開催などさまざまな取り組みがなされてきているところでありますけれども、当町でも、これらの取り組みに加えて、平成20年度におきましては、企画財政課内に企業立地担当窓口を設置するなど、組織の枠を越えた人事配置を行っております。また、課内におきましては、合併時からグループ制を導入いたしまして、課長の裁量によって仕事の配分を変えたり、時期によっては各グループの人員配置を変更するなどの権限を与えております。
　　これらを効果的に行うためには、各課長のマネージメント力と制度に対する理解、さらには所属職員の意識いかんによるところが大きく、率直に言ってまだまだであると思いますけれども、研修などを通じて、その趣旨が生かされ柔軟にニーズに対応できるよう努力してい きたいと考えております。
　　なお、純粋に民間的な事業部制は例えば国体や万博等の大きな臨時的なイベントの準備から開催までを担当するような場合に主として用いられ、日常的な組織としては採用が難しいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　よろしいでしょうか。
　　笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　今、町長のほうから答弁があったとおり、事業部制については、これは民間のほうでということで、実際に税金で行っている行政についてはなかなか不向きかなという意見はよくわかります。とはいっても、一方で今の行政のあり方については、各市町村、自治体でもかなり議論されているところかなと思っております。
　　ときがわにおいても、現在集中改革プランの中でも行政のあり方について、現行組織の見直しというところで書かれております。これはホームページにも載っておりますし、こういう形でということで書かれているんですけれども、ただ実際に行政とかかわっている私たちとしてもこのままでよいのかなという思いがどこかでありまして、例えば、これは特に行政がこれからは専門性が非常に必要になってくる部分がありまして、ちょっと私も県とか行政とかかわっているところがありまして、やはり余り専門性が培われる前に異動が行われたりとか、やはりどこでこう異動するのかというのは非常に難しい問題を抱えているとは思うんですけれども、実際にはやはり専門性がある程度、これは行政職員と話す中でもやはり４年、５年という形のスパンで物事考えたほうがいいのかなというのは結構感じております。ですから、やはり専門性というところがどこかで必要で、これは事業部制とつながってくるところで、責任を持って事業を行うということが問われてきているのかなというふうに思っておりますので、その辺のあり方についてはもう１回考えていただければありがたいなと思っております。
　　同じ関連で今ときがわ町においても、課長会議、経営戦略会議の導入という形でホームページのほうではこれ達成したということで書かれております。それが町長言われた企業立地窓口の設置など、そういうところにもつながっているのかなという思いはあるんですけれども、もう一方でグループ制の導入というある程度のグループでやっていくという、これは必要性があると思っておりますけれども、その辺についてはずっと進捗状況は取り組みなしと いうことで現在も書かれております。やはり課長のところではそういう形で戦略会議を開かれているんですけれども、実際にそのグループでの取り組みですね、そういうところはどのようになっているのかひとつお聞かせいただければありがたいと思います。
　　よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、お答えをさせていただきますが、ちょっとご質問の趣旨がよく理解できないところがございまして、と言いますのは、専門性の確保の問題とご質問の担当部署の流動化というのをどう考えたらいいのかというのがちょっとよくわからない部分と、事業部制と専門性の問題は、事業部制をしくことによって特定の製品に熟達したスタッフ、あるいは従業員を集中して各製品ごとに１つの事業部を組むわけですから、そういう面では、専門的な知識が結果として深まるということはあろうと思います。長年それに従事することによって、当然のことながら専門性というのはだんだん蓄積されていくということはわかるんですけれども、先ほど言いましたように、行政に事業部制というのはちょっと採用は難しい。というのは意思決定、つまり政策、ある部分どういう施策をやっていくかというところから始まって具体的な事業を実施するまでを１つの事業部として完結させるということになりますので、もし行政に転用するとした場合ですね。そうすると、ちょっと難しいのかなと。かなり重複する部分があるので、かなりの人員がないと特に小さな部署で各事業について事業部制をしくというのはまず難しいだろうと、こういうことでお答えしたわけです。
　　それから、専門性の確保という点については、一方で何というんでしょうかね、新しい行政需要に的確に迅速に対応するという面では、今自分がやっている仕事の枠を越えていつでも新しい行政需要にどう対応していくか、何が課題であるかということを常に考えて対応していくということがこれから必要となるという意味においては、そういった組織の柔軟性は必要だと思います。
　　そういう面で、これまでの各課の仕事が必ずしも固定的に考えるのではなくて、年度途中で新しい行政課題に対応しなければならない場合について、各課の課長の判断でもってそういったものにどの担当にどういう新しい仕事をやらせるという、そのことができるようなシステムがグループ制というふうに我々考えておりまして、それについては結果としてできている、かなりうまくやっているなというところと、組織の性格があってかなり、例えば税務課みたいなところですと、正確性であるとか法規に適合しなきゃいかんとかという、かなり 定型的な仕事をやっているところは、どうもそういう部分については苦手だとか、そういう部分がありますので、全部の部でうまくいっているわけではありませんけれども、かなりうまくそこを理解してやっているセクションもあります。
　　そういう意味では、全く対応のないということではないのですが、たださらにより有効にやるためには、先ほど言いましたように、リーダーのそういった新しい課題に対する対応力といいますか、そういったものとそれを指示した場合に職員がそれを理解してやるという部分についてまだまだ訓練が必要で、それは我々のほうで研修を考えていかなければならないなというふうに考えています。
　　それから、専門性の問題でありますが、これは人事についてある程度専門的な知識を要するところについては、意識的に長く置いて、形式的に何年たったら異動させるということではなくてやっていくという人材育成は必要だろうと思います。ただ組織の規模が大きいところは、だんだん専門職員を配置した場合に１カ所じゃなくて別のところにそれを異動させることによってマンネリ化を防ぐということは可能ですけれども、どうしても小さな組織ですと、ある専門職員を確保した場合に、やる気を継続させて新しい課題を常に自分でやっていかないと、最初入った時の知識というのが陳腐化してしまいますので、それをいかに継続させるかという課題はありますが、専門的な知識はもちろん行政である以上、また行政が複雑多様化すればするほど専門的な能力というのは必要になると思いますので、そこら辺が我々としても課題かなというふうに考えています。
　　以上です。
○市川金雄議長　笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　すみません。２つの質問を同時にやってしまったので誤解を生じたかなと思うところがあります。
　　私が考えているところは何かというと、具体的なところでちょっとお話をしたほうがいいかなと思っております。
　　例えば、今回一般会計のほうの質問の中でも出ていたかと思うんですけれども、例えば福祉の分野でいうと、今度介護保険の部分で、介護保険の中で予防介護の中で話が出た中では高齢者の農作業ですか、そういうのも必要じゃないかという話が出たときに、これは産業観光課との連携がどこかで必要だろうということが出てきております。多分これらの問題１つ１つの問題の中に１つの課でおさまらない問題はかなりあるのではないかというのはどこかで感じております。例えば、環境課と産業観光課との連携の中では、木質の問題、木質とエ ネルギーの利用の問題、それからグリーンツーリズム、堆肥センターとかそういうものがどこかで必要になってくるのかなということで、それぞれの課ではなくて、ある程度課を越えた、課長の中では経営戦略会議の中で全部横断的にやっていらっしゃるとは思うんですけれども、そういう１つの事業についても若干こう横断的になってくる必要があるのかなというふうに思っております。
　　それから、ちょっとこれはそういうことができるかどうかわからないです。例えば、今、建設課のほうで道路をやっておりますけれども、町道はやっているけれども、例えば私たち一般住民から見てもそうなんですけれども、林道とかそういうところとどう違うんだろうかがよくわからない。道路であれば道路一本でやっていってもいいのかなと純粋に思ってしまうところがあります。
　　それから、例えば今、これはさいたま市のほうでやりましたけれども、子ども課というのをつくっておりますね。これは物すごく横断的だと思っています。１つの少子化対策で福祉課の部分だけではなくて、これは教育委員会の部分も兼ねた形での部課の再編をしているようですけれども、やはりそういうのがどこかであってもいいのかな。これは結局、需要があって、それにこたえるために行政の側が変わっていっているというところがあるので、もちろんそれは改革プランの中でも考えていらっしゃるとは思うんですけれども、やはりそういうところに今、国の縦割りをそのままではない、結局国の縦割りをそのまま持ってくるとすごく落ちている部分がいっぱいあって、そのあたりは市町村というのは逆に現場を持っていますので、その辺の兼ね合いというのがどこかで必要なのかなという思いがあって、そういう非常に国や県と、それから現場との狭みがあってすごく大変だというのはわかるんですけれども、そういうところでの再編はどこかで考えたほうがいいのかなという思いがあって、先ほどのグループ制というのはその課の中でのグループ制でしかないんですけれども、横断的なグループ制もどこかで考えていってもよろしいのではないかという思いがあって、このような質問をさせていただきました。
　　すぐに回答という形では出てこないのかもしれませんけれども、そういう流動化がどこかで必要ではないかなという思いで今回質問させていただいたんですけれども、そのあたりについて町長のご意見があれば、是非よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　笹沼議員のご質問の中で、具体的に私のほうでもお答えさせていただきます と、例えば来年度に都幾川中学校の内装の木質化をやります。あの場合は、教育委員会サイドでやる事業なんですね。教育委員会のほうでやる事業なんですが、内容的には産業観光課のほうで木のほうの手配とかいろいろしなくちゃならないということがありますので、そういうときに産業観光課と、あるいは教育委員会でしっかりと中で連絡をとりながらやりなさいということで、現に打ち合わせ等には産業観光課と教育委員会が一緒に打ち合わせをしながら、内装木質化についてはやっていると。具体的にはそういう形で動いていますので、その辺は心配ないと思うんですが……。
○市川金雄議長　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、私のほうから子ども課みたいな組織の編成というのができないのかというお話ございましたけれども、確かに１つの魅力ある組織のあり方だと思います。現にいろいろな試みをして子供に関する施策については、従前の福祉とか、そういうだけじゃなくて教育とか、つまり任命権者の枠を越えた組織というものをいろいろ試みられております。
　　ただ組織というのはやはり一長一短ございまして、その部分、大きな組織、つまり自治体でかなりの人員がいる部分については、行政に関する人員を１人２人という既存の組織からはいでくるわけですね。そうすると、はがれた側の組織というのはどうしても人員が減ってくるということで、それを１人２人減っても従前の仕事がきっちりできるというほどの規模の自治体であれば、そういった部局横断的な組織の編成というものは、臨時とか、あるいはある時期に行政事情に的確に動くために編成するということはできると思います。
　　ただ長年今までいろいろな組織を検討してきましたけれども、なかなかある時期やっているんですが、結果的にやはりいざ実施するということになると、今言われたように、もとの予算、補助金であるとか、そういったところにだんだんさかのぼっていきますので、もちろん調整という意味では、そういった組織をつくれば一々その都度集まって担当職員が協議するよりは、その場にいますから、調整は容易だと思いますが、実施の段階になるとなかなかそううまくいかないというのが今までの実態のようです。
　　ただ我々としてもそこら辺いろいろ検討しているんですが、逆により専門分化するために、子ども支援課とかそういうのはつくって、県なんかの場合、まさに保育の一部分だけを子ども支援課にしちゃったりしているところがありますね。あるいは、そのときにそこに力を入れているんだという対外的にＰＲするために名前だけ変えちゃっているというところもあるので、よく中身を見ないとという部分ありますけれども、そこら辺いい組織のあり方はどう したらいいかというのはいろいろ検討しているんですが、ただ現実は今、町長からご答弁申し上げましたように、その都度、必要な都度関係する課が集まって事業調整をしていると。それから、より将来的な課題について、戦略会議のもとに検討グループを設けて関係する課から、若いやる気のある職員を集めて課題を検討して具体的に実施できる段階まできた段階でそれぞれの課に、つまり実施する課に戻すということによって処理していくということが今のところ現実的かなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○市川金雄議長　よろしいでしょうか。
　　笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　わかりました。
　　これはすぐ、いろいろな問題があるのはよくわかっております。例えば、松戸のほうでやったすぐやる課もそうなんですけれども、あれの変遷を見ていればそういうことも言えるのかな、簡単に一朝一夕でできるものではないということがありますので、ただ、とは言っても、やはり考えていかなきゃいけない部分があるので、町長の答弁の中で具体的に連絡をよく密にとりながらやっていくというところで、是非そのあたりはやっていただければと思います。
　　それと、それにかかわることなんですけれども、特にここから先は質問しておりませんので、結構ですけれども、行政評価との絡みがかなりあるのかなと思いながらいます。そこのところをうまく評価をしながら、新しい制度を是非つくっていただければと思っております。あとは職員の配置の問題とか、実際に残業が多かったりとか、そういうことがいろいろあるのかなと思って、非常に気にしながらいます。やはり職員の配置が必要であれば、もうちょっと職員を配置してもいいんじゃないかというどこかで思いがあるんですけれども、そういうことも本来的にはあるのかなというふうに思っております。この辺の質問は特にそこまで言っておりませんので、結構ですけれども、そういうことをちょっと感じております。
　　ありがとうございました。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　続いて、質問事項３、町のイメージアップのため、町づくりのための統一的なコンセプトが必要なのでは、７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　最後に、質問させていただきます。
　　町のイメージアップのために、まちづくりのための統一的なコンセプトが必要ではということで質問させてもらいます。今はまだ景観条例とまではいかなくても、なかなかこの景観 条例は厳しいところがあって、実際には町民を縛ることになってくる可能性がありますので、簡単にはいかないというのはよく承知しております。
　　ときがわ町の一体感や観光推進のためにも、まちづくりの統一的なコンセプトを持った事業展開をすべきではと思います。町の木、花の制定などはその一環と思いますけれども、具体的な事業にもコンセプトを持った事業展開を図るべきではということで質問させていただきます。
　　よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、笹沼議員の３番目の町のイメージアップのため、まちづくりのための統一的なコンセプトが必要なのではという質問ですが、ご存じのとおり、ときがわ町は町域の約７割が山林であります。一言で山林と言いましても、里山、周りには平地林、また傾斜地の植林木など多様であります。それらの資源を利活用した木工業、キノコ等の地場産業も盛んでありまして、地元住民を初め観光客の皆さんからも木の町ときがわとして認知いただいているところであります。また、これから秋の紅葉の時期にかけまして、町の山々を彩る多様な自然の中に多くの方々が心のいやしを求めて、このときがわ町にお越しいただいているところであります。
　　それは、古くは旧村、両村においても、豊かな自然環境と共存することを基本に施策の展開を図ってきております。こうしたことから、第１次ときがわ町総合振興計画、町の将来像といたしましても、人と自然の優しさに触れる町ときがわとしております。このように政策を展開していく上で、自然がキーワードになるものと考えております。そうした意味からも、町のシンボルも春と秋に町のあちこちに華やかに彩りますみつばつつじ、それとやまもみじをそれぞれ町の花、町の木と定めたものであります。これからも、町の７割を占めます山林をコンセプトに事業展開を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　よろしいでしょうか。
　　笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　これ合併のときにその一体感をどうつくるかという問題と非常に絡んでいたのかなと思っ て、町の木、町の花をつくっていくということに関しては結構だと思っております。
　　それ以外でもつい先日、補正予算の中でも了解しました新しい看板づくりなんかもその一環なのかなと思いながら聞いておりました。特に、私たちがときがわ町、例えばいろいろな町村に行ったときに、それは例えば観光の分野なんかでもそうなんですけれども、いろいろな野放図というか、例えば川越が今度新しくそういう形になってきますけれども、やはり１つのコンセプトがあって、あそこはあそこの１つのコンセプトがあって町をつくってきているというところが、逆に観光客にとってみれば、単に物見遊山だけではなくていやしの部分というのはどうしてもあるような気がしております。そうすると、その町に入るとほっとするようなものがどこかで必要なのかなと思いながら見ておりました。
　　昔、都幾川村時代に茨城の石岡のほうに行ったときですかね。そちらの町に観光のことで見学に行ったときに、１つそこでちょっとびっくりしたのは、そういう一見さんのお客さんは、うちは入れませんというふうに言われました。実際にあそこの場合は非常に集積地ということがあって、川越を手本にしてつくっていますけれども、観光サポーターをつくって落ち着いた町、リピーターを重視するようなまちづくりをしてきました。非常に歴史を大事にしながらつくってきたというところがあるのかなと、そういうことが最終的には生き延びていくところなんだよという話を聞かされて、やはりこういう１つの町をつくるときにはそういうコンセプトがどこかで必要なのかなと、そのときつくづく感じております。また、小布施なんかでもそうなんですけれども、ここも１つのコンセプトをつくってやっております。北斎を中心とした形で花の町になっておりまして、結局あれも町が音頭をとってはいますけれども、町が補助金を出して云々というだけではなくて、各家庭がそれにみんな沿ってつくってきたというところがあって、やはりそういうイメージってすごく大事なような気がしていて、ときがわの中にそういうイメージがきちんとつくられて、例えば向こうからときがわに入った途端にちょっと違うなと思われる、あるいは自分がまた外から帰ってきたときにはときがわに来たんだなとほっとできるような、そういうまちづくりというのはどこかで必要なんだなという思いはつくづくしております。
　　そういうためには、本当は景観条例のところまでいくのかなと思うんですけれども、特に行政がやるところに関しては、その行政の事業も、あれもこれもというところではなくて、１つのコンセプトを持った形でつくっていただければありがたいと思っています。
　　例えば、ごみのステーションでもそうだと思っているんですけれども、木でつくったごみのステーションがありますけれども、やはりそういう形で１つのコンセプトをつくって、と きがわに来たときには、町長は山村ということでやっておりますので、そういう間伐をつくってうまくつくっていくみたいなところがすごく大事かなと思っておりまして、そういう形で全体のコンセプトをつくっていただけるかどうか、そのあたりがちょっと施策の中にそういう施策で各分野がいろいろな分野があるかなと思うんですけれども、そういう分野でそういう施策を持ってやっていただいていけるかどうかお伺いできればありがたいなと思っております。
　　よろしくお願いします。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　質問の趣旨といいますか、もう既にコンセプトを持ってやっておりますので、そう言われてもと、改めて新しいコンセプトというのを考えておりませんで、例えば、ある町では町おこしを風をコンセプトにした町おこしとか、そういうのがあるわけです。
　　だから、先ほど言いましたように、ときがわ町の場合は山林、木をコンセプトに今回の観光看板につきましても、木の柱でやっております。ですから、木の町という認識が非常に浸透しておりますので、山林とか木をコンセプトにやっているということでありますので、笹沼さんのコンセプトのとらえ方がどういうとらえ方しているのかわからないので、実際にコンセプトはどうだと言われても、そういうコンセプトでやっていますと答えるしかないと思うんですね。
○市川金雄議長　よろしいでしょうか。
　　笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　また具体性のない質問をしてしまったという、そういうようなところがあるんですけれども、これは先ほどちょっと１つだけ具体的なことを言ったのは、そのごみステーションのところも１つ言いました。それから、例えば今回の質問の中でも一般会計の中にもあったんです。その道路をつくるときのコンセプトもそうですね。その山村をイメージしたようなつくり方もあってもいいのかな。例えば、木を植えていくとか、いろいろなことがあるのかなというふうに思っております。余り具体的な形では質問し切れないところがあるんですけれども、やはりそういうところも含めてコンセプト、道路のちょっとすごく難しいですね。例えば、ガードレールを木でつくるとかいろいろなことがあるのかなと思うんです。ただそれが果たしてできるかできないかといういろいろなのがあると思うんですけれども、やはりそういう隅々までそういうコンセプトがあってもいいのかなという気はして いて、木質化も１つのそういう柱かなという、学校の木質化もそうなんですけれども、そうすると内側だけ、外側にもあってもいいのかなと思うのも、それは無理かもしれないんですけれども、何か全体的にそういうふうにもう少し広げていくような形で是非やっていただければありがたいなというふうに思っております。これはちょっと質問にもならないので結構です。
　　ありがとうございます。
　　私のこれの質問については……。
○市川金雄議長　いいですか。
　　副町長、お願いいたします。
○関口　章副町長　前段階で町長が申し上げたような形で今一生懸命やっておりますけれども、当然のことながら、ときがわ町はこれからどんどん発展して、日本にときがわ町ありということを示すために、もっといいコンセプトがあれば是非お知恵を拝借したいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○市川金雄議長　よろしいですか。
　　笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　ありがとうございました。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　続いて、質問者も入れかわりますので、少し息抜きをしてということで暫時休憩します。
　　再開を45分ということでお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３２分）
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○市川金雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４５分）
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　　　　　　　　　　◇　野　原　兼　男　議員
○市川金雄議長　続いて、発言順位８番、質問事項１、経済危機への対応は、質問事項２、西平地区へ出張所の開設、質問事項３、拠点施設の整備、通告者14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　14番、野原です。
　　議長のお許しをいただきましたので、３点について質問させていただきます。
　　初めに、経済危機の対応はということで、ここの100年に一度と言われる世界金融経済危 機の中、自動車、電機などの輸出産業を中心とした日本企業は、急激な大幅な業績の悪化に伴い、かつてない大規模なリストラ策が発表されました。
　　政府・日銀は、総額75兆円の景気対策を打ち出しているが、景気回復の見通しは立たず、極めて深刻な状況にあり、雇用環境は今後も一層悪化することが予想されることから、不況のあおりや町民の暮らしにますます重くのしかかってくることは必定であります。町では、企業のリストラなどのこのような厳しい事態に現実に直面してしまった町民のそういった方がおられましたら、何からの支援対策が緊急に求められるのではないかと思います。また、町民の優しい暮らしを守り、安定した生活の支えとなるような将来を見据えた新たな雇用の創出も求められてくると思います。戦後最悪とされる経済危機にどのように町が対応するか、行政の姿勢が問われるのではないかと思います。
　　そんな中で、次の点についてお伺いいたします。
　　リストラ等、派遣切りと思われる生活保護の申請の相談はあったのか。
　　町内にも自動車関連、また新たな進出を予定している企業等はあります。そういった中での解雇、内定の取り消しなど、そういった情報の把握について、行政はその辺についてどうとらえているのか。
　　それから、派遣切り等、そういった行っている企業に関連した自治体など、緊急的な臨時雇用について、そういった対策はとられておるようですが、ときがわ町ではそういった実績等はあったのか。また、今後この年度末を迎え、また昨年の大晦日のような騒ぎも予想されることから、今後の対応策についてお伺いいたします。
　　次に、政府では今後また２兆円の追加支援対策等の検討がなされている中で、企業に対するワークシェアリングの支援策もそういった中に含まれているわけでございますが、町としてワークシェアリングの導入についてはどのように考えておられるのか。その中で、現在臨時職員の数、長期は10年以上の再雇用者、そういった数、それから臨時雇用の年平均賃金等を教えていただければと思います。
　　最後に、町として今後具体的に雇用の新しい創出はどのようなものを考えているのかお伺いいたします。
　　以上です。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原議員の経済危機の対応はのうちの第１点目、リストラ等、派 遣切りと思われる生活保護の申請等の相談はあったかということでありますけれども、まず生活保護申請の相談についてでありますけれども、平成20年度２月末現在の相談件数は24件であります。主な相談内容は、疾病等による生活困窮が11件、高齢者、障害者等の入所、入院費用の相談が７件で、職場を解雇されたことによる相談は３件ありましたが、今回の金融危機に関連したリストラ等、派遣切りと思われる事案ではないと思われます。
　　相談24件中４件が保護を申請し、保護開始となりましたが、疾病や高齢、無職や無年金、入院、入所など生活困窮の理由は重複し複雑となっております。相談体制の強化とともに、比企福祉保健総合センターの自立支援専門員による就業支援も積極的に利用しながら生活困窮世帯の問題解決への支援を行いたいと考えております。
　　続きまして、２点目の町内企業による解雇、内定の取り消しなどの情報の把握についてお答えいたします。
　　昨年末から新聞やテレビでは大手企業の生産調整による大量の派遣労働者の解雇、新規卒業者の内定取り消しなど雇用の情勢の悪化が日々報道されております。ときがわ町における企業の解雇の実態、内定の取り消しの把握につきましては、商工会や金融機関、福祉課窓口等における相談の状況から情報収集に努めているところでありますが、現状では企業経営に関して中小企業信用保険法による緊急保証制度の利用状況を参考にするほか、雇用に関しては各種生活相談の件数などから推測している状況で、正確な数値といたしましては把握しておりません。
　　このうち企業経営に関しましては、町内の中小企業者には自動車、電機、機械関係の下請、あるいは孫請が多くあります。もととなる企業の生産調整によりまして、受注が大幅に減少しておりまして、また町の主力産業であります木工業につきましても、住宅建築の減少により受注は年々減少しており、やむなく休業や従業員の解雇を検討している事業所もあると伺っております。また、求職者に関しましては、年度末を迎えハローワークや町の相談窓口において、町外事業所等で解雇された失業者や未就職の新卒者などの求職相談が増加することは予測されております。
　　このように厳しさを増す経済雇用情勢にかんがみて、商工会やハローワークなど関係機関との連携をさらに密にいたしまして、町内企業の雇用状況の情報収集に努め、迅速に町の経済雇用対策に反映させてまいりたいと考えております。
　　次に、３点目の緊急的な臨時雇用についての実績と今後の対策についてのご質問にお答えいたします。
　　埼玉県では、事業の早期発動のため、ふるさと雇用再生基金及び緊急雇用創出基金の補正予算案を提出いたしまして、実施基準や要綱の整備を進めております。町では、県からのこの事業の調査に当たり、各課所に対し該当事業の有無、実施規模を聞き取り、採択基準に照らして事業の検討をいたしましたが、国が当初提示した採択要件が厳しく、採択には至っておりません。今後は町の雇用の状況を十分に把握した上で、雇用の創出と地域の活性化につながる事業を検討いたしまして、積極的に活用するとともに、基金事業のみにとらわれることなく、町の雇用ニーズに合った雇用創出事業もあわせて検討してまいりたいと考えております。
　　次に、ワークシェアリングの導入についてお答えいたします。
　　ご質問のときがわ町役場での臨時職員数ですが、現在合計で69名の方を任用しております。そのうち長期、10年以上の雇用の再雇用の方の数ですけれども、町では地方公務員法に基づいて臨時職員を任用しております。半年更新の最長１年を期限としております。さらに、任用する場合は、一度契約を解約し新たな採用としております。こうした形で、結果として10年以上となっている方がおおむね15名ほどおいでになります。また、臨時職員の年平均賃金につきましては、昨年の１年間任用した職員ですと約164万円であります。
　　町では、新たな事業の実施に伴う事務の増加について、職員の定員管理の中で事務内容により臨時職員対応として行ってきました。今回のような雇用情勢の悪化の中で、新たな雇用の創出を目的としたワークシェアリングの導入につきましては、現行の公務員制度のもとでは法的に困難でありますし、また実施に当たっては、職員との共通認識のもとでの信頼関係の構築が必須条件でありまして、正規職員の移行業務の明確化、任用職員の待遇の公平性確保、勤務時間短縮による減収に伴う補てんなどの公務員兼業禁止制度等への対応など多くの課題が考えられます。今後、公共団体への導入に伴う制度の改正等の動向を見ながら、さらに現在の臨時職員の任用方法の見直しもあわせて検討を行ってまいりたいと考えております。
　　次に、５点目の町としての具体的な雇用の創出は考えているのかとのご質問でありますけれども、国の緊急雇用対策は政府が２月９日追加雇用対策を決定いたしまして、雇用維持対策、再就職支援対策、内定取り消し対策の３本立ての骨子を発表しておりますけれども、このうち再就職支援対策として、地方公共団体に4,000億円の雇用創出基金を設立いたしまして、地方自治体が職を失った非正規労働者や中高年に一時的な雇用機会をつくる緊急雇用創出事業を実施するほか、地域の活性化とあわせて雇用創出を図るふるさと雇用再生基金事業の増額を含んだ第２次補正予算案を提示しております。
　　これを受けて、埼玉県では緊急雇用創出基金事業とふるさと雇用再生基金事業、合わせて108億円の基金造成の補正予算案を打ち出し、県内市町村に対し本年１月中旬に第１回目の事業採択希望を、また２月下旬に第２回目の事業採択希望の受け付けを行い、平成21年度当初からの事業着手に備えて事務調整を行っております。
　　町では、新たな雇用の創出を目指し積極的に基金を活用した事業実施を検討するとともに、基金事業のみにとらわれず、町内雇用の状況を十分に把握した上で、町の雇用ニーズに見合った雇用創出事業を検討してまいりたいと考えております。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　よろしいでしょうか。
　　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　それでは、答弁の中でいただきましたが、何点か再質問をさせていただきます。
　　まず初めに、今回そういった生活保護等の中で、緊急の派遣切り、そういったものの相談ということはなかったということで理解してよろしいかなと思います。
　　２点目の町内企業の解雇、内定の取り消しの情報ですけれども、町の主力産業である木工業、またそういった住宅関連の減少によってやむなく休業、従業員の解雇を検討している事業所もあると伺っているということでございます。そういった中で、各自治体で短期的な緊急雇用対策等を打ち出したわけですが、その実施した実績、そういったものがありますが、町としてはそういったことは緊急の対策事業というのは行わなかったということで、なかったということでよろしいでしょうか。
○市川金雄議長　答弁を願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　基本的に、現在のところ町としてはそういった緊急的な雇用に関してはございません。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　そういった相談もなかったと、そういった要請もなかったということでよろしいわけですか。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　先ほど町長の答弁の中にもございましたが、現在国・県も先般示してございますふるさと雇用再生基金事業、また緊急雇用創出基金事業、これらの取り組みについても、先ほど町長の答弁の中にも申し上げましたが、関係各課等とも調整をし、こちらの基金の活用について取り組んでいるところでございますが、今現在のところ、この基金での活用については今のところはないというふうなことでございます。
○市川金雄議長　野原議員。
○１４番　野原兼男議員　幸いにしてそういった特に大きな問題になるような、そういったものはなかったということで非常によかったのかなと思います。仮に、いろいろな問題等あった中で、また相談等があったらきちんと町でも対応していただけるんじゃないかなと思っております。
　　そうした中で、次にワークシェアリングの件についてお伺いしたいと思います。
　　その前に、ときがわ町のラスパイレス指数についてお伺いしたいと思います。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　野原総務課長。
○野原泰子総務課長　野原議員のご質問にお答えをいたします。
　　現在公表できるものが平成19年度でございます。19年度につきまして98.2です。
　　以上です。
○市川金雄議長　野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　このワークシェアリングについては、町長の答弁のありました、これがすぐにこういった中での町としての導入というのは大変難しいことかなとは思うわけでございます。
　　そんな中で、たまたま家にいてテレビを見ていましたら、大分県の姫島村、名前のとおり、大分県の小さな島ですね。そういった中で、ワークシェアリングを導入しているということで、ちょうどテレビ見ていたらそんな番組がありました。ワークシェアリング、このワークシェアリングについては、2000年のころでしたか、一時そういったことが取り上げられるようになったわけでございますが、その後、景気回復によって、またそういったワークシェアリングということは耳にすることはなかったわけでございますが、こういった経済不況の中でまたこのワークシェアリングというものが取り上げられてきたわけでございます。ワークシェアリングの中には、緊急避難型ということで、これは企業の業績が悪化した際、賃金を 下げても従業員の労働時間を減らし全体の雇用を守る。それから、多様就業対応型ということで、これはさまざまな短時間労働を設けて働く場をふやすということになっているわけでございます。
　　そんな中で、大分県姫島村の番組を見ていたわけでございますが、この島は人口2,500人程度、漁業のほかこれといった産業はないということで、それから50年以上首長選挙は行われていないということで、これも全国で有名だということでございます。そういった中で、40年以上前からワークシェアリングを導入してきたということでございます。現在職員数が約190名、人口割にしますと13人に１人が町の職員ということで、全国平均が64人に１人ということで非常に高いわけでございます。そういった中で、ラスパイレス指数が70.6、これは2007年度の統計だと思います。これは破綻しました北海道の夕張市ですか、これに次いで２番目に低いということでございます。一般の平均職員の給料が45.4歳、これで28万8,000円ですね。今回ときがわ町のを見ますと、21年度、こちらが平均年齢43.81で約38万2,000円ということで、大分姫島村については低くなっているわけでございます。確かに、これは孤島ということで何の産業もないということで、これは特殊に考えたほうがいいのかな、これが即ときがわ町に当てはまるということではございません。
　　やはりこういったワークシェアリングに取り組んでいる自治体もあるということで、ひとつその辺を考えていただきたいんですけれども、やはりこういった不況というのは、この不景気もいずれは景気の回復は見込めるんではないかなと思います。ただ今までのような高度成長というのは見込めないものの、一定の景気回復をしていくことと思います。不況の波も周期的には行ってくるということで考えますと、やはり今回のこういった不況の対策、そういったものをいろいろこれを考えた中で、町としても、やはり、ときがわ町、若い人の流出が続いて、そういった女性の働き場が少ないとか、いろいろ問題があった中で、人口も流出しているわけでございます。やはりそういった人口流出というのは、町としては不況に大匹敵するような問題ではないかなと思っています。多くの人のそういった雇用創出、町としてもできれば合併して、合併というのは効率化を図るということで職員の削減、そういったものは大きな１つの目的ではありますが、やはり町としても、町のそういった支援策としてできればそういった臨時職員、そういったものを今後計画的にふやして、ワークシェアリング等でふやしていけないか、そういった研究も今後の１つの選択肢として考えてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺についてお伺いいたします。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、お答えをさせていただきます。
　　野原兼男議員からのときがわ町のワークシェアリングの研究をしたらと、こういうご提案でございますが、確かに、我が国においてはこういった100年に一度という恐慌の中で、改めて雇用に対するセーフティネットのなさというものがここで現実化したという事態だと思います。
　　そういう面で、賢い雇用のあり方、あるいはセーフティネットのあり方の１つとして、ワークシェアリング、ともに痛みを分け合いながら、高齢者あるいは女性、そういったこれからますます少子高齢化によって15歳から65歳までのいわゆる生産年齢人口が少なくなる中で、どうやって雇用をうまく分けていくかというワークシェアリングについては研究に値する課題だというふうに思っております。
　　ただ大分のあの島について、私も見ましたけれども、かなり自給自足的な経済が成り立っているところでございまして、ちょっとときがわにそれでどうするというのはちょっと難しいかなと。もう１つは、やはりもしときがわでそれが可能、やっていくとすれば、かなり公務員にも兼業を認めながら、公務員が仕事を分け与えた仕事について臨時職員ないしほかの人をシェアをさせて、それで生活を国連の物価水準に見合った生活を営むということになると、やはり地方公務員法上、兼業禁止規定をまず解除するということが必要になってきます。そういう面では法制度上、制度的な前提が必要ですので、そういった意味ではそういったことも踏まえて、国なり何なりの動向を見守っていきたいというふうに考えています。
　　なお、３月最近国のほうで、政・労・使協議でいろいろ雇用安定創出の実現のための協議ということで、ワークシェアリングについても協議をしたそうですが、かなり緊急避難的なワークシェアリング、先ほど野原兼男議員が言われたワークシェアリングの中の１つの形態である緊急避難的なワークシェアリングについてもなかなかまだ意見がまとまらなくて、なおかつ協議をするようでございますので、我々としてはその動向を少し見守っていきたいというふうに考えています。
　　以上です。
○市川金雄議長　野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　副町長の答弁の中にもありました。私も先ほど述べましたけれども、これが即ときがわ町に決してこれは該当するとは思っておりません。ただ、そういった中で、こういったいろいろな工夫をした中でのそういった雇用対策を進めている自治体もあるとい うことで、これは１つの例としてのあれですので、今後、ワークシェアリングについては検討していただければと思っております。
　　それから、最後の雇用創出ですね。これは私の質問の仕方が悪かったかな、そんなように思います。緊急的な雇用ということで細かくご答弁いただきましたが、私の考えは単なる今後、新しい町の雇用の創出ということでどういうものがあるのか、それから今後どういうものを進めていくようなものがあるのか、そっちのほうで聞いたわけで、緊急的な雇用の創出ということじゃなくて、今後将来的に向けた取り組みがどうかなということで聞いた、私の質問が悪かったんだと思いますけれども、その点についてもしそういったようなお考えがあるようでしたらご答弁をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　よろしいですか。
　　関口町長。
○関口定男町長　町のほうで雇用の創出についてということでありますので、私のほうはいつも具体的な話でしますけれども、緑の雇用につきましては、平成21年度予算をとりまして２名の雇用をするということであります。それから、ときがわ町、再三申し上げていますけれども、55平方キロメートルの中で山林が７割というこの町でありますから、企業立地も積極的に進めているところでありますけれども、企業立地によっての雇用創出も必要だと思いますし、また、きょういろいろな質問の中にもありました農業のほうの遊休農地の解消をするように、そちらの面での雇用の創出も必要だろうし、特に先ほど言いましたように、山林が７割を占めているということは、山の仕事での雇用の創出というのはこれからはやはり必要ではないかと思って、布石として２名の雇用をしますけれども、できればもう少し多くの方が山の仕事をやっていただけるとこの山が再生できますので、そちらのほうの面で是非仕事をやっていただければなと。今の若い人たちもやはり仕事がないんじゃなくて、そういうところには見つければあるわけですので、そういう形で仕事をしてもらうといいんじゃないかなと思っています。
○市川金雄議長　よろしいですか。
　　野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　是非そういった人口の流出を防ぐためにも、町独自のそういった特色ある雇用の創出、そういったものをいろいろ研究していただきまして、今後そういったものを是非推進していただきたいと思います。
　　これについては以上で質問のほう終わらせていただきます。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　野原総務課長からございます。
○野原泰子総務課長　すみません。
　　野原兼男議員さんにお話をしたいんですけれども、先ほどラスパイレス指数が98.3ということで、私お話をしたかと思うんですけれども、96.3ということで、まことに申しわけございませんが、ご訂正をお願いしたいと思います。
　　よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　それでは、続いて質問事項の２、西平地区へ出張所の開設、14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　続きまして、２点目の西平地区への出張所の開設ということで質問させていただきます。
　　行政の役である町民への平等できめ細やかなサービス、そういったこと、それから、地域の活性化と、そういった観点から西平地区に出張所を開設する考えはないかということでございます。
　　その中で、旧都幾川村時代には支所があったということを聞いております。いつ廃止されたのか、そういった廃止によって地域住民の反応はどうであったのか。また、そういった新設というか再開ですか、そういった要望は今のところ起きてないのか。それから、地域振興室が建具会館のところにあるわけでございますが、そういったところの役割についてお伺いいたします。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、次に、西平地区への出張所の開設についての第１点目、旧都幾川村時代に支所はいつ廃止されたかということでありますが、旧都幾川村には大椚支所と平支所の２カ所がありました。この廃止の過程を調査いたしましたところ、２カ所とも条例上では平成８年３月議会において４月１日より廃止するということで議決されておりますが、既に大椚の支所、これは昭和59年４月からは支所としての業務は行っておらず、建物のみの状態にあったということであります。また、平の支所の建物は現在の慈光寺入り口バス停のところにありましたが、昭和59年に勤労者福祉会館、建具会館が建設されたことに伴いまして、建具会館内に移転をいたしまして、旧平支所の建物は取り壊され、現在の公衆トイレを完備したバス停留所兼乗り継ぎ場となっております。
　　なお、移転された平支所の主な業務といたしましては、勤労者福祉会館、建具会館の管理と戸籍謄抄本、それから住民票、印鑑登録証明書等の発行及び住民との取り次ぎ業務を行っておりました。その後、勤労者福祉会館、建具会館を西公民館と位置づけ、職員も支所職員に変わり公民館職員が配置されまして、業務は戸籍謄抄本、住民票、印鑑登録証明書等の取り次ぎ業務となりましたが、法律改正によりまして、郵便局において戸籍謄抄本、住民票、印鑑登録証明の取り扱いを委託することができるとこととなったから平支所を廃止いたしまして、平成14年６月議会において支所で行っていた業務の一部を委託する規約の承認を受け、同年９月よりときがわ郵便局に業務の委託を行い利便性を図り、合併後の現在も現に行っていただいているという状況にあります。
　　続きまして、２点目の廃止により地域住民の反応は、また新設の要望はないかの質問でありますけれども、やはり地域住民の方々や議員の皆様より過疎化に拍車をかけるものだと反対はあったと聞いておりますけれども、道路改良にあわせた路線バスを大野線においては大野から竹の谷まで、また椚平線では西河原から椚平、そして日向根へと延長するとともに増便いたしまして利便性を図り、住民の理解を得てきたものであると聞いております。
　　また、新設の要望につきましては、今のところ出ておりません。
　　第３点目の地域振興室の役割についてでありますけれども、平成19年12月議会での岩田議員の一般質問で、地域振興室の役割は何かとの質問にお答えしておりますけれども、重複する点があろうかと思いますが、答えさせていただきます。
　　地域振興室は、現在産業観光課の出先機関として町有林管理、林業振興、町有施設の管理運営に係る指導等の事業推進にかかわっております。特に、町内に点在する10の町有施設につきましては、指定管理者制度等によりまして、各施設が独自の運営がなされ順調に管理されておりますけれども、これにかかわることは多くなってきております。また、キノコ栽培を初めとした町の特産品の開発への取り組みや建具会館内にある加工室での特産品の商品化にも支援をいたしまして、地域振興室の役割は年々重要性を増してきているところであります。
　　今後も町おこしの核となる機関として位置づけたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　よろしいでしょうか。
　　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　それでは、再質問をさせていただきます。
　　その中で、今、郵便局のほうへ証明等のあれを依頼しているわけでございますが、年間の取り扱いについて何件くらいあるか、去年ので結構ですからお伺いいたします。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　柴崎理事。
○柴崎政利理事兼窓口センター所長　それでは、お答えをいたします。
　　平成14年から行っているわけでございますが、この結果につきましては、合併後の数値ということでご理解をいただきたいと思いますが、平成17年合併後の２カ月間で、住民票におきましては、個人が９件、世帯が２件、印鑑証明が13件、そして戸籍抄本については全部事項と言いまして全部事項が１件、個人が１件ということ。平成18年につきましては、住民票の個人が28件、世帯が９件、印鑑証明が39件、戸籍全部個人合わせまして３件。そして平成19年でございますけれども、住民票が21件、これは個人でございます。印鑑証明が27件、戸籍謄抄本が４件でございます。そして、平成20年に入りまして、この２月末まででございますけれども、住民票が34件、個人でございます。世帯が８件、印鑑証明が59件、戸籍謄抄本が全部で13件出ております。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　そうしますと、そういった証明等につきましても、年間結構そういった証明の依頼があるわけでございます。そういった中で、私このときがわ町を色分けしますと、第１庁舎を中心としました旧玉川村、番匠の一部が入るのかなと思います。それから第２庁舎を中心としまして明覚、本郷、この田中、こういった地域、それから西平大野地域、この３つに色分けされるんじゃないかなと思います。やはりときがわ町という中で、先ほど笹沼議員の質問の中にありましたコンセプトということで、木の町ということで、ときがわ町の特色を考えると、やはりこの西平、大野地区というのはときがわ町からなくしては語れないというような重要な地域ではないかな、そんなようなことで考えております。
　　旧都幾川村時代から大椚支所、それから大椚ですと小学校が２つあったわけですね、小学校。それから中学が１校、それから保育園、それから農協、そういったものが長い年月をかけて廃止されてきたわけでございます。西平地区においても、そういった支所がなくなったり、ことしにかけてですか、去年ですか、農協も廃止されたわけでございます。中学も統合されなくなってきた中で、昨年の人口統計を見ますと、町の、これは８年度ですからね。７ 年度、８年度にかけてなんですけれども１万3,483人、町の人口、この西平、大野地区、雲河原も入れまして1,305人住んでおられるわけでございます。昨年町全体で減った人数が232人、そのうちこの地域で約104人占めているわけですよね。人口としては町の１割に満たない人口で、減少の半分はこの地域で占めちゃっているわけです。そういった中で、やはりこの西平、大野地域、これはやはり町の重要な地域と考えるならば、そういった中で、合併というのは先ほども人員の削減とかありましたけれども、公共施設のそういった廃止等によって効率化を図るわけでございますけれども、そういった中でやはり逆に合併したからもう一度それをまたもとに戻して、その地域をまた活性化していく、そういった考えもあってもいいんじゃないかな、そういったような気もいたします。
　　その点、ですから、バス路線のそういった充実を図って廃止してきたということでございますけれども、第２庁舎から竹の谷ですか、これが約10キロあるそうです。そういったことを考えるとやはりこの地域ですと、65歳以上のお年寄り、高齢者、そういった中で集落においては46％占めている集落もあります。それから40％近い集落が３集落あるわけでございますけれども、そういったことを考えるとやはり10キロ、そういったことを考えた中で、バスがあるかもしれないですけれども、いろいろな相談窓口等に来るには、やはりいろいろな負担もかかってくるんではないかなと思います。是非やはりときがわ町を語るにはこの大野、西平地区というのは重要な地域でございます。木の町のコンセプト、これをやはり特徴を生かしていくにはこの地域の活性化も必要ですので、地域の要望がないということですが、その点について今後町としても考えていっていただきたいと思いまして、答弁は結構です。終わらせていただきます。
○市川金雄議長　関口町長。
　　答弁は結構ですが、お願いします。
○関口定男町長　答弁いいと言われても、言われっ放しでは私のほうも、答えさせていただきますけれども。
　　先ほども言いましたけれども、森林あるいは木をコンセプトにという話がありました。そういう中で、非常に地域振興室が重要な役割を果たしておりますし、先ほどもお答えしましたように、年々その地域振興室の役割というのが多くなってきております。さらに、この地域振興室を地域の拠点にしていただきたいと思って、今力を入れているところであります。さらに、駐在所につきましても、地域振興室の近くに今回新しい交番ができまして、やはり核としてやっていただくということで、町としてもしっかりと力を入れていますので、よろ しくお願いしたいと思います。
　　以上です。
○市川金雄議長　野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　答弁はいいと言ったんですけれども、町長お答えいただいたので、その中で地域振興室というのは非常に重要な地域に対して役割を果たしていただいているわけでございます。やはりそういった町の施設があるので、そこに相談窓口等を地域のために配置していただければよりそういった地域の生活、安心して、生活できる、そういったことも住民のためになるのかなと思いますので、今後一層検討をよろしくお願いいたします。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　今度はいいですね。
　　　　　　　　　　（「よろしいです」と呼ぶ者あり）
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　続いて、質問事項３、拠点施設の整備、14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　３点目でございます。拠点施設の整備ということですが、ふれあいの里たまがわ、これは農産物直売所ですね。そういった地域おこしの中心的な役割、拠点施設として役割を果たしているわけでございますが、それの駐車場も含めた中での敷地の拡張、そういったことで多目的広場として整備できないかということでお伺いいたします。
　　これについては、旧玉川村、これといった観光施設が少ない中で拠点施設、ふれあいの里、直売所、それから川の広場、花菖蒲園が３施設が近距離にあるわけでございますけれども、これが分断されている形で一体感がないということでございます。
　　また２点目に、花菖蒲園の期間中、駐車場として利用することで大きな経済効果につながってくるんじゃないかなと思います。
　　それから３点目、来年度、川の広場にトイレ、駐車場の計画があります。そういった中で、現在あります遊歩道等を利用した中でつなげることで両施設が結ばれることで相乗効果が大いに期待されるんじゃないかなと思います。
　　それから４点目に、ふれあいの里たまがわ、これは実質当初、計画のときはもっと広かったんじゃないかなと思うわけです。それで、そんな中で、建設の都合上、現在の広さとなったわけでございますけれども、年々オープン以来利用者もふえてお客も増加しているわけでございます。そういった中で、現状の広さではちょっと狭いんじゃないかなと考えております。
　　それから、そういった広場、敷地を拡張することでフリーマーケット等のいろいろなイベント、町民の人に幅広く利用されていたことは、有効に利用していただくことは考えられるわけでございます。そういった中で、この点についてどうお考えなのかお伺いいたします。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、第３点目の拠点施設の整備についてということでお答えいたします。
　　地域おこしの拠点施設として整備をされましたふれあいの里たまがわの周辺には、今ご指摘いただきましたように、川の広場、またたまがわ花菖蒲園などの観光スポットが点在しております。毎年行楽シーズンになりますと、多くの人々でにぎわいを見せているところであります。拠点施設の整備につきましては、平成20年６月にＮＰＯ法人たまがわから施設拡充の要望書が提出されました。要望の内容といたしましては、ひさしの増設、加工販売施設の新設などであります。町といたしましても、拠点施設の充実を図るために積極的に検討を行ってまいりたいと考えております。
　　まず、今年度は要望の１つでありますひさしの増設について事業化を行ってまいります。ふれあいの里たまがわにつきましては、今年度町の特産品であります原木キノコの栽培育成を行う人工ほだ場が整備されまして、町の特産品の拠点施設として産地化を進めているところでもあります。町といたしましては、行政関係団体、住民の協働による地域おこしへの拠点施設として事業展開を図ってまいりたいと考えております。
　　また、来年度には町で川の広場のトイレ、駐車場の整備を計画しておりまして、観光客のニーズに合わせた各施設の受け入れ態勢の強化を推進してまいりたいと考えております。ふれあいの里たまがわの周辺におきましては、各施設が駐車場やイベント用のスペースなどの限られた観光資源を相互に活用が行えるようなネットワークの整備を図ることが必要でありまして、地域の観光資源の共有化を促進し、ふれあいの里たまがわを拠点施設とした１つの観光ゾーンとして総合的整備を推進してまいりたいと考えております。全体で一体として考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　よろしいでしょうか。
　　14番、野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　今、町長のご答弁の中で、総合的な整備として積極的に整備をして いくということで答弁いただいたわけでございます。
　　そういった中で、今回ＮＰＯ法人ですか、たまがわの要望ということでひさしの増設、加工販売の施設などの新設要望があったということで、今年度はひさしの増設について事業を行っていくということでございます。やはり、私が前々から花菖蒲園と、そういった中での一体的な利用の推進ということでいろいろお願いしてきたわけでございます。昨年は花菖蒲園の期間中、４万人ほどの来園者があったということでございます。その来園者の送迎等をバス無料で送り迎えしたりして、また役場の駐車場を使って来園者を受け入れているわけでございます。せっかく４万人来ていただいて、そういったバス等で無料で送迎する、そういったことで至れり尽くせり、町としてもこういった観光客に対して行っているわけでございます。
　　ですから、やはりそういった中でこの４万人をただ帰すだけではもったいないような気がします。やはり、そこを直売所の施設の駐車場、今は駐車場といっても10台ぐらいとまればすぐいっぱいになっちゃうような、そんなような感じでございます。それをいかに広げて、その花菖蒲園の期間中にそこに駐車スペースを確保する。そういった中で、直売所のそういった相乗効果も考えていけるんじゃないかなと思うわけでございます。
　　その周辺を見ますと、やはり今結構休耕地になっているところも結構見受けられます。これは地権者の理解もいただかなければならないのかなと思いますけれども、いかに町が観光の拠点の施設として重要に考えているかということで、そういったことを地権者の方に理解を求めた中で、中心的な拠点施設として整備をしていただきたいと考えているわけでございます。
　　それから、川の広場、来年度ですか、トイレ、駐車場を整備するわけでございます。そんな中で、この施設につきましては3,000万円のそういった大きな建設費を費やすわけでございます。ですから、川の広場につきましては、私も花火大会ぐらいですかね、結構にぎわうのは。それぐらい余りにぎわっているのを見たことはないんですけれども、これだけの資金をかけて整備するわけでございますから、それにはふれあい直売所たまがわ、それをうまく利用した中で、そういった大きな資金をかけるだけの効果が出るような対策を考えていただきたいと思います。
　　是非、川の広場もただトイレ、駐車場を整備するだけじゃなく、いろいろな人を呼び込めるような、そういったこともバーベーキューをする場所、それから釣り、また遊歩道等の花の植栽、そういったものをいろいろ考えた中で、ふれあいたまがわとの一体となった整備を 是非進めていただきたいと思います。やはり駐車場、今回13台ということであそこを整備するわけでございますけれども、13台整備して、整備しただけの効果があるかということはちょっと私疑問に思うわけで、それだったらやはりそういった直売所とうまく連携して、それを有効に活用できるよう考えていただきたいと思いますが、その点についてお伺いいたします。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答え申し上げます。
　　先ほど町長の答弁でも申し上げたとおり、ふれあいの里たまがわを中心とした一体的な、総合的な整備を推進するということでございますので、来年度予定してございます川の広場、また都幾川に面しておりますので、ハイキングコース、それから川遊び、またふれあいの里たまがわからの要望書、また平成19年の12月にはこの周辺の整備の提案書というのをいただいております。これについては、このふれあいの里たまがわを中心とした一体的な整備ということで提案書も町長のほうに提出していただいております。やはりこれらを総合的に検討しながら、今後この各施設が連携できた１つの観光ゾーンというふうなことで推進していきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　よろしいですか。
　　野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　いろいろ要望等の中で考えていただくということでありますから、是非、花菖蒲園の期間中、１カ月あるかないかの期間中ですよね。その中で４万人がどっと町に押し寄せてくるわけです。今回はそれまでにはそういった施設、設備というのは間に合いませんが、やはりそういった４万人をうまくいろいろな経済効果に結びつけるように早急にその中で限られたスペースじゃなくて、やはり限られたじゃなくて、それをスペースを広げてもらうように今お願いしているので、是非拠点施設のその辺の拡張、これを積極的にお考えていられるのか、その辺について、是非お願いいたします。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　先ほども私のほうから答弁しましたけれども、ふれあいの里たまがわ周辺につきまして、全体的に整備をしていくという話をしました。
　　野原議員はその４万人の話でありますけれども、私どもとすると、このときがわ町に今入り込み客が70万人を超えてきました。そういう人たちもターゲットに町全体の整備を計画しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　よろしいでしょうか。
　　野原兼男議員。
○１４番　野原兼男議員　確かに年々入り込み客がふえているわけでございます。それは年間を通して平均的に今来ていただいているわけでございますけれども、そういった祭り、イベント等の中で集中的に来た中で、やはりバスも無料で役場のほうへ連れていかないで拠点施設でおろすとか、いろいろお客さんにいろいろお金を落としてもらうようなことも考えていただいて、そういった今後の計画を是非していただきたいと思います。
　　せっかくあれだけの施設が近くにあるわけですから、やはりいかに経済効果をうまく有効にもたらすかということで、やはりそこの今あそこですと、本当に今あれだけの期間中に押し寄せると駐車場なんてとても使えるような状況じゃないわけですから、是非早急に休耕地になっている土地は結構見受けられますので、是非積極的にその計画の推進をお願いしまして、時間ですので終わりにしたいと思います。
○市川金雄議長　要望でよろしいですね。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○市川金雄議長　それでは、ご苦労さまでした。
　　１時間ご苦労さまでした。
　　ここで暫時休憩いたします。余り長くなく、あと再開は50分ということでお願いをしたいと思います。50分再開。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４５分）
─────────────────────────────────────────────────
○市川金雄議長　休憩時間短くて恐縮でございますけれども、ご協力ありがとうございます。
　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５１分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　岩　田　鑑　郎　議員
○市川金雄議長　続いて、一般質問を行います。
　　発言順位９番、質問事項１、町独自の緊急雇用・経済対策の実施は、質問事項２、常任委 員会の視察研修報告にある提案項目についてのお考えを伺う、質問事項３、常任委員会の視察研修報告に対し、定例的にお考えを示すお考えは、通告者11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　11番、岩田です。一般質問をさせていただきます。
　　最後ということで、眠い部分もあろうかと思いますけれども、大変部屋があったまっているしね。是非最後までおつき合いをいただきたいというふうに思います。
　　初めに、今議会でときがわ町の将来を憂える西郷隆盛が出てきたということは、大変心強い限りでございまして、心強くしているところでございます。
　　さて、関口町政も多少の問題を残しながらも、こだわりますが、多少の問題を残しながらも、大過なくというよりむしろ順調に４年目を迎えております。何よりだと思います。最近、近隣の自治体を含めてというか、自治体を見ておりまして、町を変えていくことは大変難しいことなんだなと、改めて考えているところでございます。
　　ただ都幾川村時代の６年間は、私自身が議員に成り立ての部分もありまして、特に私の意見が村政に反映されたわけではございませんけれども、まちづくりにはどきどきする部分も多くありましたし、決まった施策には、よしやってやろうじゃないかというような気持ちがありましたが、最近年のせいかだんだんそういう気持ちが薄れてきて、意気込みが余り私自身が感じられなくなってきておって、限界かなというふうには思いますし、議会について言えば、従来のまちづくりに携った議員、長老ですね、年上の議員の方々とのやりとりの中で、従来のやり方の無駄や無理をなくして議会運営が徐々に変わってきたように思いますけれども、また最近何か逆行しているような部分も感じられるところでありますが、そんな中で、大変読書量は少ないんですが、なるほどおもしろかったなという本に小谷野敦の「すばらしき愚民社会」という新潮文庫を１年ほど前に買って久しぶりに読んだのですけれども、おもしろかったなというふうに思います。
　　何でこんなことを言うかというと、図書館がどうの蔵書がどうのと言う割に、おまえ最近本を読んでいるのかと言われそうなので、少ない読書ではありますが、ご紹介させていただきます。私の読書といえば、文学を純文学と不純文学に分ければ、これは田辺聖子の分類ですけれども、不純文学がほとんどでございまして、推理小説でございますが、たまには言ったほうがいいのではないかというふうに思いまして、話しました。
　　さらに、言えば、今、小沢一郎・民主党の代表の政治献金問題が話題になっておりまして、国家権力と東京地検との関係が取りざたされておりますが、田中森一というヤメ検弁護士ですが、本の腰巻には「闇社会の守護神と呼ばれて」というような惹句が載っておりますけれ ども、「反転」という幻冬舎の本が参考になるんではないかというふうに思います。
　　さて、１番目の質問ですが、都幾川村時代に比べて、国・県の一本釣りというんだろうか、個別の補助事業が少なくなっているような気がします。これは思いつき行政になりやすい部分があるので気をつけなければいけないとは思いますけれども、そんな中で、今年度の予算で川の広場の整備について、県の地域づくり提案事業ということで認められた、補助事業が入りました。方法論としては大変評価しております。地域分権化ということで、まちづくりには自治体間の競争、知恵比べという面が大いにあると思います。補助事業を大いに活用することは競争に勝つ有効な手段だと私は考えております。
　　そこで、この質問をさせていただきました。
　　町独自の緊急雇用・経済対策の実施はということで、２月６日の緊急雇用経済対策実施本部の第２回会合で地方自治体での雇用創出が期待される206のモデル事業を取りまとめたと報道がありました。財源は2008年度第２次補正予算で示した4,000億円の雇用創出基金などを活用するようでありますが、これを利用することをお考えにならないかということで、先ほどの野原議員の町として具体的な雇用の創出は考えているのかという中で、町長のほうからそれなりのお考えは示されたということなんですが、改めてお考えをお聞きしたいと思います。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岩田議員の町独自の緊急雇用・経済対策の実施はについてお答えをいたします。
　　ご承知のように、世界的な金融危機の拡大は我が国の経済にも大きな打撃を与えておりまして、国また各都道府県におきましても、緊急経済対策会議等を設けまして、経済雇用施策を実施しているところであります。また、県内でもさいたま市や狭山市など厳しい経営状況にある自動車産業を抱える市では、いち早く緊急経済対策を打ち出して実施しているところでもあります。具体的な国の施策といたしましては、中小企業支援といたしまして、緊急保証枠の拡大や政府系金融の緊急貸し出し枠の充実を実施いたしました。第２次補正予算では、生活対策といたしまして定額給付金の実施、離職者への住宅生活支援、地方自治体による雇用機会創出のための基金造成などを盛り込みまして、国民生活の安定や雇用創出を目指しております。
　　ご質問のうちに町における経済対策といたしましては、商工会と連携いたしまして、中小 企業者の経営状況の把握に努めるとともに、緊急経済対策に関する各種制度融資の利用案内を行っております。特に、融資に関しましては、中小企業信用保険法によりますセーフティネット保証制度を利用する場合について、町は融資申し込みに必要な認定事業者であることを証明する認定事務を行っております。町の取り扱い件数は、平成20年４月から平成20年９月までの６カ月間で10件でありましたけれども、平成20年10月から平成21年２月までの５カ月間で46件と大幅に増加をしております。経済情勢の悪化を反映した数値が示されていることから、融資事務の円滑化のため、認定事務の迅速処理に努めております。近隣では一番早くこの処理をしているということで評価を得ているところであります。
　　このほか地域産業の建築木工業の活性化のために、平成20年度から施行しておりますときがわ町の町産材の木材利用住宅リフォーム助成金制度について、制度の見直しを行いまして上限額の引き上げ、また提出書類の簡素化によりましてより柔軟な利用の促進を図っているところであります。
　　また、２月10日にはときがわ町商工会から定額給付金の交付にあわせて、地元消費の促進により商工業の活性化を図ることを目的といたしましたプレミアムつき商品券発行に対する助成金の要望が提出されました。発行額は5,500万円を予定しておりまして、町ではそのうちのプレミアム部分10％に相当いたします500万円の助成を行うことといたしまして、プレミアムつき商品券による地域の活性化に大きに期待をしているところであります。
　　次に、町の雇用対策につきましては、町内の派遣切りや内定取り消しによる失業者数は把握しておりませんけれども、家族相談支援センター等の相談支援窓口においては、労働に関する相談がありまして、今後はさらに年度末の解雇や新卒の未就業者の増加が予測されることから、町の相談窓口やハローワークなどの関係機関と連携をいたしまして、失業者の就職、生活支援を実施してまいりたいと考えております。
　　また、町独自の事業といたしまして、町の基金を活用した緑の雇用創出事業を平成21年度から３年間にわたり実施いたします。この事業は地域産業の活性化と林業後継者の育成を図ることを目的としておりまして、事業を通じて新たな雇用の創出が期待されるところでもあります。
　　次に、ご質問の中の4,000億円の雇用創出基金事業につきましては、雇用創出を基本といたしまして、あわせて地方の行政課題、地域課題の解決という一石二鳥を目指して実施されるものであります。埼玉県では、事業の早期発動のため、ふるさと雇用再生基金に54億2,400万円を投入します。また、緊急雇用創出基金に54億3,400万円を積み立てる補正予算案 を提示しまして、実施期限や要綱の整備を進めているところではあります。それぞれの事業概要につきましては、ふるさと雇用再生基金事業では地域資源を生かし今後の地域の発展に資する新規事業で、その後の事業継続が見込まれ雇用の継続が図られるものとされております。
　　また、緊急雇用創出基金事業でありますけれども、雇用調整により離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者の次の雇用へのつなぎ的雇用で全県的な波及効果を高めるため、県及び県内市町村が連携して雇用を創出する新規性のある事業とされ、既存事業の振りかえや事務補助的なものは不可であるとされております。
　　このほか埼玉県の重点分野といたしまして、介護、福祉分野を初め子育て、保健、医療、教育、産業、労働分野の事業を優先的に事業採択するとされております。県では平成21年度当初からの事業実施に備えて、本年１月中旬に第１回の事業採択希望調査を行い、また２月下旬に６月補正予算計上を見込んだ追加の採択希望調査がありまして、第１回調査で未採択の市町村を優先する方針で、現在採択の可否について審査中であります。町では、この２回の審査に当たり、各課所に対しまして該当事業の有無や実施希望を聞き取り採択基準に照らして事業の検討をしてまいりましたが、国が当初提示いたしました採択要件が厳しくて採択には至っておりません。
　　なお、この基金事業につきましては、平成21年度から３年間実施されるものであるため、今後は町の雇用の状況を十分に把握した上で、雇用の創出と地域の活性化につなげる事業を検討いたしまして積極的に活用するとともに、基金事業のみにとらわれることなく、町の雇用ニーズに合った雇用創出事業もあわせて検討してまいりたいと考えております。
　　今後も、町内の経済、雇用に関する実態の把握に努め、効果的な雇用経済対策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　次に、２、３のご質問についてでありますが、項目ごとに聞かれておりますが、初めにそれぞれにお答えする前に、常任委員会所管事務調査に……。
　　失礼しました。すみません。
　　今の第１点の答弁ご苦労さまでした。
　　それでよろしいでしょうか。
　　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　ありがとうございます。
　　ご回答の前段はこの町の活性化についてのお考えだというふうに理解しますが、緊急雇用の関係で町で２回の調査をしたというふうにご回答なんですが、どんな事業を調査してどんな事業を検討したのか。要は、国が当初提示した採択要件が厳しく採択に至っておりませんということなので、どんな事業を検討されたのかお聞きします。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　この２回の検討に当たりましては、各課に照会をしご検討をいただきました。これにつきましては、おおむね５つの分野に検討をしていただくということで、１つ目といたしましては介護、福祉分野、それから２番目といたしまして子育て分野、３番目といたしまして医療、保健分野、４番目といたしまして教育分野、５番目といたしまして産業労働分野ということで、この５分野を基本的にご検討をいただいたというふうなことでございます。
　　今回各課に照会をし、この基金の活用というのは今回はございませんでしたが、今後も先ほど町長の答弁にもございますように、この基金の活用については３年間というようなこともございますので、さまざまな分野の活用ができるというふうに考えておりますので、今後も各分野におけるこの基金の活用については十分活用を前提に進めてまいりたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　よろしいでしょうか。
　　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　質問の中に206のモデル事業例というのが挙げられておりますが、その事業例の中でというふうに、これは使えそうだというような事業はなかったのかどうかお聞きしたいと思います。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答え申し上げます。
　　私のところでは担当が農林水産業というふうなことでございますので、まずそれを中心にちょっとお答えさせていただきます。
　　来年度、21年度から緑の雇用の研修生を雇用しての計画を予定してございますが、こちらについても、県のほうとも調整させていただきました。この緑の雇用に関しては、この基金 事業が新規事業というふうなことが採択要件になります。そういう中で、３年間の継続した事業、また従来からの事業というふうなことで、なかなかこの事業採択に当たっては、県からの事業内容等についての条件等が示されております。また、この雇用に当たっては、そういう検討の中で、１年間の雇用分に関しては基本的に採択が可能だというところまでいったんですけれども、中身についていろいろな条件等が示されまして、結果的にこの緑の雇用事業が適用できるというところまでは至らなかったというふうなことがございます。
　　また、そのほかにいろいろな各種事業がこの中にももちろん事例として示されております。間伐材の利用促進というふうなことで、間伐材の搬出、収集、こういった分野に対しての事業、また耕作放棄地の雑草の草刈りですとか、除根ですとか、そういった雇用の創出ということも検討をしてきております。これらについては、ここで20年度の補正予算での対応ということにはなりませんでしたけれども、今後こういった分野、さまざまな事業が適用できるというふうなところもございますので、私ども産業観光課といたしましても、こういった事業への活用というものを十分検討をしていきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　それでよろしいですか。
　　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　山崎観光課長は、１で介護、子育て医療とか、教育、それから労働関係とかというのを回答するというのはちょっと私は解せなかったんですけれども、それは雇用対策事業については山崎課長が責任者というか、そういう形であれをしているんですか、この事業については。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　産業観光課のほうで、この基金事業について事務局というふうな担当課ということでございますので、先ほど私が最初にお答え申し上げた各分野、それぞれ事業例がございますので、各担当課にこういった事業、基金の活用についての照会をさせていただいたということで取りまとめをさせていただいたものでございます。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　よろしいですか。
　　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　私はこれ雇用対策事業例ということでパソコン、インターネットか らダウンロードしたものなんですが、206の事例の中にはこういうことを検討したいというような、あるかどうかというのは私の範疇で使えるんじゃないかなというような事例が多くあるもんですから、そういうのを検討したらどうだろうかということで提案というかお聞きしているわけで、例えば、全課長さんがこれをお持ちでは多分ないと思いますが、私はこれは農林水産業分野、これ25例あります。それ観光振興地場産業で206全部ダウンロードするのもちょっと時間かかるので、その分野だけなんですけれども、要は10分野に分かれていまして、それぞれに事業例があるわけですよね。例えば、そうするとこれなんかもいいんじゃないかなと思ったんですけれども、実際にそんな急に多分できないと思うんですよね。耕作放棄地リフレッシュ事業なんていうのは、ある意味では簡単にできるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう要件というのはかなり難しいんですか。ちょっとこのあれにはファックスだとか電話番号だとか担当課まで書いてあって、そういうところまでお聞きに実際にはなったんですか。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　まず、この事業の中の先ほど申し上げた要件の中に、１つには緊急雇用創出基金事業、これについては半年未満の雇用というのが基本的な原則になります。その中で期間は３年間というふうな事業期間になるわけでございますが、この要件の１つとして、先ほどご説明したように、新規事業というのはもちろん１つにございます。その中に、労働日数が月15日以上、それから新規雇用人数の割合が75％以上。それからもう１つですね、雇用者の収入というのがあるんですけれども、こちらが基本的に雇用者の生計が維持できる収入ということで、当初県のほうで示された金額は月額20万円程度ということで示されました。これが雇用者の生計が維持できる収入というおおむねの金額ということで要件が示されました。
　　しかしながら、これもいろいろ市町村からやはりこういった要件の緩和に関しての問い合わせ等もございまして、私どものほうからもそういう内容での問い合わせをしたところなんですが、やはりこの収入関係が時間単価にこの20万円というのを換算すると非常に高過ぎるというふうなケースも出てきています。そういうことで、現在こういった当該収入に関しても、県のほうでも今緩和する措置としてケース・バイ・ケースで実施していきたいというふうな要件も示されてきております。最初の当初の要件がいろいろこういう要件自体がございましたもんですから、結果的には平成20年度の補正予算でのこの事業の活用というのは基本 的にときがわ町としてはなかったというふうなことでございます。
　　そういうこういった要件が今後この事業を進めていくに当たって、いろいろ市町村からの要望やら問い合わせ等の中で、また改善できていくものというふうに考えておりますので、これからこの事業に関しては十分そういった内容を検討しながら活用していきたいというふうに考えているところでございます。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　よろしいですか。
　　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　いろいろな条件が確かに国・県の事業ですからあろうかと思います。もしその規制を緩和できるような、また措置ができたら使えるようになろうかと思います。是非こういう事業もあるんだというようなことで頭の中に入れておいて雇用ができるような形になった時点でまたお願いしたいというふうに思います。
　　以上で、第１番目の質問は終わらせていただきます。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　先ほどは大変失礼いたしました。
　　続いて、質問事項２、常任委員会の視察研修報告にある提案項目についてのお考えを伺う。
　　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　この質問は何というのかな、議員が研修に行くわけですから、議員の資質の向上なり、見聞を広めるという意味合いが非常に強いんではないかというふうに思いますが、ほかの先進地等の事例を参考にしている内容ですので、この町、ときがわ町でも検討していただければというような意味合いもあって報告している部分がありますので、お聞きするわけでございます。
　　常任委員会の視察研修報告にある提案項目についてのお考えを伺うということでございます。
　　１番目、平成18年第４回定例会での文教厚生常任委員会の報告提案についてということで、小・中学校での環境基本計画に基づく環境教育の実態は。ごみの削減効果を金額に換算し、基金の創設等による町民への還元のお考えは。３、堆肥センター創設のお考えはということで、３点挙げさせてもらいました。
　　２番目として、平成19年第４回定例会での文教厚生常任委員会での報告での提案でございますが、子育て支援課等を創設し、本格的に少子化対策に取り組むお考えは。２番、子育て 支援ガイドブック等を作成して体系的な少子化対策に取り組むお考えは。３番、結婚対策についてのお考えは。子育て中の方々へのアンケートで問題点として挙げられた事項についての対応はいかがお考えかということでご質問させていただきます。
　　以上です。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　次に、２のご質問事項なんですが、３も関連がありますので、初めにちょっと私のほうからお話をさせていただきたいと思います。
　　それぞれにお答えする前に、常任委員会の所管事務調査を踏まえた委員会報告の位置づけと、その受けとめ方についてのは考えをちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　　ご案内のとおり、各常任委員会の報告というのは、議会の内部組織としての委員会が実効性のある、また的確な審議等に資するため、その所管に係る事項について調査した結果を議会に報告するものであり、報告自体で執行部に意見、提案を目的にしたものではないということはご理解いただいていると思います。
　　報告書の名あて人、これは議長あてにされておりまして、その趣旨は議会に対し報告をすることで、議会構成員である全議員に調査結果等の情報を共有してもらい、その後の議会審議や議会活動に資することを、すなわち議会としてその後どのような議会活動に役立てていくか、議会としての政策立案等にどのように反映させていくかということを直接の目的にしたものであります。
　　繰り返しになる部分があると思いますけれども、委員会報告は議会に対する議会の一部の議員さんを構成員とする各委員会での調査でありまして、その結果を議会に報告するものであります。調査結果の中に含まれる執行部に対する意見や提言は当該委員会の意見ではあっても、制度的には議会全体の意見、提言ではありませんし、個々の議員さんの中には異なる意見をお持ちの方もいると思われます。制度的にはそういうものと理解をしております。
　　制度的にはそうですけれども、じゃ我々が今までどう委員会に対して対応してきたかということでありますけれども、私どもは委員会の報告を受けとめてということでありますが、どのような意見や提言であっても広く取り入れまして、ときがわ町の活性化等に役立てていきたいということから、またこの点は明確でありますけれども、議会全体の意思ではないとしても、委員会の意見を尊重する立場から大いに参考にさせていただきまして、取り入れられるものにつきましては、今までも積極的に取り入れて検討するようにしておりますし、従 来から各課長にそうして指示をしているところでもあります。
　　続きまして、それでは常任委員会の視察研修報告にあたる提案事項について伺うということでお答えをしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　　１番目の小・中学校での環境基本計画に基づく環境の実態はと、これは後ほど教育長のほうから答弁をさせていただきます。
　　２番目のごみの削減効果を金額に換算して基金の創設等による町民への還元の考えはということでありますけれども、町では、平成19年度におきまして、ごみ資源分別マニュアルを作成いたしまして全世帯に配布するとともに、地域説明会を11カ所の会場で住民641名の参加を得て開催いたしまして、分別収集の徹底を推進しているところでもあります。
　　可燃ごみの平成20年４月１日から11月まで８カ月間のごみステーションにおける収集量は前年と比較いたしまして9,540キログラム減少しておりまして、ごみ減量化の成果は確実に出ているところでもあります。この削減効果を坂戸市と同額の１キログラム当たり５円として換算した場合に、金額はわずかでありますけれども、それを町民に還元することは町民のごみの減量化への意識づくりに大きな効果があると考えます。基金の創設等による町民への還元につきましては、削減効果による換算した金額を基金として積み立てていくこととするのか、また町民から剪定枝の処理についての相談が多いことからチップ機購入に充てることも１つの方法と考えておりますけれども、対象事業をどのような事業とするかを含めて検討してまいりたいと考えております。
　　第３点目の堆肥センター創設のお考えはということでありますけれども、家庭から出る一番多いごみは生ごみです。生ごみは水分を多量に含んでおりまして、焼却炉の燃焼温度を下げてしまうことから焼却処理のコスト増の要因の１つとなっておりまして、町では水切りをして排出するように指導をしているところであります。
　　堆肥センターによる家庭から排出される生ごみの堆肥化は可燃ごみの減量に大きな効果がありますが、その反面、搬入したごみに発酵を促す種菌を混ぜて攪拌し発酵させる家庭で発生するにおいの問題によりまして、堆肥センターそのものが迷惑施設としてとらえられがちでありまして、施設の建設のほか用地の確保自体が難しいと考えられております。生ごみの減量化につきましては、小川地区衛生組合を構成町村とする共通した問題でありまして、委託方式を含め広域処理について、小川地区衛生組合の対応を申し入れてまいりたいと考えております。
　　続きまして、常任委員会の視察研修報告にある提案項目についての考えを伺うということ でありまして、２点目の平成19年第４回定例会での文教厚生常任委員会の報告提案についてということであります。
　　�@の子育て支援課等を創設して本格的に少子化対策に取り組む考えはについてお答えいたします。
　　ときがわ町の少子化の現状は非常に厳しいものがあります。町では子育て支援策といたしまして、中学校の３年生までの医療費の無料化、パパ・ママリフレッシュ事業、妊産婦健診の10回までの無料化等、他の市町村に先駆けて新しい事業を積極的に取り入れて子育て支援を実施しているところでもあります。
　　岩田議員が委員長として実施されました平成19年度の文教厚生常任委員会の所管事務調査では、少子化対策の先進都市として佐久市を視察され、その少子化対策の実例を報告されておりますが、ときがわ町は佐久市のような児童館、また子供未来館等の施設はありませんけれども、その他の少子化対策におきましては、ご案内のとおり、佐久市に比べても遜色はないものと考えております。
　　また、委員会の報告書の３ページでは、ときがわ町では少子化対策に福祉課の片手間で取り組んでいるとの指摘があります。しかし、福祉課の片手間ではなく、福祉課の所掌事務のうちの社会福祉担当の業務と児童福祉担当のすべてを挙げて本来業務としております。また、町を挙げて一生懸命取り組んでおりますので、片手間とのご指摘は適切でないと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　　さて、子育て支援課の設置についてでありますけれども、報告では子育て支援課等を創設してとのご提案でございますけれども、ご提案が、子育て支援に関する施策を先端する組織を設置せよということであれば、福祉課の組織を高齢者福祉課と子育て支援課の２つに分けることになりますし、およそ子育てに関係する事項や施策、例えばまちづくりに関することや公共交通に関する事柄までを所管する組織をつくるということであれば、町のそれぞれの組織から１人２人と少しずつ事務に精通した職員を集めることとなります。その結果、それぞれの組織はそれぞれ限られた人員で仕事を行っておりますことから、１人２人と人員を削減すれば、それぞれの課の仕事に支障が生ずることになります。
　　ときがわ町のように、人口が約１万3,000人規模の自治体で新たな課等の組織を新設することは、それなりの職員の確保が不可欠となります。簡素な組織という現下の行政改革の流れから見ると、逆行するもの、そのそしりを免れないものではないかと考えておりますし、組織管理という面から見ても適当ではないと考えております。確かに、子育て支援課という 新たな組織を設置すれば、子育て支援策をしっかりやっている、あるいはしっかりやっているぞという強い意思表示、発信にはなるでしょうし、それはそれにして効果がないとは言えないと思います。
　　しかし、必要なことは、ときがわ町にとって有効な施策は何か。また、町としてできることは何かを考え実施することであります。委員会の報告でも引用されているように、子育て支援策として取り組むべき施策の体系、方向は次世代育成支援行動計画に項目として網羅されておりまして、このうちときがわ町として何が有効で今後具体的に何に取り組むべくということであります。
　　私の基本方針でも述べましたとおり、平成21年度は次世代育成支援行動計画の策定の年でもあります。この中で取り組むべき施策を議論していただくとともに、別に有識者会議を設け検討いたしまして、具体的な施策に結びつけていきたいと考えております。
　　続きまして、子育て支援ガイドブック等を作成して体系的な少子化対策に取り組むお考えはについてご回答を申し上げます。
　　現在、福祉課を中心といたしまして、子育て支援に関係する課との連絡調整を行いながら、平成21年３月発行を目途といたしまして、ときがわ町子育てパンフレットを作成しているところであります。この子育てパンフレットでは、町の子育て支援に関する事業や行事、施設等につきまして、その概要や必要な手続等について掲載するとともに、町が行っている事業のほか、子育て支援に関する事業につきましても取り入れた内容にする予定であります。あわせまして、不明な点があった場合の問い合わせ先等を掲載することによりまして、幅広い子育て中の方々が利用しやすいパンフレットを作成したいと考えておりますので、有効に活用していただければと考えております。
　　続きまして、第３点目の結婚対策についてのお考えはについてお答えをいたします。
　　現在、町では結婚相談窓口は設置しておりません。町での実施は現在のところ考えておりませんけれども、商工会で出会いの広場を実施しており、来年度においても事業計画に盛り込み実施していく意向であると伺っております。なお、結婚問題の根本的な要因は、出会いの場の確保策だけではないと理解しております。
　　４点目の子育て中の方々へのアンケートで問題点として挙げられた事項についての対応につきましてお答えをいたします。
　　文教厚生常任委員会で少子化対策に対するアンケート調査を実施され、平成19年12月にご報告いただいた中で、問題点として買い物の不便さ、医療機関の不備、塾等の教育環境不備 などさまざまな問題点が挙げられておりましたが、単独での施策で解決できるものとは考えておりません。来年度策定を予定している次世代育成行動計画の策定委員会、企画課で所管しております地域公共交通懇談会、また来年度実施を予定になっております外部有識者を招いた懇談会などで意見や提言をいただくとともに、１点目でお答えいたしましたとおり、各課連携をとりながら全庁挙げて子育て支援を行うとともに、関係諸団体とも連携しながら子育て支援を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　続いて答弁願います。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　それでは、１の平成18年度第４回定例会での文教厚生常任委員会の報告、提案についての１点目、小・中学校での環境基本計画に基づく環境教育の実態はについてお答えをいたします。
　　町内各小・中学校では環境教育全体計画を作成し、その計画に沿い児童・生徒の発達段階を踏まえ環境教育を実施しております。小学校におきましては、総合的な学習の時間を中心として取り組んでおります。具体的には、明覚小学校では水質調査の実施や、川の観察を通して環境問題に関心を持つとともに、そこから課題を見つけ探求するという問題解決学習を行っております。玉川小学校では、坂戸市の環境学館いずみを訪問し、廃油から石けんをつくる施設やソーラーシステム、そしてビオトープなどを見学しております。その後、廃油を使ってろうそくを製作しリサイクルの大切さを体験を通して学んでおります。また、萩ケ丘小学校では社会科の授業でごみ処理施設を訪問し、ごみが処理されている様子や資源として再利用されている様子を見学し、物の有効活用について学んでおります。
　　一方、中学校におきましては、都幾川中学校で学級活動の時間で教室南側のベランダ部分にアサガオを植えて緑のカーテンをつくり、教室の温度上昇を抑え、生徒の環境意識の高揚を図っております。玉川中学校では総合的な学習の時間で発展途上国の環境衛生について学習した後、それらの国々の環境整備のために空き缶や古紙を回収し、収益金を援助団体へ募金をしております。
　　また、県が取り組んでおりますエコライフ・デー2008埼玉に町内全小学校の２年生、５年生及び中学校２年生全員とその保護者が参加しております。これは二酸化炭素の排出量を減らすためのライフスタイルを目指し、子供と保護者がチェックシートを使い自分の生活を振 り返る取り組みでございます。本年度、町の環境課と連携し、夏と冬の２度にわたって取り組みを行いました。このように、環境基本計画に基づいて各小学校で、工夫ある現在取り組みを行っております。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　よろしいでしょうか。
　　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　ありがとうございます。
　　それぞれの項目についてお考えをお示しいただき、大変ありがとうございます。
　　ただ、片手間でというような失礼な文言があったようで、それはおわび申し上げますが、そのように見えるということは、やはりその体制が常任委員会の議員も認めているわけでございまして、見えるということはやはりＰＲ、その方法が足らないんではないかというふうに考えます。
　　ですから、次世代育成支援行動計画にいろいろな施策を盛り込んで、実際にはその子育てというか、子供の数がふえているかというと、実際には先日の広報紙の中に次世代育成支援行動計画の状況を紹介しますと、20年度、21年度までの計画の目標量を設定しますというページがございまして、その中でときがわ町全体で20年４月１日の子供の人数だと思うんですが、年齢ゼロ歳が56人、１歳が63人、２歳が71人、３歳が68人、４歳が81人、５歳が87人ということで、非常に少ないわけ、だんだん少なくなっているわけでございます。前の議会の一般質問にも、非常に私は少子化に対しての思いがなかなか施策の中に生かされてこないというか、生きてないという、結果としてこういう結果になっておりますので、憂えているわけでございまして、その辺の対応をどうするかということでございます。
　　次世代育成支援行動計画が17年度から21年度までの１つの事業になっていると思うんですけれども、20年度までですか。ですから、それによって実際に効果が、費用対効果というような話になれば、実際にはふえてないんですね。ですから、そのためにどうしたらいいか、結婚対策もその１つだろうと思います。確かに、結婚は出会いだけでできるものではございません。いろいろな条件がありますから。
　　でも、そういうところへの支援、窓口、かつてこれも前にお話ししたかと思いますが、都幾川村時代にこういう条例をつくって相談する体制をとったんですけれども、結果としては１件も相談がなかったそうです。相談するような人はどこかでほかに探すというか、そうい うことをやるんですね。ですから、民間の相談とタイアップするとか、そういうことをしないとだめでしょうし、是非、体制を、子育て支援課つくらなくてもいいですけれども、その次世代育成支援行動計画でこうすれば少しでもふえるんだという自信がある施策をつくっていただきたいと思うんですが、今その最中だと思うんですけれども、小沢課長に、副町長でも結構ですが、その辺の意気込みを聞かせていただきたいというふうに思います。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　次世代育成行動計画の中に、要するに子育てを進める生活環境の整備という中で、例えば、他の自治体で民間資本を活用した町営住宅、つまり町は民間が建設してもらって、それを借り入れて、それで安い価格で貸しつけるという制度を行ったり、あるいは民間の空き家等について登録制度を設けて、入ってこられる方のために修繕費、あるいは改修費等については町がその補助制度を行うとか、そういったいろいろな試みをやっております。そういう面で、つまり子育て支援策というとちょっと狭い考え方で、子育て支援策というのは子供を産みたいと思っている人が子供を産みやすい社会をつくると。そのために、いろいろな障壁をなくしてやるということであって、つまりその結果、合計特殊出生率が高まると思います。
　　ただ問題は、少子化というふうに言われている問題は人口減少、ときがわ町について流出を抑えて、また逆に入ってくる方をふやすという政策は単なる子育て支援策だけではだめで、やはり子育て支援策の充実を図ることはもちろんでありますけれども、観光の振興などを魅力あるまちづくりであるとか、町の活性化による人口の流出を抑制するための施策ということで、そういうふうにとらえて、いろいろな各面で余り目立たないでＰＲが少ないじゃないかと、こういうご指摘もありますが、課題そのものはかなり広くとらえて、そのための準備といいますか、手だてをいろいろ検討しています。そういう１つの流れの中での懇談会ということもその位置づけで違った発想で少し検討したい。
　　というのは、もう既にご案内のとおり、島根県がありますね。島根県はもう少子高齢化というのは避けて通れないことだろうと。現実に埼玉県であっても、これは平成20年12月１日現在の国立社会保障・人口問題研究所の人口発表で県の人口は2005年が705万でありますけれども、これが2035年には625万7,127人になってしまうと。確実に180万ぐらい減ってしまうわけですね。それから、やはり人口減少なぜ大きいかというと、結果的には高齢者がふえて死亡者がふえると。今後の出生者数の減少の要因は出生率が低下するんじゃなくて、子供 を産む年齢の女性が激減するということでありますね。つまり、一方出産年齢女性人口といいまして、統計上は子供を産む年代の女性の数、もちろんもっと高齢になっても産む方いらっしゃいますが、一般的には25歳から39歳までが出産年齢女性人口と言われているということで、今後日本の将来推計人口によりますと、2005年の出産女性年齢人口は日本全体で1,327万7,000人ふえるそうです。これは出生も中位、死亡も中位という中間のデータですね。死亡が逆に高位で、死亡が低位になったらもっと大変な数字になりますが、2005年度出産年齢人口を今申し上げたように1,327万7,000人、それに対して2035年にはどのくらいになるかというと847万2,000人になってしまうと。つまり、36.2％減少してしまうと。今度は2055年になったらどうなるかというと593万1,000人で実に55.3％、子供を産もうと思えば産める方々が減ってしまうということです。
　　したがって、出生率の低下は長期的な傾向でここまで事態が進んだ以上、これをストップさせるということはやや速度を遅めることはできても確実に減ると。そうすると、そういったことを前提とした活力ある社会というものをつくらなければならないということで、島根県ではいち早く全国に先駆けて日本一の田舎づくり計画ということで、いろいろこの中に施策を講じていると。私どもとしては、もちろんそういったことを望むわけではありませんけれども、やはりほかの少子化対策を進めて、他の自治体からこちらに、ときがわの少子化対策いいということで来る方はもちろんなるべく来ていただく。それ以外にやはりプラスワンがないと、ときがわ町がこれから活性化するというのはなかなか難しいということで、こういったことを研究しながら全庁を挙げて、今後なかなかホームランはないかもしれませんけれども、数少ないヒットを積み重ねながら、ときがわ町の活性化づくりについて、町長をトップに頑張っていきたいというふうに考えていますので、ご理解いただきたいと思います。
○市川金雄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　先進国の人口は減っていますが、地球全体ではふえているんですね。もちろん南北問題がありますから、南のほうが多くなっているんですけれども、その中でフランスが人口の低下に歯どめがかかったというのは、婚外子の制度というか、それへの支援がきちんとしているということだそうです。
　　このアンケートをとった最後のやはり経済的な援助がきちんとされるとやはりというか、そういうことの要望が多かったように思います。その報告の中でも多重的、重層的な施策によってしか解決しないだろう。物の考え方自体も変えないといけないかもしれませんけれども、大変難しい問題ですけれども、ひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。
　　なお、次世代育成支援行動計画は直接は子供をふやす施策ではないように思います。ですから、これを長く続けることによってふやす方向に向かうのかなというふうに思います。
　　あとこの視察研修報告に対して、定例的にというようなことを質問では挙げたんですけれども、これは議長ともこの質問を出すときに相談して、ここで出すのがいいのか、議会運営委員会で提案してもいいのかというふうな話もございました。是非その辺は議会で再度提案して、話をしてそういうふうな形にもっていきたいと。
　　なお、小宮議員さんからこの質問をするときに、絶対というか、こういうことも必要だということを聞いておりますというか、励ましをいただいておりますので、是非議員の皆様にもこういうことで。これ聞くところによると、事務局に調べていただきたいんですが、嵐山は文書だけで回答をしているような話も聞いておりますので、その辺をどうするかというのはまた議会運営委員会なりで検討していただいて報告したいと思います。
　　ありがとうございました。
○市川金雄議長　大変ご苦労さまでした。
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　　　◎町長あいさつ
○市川金雄議長　本定例会に付された事件はすべて議了いたしました。
　　この際、関口町長からあいさつのための発言を求められております。これを許可いたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　議長のお許しをいただきましたので、平成21年第１回議会定例会閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　　去る３月３日に開会された本定例会は15日間の会期によりまして、慎重かつ真摯なご審議をいただき、ご提案申し上げました平成21年度一般会計予算並びに特別会計予算を初め、平成20年度の各会計の補正予算、条例制定、一部改正等重要案件につきまして、原案のとおりご議決をいただきました、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　　ときがわ町もことしで合併をして４年目を迎えまして、平成21年度の一般会計並びに特別会計につきましては、おかげさまで82億5,000万円の予算を組むことができました。この予算につきましては、今後適切に執行してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様の一層のご支援とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　　終わりに、日増しに春を感じる季節になりましたが、議員各位におかれましては、健康に 十分ご留意なされまして、ご活躍をされますようにご祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。
　　大変ありがとうございました。（拍手）
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎閉会の宣告
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　これをもちまして平成21年第１回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。
　　大変ご苦労さまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５４分）

















地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

　　平成　　年　　月　　日


　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　市　　川　　金　　雄


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　野　　原　　兼　　男


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　長　　島　　良　　男