平成２１年第２回ときがわ町議会定例会（第２号）

　　　　　　　　　　　　平成２１年第２回ときがわ町議会定例会議　事　日　程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年６月８日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　　　　　　　開議の宣告日程第　１　常任委員会報告日程第　２　常任委員会の閉会中の継続審査の申し出について日程第　３　議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について日程第　４　一般質問追加議事日程　（第２号の追加１）日程第　１　常任委員会報告日程第　２　議員提出議案第２号　森林・林業の再生に関する意見書の提出について日程第　３　常任委員会の閉会中の継続審査の申し出について日程第　４　議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について日程第　５　一般質問 ───────────────────────────────────────────────── 出席議員（１６名）　　　　　１番　　前　田　　　栄　議員　　　　　２番　　野　口　守　隆　議員　　　　　３番　　小　宮　　　正　議員　　　　　４番　　野　原　和　夫　議員　　　　　５番　　鳥　越　準　司　議員　　　　　６番　　堀　口　　　宏　議員　　　　　７番　　笹　沼　和　利　議員　　　　　８番　　増　田　和　代　議員　　　　　９番　　伊　得　一　夫　議員　　　　１０番　　市　川　　　洋　議員　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　島　田　　　豊　議員　　　　１３番　　田　中　　　旭　議員　　　　１４番　　野　原　兼　男　議員　　　　１５番　　長　島　良　男　議員　　　　１６番　　市　川　金　雄　議員欠席議員（なし）地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名町長関　口　定　男　副町長関　口　　　章理事兼町民課長髙　栁　太一郎理事兼会計管理者柴　崎　政　利総務課長野　原　泰　子企画財政課長久　保　　　均税務課長岡　野　吉　男福祉課長小　沢　俊　夫環境課長岩　田　功　夫産業観光課長山　崎　政　明建設課長桑　原　和　一水道課長中　藤　和　重 ───────────────────────────────────────────────── 教育長戸　口　皓　雄教育総務課長内　室　睦　夫生涯学習課長小　島　　　昇 ───────────────────────────────────────────────── 議会事務局長柴　崎　秀　雄書記荻　野　　　実　 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎開議の宣告 ○市川金雄議長　おはようございます。　引き続きまして、大変ご苦労さまでございます。　ただいまの出席議員は16名でありますので、定足数に達しております。　これより平成21年第２回ときがわ町議会定例会第２日目を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議事日程の報告 ○市川金雄議長　本日の議事日程を報告いたします。　　議事日程は配付したとおりであります。　───────────────────────────────────────────────── 　　　◎常任委員会報告 ○市川金雄議長　日程第１、常任委員会報告を行います。　　初めに、産業建設常任委員会に付託してあります請願第２号　農地法の「改正」に反対する請願についての審査の結果を、報告を求めます。　　産業建設常任委員会、長島委員長。 ○長島良男産業建設常任委員長　皆さん、おはようございます。　　それでは、産業建設常任委員会に付託されました「農地法の「改正」に反対する請願」につきまして、請願審査の報告を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年６月８日　ときがわ町議会議長　市　川　金　雄　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員長　長　島　良　男　　請願審査の報告について　　本委員会に付託された請願の審査結果を、ときがわ町議会会議規則第94条第１項の規定により次のとおり報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１．付託事件　平成21年第２回定例会において付託を受けた請願　　請願第２号　農地法の「改正」に反対する請願　上記請願について、６月３日に委員会を開催し、紹介議員野原和夫議員の説明を受け、慎重に審査した結果、請願第２号は「不採択とすべきもの」と決定しました。　続きまして、審査の概要について報告させていただきます。　審査の期日ですが、平成21年６月３日でございます。　審査に出席した者、産業建設常任委員全員、市川金雄議長、紹介議員、野原和夫議員、山崎産業観光課長。　審査の経過を申し上げます。紹介議員、野原和夫議員から請願内容の説明を受けました。紹介議員による説明の要旨につきましては、問題点として、１つ、農地を効率的に利用する者の定義の促進が農地法にあるが、耕作者の権利を重視する法制度から効率的な利用が図れれば、農外企業、誰も進出が考えられる。　２つ目、農地は耕作者自ら所有することが適当、が削除され、所有や貸し出し目的の農地取得が自由になる。　３つ目として、必要な機械を保有し、農作業に従事する人を確保すれば、外資系を含めたさまざまな企業貸与を許可することになる。　４、農外企業の農業生産法人を活用した農地進出の窓口が拡大され、農地貸借年数も20年以下だったものが50年以下に改正されることにより、所有権に近いものとなる。　５、企業参入自由化で農地が荒れることが考えられる。また、企業はいつでも撤退できる。６、企業参入自由化で、転用による埋め立てや産業廃棄物の不法投棄などが懸念される。　　といった内容でございました。請願審査の中で出された委員からの主な意見でございますが、１としまして、農地を開放し、自由に参入できることは、日本の農業にとってよいことである。　　２、農業就業人口が減っている現状を見ると、企業参入することにより、遊休農地解消の効果がある。３、企業にも農地として利用する場合に許可するものであり、何でも許可するものではない。　　４、企業が参入することにより、新たな雇用が生まれる。　　５、農地を貸したい人もいる。農地の貸与も年数など双方合意の上で行い、どちらにもメリットがある。　　６、契約期間は双方合意の上で決めるものであり、50年に決まっているものではない。　　７、今回の改正により罰則規定を現行の300万円以下から１億円以下に変更し、産業廃棄物の不法投棄などの違法行為にも対応している。　　８番、遊休農地の解消と自給率の向上のため、このような改正が必要である。　　それでは、結論として、日本では、農業の就業人口が減少し、耕作放棄地が各地でふえている。農地法の改正で、企業が農業に参入することにより、農業従事者もふえ、新たな農業の道が開かれる。さらに、耕作放棄地の減少にもつながる可能性がある。　　審査の結果でございますが、先ほど申し上げたふうに、本請願は、不採択とする結論に達しました。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでございました。　　これより質疑に入ります。　質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　質疑はなしと認め、これをもって、質疑を終結いたします。　　長島委員長につきましては、自席にお戻りください。　　これより討議に入ります。討議ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　討議を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　討論は、委員長報告に対する討論ではなく、請願を採択することに賛成、反対の討論をお願いします。　　討論、ございませんか。　　４番、野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　この農地法の「改正」に反対の請願について、賛成討論をさせていただきます。　　農地法の「改正」に反対する請願について、賛成討論します。日本共産党、野原和夫です。　　今国会に提出されている農地法改定案は、法律の目的を変え、現農地法の農地は耕作者みずからが所有することを最も適当である、耕作者の農地の取得の促進、耕作者の地位の安定を図るという農地法の根幹である記述を全面的に削除し、改定案は、農地を効率的に利用する者に、農地についての権利の取得を促進するとしています。　　また、賃貸借期間が20年から50年に拡大されることは、事実上、大手企業の優良農地取得の道を開くものです。　　さらに、改定案では、農業委員会の業務が格段にふえ、権限が重くなり、事務職員が削減される中、事後監視、パトロール、指導や勧告などの遂行に不安があります。政府は、耕作放棄地の広がりを防止し、食糧供給力を高め、強化することを農地法改正の目的としています。しかし、耕作放棄地が増大している原因は、農地法に問題があるのではなく、農産物の輸入自由化や市場原理などによって、農産物価格が低迷するなどによって、家族経営農業の継続が困難になったためであり、これまでの農政の結果にほかなりません。　　しかも、経済情勢の変化によって、社会的責任を放棄し、派遣切りや解雇する大手企業が国民の共有財産である農地を利用することは、不在地主化を招き、儲けのために農地が資産化される懸念と環境を破壊する産廃処分場に利用される危険性が払拭できません。　　最も持続的で、安定的であることが求められる農業とは、相容れないことはあきらかです。今、必要なことは、国際的な食糧自給の逼迫に対応して、食糧自給率を向上させる農政であり、農家が営農を継続し、生活できる展望をもたらす施策です。そして、地域を挙げて取り組まれている耕作放棄地を解消する努力等に対する支援を抜本的に強化することにあり、長きにわたる農民の努力を得て、つくられた農地制度とその結果を支えてきた農地法を、国民的議論や合意のないまま、軽々に改定することは、容認できません。　　以上の趣旨から農地法の一部を改正する法律案の廃案を求める意見書の提出は、妥当と考えられます。　　以上です。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　賛成討論、ございませんか。ほかに討論ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　討論を終結いたします。　　これより、請願第２号　農地法の「改正」に反対する請願についてを採決いたします。　　採決は、委員長報告に対する採決ではなく、請願を採択することに賛成か反対かの採決を行いますので、ご注意ください。　　請願第２号に対する委員長報告は不採択であります。　　請願第２号について、採決いたします。　　この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立少数） ○市川金雄議長　起立少数であります。　　よって、請願第２号は、不採択することに決定いたしました。　　続いて、産業建設常任委員会に付託してあります陳情第１号　森林・林業の再生に関する意見書の提出についての審査の結果の報告を求めます。　　産業建設常任委員会、長島委員長。 ○長島良男産業建設常任委員長　それでは、産業建設常任委員会に付託されました「森林・林業の再生に関する意見書の提出」についての陳情書の審査の報告を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年６月８日　ときがわ町議会議長　市　川　金　雄　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員長　長　島　良　男　　陳情審査の報告について　　本委員会に付託された陳情の審査結果を、ときがわ町議会会議規則第94条第１項の規定により次のとおり報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１．付託事件　平成21年第２回定例会において付託を受けた陳情　陳情第１号　森林・林業の再生に関する意見書の提出　上記陳情について、６月３日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、陳情第１号は「採択すべきもの」と決定しました。　続きまして、陳情第１号の審査の概要について報告をさせていただきます。　審査の期日、平成21年６月３日でございました。　審査に出席した者、産業建設常任委員全員でございます。市川金雄議長、山崎産業観光課長。　　審査の経過、初めに陳情書の朗読を行い、陳情内容を再確認した後、委員から意見を求めました。委員から出された主な意見につきましては、１つとして、林業に関連する事業の活性化は必要である。　　２、森林・林業の再生は、ときがわ町においても必要である。　　３、ときがわ町の実情からもふさわしい内容である。　　４、林業が衰退する中で、作業コストの低減等による林業経営の安定化を図り、林業生産活動と森林整備を推進する施設の展開は必要である。　　５、山林が約70％を占めているときがわ町にとって、今後、検討すべきふさわしい内容である。　　といったものがありまして、全委員がこの陳情にある内容の必要性を確認いたしました。　　審査の結果、委員全員の賛成により、本陳情は、採択する結論に達しました。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　これより質疑に入ります。　質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　これをもって、質疑を終結いたします。　　長島委員長につきましては、どうぞ自席にお戻りください。ご苦労さまでした。　　これより討議に入ります。討議ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　討議を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　討論は、委員長報告に対する討論ではなく、陳情を採択することに賛成、反対の討論をお願いします。　　討論ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　討論を終結いたします。　　これより、陳情第１号　森林・林業の再生に関する意見書の提出についてを採決いたします。　　採決は、委員長報告に対する採決ではなく、陳情を採択することに賛成か反対かの採決を行いますので、ご注意ください。　　陳情第１号に対する委員長報告は採択であります。　　陳情第１号について、採決いたします。　　この陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立全員） ○市川金雄議長　起立全員であります。　　よって、陳情第１号は、採択することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎追加議事日程について ○市川金雄議長　ここで議員提出議案第２号　森林・林業の再生に関する意見書の提出についてが、提出されました。　　議案及び議事日程を配付いたします。　　　　　　　　　　（議事日程配付） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎日程の追加 ○市川金雄議長　議案配付いたしましたが、全員に行きわたったでしょうか。配付漏れはございませんでしょうか。　お諮りいたします。　　議員提出議案第２号　森林・林業の再生に関する意見書の提出についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　異議なしと認めます。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議員提出議案第２号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決 ○市川金雄議長　これより日程第２、議員提出議案第２号　森林・林業の再生に関する意見書の提出についてを議題といたします。　　議会事務局長に朗読させます。 ○柴崎議会事務局長　はい、朗読いたします。　　議員提出議案第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年６月８日提出　ときがわ町議会議長　市　川　金　雄　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　長　島　良　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　市　川　　　洋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　増　田　和　代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　前　田　　　栄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　岩　田　鑑　郎　　森林・林業の再生に関する意見書の提出について　　上記の議案を別紙のとおり、ときがわ町議会会議規則（平成18年議会規則第１号）第14条の規定により提出いたします。　以上でございます。 ○市川金雄議長　提出者から提案理由の説明を求めます。　　15番、長島議員。 ○１５番　長島良男議員　15番、長島でございます。議員提出議案第２号　森林・林業の再生に関する意見書の朗読をさせていただきます。　　森林・林業の再生に関する意見書　　森林は、国土の保全、水源のかん養や、温暖化の原因の一つである二酸化炭素を吸収・削減するなど様々な機能を有しています。ところが、採算性の悪化等から林業生産活動は停滞し、豊富な資源が存在するにもかかわらず、森林の荒廃が進んでいます。　　一方で、木材需給をめぐる世界情勢の変化、国内森林資源の成熟、加工技術の向上等により、木材自給率が３年連続で上昇するなど国産材の需要が増大しています。　　森林・林業の再生を実現するためには、こうした状況に適切に対処し、国産材の安定供給・有効活用を図ることが不可欠です。具体的には、施業意欲の減退した森林所有者に代わり、意欲的な担い手を育成するとともに、施業コストの低減等による林業経営の安定化を図り、持続可能な林業生産活動と森林整備を推進していくことが強く求められています。それと同時に、素材生産業、木材販売業、製材業等の木材関連産業全体を活性化しなければなりません。　よって、政府に対し下記事項の実現に向け、適切な措置を講じるよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１．二酸化炭素の森林吸収源対策の着実な実行の観点から、間伐等の森林整備を行う者に　対する直接交付金制度の創設など、負担軽減策を講じること。　　２．森林組合等による森林整備を推進するとともに、施業の集約化等を通じた林業生産性　の向上を図るため、林道に代わる低コストの路網の計画的な整備や高性能林業機械の導入の　ための支援策を講じること。　　３．木材流通体制を見直し、木材生産、加工・流通体制の大胆な効率化を実現すること。　　４．持続可能な自然エネルギーとして木質バイオマスの利活用を図り、素材の供給源とい　う新たな役割を担う山村の活性化を推進するための施策を講じること。　　５．国民の共有財産である国有林野が公益的機能を十分に発揮することができるよう、国　が責任を持って国有林野を適正に管理する体制を堅持すること。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　平成21年６月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県ときがわ町議会　　衆議院議長　河　野　洋　平　様　　参議院議長　江　田　五　月　様　　内閣総理大臣　麻　生　太　郎　様　　農林水産大臣　石　破　　　茂　様　　林野庁長官　内　藤　邦　男　様　　以上でございます。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　長島議員におきましては、そのままお待ちください。　　これより質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　これをもって、質疑を終結いたします。　　長島議員につきましては、自席にお戻りください。　　これより討議に入ります。討議ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　討議を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　討論、ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　討論を終結いたします。　　これより、議員提出議案第２号　森林・林業の再生に関する意見書の提出についてを採決いたします。　　本案は、原案のとおり提出することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立全員） ○市川金雄議長　起立全員であります。　　よって、議員提出議案第２号は、可決されました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎常任委員会の閉会中の継続審査の申し出について ○市川金雄議長　日程第３、常任委員会の閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。　ときがわ町議会会議規則第73条に関する議長あての通知につきましては、各常任委員長から提出されておりますので、閉会中の継続審査についての報告を求めます。　　初めに、総務常任委員会報告を求めます。　総務常任委員会、小宮委員長。 ○小宮　正総務常任委員長　おはようございます。　それでは、総務常任委員会報告を申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年６月８日　ときがわ町議会議長　市　川　金　雄　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　小　宮　　　正　　閉会中の継続審査申出書　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１．調査事項　　光ファイバー網の有効利用について　　２．理由　21世紀は、情報化社会であると言われ、インターネットや携帯電話の普及等、今日の情報通信環境は私たちの生活の中で定着し、無くてはならないものとなっている。　　しかし、山間部など未だに携帯電話の圏外地域も広くあり、本町の情報通信基盤の整備は、決して十分なものとは言えない状況である。　　今年度は、光ファイバー網の整備事業として約５億円の予算を計上した。町として、全域に光ファイバー網を設置する事例は埼玉県では初である。　ときがわ町では、2010年に超高速インターネットサービスの提供開始を目標に事業を進めていることから、より「安全、安心」に暮らせる町づくりを推進するため、さまざまな活用方法を検討し、有効利用について調査・研究する。　　３．期限　　平成21年第４回定例会まで　　以上でございます。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　続いて文教厚生常任委員会報告を求めます。　　文教厚生常任委員会、田中委員長。 ○田中　旭文教厚生常任委員長　文教厚生常任委員会の報告を申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年６月８日　　ときがわ町議会議長　市　川　金　雄　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員長　田　中　　　旭　　閉会中の継続審査申出書　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１．調査事項　　プールを使った健康づくりの推進について　　２．理由　　高齢化社会を迎え、一生を健康で豊かに暮らすことに対する望みはますます高まっている。すこやかで楽しい毎日を送るためには健康づくりが大切である。　健康づくりのため、さまざまな活用の可能性を持つ、プールの利用も一つの手段であると考えられる。　　プールを利用した健康づくりには、学校教育との共用の温水による年間利用も含め総合的に検討する必要がある。　そのため、プールを利用した健康づくりについて調査・研究する。　　３．期限　　平成21年第４回定例会まで　　以上です。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　続いて産業建設常任委員会報告を求めます。　　産業建設常任委員会、長島委員長。 ○長島良男産業建設常任委員長　それでは、産業建設常任委員会報告を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年６月８日　　ときがわ町議会議長　市　川　金　雄　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員長　長　島　良　男　　閉会中の継続審査申出書　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１．調査事項　　森林の再生について　　２．理由　　現代社会では文化的生活環境上、化石燃料を利用した熱源、また、低価格の輸入木材の需要が増大している。林業従事者にとっては採算的な問題も起因し、次代の担い手不足となり森林は荒廃の一途をたどっている。　　しかし森林は木材の生産という経済的機能の他、国土の保全、水資源の涵養、また自然環境の保全、形成など公益的機能を有している。　　当町においては面積の約70パーセントを森林が占めている。その森林資源を最大限、かつ合理的に活かす手法を調査・研究する。　　３．期限　　平成21年第４回定例会まで。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　大変ご苦労さまでした。　　お諮りいたします。　　３常任委員会ともそれぞれの委員長からなお継続審査に付したいとの申し出がございました。継続審査することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　異議なしと認めます。　　よって、継続審査することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について ○市川金雄議長　続いて日程第４、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。　　議会運営委員長からときがわ町議会会議規則第73条に関する通知が提出されておりますので、閉会中の継続調査についての報告を求めます。　　議会運営委員会、野原兼男委員長。 ○野原兼男議会運営委員長　議会運営委員会報告をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年６月８日　ときがわ町議会議長　市　川　金　雄　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　野　原　兼　男　　閉会中の継続調査申出書　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１．調査事項　　（１）次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項　　（２）議員定数及び議員報酬等の見直しについて　　２．理由　　地方議会は、議会の活性化に向けて議会改革に取り組んできた。　その多くの議会は議員定数の削減など、一般的にわかりやすい行財政改革を進めてきた。　本来、議会に求められる改革とは、自らの政策形成機能や行政の監視機能を強化させるなど、議会の存在意義を高める事である。　ときがわ町議会は、平成20年３月に「ときがわ町議会基本条例」を制定した。　しかし、条例に掲げた議会活動の実現に向けて多くの課題が残され、議長より運用方法について諮問されている。　　また、議員定数については合併によって10名の議員削減を図ったが、より議員定数の削減等を求める意見もあることから、議員定数及び議員報酬等の見直しについて、議会改革の一環として調査・研究する。　　３．期限　　（１）及び（２）次期定例会まで　　以上でございます。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　お諮りいたします。　　ただいま、議会運営委員長からなお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　異議なしと認めます。　　よって、継続調査することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎一般質問 ○市川金雄議長　日程第５、一般質問を行います。　　一般質問は、通告順に従い、順次行います。　　なお、１人の持ち時間は１時間となっております。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　野　口　守　隆　議員 ○市川金雄議長　それでは、発言順位１番、質問事項１、光ファイバーについて。質問事項２、公共交通の町民アンケートについて。通告者２番、野口議員。 ○２番　野口守隆議員　おはようございます。２番、野口守隆です。　　議長よりお許しをいただきましたので、トップバッターとして一般質問させていただきます。　　過去、何回か一般質問をさせていただきましたが、トップバッターというのは、初めての経験で、私は、控えめで押しも弱いもので、私でよいのかなと、今、思っております。野球でいえば、ライトで８番が私に一番似合っているのではないかと自分では考えております。今、面映さと緊張感を覚えます。　　それでは、通告順に質問いたします。　　１、光ファイバーについて。関口町長の大英断で今年度、光ファイバー網の架設を予定していますが、利用世帯数、利用企業数はどのくらい見込んでいるのか。　　また、利用料については、一般家庭と企業などは一律なのか。あるいは、利用料を何段階かに分けて設定する考えはあるのか。　　また、光ファイバー網の維持管理は、ＮＴＴに委託すると聞いていますが、年間の光ファイバーに要する経費は、どのくらいと想定しているのか、内訳を含めて教えていただきたいと思います。　　以上、よろしくお願いします。 ○市川金雄議長　答弁を願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　改めまして、おはようございます。　　一般質問でありますけれども、まず最初に野口議員のご質問、光ファイバーについて、お答えを申し上げます。　　利用世帯数、利用企業数をどのくらい見込んでいるかというご質問でありますけれども、一般利用者につきましては、平成21年２月に実施をいたしました住民アンケートの結果をもとに、住民基本台帳に記載されております4,750世帯のうち、老人ホーム、グループホームに入居されている方などを除きました4,372世帯の17.54％に相当する766回線を見込んでおります。企業、事業所につきましては、平成19年12月に行いました企業事業者向けのアンケートの結果をもとに、商工会に加入している企業、事業所、ならびに電話帳に掲載されている企業、事業所、現在、500社ありますけれども、このうち74％に相当する370回線を見込んでいるところであります。一般利用者、企業事業所の合計1,136回線の初年度加入を見込んでいるところであります。　　次に、利用料についてでありますけれども、整備した光ファイバー網は、一括してＮＴＴ東日本に貸し出されまして、インターネットサービスの申し込み、利用料金の受け取り、サービスの提供など、全てＮＴＴ東日本により行われます。　ＮＴＴ東日本から提供が予定されているサービスは、フレッツ光ネクストと呼ばれるサービスが予定されておりまして、料金体系につきましては、個人、事業者向けのファミリータイプ、これとアパートなどの６戸以上の集合住宅向けのマンションタイプがありまして、ファミリータイプは、月額5,460円からであります。それから、マンションタイプは、集合住宅の戸数や集合住宅内の設備により金額が変わりますけれども、戸数が６戸から８戸の世帯で光対応設備がない集合住宅は、月額4,042円からと設定されております。　　ときがわ町は、集合住宅の数が多くありませんので、使用料金につきましては、一律と考えてよろしいかと思います。　　また、ご質問の利用料を何段階かに分けて設定する考えはないかということでありますけれども、ＮＴＴの料金の基本体系は、これは、全国一律でありまして、使用料金の設定は、総務省指導のもと行われているものでありますので、ときがわ町独自の料金設定というのを行うということはできない状態になっております。　　利用者から見たサービスの内容につきましては、ＮＴＴが独自整備を行っている近隣市町村や、都市部と余り変わりがないということであります。そのために、光サービスの加入者獲得のため、ＮＴＴ、プロバイダー、電気量販店などで行われております引き込み工事料金の無料、月額使用料金の最大４カ月無料、パソコンの購入代金から３万円程度割引などといった、各種特典等につきましても、ＮＴＴが独自整備を行った地域と差がなく受けられることができますので、ご理解をいただきたいと思います。　　次に、光ファイバー網の維持管理に要する経費についてお答えいたします。　　維持管理費用につきましては、総務省への交付金申請の途中のために、工事内容について変更が生じる可能性があります。　また、電柱への光ファイバー架設、支線設置のための地権者交渉も現在まだ終了していないことから、設備の確定がされていないために、詳細設計終了時の概算額となりますけれども、この概算額について申し上げますと、経常的経費といたしまして、年間税込みで1,197万円をおよその概算額として積算されております。　この経費の内訳でありますけれども、光ファイバーケーブルの補修委託業務といたしまして、357万円、それから、ＮＴＴ局舎内の設備使用料といたしまして、105万円、それから、ＮＴＴ所有の電柱約1,900本がありますけれども、これの使用料として、252万円、東京電力の所有の電柱が約2,700本ありまして、この使用料として、346万5,000円。それから、光ファイバーを電柱に架設することによりまして、生じる強度不足を補うための引っ張り線、約1,100本を新たに設置いたします。この土地使用料といたしまして、136万5,000円となっております。　　各使用料の根拠ですけれども、電柱使用料につきましては、総務省の公共事業者の電柱管路等の使用によるガイドラインに沿って積算されておりまして、ＮＴＴ、東京電力ともに１本当たり年額でいいますと1,260円と設定されております。　　この引っ張り線の土地の借地料につきましては、電気通信事業法施行令によりまして、土地の地目ごとに単価が設定されております。　　また、経常的経費以外に発生すると想定されている経費でありますけれども、道路工事等による電柱移転に伴う光ファイバーの移設、張り替え費用、また、災害等による光ファイバーの切断故障による復旧架設費用、それと、車が電柱に衝突して電柱を倒したとか、いろいろそうした事故等があります。これの第三者の加害事故によります復旧、架設費用等が想定されております。　　次に、ＮＴＴ東日本へ光ファイバーを貸し出すことによって、ＮＴＴから町に支払われる回線使用料ということですけれども、これはまた、先ほどのこちらで貸して、それについてＮＴＴのほうから今度は使用料としてこちらに戻ってくるほうでありますけれども、これがＮＴＴ東日本と現在協議中で、まだ、合意には至っておりませんけれども、ＮＴＴのほうから提示されている額が、契約回線１回線につきまして月額税込み861円、年額にいたしまして、税込み１万332円という、今、交渉はされております。　　経常的経費につきまして、これを逆算してみますと1,197万円、これから逆算しますと、1,159回線の契約を得ることで、経常的な維持管理を賄うことができるということになると思います。　　先ほど言いました861円の月額の回線ですね、それで、使用料。それから、これは、年額にして税込み１万332円ということで、これが1,197万円ということになりますので、1,159回線を契約すれば、ツーペーになるということであります。　　光ファイバーの整備につきましては、総務省地域情報通信基盤整備推進交付金というのを国のほうから受けておりまして、そうした関係から、今度、使用料収入によりまして、今度は多くの利益が発生をしてしまいますと、国庫への返還をするようにということで、総務省のほうから指導を受けておりますが、平成20年度に光ファイバー網の整備を行った秩父市などの例をちょっと参考にしてみますと、経常的経費に加えまして、電柱移転、災害等の突発的経費につきましても、回線使用料で賄うことができて、光ファイバーの維持管理が町の大きな負担とならないように、総務省、ＮＴＴ東日本との協議をこれからまたやっていきたいと思っています。　　そして、まずは加入者の、先ほど言いました数字の1,159回線を上回るような加入者の獲得に努めてまいりたいと考えております。そうすれば、通常的経費はツーペーになるということ、チャラになるということになりますので、先ほど言いましたように、もうかり過ぎると今度は総務省のほうでその分返しなさいということになりますので、その辺のバランスが、また、そういうときには、その分を積み立てるなりして、先ほど、事故が起きたときに使えるような方法にしていくということになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　以上です。 ○市川金雄議長　２番、野口議員。 ○２番　野口守隆議員　答弁ありがとうございました。　　まず、基本的なことなんですが、光の使用開始時期は、いつ頃を予定しているのかということが１点。それから、町が光ファイバーを何年間使用する計画なのか。また、市町村が光を整備した例はあるのか。先ほど、秩父の例と言いましたが、あるとしたら、成功例、失敗例などわかる範囲で教えていただきたいということで、３点お願いします。 ○市川金雄議長　答弁を求めます。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　野口議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　まず、サービス開始時期でございますが、来年、平成21年４月を予定しております。　　また、どのくらい、何年間ぐらい光ファイバーのサービスを続けるのかということでございますけれども、光ファイバーの寿命といいますか、どのくらい使えるのかということは、20年から30年というふうに言われております。この間、ＮＴＴのサービスが続く限り、これはお願いしたいというふうに思います。　　また、ほかの市町村で実際にやっている所があるかということなんですけれども、埼玉県内は非常に例が少ないのですけれども、先ほど町長の答弁で申し上げましたとおり、秩父市の一部で昨年、工事をやったということでございます。まだ、完成したという話は聞いていないのですけれども、その辺の成功したかどうかというのは、特に情報等はまだ得ていないのですが、秩父市の一部で整備が進んでいるということです。　　ほかに県外では福島県等で、東北地方が中心なんですけれども、こちらのほうでは既にいろいろな町村でこういった整備が行われているということを聞いております。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　２番、野口議員。 ○２番　野口守隆議員　ありがとうございました。　　先ほど、この答弁書にもありますように、766回線、それから、500社の事業所から74％、370回線を見込んでおるということですが、この見込みの根拠といいますか、何かデータがあって、このように見込まれたのかということなのですが、この辺はいかがでしょうか。 ○市川金雄議長　答弁を求めます。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　加入見込みのデータでございますけれども、まず、一般家庭の関係でございますが、第２回の情報通信のアンケート調査結果をまず参考にしております。この中で、光ファイバーが整備された場合はすぐに利用したいという、利用意向ありというふうにお答えをいただいた割合が17.54％でございます。そのもとの数字、世帯数、全世帯数から老人ホーム、グループホーム等の数を除いた4,372世帯に17.54％を掛けまして、766回線を算出したという内容でございます。　　また、企業の関係でございますが、企業、約500社ありますが、これは、第１回のアンケート調査、これは前年に行ったものなのですけれども、こちらの企業のアンケート調査の中で、74％の企業が、光ファイバーが整備された場合は使用したいというふうにご回答をいただいております。そして、500社の74％ということで、370社、両方、企業と一般家庭を足しまして、1,136回線を見込んだという内容でございます。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　野口議員。 ○２番　野口守隆議員　ありがとうございました。　　アンケートの結果でこれを推計したと解釈いたしますが、うがった言い方をすると、アンケートだけで果たして無責任な、多分、匿名式のアンケートだと思うので、その辺のところの見込みが甘いかなという気はなきにしもあらずですが、もしも、あまりにも見込みと違った場合には、行政として、どのような努力をするのかということを、ひとつお願いします。 ○市川金雄議長　答弁を求めます。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　ただいま申し上げました利用意向がある一般家庭と企業の数でございます。アンケートにはそのほかにも、条件付きではありますが、利用したいという家庭もかなりございます。これは、38.07％の家庭が、条件付きではあるが、利用したいというご回答をいただいております。　まず、どんな条件が整えられれば、引くかという内容なんですけれども、ＡＤＳＬ、現状では満足はしていないんだけれども、費用面が高くなってしまうと困るのでというのが13.46％ございました。また、現状に、ある程度は満足しているのですけれども、光ファイバーが引かれたならば、将来的には、ちょっと検討したいというのが8.69％。また、相談窓口、操作の簡単な端末ができれば利用したいというのが11.13％、地デジが視聴できるのならば、すぐにでも利用したいというのが4.77％ということで、合計38.07％の方が、条件が整えば利用したいというような内容でございました。　　まず、費用面の関係ですけれども、費用面につきましては、ＡＤＳＬ等を現在、ご利用いただいている家庭も光ファイバーのほうに移っていただきますと、固定電話から光電話という新しいサービスが利用できるようになります。この光電話というサービスがインターネット上で利用できるのですけれども、こちら、定額料金が固定電話よりずっと安くなります。また、通話料も全国一律の通話料、8.4円ということで、３分なんですけれども、こういった光電話の利用をセットでご利用いただければ、ＡＤＳＬを利用している家庭と若干高くなるぐらいで、ほぼ同じぐらいの金額で月々ご利用いただけるというような面がございますので、こういった面をアピールしていきたい、広報していきたいというふうに考えております。　　また、相談窓口、また、操作の簡単な端末があればということなんですけれども、操作の簡単な端末等につきましては、ＮＴＴのほうで、現在、告知端末といいますか、テレビ電話のようなタッチパネル式のタッチパネル式の機械を、現在、販売を始めているところでございます。こういった操作が画面をタッチすることによって、簡単にインターネット等が利用できるとか、そういった器機もございますので、こういったものの普及も考えていければというふうに考えております。　　また、地デジが視聴できればという関係もあったんですけれども、このときがわ町において、整備されますサービスはフレッツ光ネクストということで、近隣で行っておりますフレッツ光サービスの次の世代のサービスということで、近隣の光ファイバーのサービスでは、この地デジは現在視聴はできないんです。ただ、このフレッツ光ネクストのときがわ町で整備できる次世代の光ファイバー網のサービスでは、光テレビというサービスがございます。現在、宣伝されています、スマップ等の宣伝していますあのサービスではないんですけれども、光テレビというサービスがございまして、これを使えば、別の料金がちょっとかかりますが地デジも視聴できると。このサービスについては、埼玉県一律にＮＴＴのほうで近いうちにこれを整備したいというふうに申しておりますので、これを使えば、地デジも視聴できるようになると。これ、地デジのない市町の対策の１つの方法になるのではないかというふうに考えているところでございます。　　こういったいろいろな条件付きの利用意向があるという方を少しずつでもいろいろ説明をさせていただいて、少しでも加入率が上がるように、努めていきたいというふうに考えているところでございます。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　野口議員。 ○２番　野口守隆議員　ありがとうございました。　　先ほど、いわゆる黒字が出たら国へ返還をというような話、もちろん、赤字が出たら国、県で補助していただけるんでしょうか。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　それでは、基本的な問題について、ちょっとお答えさえていただきたいのですが、そもそもこの事業は黒字になるのであれば、民間がもう既に着手する。以上です。　　したがって、民間では採算に合わない、しかし、情報格差が発生してしまうと、町の今後の発展に重大な影響を及ぼすということで、ただ、もちろんそうは言っても、極力赤字額を少なくし、場合によっては、収支とんとんということでやるのは当然でありまして、そういう面で、先ほど、民間といいますか、町としての加入促進策、これは、加入に当たって、いろいろなメリットといいますかね、助成をすることによって、加入促進をするという手立ては、他の自治体においても既に着工している所があります。したがって、そういうことを参考にしながら、加入率が低いような場合については、想定される場合については新たな加入促進策を町としても、独自の加入促進策を考えていくというのが１つでございます。　　それから、もう１つは、何といっても、それを利用することによって、受けられるサービスが魅力的ということがあろうかと思います。それなので、町からの光ファイバー網を使って、要するに行政サービスをどうするかということにかかわってきますので、そういう面でも考えていくということでございます。　　以上です。 ○市川金雄議長　野口議員。 ○２番　野口守隆議員　ありがとうございました。　　先ほど、ＡＤＳＬの話が課長から出ましたが、ＡＤＳＬの今加入者は町内でどのくらいあるのかということと、ＡＤＳＬから光にどのくらい変更するというのを見込んでいるのか、お伺いします。　　それから、もう１つは、ＡＤＳＬが機能していない大附、椚平地区では、早期に光を整備してもらいたいと望んでおります。大附地区では、少しでも早く光が架設できるようにと電柱間の支障になりそうな樹木の伐採、剪定を実施してもらいたい旨の回覧が回ったそうです。大附、椚平地区を先行して光が使用できるようにできないのか、この２点を伺います。 ○市川金雄議長　答弁を願います。　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　まず、１点目のＡＤＳＬ回線でございますが、ＮＴＴのほうに確認をいたしましたところ、約1,500回線を使っているということでございます。このうち何回線が光のほうに移るかというのは、ちょっと未知数の部分が非常に多いという部分でございます。　　次に、大附地区ですとか、椚平地区の方を先行的にサービスを行えないかということでございますが、ＮＴＴのサービスにつきましては、局舎単位で65局、67局で一律のサービス開始を設定するということでございます。また町内も、ときがわ町全体で何月何日からという形でサービスを始めるということでございますので、大附ですとか、椚平だけ先行していというのは、ちょっと難しいかと思います。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　２番、野口議員。 ○２番　野口守隆議員　予想どおりのお答えでした。先ほど、私もわからなかったのですが、いわゆる光電話を是非セットにして進めていただければ、ある程度、ＡＤＳＬから光にかえる家庭がふえるのではないかということは、私にも予想できます。その辺は、やはり、ＰＲをぜひしていっていただきたいと思います。　　それから、先ほどの答弁書で引き込み工事料金無料、月額利用料金を最大４カ月無料、パソコンの購入代金から３万円程度割引などといった各種特典などにつきましても、ＮＴＴが独自整備を行った地域と差がなく受けることができますということが答弁に書いてあります。　　実は、私、小川のある竹沢の方に聞いたのですが、竹沢地区でとにかく光を引いてもらいたいということで、区長さんを中心に要望書というか、申込書をとったそうです。そのときにやっぱりキャンペーン期間を設けて無料でＮＴＴが家庭に引いてもらったということなんですが、キャンペーン期間はどのくらいだったのかと言ったら、端的にいうと、だんだん延びて半年ぐらいだったかなというような話なもので、ぜひ、そういったことで、ほかでもやっているんですから、ＮＴＴに掛け合っていただきまして、４カ月に限らずもうちょっと延ばすように努力して普及してもらいたいと思います。　　それから、先ほどのタッチパネルのお話が久保課長からありましたが、高齢者世帯では、光に加入する世帯は少ないと思います。先日の日赤奉仕団の総会で町長は光を利用して、高齢者の方の安否確認ができる、先ほどのタッチパネルのシステムを導入したいと話しておりました。もし導入した場合は、経費、利用料は、町で負担するのでしょうか。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　私がしゃべったときに、将来のと、初めに言ったと思います。将来的には、光ファイバーをまずを引いて、そうしたサービスをすると、先ほど副町長のほうからも言いましたけれども、そのタッチパネル方式でいろいろな情報の通信を行ったり来たりすると。あるいは、高齢者世帯、独居老人というんですか、一人で住んでいる人、あるいは、高齢者だけで住んでいる人、そういう所にそうしたパネルを置いておいて、いろいろな情報通信を役場のほうとできるように。将来的にせっかく光ファイバーを引くのですから、そのあと、そうした事業をやるような、先ほど、費用もかかりますので、全体の費用を見ながらしっかりとやっていきたいと、そういう話をしたんです。すぐやるという、光ファイバー入れたらすぐやるという話ではなくて、順次やっていきたいと思います。 ○市川金雄議長　野口議員。 ○２番　野口守隆議員　はい、わかりました。確かに、将来的とおっしゃったような記憶がよみがえってまいりました。　　ただ、やはり、先ほど言ったとおり、高齢者の方の安否情報を行うのであれば、町である程度負担しなければ、多分、導入は無理だと思いますが、ぜひそれを検討していただきたいと思います。　　また、先ほど言いましたように、本来は、光の整備は、民間が行うべきところを、採算がとれないで町が行うわけですよね。光の架設はＮＴＴが行うのはよいとしても、かつて、公社であったＮＴＴは、今は一民間業者に過ぎません。３月議会で、プロポーザル方式でＮＴＴしか提案がなく、県のＩＴ推進課のアドバイスもいただき、最終的にＮＴＴに選定したと聞きました。素朴な疑問なんですが、設計から架設、維持管理、保守点検の全てをＮＴＴが行うということに関して、ＮＴＴに都合のよい内容になるような気がしてならないのですが、架設後の維持管理、保守点検は、ＮＴＴでないとできないのでしょうか。ほかの方法は検討なされたのでしょうか。　　また、先日、光ケーブルのカルテルの疑いの報道がありました。ちょっと読ませていただきます。　　光ケーブルカルテル疑い。ＮＴＴ東西発注、住友電工など数社公取立ち入り、ＮＴＴ東日本、西日本が発注する光ケーブルをめぐり、電線製造大手の住友電気工業大阪、古河電気工業東京、フジクラ同東京など数社が受注数量や価格について、カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は、２日、独占禁止法違反、不当な取引制限の疑いで、各社の本社など10数カ所を立入検査した。関係者によると、各社は遅くとも2004年頃から東西ＮＴＴが発注する光ケーブルについて協議し、互いに一定のシェア、市場占有率を確保できるように、調整した疑いが持たれている。東西ＮＴＴは、光ケーブルを調達する際、資材調達センターが一括して電線製造各社から見積もりをとり、低い価格で応じた業者に発注する形式をとっている。各社は、調整で決まった受注予定者が予定どおり受注できるよう、価格も調整していたと見られる。　　公取委では、各社がＮＴＴ発注の光ケーブルだけでなく、ほかの通信事業者向けの光ケーブルについてもカルテルを結んでいなかったかどうか、慎重に調査を進める方針と。各社はいずれも立入検査の事実を認め、調査には、全面的に協力するなどとコメントをしているとあります。　　公取委の立ち会いには、町の光ファイバー架設にも少なからず影響があると思いますが、この影響で工事が遅れることはないのか。また、このようなカルテルを結んでいた事実があったとしたら、いわゆる工事も、もっと安くできるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○市川金雄議長　答弁を求めます。　　久保課長。 ○久保　均企画財政課長　まず、１点目の光ファイバー網の保守委託の関係でございます。　　現在、ＮＴＴのほうから出されております委託業務の見積もりなんですけれども、357万円ということで、税込み金額でございますが、出されているところでございます。この光ファイバー網の設置事業につきましては、インターネット等の光通信のサービスを確実かつ安定した形でサービスを提供していただくというのが大前提でございます。仮にこの保守業務だけを別の会社、民間会社に委託をしたという場合も、理論的には考えられないこともないと思うのですが、こういったサービスを確実に提供していただくという大前提をクリアするためには、その保守業務もＮＴＴのほうで完全に責任を持ってやっていただくというのがよりベターではないかというふうに考えております。　　仮にこの別の業者が委託をやって、もし不具合が出た場合、その結果の賠償責任ですとか、責任問題ですとか、会社間でいろいろなもめ事になったり、そういうことも考えられないではないわけでございます。そういった総合的な面から見て、ＮＴＴのほうに委託をさせていただければ、それが一番よろしいのではないかというふうに現在のところ、考えているところでございます。　　また、２点目のカルテルの関係でございますが、これ、ＮＴＴのほうに光ファイバーの素材等、原材料を供給している会社がカルテルを結んでいる疑いがあるということで、公正取引委員会のほうの調査が入るということでございます。　　こういった関係につきましては、現在、これから調査が入るということでございますので、その推移を見させていただきまして、今後、対応については、検討させていただきたいというふうに思います。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　野口議員。 ○２番　野口守隆議員　ありがとうございました。　　確かに、今の初めからＮＴＴとのプロポーザル方式でしたのならやむを得ないかもしれません。私は、光ファイバー導入に反対しているのではありません。その辺は、ぜひ誤解のないようにお願いしたいと思います。将来の財政的負担を危惧しているので、そのためにも、効率的な運営をしていただきたいという観点で質問をいたしました。それには、光に加入してもらうよう、我々も率先して努力するべきだと思っております。偉そうなことを申しておりますが、まず隗より始めよのことわざどおり、今、私もパソコンを、我が家の山の神の厳しい指導を受けながらマスターすべく悪戦苦闘している最中です。町でもパソコンの入門教室を開催していますが、可能な限り、特に、我々中高年向けの教室を開催していただければありがたいと考えます。　　それと、先ほど副町長が申し上げましたとおり、情報発信の基地として、町のホームページの充実がさらに望まれると思います。今後、何年か後に技術革新などにより光よりさらに優れたシステムが開発され、光が時代遅れの技術になるかも知れません。ぜひ、多くの方に利用していただくよう、工夫、努力をしていただきたいと思います。　　これで、１の質問を終わります。 ○市川金雄議長　はい、ご苦労さまでした。　　続いて、質問事項２、公共交通の町民アンケートについて。　　２番、野口議員。 ○２番　野口守隆議員　２番の公共交通の町民アンケートについて。　　先日、公共交通、路線バスと書けばよろしかったんでしょうか、に関するアンケート調査が実施されましたが、バスに対する意見、要望が多数寄せられました。　　アンケートの回答の集約、分析した結果をどのように活かしていくのか。　　また、移動困難者の方に対する聞き取り調査などを行う考えはないか。地域公共交通懇談会で、さまざまな議論をしていることは承知していますが、時間をかけるべきことは、時間をかけて、バスだけでなく、きめ細やかな交通体系を整えるべきと考えます。　　町長の見解を伺います。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、２番目の質問の公共交通の町民アンケートについてということでお答えいたします。　　ご指摘のアンケートは、埼玉大学との共同研究ということで、昨年11月から12月にかけまして、13歳以上の全住民に対しまして、その利用状況、行動パターン、満足度等について、実施したものであります。　　対象者数につきましては、１万1,797人。これに対しまして、回答者数が4,584人と、普通、アンケートですと20％程度と言われています、このアンケートで返ってくるやつなんですけれども、これは38.86％という回答率でした。公共交通に対する町民の皆さんの関心が非常に高いということが伺えるものと思います。　　また、この予想の倍近くのアンケートをいただきましたことから、少々、集計に手間取りまして、ことしの３月に結果がまとまったところであります。　　集計は回答をそのまま集計した単純集計と、２ないし、３項目を合わせて集計したクロス集計を行いまして、分析をしております。　　これは、先ほど言いましたように、埼玉大学と共同でやっております。それによりますと、公共交通として、路線バスが必要であるが、いろいろな条件により利用したくてもできない、高齢化により今後の外出に不安があるといった意見が数多く寄せられております。　　このようなご意見を十分に踏まえまして、現在、公共交通懇談会におきまして、路線バスだけでなく、あらゆる交通手段を駆使した交通体系を確立するために、現在、協議を重ねているところであります。　　たたき台をお示ししたほうが具体的なご意見をいただきやすいことから、ある程度の案ができ上がりましたらば、地区説明会等を通じまして、ヒアリングを行い、現利用者だけでなくて、現在利用したくてもできない人、先ほど言いましたしたくてもできない人、将来利用するであろう人、さらには、ご質問の移動の困難な方等のご意見もお伺いしまして、そういったご意見を反映させていきたいと考えております。　　利用者の皆さんは、１日でも早い実現を待ち望んでいることと思いますが、先ほど、野口議員がおっしゃったように、あまり時間を急いでしまってということになりますと、また、いけませんので、拙速を避けまして、しっかりとこの懇談会で皆さんの意見を聞いて、検討していただいて、町民の皆さんに受け入れていただける、また、利用しやすくなったという声が聞こえるような充実した交通体系を整えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○市川金雄議長　２番、野口議員。 ○２番　野口守隆議員　十分、踏まえたご答弁を大変ありがとうございました。まず、バスの合併後の収支はどうなっているのかということで、運賃収入、補助金、各町ほかの負担金など、収入実際に、町からの運行費に対しての補助金、年度ごとと言いたいところですが、時間もありませんので、去年度のでも結構ですから、具体的に示していただければと思います。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　野口議員のご質問にお答えさせていただきます。　　ちなみに、平成19年度の町、路線バスの収入でございますが、2,142万9,000円でございます。2,142万9,000円、その内訳といたしまして、運賃収入が1,893万2,000円でございます。その他の収入ということで、249万7,000円でございます。このその他の収入につきましては、越生町、小川町、また、地産霊園等の負担金という形でいただいているものでございます。これは、越生、小川につきましては、運行経路の割合でいただいております。また、地産霊園につきましては、お彼岸ですとか、お盆ですとか、そういった形で臨時便等を出しまして、その費用をいただいているというような内容でございます。　　路線バスの経費といたしましては、全体で5,534万8,000円が経費としてかかっております。この経費に対しまして、県の補助金が出ております。1,418万9,000円が県の補助金でございます。町の負担につきましては、2,348万9,000円ということで、町の負担がかかっているということでございます。　　なお、こういった町の負担につきましては、特別交付税という形で、国ほうから特殊財政事情ということで、特別交付税のほうから補てんがございます。こういったものが特交が1,300万ぐらい来ておりますので、町の純然たる持ち出しは、1,000万円程度というふうに考えているところでございます。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　野口議員。 ○２番　野口守隆議員　ありがとうございました。　　1,000万円程度ということで、これは、18年度に比べて、多いのでしょうか、少ないのでしょうか。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　久保課長。 ○久保　均企画財政課長　18年度の数字、ちょっと細かいのはないのですけれども、若干、減っていると思います。特別交付税がちょっとふえましたので、若干、町の負担は減っているというふうに考えております。 ○市川金雄議長　野口議員。 ○２番　野口守隆議員　アンケートの中で、鉄道利用状況の調査では、明覚駅についで、森林公園駅の利用者が多かったとありましたが、滑川町と連携して、森林公園に乗り入れる考えはないのか、伺います。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　久保課長。 ○久保　均企画財政課長　駅の利用については、明覚駅、嵐山駅、越生駅というような形で多かったと思うのですけれども、森林公園につきましては通勤、通学の方が多く利用しているというふうに思います。こういった新しい路線については、ちょっと今後検討していきたいというふうに思いますが、交通懇談会の中でそういったバスの路線、こういったものの系統をどういうふうな形にするかとか、そういった形も検討しますので、そういう新規路線についてもあわせて検討していきたいというふうに思います。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　野口議員。 ○２番　野口守隆議員　ありがとうございました。　　先ほどの町長の答弁の中で、いろいろ協議しながら進めていくということなので、その中に、多分、そういった問題も取り上げられると思うのですが、一番アンケートの自由記述の中で多かったのは、乗車人数が少なくて大型バスではもったいないという意見が約250人あまりの方から寄せられております。多分、これから検討するのだと思うのですが、地域公共交通懇談会で、いわゆる小型バス、あるいは、ワンボックスカーなどによるデマンド方式も検討するのでしょうか。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。　　実は、ときがわ町と同じように、やっぱり中山間における公共交通のあり方というのは、全国的に問題となっていまして、国土交通省でも独自の調査研究をして、中山間地域における公共交通のあり方というか、考え方について一定の考え方を示しております。その中では、いろいろな全国の実例を例としながら、乗合タクシー的なものから、あるいは、小型バスとか、いろいろ使いながらデマンドバスであるとか、あるいは、それぞれスクールバスが運行されている場合に、町のバスとうまく連結していくといいますかね、統合して、より安い費用で、よりサービスの向上を図るとか、いろいろな手だてを講じております。そういう面で、デマンド交通も従前、2,000万、3,000万というふうにオペレーターを配置してやることについて、金がかかっておりましたけれども、最近は、新たなソフトが開発されて、かなり、安い費用で、オペレーターなくしてできるようなシステムがあるようですので、そういったことも含めて検討していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○市川金雄議長　野口議員。 ○２番　野口守隆議員　ありがとうございました。ぜひ、検討していただきたいと思います。　　先ほども申し上げましたが、アンケートの自由記述の中には、実にさまざまな意見が寄せられておりました。先ほど、答弁にありましたように、今までのアンケートの中では、一番回答率が高かったということは、それだけ関心が高かったのだと思います。誰でも自由に出かけたいのです。車を運転しない人たちや、移動困難者の方たちには、行政はやはり一定の配慮をすべきと考えます。地域公共交通懇談会の開催、アンケート実施などは、計画を立てる上では、大変重要な手だてだと評価しております。　　さらに、もう一歩進めて、役場に来ていただいて、役場で意見を聞くことだけでなく、地域あるいは現場に行って、意見要望を聞いていただきたいと思います。　　課題が多く、一朝一夕に解決できることではないと、十分認識しております。町長は先日、新採用の職員に対して、公務員は住民の奉仕者であれ、ただ、月日がたつと奉仕者の意識が薄れることがあるので、ぜひ、初心を忘れないで、職務に励むようにとの講話をなさったと話しておりました。ご列席の課長におかれましては、奉仕者の意識が薄れた課長は一人もいないことと信じております。ぜひ、町長の講話どおり、さらに職務に精励していただきたいと思います。　　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○市川金雄議長　大変ご苦労さまでした。　暫時休憩いたします。　再開は、11時15分からお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０１分） ───────────────────────────────────────────────── ○市川金雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分） ───────────────────────────────────────────────── ○市川金雄議長　先ほど、久保企画財政課長より122条報告について、訂正の申し出がございました。これを許可いたします。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　大変申し訳ございません。議長のお許しをいただきましたので、122条報告の企画財政課の部分ですが、ちょっとすみません、ページが、申し訳ないです。122条報告の企画財政課の所管する事務の中の３月定額給付金の発送日が28日となっておりますが、27日の誤りでございます。27日に訂正をお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　鳥　越　準　司　議員 ○市川金雄議長　続いて、一般質問を行います。　　発言順位２番、質問事項１、農業廃棄物処分費補助施策の進展はいかに。質問事項２、全国学力学習状況調査に対する県知事要請への町の姿勢は。　　通告者５番、鳥越議員。 ○５番　鳥越準司議員　５番、鳥越でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　　まず最初に、農業廃棄物処分費補助施策の進展はいかにということでご質問させていただきます。　　随分もう以前になりますけれども、平成18年、第２回、この６月の定例会におきまして、一般質問をさせていただきました中に農業廃棄物、特に農業のビニールの廃棄物の処分費に対する補助施策のことでもって、質問させていただきましたけれども、そのときのお返事は、県では埼玉県農業用廃プラスチック収集処理運営協議会を設置いたしまして、県レベルでもって補助をしているということで、近隣でございますと、小川町、鳩山町、吉見町、川島町、東松山市では、15円から10円くらいのキロ当たりだと思うのですが、補助をしているということで、３年前の定例会のご返事では、ときがわ町でも協議会等の設置、または、制度の確立に向けて鋭意努力してまいりたいと考えておりますという町長のご返事を伺っております。　　その後、地元でちょっと農家の方にお伺いしましたところ、まだそういったことのお返事は、農家のもとには届いていないというお返事はいただいております。ただ、産業観光課に以前問い合わせましたところ、地元ＪＡなどにも働きかけをいたしまして、努力しているんだという返事はいただいていますが、その後、ときがわ町及び近隣町村での動きが変わったものがあるのかどうか、そういったことについて、町長のお返事をいただきたいと思います。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、鳥越議員の農業廃棄物処分費補助施策の進展についてということであります。　　平成18年第２回定例会におきまして、農業廃棄物の廃棄について、国、県の指導、補助対策の現状及び近隣自治体の取り組み、また、町の行政指導施策等についてということで、質問がされました。　　その際、補助制度につきましては、近隣の自治体の現状を踏まえ、今後、協議会等の設置や制度の確立に向けて、鋭意、検討してまいりますということで、答弁をさせていただきました。　　当時、近隣市町村におきまして、農業廃棄物処分費の補助のない町村は、ときがわ町以外では滑川町、それと東秩父村でありました。しかし、滑川町につきましては、平成21年度、今年度より補助を行うことになっておりますので、現在、ときがわ町と東秩父村が未実施となっております。　　比企郡内の多くの町村及び所管の農業協同組合によりまして、協議会を設置し、年に１回程度、所管のライスセンターを収集場所といたしまして、埼玉県農業用廃プラスチック収集処理運営協議会の定めました深谷の農業廃棄物改修施設に運搬後、処理業者により処分されております。　　埼玉県農業用廃プラスチック収集処理運営協議会の現在の負担金は、塩化ビニールにつきましては、１キログラム当たり22円、また、ポリエチレンにつきましては、１キログラム当たり25円となっております。　　現在、ときがわ町でも協議会設立に向けて、埼玉中央農業協同組合と調整を進めているところであります。非常に遅れて申し訳なかったのですけれども、今年度内には協議会を立ち上げまして、農業廃棄物処分を促進するよう、現在、産業観光課で取り組んでおります。　　なお、補助金の額につきましては、協議会で決定された料金によりまして、今後、近隣の市町村を参考に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　鳥越議員。 ○５番　鳥越準司議員　今、お返事をいただきまして、今年度中には協議会を立ち上げると言うことで、非常に前向きなお返事をいただいたのですが、比較的、この農業廃棄物の中でもビニールというのは、多分、以前のお答えの中では、各市町村、だいたい５トンから10トンぐらいだということで、もっていたしますれば、たとえ、１キロ当たり10円にすれば、何万円かで済むわけでございますので、どちらかというと収集方法、それから、運搬、その辺が多分大変だと思いますので、そのあたりについて、どういうお考えをお持ちなのか、お伺いをできたらと考えております。 ○市川金雄議長　答弁を求めます。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。　　現在、町のほうで農協等々で調整しております処理方法につきましては、収集、運搬、これが確かに課題でございます。現在、各近隣の市町村等につきましては、まず、先ほど町長の答弁にもございましたとおり、各農家の方が所管のライスセンターに直接運搬します。そこで、各廃棄物の重さを計量いたしまして、そこから県の廃プラスチック収集処理協会のほうに運搬するというシステムになってございます。　　ときがわ町におきましても、これまでの課題といたしまして、町内には、ライスセンター等々はございませんので、まず、どこに収集するかというふうなことが１つの課題でございました。また、そこには、計量器等が設置されていなければ、各農家の方がお持ちいただいた重量が出ませんので、そちらのほうの調整として、現在、小川町のライスセンターのほうに直接農家の方から小川町のほうに運搬をしていただいて、そこから、小川町から深谷市まで、処理施設まで運搬をするというふうなシステムで検討しているところでございます。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　鳥越議員。 ○５番　鳥越準司議員　今のお答えで、当面は、大丈夫だと思うのですが、この農業廃棄物に関してははっきり処分なり、その辺のものを確立してあげないと、農家の中にはどこへ持っていっていいのかわからないと、お金もかかるのでしたら、もう自分のところで焼いてしまうぞという方も、乱暴な方もいらっしゃるような形でございますので、なるべく、いわゆる道をつくってさしあげるということで、そこに補助が加われば一番いいわけですけれども、そういった取り組みを、早急に町で進めていただけないかというふうに考えておりますので、この質問は、ここで終わらせていただきます。 ○市川金雄議長　はい、ご苦労さまでした。　　続いて、質問事項２、全国学力学習状況調査に対する県知事要請への町の姿勢は。　　鳥越議員。 ○５番　鳥越準司議員　続きまして、去る４月21日に行われました全国学力学習状況調査というものがございまして、第３回の全国学力テストというふうに普通報道されておりますけれども、この第３回目ですが、日本全国の国公立の学校全部が参加したというふうに報道はされております。　　したがいまして、ときがわ町の各学校でも実施されたものと推測をいたしますが、この全国学力テストにおきましては、過去２回では、参加をしないと、一部の学校があったようですけれども、賛否両論ございまして、なかなか難しいものを持っているものだと思います。　　この日に先立ちまして、４月７日の記者会見で、埼玉県の上田知事は、学力テストの多分、結果の開示だと思うのですが、学力テストの開示を各自治体首長に求める手紙を３月26日に送ったというふうに発表をしております。その記事が、ここにありますのは、４月８日の読売新聞でございますけれども、部分開示をしただけで、それは、教育はうまくいくのか、大いに疑問があるという形でもって、各市町村の首長宛てに手紙を出したんだよという形でおります。　　県のホームページの記者会見のテキスト版の中では、開示をして、中身を知らせないと、いわゆる教育長、教育委員、なお、議会の議員などでも知らない人がいるので、ちゃんと公開をして、だめなものはだめ、もっと学力を上げることを図るべきだという形でもって、多分おっしゃっているんだと思うんですが、少し意味不明な部分がございまして、なかなか何を言っているのか、若干、理解に苦しむ部分があるのですが、多分、知事が各首長にお手紙を出したということでございますので、ときがわ町にもその手紙が来ているんだというふうに伺っておりますし、なおかつ、電話でも多少催促があったのではないかという話も聞いております。そこで、この我がときがわ町としても、この学力テストについての県知事への回答、なおかつ全国学力テストの結果の生かし方、公開、非公開を含め、その取り扱いをどのように行う姿勢を持っているのか、これは、町長なおかつ教育長におきましても意見をお伺いしたいと思っております。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　答弁を願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、２番目の全国学力学習状況調査に対する県知事要請への町の姿勢はということで、ご質問にお答えいたします。　　鳥越議員のご質問のとおり、３月26日付で上田清司埼玉県知事より書簡が届きました。内容は、各市町村の結果を開示、公表することを求める内容でありました。そして、今、お話もありましたように、電話もありまして、二、三十分ほどいろいろなお話をしました。忙しい中、二、三十分もお話をしたんですけれども、私もこの要請を受けまして、去る４月21日にときがわ町の教育委員会の教育委員の皆さんと話し合いを持ちました。　　私が独断で決めるというより、教育委員の皆さんとよく相談をしてということで、話をもちました。　　そして、それぞれの委員の皆さんからは、次のようなご意見がありました。まずは、開示をすることにより、結果の数字だけが一人歩きをしてしまい、序列化することにつながる懸念があるという意見がありました。　　また、大規模、小規模の市町村で、数値の持つ意味合いが違ってしまうと、大きい所と小さい所だと仮に小さいところですと、一人、二人成績がいいとか悪いとかいうと、その人によって数値がものすごく動いてしまうんですよ、小さいところは。そういう意味であります。　　また、教育委員会の独自性を脅かすことではないかという意見もありました。そして、埼玉県が市町村の数値を開示することについては、互いの信頼関係を損なうのではないかと。これは、国のほうと、この試験をやるときに、開示をしないということでやっておりますので、その辺、開示をしてしまうと、その辺の信頼関係を損なうのではないかという話であります。　　また、保護者の方が今ＰＴＡの今度連合会長になりました市石さんという方なんですが、その方も、今、教育委員さんになっております。この人の意見をやはり尊重したいなと思って、その人の意見も聞きましたらば、保護者の方からは、小学校６年生と中学校の３年生の教科とすると国語と算数ですね、中学校になると数学ですけれども、その２教科という一部の教科だけのテストですので、受ける子供が毎年違ってきますし、特に参考にならないので、メリットが感じられないという意見を教育委員さんから受けました。　　教育委員さん全体からすると、その開示については、メリットはないのではないかなという意見がもう全員でありましたので、私とすると、この全国学力学習状況の結果の生かし方につきましては、これは教育上の問題でありますので、教育長にこれを判断していただきたいということで、答弁のほうは、教育長のほうからしますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　それでは、続いて、答弁をお願いします。　　戸口教育長。 ○戸口皓雄教育長　それでは、鳥越議員のご質問にお答えをいたします。　　全国学力学習状況調査につきましては、43年ぶりに再開し、本年度で３回目を迎えたところでございます。また、本年度から愛知県犬山市が参加したことによって、全国の公立小中学校全校で実施をいたしました。当然ながら、ときがわ町も４月21日に全ての小中学校で実施をいたしました。小学校では６年生、中学校は３年生を対象に国語、算数、数学の主として知識に関する問題と、主として活用に関する問題を実施いたしました。　　また、このこととは別に学校に対する質問紙調査、いわゆるアンケートも実施をいたしました。　　それでは、初めにこの全国学力テストの結果の生かし方については、児童、生徒ごとに集計された正答率一覧表を返却することで、自分の良い点と努力を要する点を本人とその保護者、そして担任が確認をしております。　　加えて、今後どのような点に留意して学習を進めるかについても確認するようにしております。　　また、各学校に対しては、全国学力学習状況調査結果を数値だけでなく、表やグラフにまとめたものを配付し、課題を多面的に捉えるようにしております。各学校では、この課題について、学校や学年としての対応策をたて、改善に役立てております。　　ときがわ町教育委員会といたしましては、町単独の指導訪問の際に、先に述べた全国学力学習状況調査結果をもとに、継続していく取り組みや改善していく取り組みを明確にして、具体策を講じていくよう、助言をしております。　　次に、公開、非公開を含めた取り扱いについてでございます。文部科学省は、この全国学力学習状況調査について、都道府県単位の国語と算数、数学の教科に関する調査結果を公表いたしました。そして、埼玉県教育委員会は、情報公開請求に対しまして、平成19年度の市町村別調査結果の全てを不開示といたしました。このことについて、埼玉県情報公開審査会は、本件対象文書を開示することにより、本件調査の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあるとの実施機関の理由は認められないという答申をいたしました。県はこのことを重く受け止め、市町村名、学校名、学校数、児童、生徒数を伏せての部分開示とし、学校別の結果は、全て不開示といたしました。平成20年度の結果についても、同様の対応となっております。　　また、平成21年度の調査結果について、県は、市町村別の公表及び開示については、平成19、20年度同様、市町村が特定されない形での部分公表、部分開示として、学校別の結果は、全て不開示とする予定とのことと聞いております。　　ときがわ町教育委員会といたしましては、開示することにより結果の数値だけが一人歩きしてしまい、各学校を序列化することにつながる懸念があること、都市部と町村部では、受験者数が大きく違い、その結果、数値の持つ意味合いが違ってしまうこと、また、文部科学省は、市町村名を公表しないことを前提に実施しており、公表することにより信頼関係を損なうことにつながること、そして、この全国学力学習状況調査が、国語と算数、数学という限られた２教科のみを対象に実施していること等の理由から、現時点では全国学力学習状況調査の結果は、公表しない方針でございます。　　今後、平成21年度の結果公表につきましては、県の方針や学校、保護者、児童、生徒の状況を把握する中で、さらに検討を重ねてまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　はい、ご苦労さまでした。　５番、鳥越議員。 ○５番　鳥越準司議員　今、お返事をいただきまして、ときがわ町では、公開はしないということで、町長並びに教育長の、特に教育長のご意見だと公開をしないということで、公開をすれば、どこまで公開をするかは別にしても、細かく公開をいたしますと、学校の差別にはならないですが、いわゆる区別、選抜までつながっていくと。いわゆる、成績がいいから、親はそっちへ子供を行かせたいんだというような動きになりかねない。特に、こういう小さな、小さなと言うのはおかしいのですが、限られた校数しかない町でございますと、それが顕著に出てくるだろうというところも、多分あると思います。　　特に、もっと学校が減って、１町１校になると、明らかに個別の成績、あの子はこの辺なんだというところまで出かねない部分が確かにあるとは考えております。ですから、例えば、これは私自身の意見でございますけれども、公開そのものは、少し控えるべきだというふうに私は考えてはおります。　　以前、例えば1960年代には、全国のテストにおいても各学校別、なおかつ学校の中では、個別の成績まで全部貼りだしたという所も、多分あったというふうには聞いております。それが、いろいろな弊害を生み、苛烈な競争を引き起こしたというふうに聞いております。　　競争原理は全て悪いわけではございませんけれども、過度な競争そのものは、やっぱり避けるべきではあるんだと。ただ、その結果を基にして、各教育委員会、なおかつ学校が努力をして、学力が上がることはいいことでございますので、それに対してやっぱり、基本材料として、それを使うんだと。特に、この学校は何点だったとか、いうようなことまではやらなくてもいいのではないかというふうに私は考えております。　　ちょっと話はそれましたけれども、埼玉県の知事の記者会見の中で、ちょっと気になったことは、市町村の教育委員会には、こういう成績が多分来ているわけですけれども、教育長、教育委員、議員が実情を知らないということで、その中で、教育長、教育委員にまで、いわゆる教育委員会は、内容を知らせない市町村が多分あったのではないかというふうに思うのですが、ときがわ町では来た資料は、教育委員長または教育長、それから、教育委員にどこまでどの程度開示をしているのか、または、していない部分もあるのかどうか、その辺を一部ちょっとお伺いしたいと思うのですが。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　戸口教育長。 ○戸口皓雄教育長　私のほうからお答えさせていただきます。　　全国学力学習状況調査の集計結果につきましては、来たものは全て、来たものといいますのは、これがそうなんですが、小学校集計結果、これ、小学校の分厚いものは、全部の資料でございますが、これは全て教育委員にも渡して、ご説明はしてございます。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　鳥越議員。 ○５番　鳥越準司議員　ときがわ町では全部こういうふうに、そういったものは説明していると。多分、ほかの市町村では、そういったものがあったのではないかというふうに考えて、この知事のご意見があったのではとは考えております。　　ただ、今回の学力テストは、知識及び生活環境だとか、その辺のものの活用を調査しているということで、知識については国語、算数、数学、学年にとっては、まったく２教科しかやっていないということで、ではそれで何がわかるのか、それで、学校、例えば生徒全体の成績が左右されるのはいかがなものかというふうには感じております。　　ただ、その活用の中で、学習状況だとか、そういったものの関連をこれはまあ、どこで判断するのかちょっとわかりませんけれども、そういったものが、例えば、今見せていただいた報告書の中で、やってきて、各学校、または、教育委員、また教育委員会の中でどのように過去の２回の調査結果が活かされたのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　内室教育総務課長。 ○内室睦夫教育総務課長　それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。　　過去の結果がどのように活かされているかということでございますけれども、先ほど、教育長が申し上げたように、戻ってきた結果については、学校のほうで、児童生徒のほうに配りまして、そのつど、いろいろな指導等を行っている状況でございます。　　それから、学習状況の調査でございますけれども、こちらについては、やはりこちらの資料のほうに何点かございまして、非常に生活と密着した内容等がございます。例えば、毎日同じくらいの時刻に寝たり起きたりする児童のほうが正答率が高い傾向が見られるとかですね、そういうような内容が記載されております。　　従いまして、そういうものを保護者また子供たちに説明等を申し上げましてこちらの結果が示すような形での勉強のみならず、いろいろな生活体系だとか、そういうものをきちんとすることによって、成績のほうもこの結果から見ますと、より高いものになるということでございますので、その辺も踏まえて、学校のほうで取り組むように指導をしまして、学校でも取り組んでいるところでございます。 ○市川金雄議長　鳥越議員。 ○５番　鳥越準司議員　答えをいただきまして、とりあえずやったからにはそれをうまく活かして、学校及び生徒の生活、学力の向上においても役立てていただけるような形でもって使っていただけないかというふうには考えております。2007年度の成績の発表でいきますと、各都道府県別のものが小学校では出ているんですが、多く分けて、埼玉県では全国平均、公立の平均値よりはほぼ上回っている、または同等だというふうな結果が、インターネットでは発表はされております。中学校では、ちょっときちっとは書いておりませんでしたけれども、埼玉県の中で序列をつけるのは、はっきり言えばいかがなものか、各学校でもって、それぞれのご努力はされていらっしゃると思いますので、その後の結果を踏まえて、これをいかに、子どもの生活向上のためにもお使いいただけるよう、お願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　　ありがとうございました。 ○市川金雄議長　大変ご苦労さまでした。　　暫時休憩いたします。　　再開は、午後１時からお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４８分） ───────────────────────────────────────────────── ○市川金雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　笹　沼　和　利　議員 ○市川金雄議長　引き続き、一般質問を行います。　発言順位３番、林業政策について。　通告者７番、笹沼議員。 ○７番　笹沼和利議員　議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。　　今回は、１問のみで質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　　では、林業政策についてということで、ときがわ町は、現在は、町内の森林面積が70％あり、町長の施政方針でも森林の活用は、重要な施策になっています。また、今年度、緑の雇用も再度募集することになりました。これらの政策については、先ほども陳情のほうでありまして、国のほうに出すということで、森林、林業の再生に関する意見書が提出されました。　　また、産業建設常任委員会のほうでも、また、今年度の調査事項になったということで、いろいろ林業の問題については、関心がすごく大きいのかなというふうに感じております。　　林業政策ということで、林業の発展は重要と考えて、何点か質問させていただきたいと思います。　　まず、第１点について、以前から間伐事業に加え、間伐促進法が昨年度制定されましたが、町としては、どのように考えているのか、取り組んでいくのか。また、町独自でも国などの間伐事業などでは手当てできない部分、の独自政策を考えてもいいのではと思っていますが。　　２番目、今回緑の雇用で、森林組合に委託すると聞いていますけれども、具体的にはどのような中身かお聞きしたいと思います。　　また、前回緑の雇用の研修生の研修の成果、その後、成果等ですが、どのように考えているのか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。　　３番目、林業については、森林組合の力が大きいと考えますが、町として、森林組合との連携をどのように考えているのか、そのことについて、お聞かせください。　　それから、４番目、県は緑の基金をつくって、武蔵野の森再生事業を始めました。広葉樹の植栽、混交林への誘導など始めています。緑の雇用については、昨年度、国、県のほうは、700ヘクタールを行ったということで、かなり、県のほうも力を入れております。特に、先ほど申したとおり、ときがわ町は、70％森林地帯ですので、県との連携、そういう事業の展開を十分考えていくべきではないかなということで、この質問をさせていただいております。　　しかし、近隣町村に比べ、ときがわ町の取り組みが少し遅れているように思います。町としても林業組合との共同でキャンペーンなど、積極的に取り組むべきと考えておりますけれども、この辺についてのご意見をお願いします。　　５番目、この事業を使って、道路沿いの森林を広葉樹や花木などに植えかえてもらうなど、冬季の凍結対策や視界の広がりによる安全対策、それから、観光対策にもなるのかなというふうに考えておりますけれども、いかが考えているか、お聞かせいただければと思います。　　６番目、林業について、今後、最も大きな問題は、作業道の問題と考えております。いかに、作業能率を上げるのか、これは木材単価にも影響し、ひいては林業労働者の賃金にも大きな影響を与えます。作業道の開設により、高機能車を使うことができます。そこで、まず、町有林に設置し、林業関係者へのアピールをしてはどうでしょうか。　　７番目、林業政策の最も重要なところは、補助から自立できる林業に転換することだと考えております。それを考えると、協同組合「彩の森とき川」が重要になります。いかに材を売るのか、儲からなければ、やっぱり長続きはしません。そのためには、彩の森を強化すべきと考えます。　　例えば、ペレット設備の新設など、環境問題への対応によるイメージアップや排出権取り引きなど、将来的にはかなり見込まれる事業があると考えております。これらについてのご見解をお伺いできればと思います。　　そして、最後に今後、町の林業の総合政策の充実が重要です。いかにみんなの知恵を集めるかが重要です。そのための話し合いを設けたらどうでしょうかということで、特に、この辺りは、今、町のほうでは公共交通懇談会とか、いろいろな懇談会、新しい形で取り組んでおります。また、間伐のほうの促進事業のほうにもそういういろいろな意見を広く取り入れてやりなさいというようなことが書かれております。やっぱり知恵を集めてやっていくことというのは、すごく重要になると思いますけれども、この辺についてご見解をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○市川金雄議長　はい、ご苦労さまです。　　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、笹沼議員のご質問の林業政策についてお答えします。　　まず、１点目の間伐促進への町の取り組みについてということでありますけれども、ご承知のとおり、森林は、国土の保全、水源のかん養など、二酸化炭素の吸収源として、重要な役割を果たしております。しかしながら、近年、森林を支える林業、山村の元気がなくなりまして、間伐等の手入れが不足する森林がふえるなど、森林の機能の低下が危ぶまれております。将来の森林づくり、地球温暖化の防止に向け、地域にとってかけがえのない森林を健全に育てることが必要となっております。これはもう笹沼議員と同じ思いであります。　　このような中、国は、京都議定書の第１約束期間の周期であります平成24年度までの集中的な間伐等の実施の促進を図るために、地方債の特例交付金の交付等の措置を講じた森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法、これは間伐等促進法といいますけれども、これを平成20年５月に交付、施行したしました。この法律では、県が策定する基本方針に基づきまして、市町村は、特定間伐材の促進計画を策定することができます。７割を森林で占める本庁にとっても、林業振興には大変有効的な施策であることから、平成21年２月に特定間伐等促進計画を作成したところであります。県の基本方針では、特定間伐材等の実施の促進目標といたしまして、平成20年度から平成24年度の５年間、これに１万5,085ヘクタール、年平均3,017ヘクタールでありますけれども、これの間伐の実施を掲げております。　　ときがわ町の今回の我々の計画ですけれども、県の基本方針に基づきまして区域を設定いたしまして、平成20年度から５年間で300ヘクタール、年平均60ヘクタールの間伐を目標に埼玉県中央部森林組合を事業主体といたしまして、進めているところであります。　　この事業では、間伐、造林、及び作業路網などの整備などが国からの交付金の対象でありまして、補助率は、２分の１であります。このほかに、県からも２割程度の補助が受けられまして、自己負担は相当軽減されます。　　間伐促進法にかかる町の独自の補助はありませんけれども、町では、森林の整備をよりいっそう推進するために、比企地域林業対策協議会を通じまして、昨年度、創設されました彩の国緑の基金を活用した森林管理道や作業道等、路網の充実、整備、高性能林業機械の導入及び伐採搬出における支援等を知事に対しまして要望書を提出したところでありまして、今後とも、引き続き、要望していきたいと考えているところであります。　　第２点目の緑の雇用事業についてでありますけれども、笹沼議員ご案内のとおり、この事業は、森林技術者の育成確保を目的とするものであります。今回は、第２期生といたしまして、埼玉中央部森林組合を委託先といたします。そして、原則として、町内在住の方を対象とした２名の研修生を募集する予定であります。　　なお、研修終了に当たっては、森林組合の作業員として、地域林業に従事することとして、現在、検討しているところであります。　　また、研修実施場所といたしましては、町有林や町内の民有林を基本的なフィールドとして第１期生でありました金子さんという人ですけれども、この人を指導者の一人に加えて、研修を行う予定になっております。　　なお、研修期間は、平成21年度から23年度の３カ年といたしまして、国が実施しております緑の担い手対策事業の研修カリキュラムを基本に１年目は安全講習などの基本的な知識、植え付け、下刈り、間伐など林業就業に必要な基本的な、技術、技能を習得するための基本研修を行います。　　そして、２年目は風倒木や掛かり木の処理など、より高度な伐出等の技術、技能についての、技術高度化研修を行います。　　３年目は、より低コストで効率的な森林整備に必要な技術を身につけるということで、森林施業の効率化研修ということで、カリキュラムを計画しているところであります。　　今回は、第１期生の成果を総括する中で、技術習得のための研修に加えて、効率的な管理や林業経営、林業の新たな収益を生み出す採算性の向上など、踏み込んだ研修を組み入れまして、将来の森の担い手として、おおいに期待しているところでもあります。　　また、前回の第１期生の研修成果につきましては、研修生と町内林業事業者にそれぞれアンケート調査を実施いたしました。今後の方向性を検討した結果、まず研修生は技術の習得に一定の成果を認めているものの、そのいっそうの技術習得や現場での経験を強く望んでいるという結果が出ております。　　また、林業をとりまく厳しい環境によりまして、研修後の就職先が大きな課題となっておりましたけれども、研修期間を終了した第１期生３名は、１名が埼玉県中央部森林組合に就職いたしました。これが先ほど言った金子さんという人ですけれども、この人が、今回は講師になって、いろいろ新しい雇用の形を教えてくれるということです。埼玉県中央部森林組合に就職いたしました。　　１名が町内で起業を、井上君ですけれども、町内で起業をして、今、いろいろと森林の仕事についてやっております。もう１名は女性ですけれども、県外で環境にかかる仕事に就くことができました。このことは、将来にわたり、最大の成果と考えられます。　　３点目の森林組合との提携についてでありますけれども、森林組合は、森林林業のプロフェッショナルであります。組合員から森林の管理、経営を受託いたしまして、責任をもって、立派な森林に整備し、公益的にも経済的にも価値の高い森林を育成しております。　　先ほど、間伐促進事業や緑の雇用事業でも、お答えさせていただきましたけれども、森林組合との関わりというのは、森林整備の中心的な担い手であります将来の林業振興を支える指導者でもありますので、森林が面積の７割を占めますこのときがわ町にとって、森林組合等の力は、非常に大きいものがあると認識しておりますので、しっかりと連携を図っていきたいと思っています。今後も、先ほど言いましたように、町、森林所有者、森林組合がよりいっそう、連携を強化して、森林施業の共同化を推進していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　それから、第４点目の彩の国緑の基金を使った、武蔵野の森再生事業への町の取り組みについてということでありますけれども、この事業は、30年間で失った半分近くの約3,000ヘクタールの森林を今後、４年間で再生する事業の１つとして、おおいに期待するものがあります。病害虫等の被害を受けた杉林などを対象といたしまして、伐採した後、地域や企業、ボランティア等共同で広葉樹を植栽し、武蔵野の雑木林を再生するという県が事業の主体で進めている事業であります。　　ときがわ町では、昨年度、彩の国緑の基金のこの事業を財源といたしまして、県民参加による里山平地林再生事業といたしまして、里山に進入いたしました竹を伐採いたしまして、景観の向上や生物多様性の保全を図るもので、大字関堀地内の愛宕山南西斜面にある竹林、この竹の林ですが、0.81ヘクタールの伐採を実施したしました。また、今年度も引き続き大字別所地内の月窓寺裏山を候補地として、今、選定いたしまして、現在、県と協議中であります。先ほど遅れているという話がありますけれども、いろいろこの次も話しますけれども、町としましては、前向きにいろいろな事業に取り組んでいるところであります。　　また、平成18年12月25日に、イオン株式会社と埼玉県並びにときがわ町で締結いたしました埼玉県森づくり協定に基づきまして、イオンチアーズクラブによります植樹事業を星と緑の創造センター周辺において実施いたしました。この植樹では、ミツバツツジ、山ツツジ、水ナラ、ブナが植栽されまして、平成18年度から平成20年度までの３年間で合計600本の広葉樹の植樹が行われました。町では、今後もこうした企業支援の森づくりを積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、笹沼議員のご提案であります５点目の武蔵野の森、再生事業を使った道路沿いの森林からの広葉樹への転換や、冬季の凍結防止対策や視界の広がりによる安全対策、観光対策にもつながることは私も有効であると考えておりまして、今後は、県と調整する中で、森林所有者等の要望も踏まえながら、森林組合とも連携し、積極的にこの提案につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　　それから、第６点目の作業道開設の問題についてでありますけれども、ご案内のとおり、作業道につきましては、森林施業や管理のための一時的な施設でありまして、主に森林所有者等により、森林施業の実施に伴って整備するものであります。　　作業道の開設により、費用対効果として、森林作業者の就労条件の改善、森林整備の効率化、木材伐採搬出作業のコストの軽減化及び収益性の向上からも重要な役割を果たしております。また、林道と作業道がそれぞれの役割に応じて、適切に組み合わさった作業路網のネットワーク整備を進めることが、特に重要であると考えております。　　高性能林業機械の使用に当たっては、施業の実施が予定されている箇所ごとにトラックの走行可能な作業道を加え、さらには、遠い箇所の作業など、集材搬出を目的とした小型機械の走行可能な作業路を枝のように張り巡らせるなど、できる限り簡易で安定的な構造での整備を進める必要があります。　　町では、町有林の作業道開設として、森林組合が事業主体となりまして、平成19年度に大字大野地内の剣ヶ峰南斜面に位置する町有林への作業道や、平成20年度に大字大野地内の白石峠の手前の県道下に位置する町有林への作業道が開設されております。　　高性能林業機械の効率的な稼働をいっそう進めるため、この町有林を森林施策のモデルとして、林業関係者へアピールするなど、検討してまいりたいと考えております。　　それから、７点目の協同組合「彩の森とき川」の事業拡大についてでありますけれども、協同組合「彩の森とき川」は、平成15年度の木材価格の低迷から地元木材の流通量が減少いたしまして、製材業者の経営が悪化していることや、住宅の品質確保の促進等に関する法律の施行によりまして、乾燥材の需要が増大してきたことに対応するための施設を整備したものであります。木材乾燥施設の整備を行うことで、地元材を中心としたときがわ産材の木材の利用拡大など地場産業の振興発展に取り組んでいるところであります。　　また、彩の森とき川は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づきまして、ときがわ材のブランド化による販路の拡大を展開すべく、経営革新計画を策定いたしまして、平成19年11月に県知事の承認を得たところであります。この計画は、木の里ときがわをキャッチフレーズに平成19年度から平成23年度の５カ年を計画期間として、ときがわ材のブランド化を旗印に天然乾燥と人工乾燥木材を併用した家づくりの提案を事業化いたしまして、将来にわたり、林産業の振興と公共施設でのときがわ材を積極的に活用することで、販路の拡大に結びつけていくものであります。このような事業に取り組むことで、経営の拡大及び強化を図っているところであります。　　笹沼議員ご提案のペレット設備の新設については、平成17年度ときがわ町地域新エネルギービジョンや平成19年度に策定いたしましたときがわ町環境基本計画では、豊かな森林資源など地域性を活かした木質バイオマスエネルギーの導入、促進や環境型社会の構築を推進しておりまして、木質バイオマスエネルギーの今後の取り組みといたしまして、彩の森とき川の事業展開について、町といたしましても、提案してまいりたいと考えております。　　最後に８点目の林業への理解の促進についてでありますけれども、ときがわ町は、豊かな自然環境を背景に、農林業や木のぬくもりを大切にした伝統ある木工建具産業を基幹産業として発展してまいりました。これは、本町にとって、かけがえのない財産であります。100年先の森林の姿を見据え、地球温暖化の防止や国土の保全、水源のかん養、生物の多様性の保全など、森林の多面的な機能の持続的発揮に向けた森林づくりを進めることが重要でありまして、今後のときがわ町における森林及び林業施策の課題や将来像を真剣に議論し、取り組んでいく必要があると考えております。　　森林サポーターや緑の青少年団などを初めとする住民に森林体験の場を提供いたしまして、特に青少年の森林に対する関心を高め、森林活動の普及を図るとともに、森林組合など、林業関係団体、森林所有者、有識者など林業関係者相互の連携を図りまして、地域林業の振興を目指した研究や、先ほどご提案がありました懇談会の開催などで、話し合いの場を設けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　７番、笹沼議員。 ○７番　笹沼和利議員　とても前向きな回答でありがとうございます。とても感銘しております。　　とはいえ、いくつかの質問をさせていただきたいなというところで考えておりまして、まず第１点の間伐事業、これは、国のほうがかなり力を入れて、今回は、特定間伐についてやるということで、町としてもこれに取り組んでいくんですよということで、ご回答があったんですけれども、補助金については、国のほうから半分、それから県のほうから20％出るということで、かなりの部分が出てくるので、かなりできるのかなというふうに考えているんですけれども、ただ、そうはいっても、実際にどこまでの間伐をしていただけて、どこからはしてもらえないのか、そのあたりのことが実際に特定間伐では、どのくらいのところまでやってもらえるのか。それから、もちろん、森を持っている所有者も出さなければいけないとは思いますけれども、実際にどの程度まで自分でやらなければいけないのか、その辺について１つお聞きしたいと思います。　　それから、１番の項目から順次やっていきたいと思いますけれども、あとは、この間伐をするときに、この事業の中で、普通、間伐をしたあとに、その間伐材を使うのか、使わないのか。これは、あとで作業路網との関係もちょっと出てくるのかなという思いはあるのですけれども、あるいは、その間伐材の利用をどういう形で使っていけるのか。あるいは、切り出しではなくて、そこで切り捨ての間伐になってしまうのか、その辺りのこともまず第１点としてお聞きしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 ○市川金雄議長　答弁を求めます。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。　　まず１点目の、この間伐促進法に基づきます補助金の範囲というふうなことでございますが、こちらにつきましては、この交付金と、それから森林整備事業への支援というふうなことで二通りの助成制度がございます。　　この中で、先ほど町長がご答弁申し上げました、まず、基本的な補助率でございますが、国が２分の１、５割ということで、約５割でございます。それから、都道府県の補助が約２割、それから、自己負担が約３割というふうな補助金の仕組みになってございます。この中で、どこまでが実際の補助対象事業になるのかというふうなことでございますが、こちらにつきましては、先ほどの国の補助、県の補助等々で、こちらについては、伐採から集材まで、従いまして搬出というふうなことも含めて対象になります。それから、運搬等々については、こちらは、自己負担の部類に入るというふうな補助金の仕組みになってございます。　　それから、次に、２点目の間伐材の利用拡大というふうなことでございますが、こちらにつきましては、現在、ときがわ町が作成いたしましたこの間伐促進計画の中では、搬出を内容とするもの、それから、切り捨て間伐を内容とするもの等で構成されております。　　先ほど、笹沼議員さんのほうで、ご指摘いただいた作業路網等の整備が進めば、やはり、この搬出等についても低コスト、それからまた、この間伐材の利用に関して、実際に森林所有者等々におきましても実際、市場等々に出していけるというふうなことになろうかと思います。　　いずれにいたしましても、この間伐材の利用については、やはり、間伐したものをいかに低コストで実際に出せるかというふうなことでございますが、町といたしましても、この間伐材の利用についても、十分こういった制度を活用しながら、進めてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　笹沼議員。 ○７番　笹沼和利議員　今の話で言うと、これ、除伐から集材までというところだと思うのですけれども、除伐からでよろしいんでしょうか。主伐採からではなくて、除伐からというふうに考えて。　お願いします。 ○市川金雄議長　答弁お願いします。　　山崎課長。 ○山崎政明産業観光課長　こちらの制度につきましては、あくまで間伐ということになります。間伐の伐採、それから集材というふうなことでご理解いただきたいと思います。　　以上です。 ○市川金雄議長　笹沼議員。 ○７番　笹沼和利議員　今回のこの制度でいうとそこのところということで、それ以外のところについては、今までの制度というふうに考えてよろしいんでしょうか。例えば、植え付け、下刈り、下草刈りですね、そういう制度については、今までの制度が使えるというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ○市川金雄議長　山崎課長。 ○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。　　今回の、この間伐促進法に基づく補助制度につきましては、支援対象といたしまして、間伐、それから、造林、それから、先ほど申し上げた作業路網の整備ということになっておりますので、植え付け、植林等々については、従来の補助金を活用するということでございます。　以上です。 ○市川金雄議長　笹沼議員。 ○７番　笹沼和利議員　はい、わかりました。この問題をやっているとずっとかかりそうなので、次のほうにいかせていただきます。　　２番目の森林組合に委託するというところなんですけれども、これについては、それでいいのかなというふうに私もそれで思っております。ただ、正直言うと、森林組合に委託するというだけではなくて、将来的には、森林組合の場合は、中部森林組合で全体に広がっているということろがあるので、彩の森とき川に所属してやれるようなところもあってもいいのかなという思いもあったりはするのですけれども、今、彩の森とき川がそこまでいっているとは、ちょっとまだなっていないのかなというふうに思うので、現在の時点では、森林組合、もちろん、彩の森とき川も森林組合もメンバーに入っていますので、関わりは十分あるのかなというふうに思っているのですけれども、森林組合の場合は、ときがわだけではなくて、ほかの町村のところにもからんで、もちろん、それでないと、実際には運営していけない、ときがわだけでは運営していけないのかなという思いもあることはあるんですけれども、その辺については森林組合で、現時点ではいいと思うんですけれども、将来的には彩の森ときがわも含めて、再度、検討してもらってもいいのかなという思いがあるんですけれども、その辺についてのご見解があれば、なければ結構ですけれども、よろしくお願いします。 ○市川金雄議長　山崎課長。 ○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。　　今回、緑の雇用事業につきましては、２期生につきまして、森林組合に委託するということで、進めておりますが、先ほど、町長の答弁の中でも申し上げましたけれども、やはり、この国の緑の担い手事業という事業がございます。基本的には、こちらのカリキュラム、研修内容を基本に進めていくということで、実際にやはり高性能林業機械を使った研修等々については、今の既存の組織ではやはり森林組合でないとなかなか基本的な研修、また、先ほど１期生の総括というふうな中でも申し上げましたけれども、１期生の研修の総括ですね。この中でも、やはりより高度な技術の習得を求めているというふうなこともございまして、今現在では、森林組合に委託していくのがやはり一番成果があるのかなというふうに考えております。　　また、彩の森等につきましては、そういった受け入れ体制の整備というものが、今後、必要になってくるかと思います。やはり、この辺も踏まえて、十分また検討していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○市川金雄議長　笹沼議員。 ○７番　笹沼和利議員　はい、ありがとうございます。　　これはそういうことろでいいのかなと思っております。　　続きまして次の質問で、森林組合との連携は十分やっていくということで、十分な答弁をいただきましたので、ありがとうございます。　　緑の雇用基金を使ってということろで、先ほどの町長の答弁の中に、愛宕山の竹林0.81ヘクタールということで、それから、月窓寺の裏山を候補地として考えておりますよということなんですけれども、やっぱり、ちょっと正直言って、ここでもう少し取り組んでもいいのではないかなというところは、例えば、滑川町であれば、広報に出ておりまして、やはりそういうところで広く呼びかけて、そういうところを募集してやっていったような経過があるのかというのを聞いております。　　また、隣の小川町においても、町がかなりやっぱり積極的に、実際に地主さんのところにいろいろな話を持っていったということをちょっと聞いておりまして、そういうところでも、せっかく、0.81ってそんなに狭くはないのですけれども、総面積からいうと、もっともっとやれるのではないかなという思いがすごく強くて、もっと一般の地主さんにも森林の所有者の方々にも、そういうのをお知らせしていってはどうだろうかという思いがちょっと強く感じているんですけれども、その辺の呼びかけ等をしていくようなことが考えられるかどうか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ○市川金雄議長　山崎課長。 ○山崎政明産業観光課長　お答え申し上げます。　　今、笹沼議員さんのご提案のとおり、町といたしましても森林組合、あるいは森林所有者等にもこういった事業の活用について、今後積極的に呼びかけをして、なおかつこの事業実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　笹沼議員。 ○７番　笹沼和利議員　具体的にどうこうするというのは、なかなか言いにくいかなとは思っているんですけれども、ぜひ、そういう一般の町民の方々にも、こういうふうに町がやっているんだよという、これは森林所有者だけではなくて、町もこうやって力を入れているんだよということを含めて、そういうアドバルーンをやっていただければありがたいと思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○市川金雄議長　山崎課長。 ○山崎政明産業観光課長　お答え申し上げます。　　もちろん、これは緑の基金そのものが、やはり県民参加型というふうな利用の目的でございますので、もちろん林業関係団体あるいは町民の方にも、十分こういった事業についてＰＲをし、今後、いろいろなご提言等もいただきながら進めてまいれればというふうに考えております。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　笹沼議員。 ○７番　笹沼和利議員　はい、ありがとうございます。　　町長のほうから、それ以外にも株式会社イオンとか、今、ドコモの森ですか、いろいろなところがこう今、ときがわ町に入ってきてやってくれているということで、これはとても私はいいことだなというふうに思っております。　　本当に、ほかの会社にもぜひ呼びかけをもっと広くしていただいて、いろいろな会社が入ってきてくれて、企業といえども社会貢献活動、これからとても重要な領域だと思っていますので、ぜひ、広く呼びかけていただければありがたいなというふうに思っております。　　続いて６番目、道路沿いの森林の整備については、もう町長のほうから非常に積極的な答弁をいただきましたので、これについては質問はしません。ぜひ、積極的に検討してやっていただければ有り難いと思っております。　　６番目の作業道について、これについても作業路網の整備については、かなりしていただけるということで、ご回答いただいたんですけれども、実際に今作業路網というのが、林道はあるんですけれども、正直言うと、私が今住んでいるところのすぐ上が白石峠のところですので、林道がこう入っているのがわかっています。剣ヶ峰のところの林道が下がっているのも見ております。それから、うちのちょっと下のほうに横に林道が入っているんですけれども、どこを見ても作業路網がないんです。やっぱり作業路網がなければ、本当はまずいのではないかというのをすごく感じていて、先ほどの答弁の中に、実際に、伐採するときに必要で、そのときにつくるというご意見があったんですけれども、これは、林業やっている方に聞いたらば、伐採する前にでも、初めから作業路網をつけてやってもいいのではないか、それをやらないと、本当はまずいのではないかという話が聞こえてきました。そういうところで、今あるその林道に作業路網を付けるということを、これから具体的にやっていただけるかどうか、あるいは、どのくらい実際に作業路網が今入っているのか。高機能車を使う、高性能機械を使うということで、積極的に動こうとしておりますので、その辺についてのご回答をよろしくお願いいたします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　山崎課長。 ○山崎政明産業観光課長　お答え申し上げます。　　この森林整備につきましては、林道、それから、作業道、また、それに接続する作業路網というのが非常に重要と考えております。　　実際にこの作業道を設置するに当たって、まず、森林所有者の団地化というのが必要になります。やはり、Ａさんは間伐作業を是非実施します。Ｂさんはもう少し待ちますというふうなことですと、なかなかこの作業道というのが、ある一定の区域を設定しませんと、有効的な作業道はできないというふうになろうかと思います。やはり、この森林管理道、林道ですね、それに付随した作業道というのは、やはり、こういった森林施業の団地化、集約化というのが一番重要になりますし、その中で、作業路網の計画整備というふうなものができていくんだというふうに考えております。　　今、実際にどの程度、これ作業道が入っているかというふうなことでございますが、こちらにつきましては、実際に実施する所有者等々が基本に設置するものでありますので、今現在、町のほうとして、どの程度作業道が入っているかというのは、正確な数字はちょっと把握しておりません。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　笹沼議員。 ○７番　笹沼和利議員　今言われた団地化が必要なんですよというのは、非常によく理解できます。そのとおりだというふうには思っているんです。　　そのために、今回、質問の中で出してきたのは、まず、町有林のところでやってみましょうよ、というところが最初です。これはせっかく林道が入っておりますので、今度は作業路をつくればできるんだなというふうに思っております。　　それから、もう１つ、本当はその次に施業林組合とか、ある程度団地化されているところがありますよね。組合の所有地であれば、団地化されておりますので、そういうところに是非拡大していっていただきたい。　　それから、今回、特定間伐の中に作業路網の整備というのが入ってきておりますので、せっかくそういうのをやるとしたらば、やはり、作業路網を入れるという、これをもっと森林所有者の方々にアピールしてもいいのではないかなと。せっかく、これだけ、そのお金がちゃんと出るので、やっぱりそれはもう、ぜひ、それをやらないと、実際にはなかなか森林を出すときのコストが跳ね上がってしまいますので、そういうところをぜひアピールしていただければありがたいなというふうに思っておりますけれども、その辺について。 ○市川金雄議長　山崎課長。 ○山崎政明産業観光課長　先ほど、特定間伐の促進計画の中でも申し上げましたけれども、この計画に基づきます間伐の実施には、作業路網の整備というのも当然、含まれております。そういう中で、今回は中央部森林組合に実施主体ということで、現在お願いしているわけでございますけれども、この実施主体の森林組合でも、やはりこの間伐等々の作業には、やはり作業路網の整備というのは重要な１つということで、森林所有者にも説明をして、ＰＲしております。　　町といたしましても、やはり今後は森林組合あるいは森林所有者等々の協力、連携をして、こういった制度のＰＲも含めて、積極的にそういった内容等についてもＰＲしていきたいと思っております。　　以上です。 ○市川金雄議長　笹沼議員。 ○７番　笹沼和利議員　はい、ありがとうございます。　　せっかく、かなり積極的なご答弁をいただいておりますので、是非、積極的に取り組んでいただければ有り難いと思います。　　それから、７番目の、これは彩の森とき川、先ほど、最初の質問のところでもちょっと出しましたけれども、やっぱり、彩の森とき川、これは旧都幾川村時代にできた施設で、私も大賛成でした。　　実際に、こういうやっていくと、林業政策で最後は、本当は木材が売れなければ実際には回転していかないというのは、最後の重要なところだと思っているんです。そのために、木材価格をできるだけ、今、正直言うと、ものすごい単価が安くて、なかなか東京都のほうの杉花粉の伐採で木材価格が下がっているという話も聞いておるんですけれども、やっぱり、木材価格が将来的には絶対に値上がりするのは目に見えてわかっている。世界的にもう木材が足らなくなってきておりますので、絶対に値上がりするのはわかっております。どう考えても。　　それで、そのときにやっぱり、いかにして単価を安くするかというのが重要なところで、今回、意見書の中でも木材流通体制の見直しということが書かれております。ときがわとして、これをやってもいいのではないかなという、確かに国に対して、こういう意見書を出すべきだとは思っているんですけれども、それと同時にときがわ町としてもいかにして直売、これは町長の答弁の中にあるブランド化ということと一致はしていると思うのですけれども、いかにして、この直売の比率をふやしていけるのか、そして、消費者の方々にそういうことをアピールできるのか。多分、今、素性ということをかなり消費者の方々は気にしておりますので、そういうところでうまく重なっていくのではないかなと。実際に、彩の森とき川が、直売していると思うんですけれども、実際にどの程度、販路があるのでしょうか。その辺のことがまず第１点お聞きしたいのと、今、彩の森とき川に関しては、なかなか木材事業者が集まってということでやっているんですけれども、やっぱり協同組合なので、なかなかそこの運営も厳しいものがあるのかなというふうに感じております。それで、その辺についての町としての何か少してこ入れをしたほうがいいのではないかなという思いがあるんですけれども、例えば、今、週に何日かしか来ておりません。私も何度か行っているんですけれども、いないときがすごく多くて、職員もほとんどいないという状態かと思っております。やっぱり、てこ入れをするには、やはり、そういうところから少してこ入れをしてもいいのではないかなということで、将来的にはそこを儲かるようなものにしていくことが、林業にとっては、とても重要なキーポイントではないかなというふうには思うのですけれども、その辺についてのご意見を、町の見解をお聞かせいただければありがたいと思います。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　お答えさせていただきます。　　今回の笹沼議員の林業政策についてということでご質問であります。　　今、私どもも細かい点について答えさせていただきました。最終的にこの林業につきましては、国策だと思います。国がいかにこの林業に対して力を入れるかという問題だと思います。そういう面では、今回のときがわ町の議会で今度意見書を議決して国のほうへ出すと、こういうことを、皆さん、また我々がしっかりやっていかないと、なかなか国のほうも動かない。この中にありますように、現実の問題とすると、私も材木屋をやった経験があるので、なんでやめてしまったかというと、儲からないからやめてしまうわけですよ。農業もそうですけれども、ですから、そういうところがどうして儲からなくなってしまったかというと、結局、昔は自給自足で、国内産の木を使って、皆さんは住宅を建てていたけれども、結局、貿易の自由化になって、外国から安い外国産の材料が入ってくるようになった。そうすると、消費する皆さんにとれば、高い材料より安い材料ほのうがいいですから、家の坪単価も高いより安いほうがいいから、どうしても外材を使う。そうすると内地材が出なくなる。そうすると、だんだん業としてやれなくなるんですよね。　　それとまた、あとは、外国の材木の出し方というのは、非常に集積が大きい面積で機械化されてやっていますよね。それを個々に出していますから、非常にコストがかかると、そういう面もあるわけですよ。それで、だんだん林業が落ち込んできたと。そのときに、しっかり国のほうが、将来、先ほど言いました50年先、100年先を見ているならば、そこでですよ、やはり自分たちの国土、国土の７割は森林で占めているわけですから、その森林をしっかり守る、そういう施策を、やはり今度は自己防衛の施策をしっかりしていればよかったんですけれども、それをしていなかったわけではないですか。それで、今回、皆さんがこれを出してくれたと。こういう形で、国のほうがもし動いてくれれば、先ほど言いました間伐材の森林の整備を行うときに、そういう携わる人たちに、直接交付金制度として、お金を払ってやる。若い人たちが、年間の給与所得が仮に300万なり400万なりにならなければ仕事にならないですからやらないですよ。だったら林業やらないで、どこかに勤めに出てしまう。勤めに出て稼ぐと、そういう話になってしまいます。ですから、そういうところで、やっぱり国のほうで制度としてやる。町でやるのは限度がありますので、国のほうの施策でしっかりやってもらったらいい。　　それで、そういう中で先ほどから出ています路網の整備ですよね。作業道、これに対しても国のほうからしっかり補助金を出してほしいと、それは、もう前から県知事を通して、私のほうからも何回も何回も要望しております。ですから、こういう形で皆さんにやってもらって、やはり国策として、国の政策としてやはり林業をどうするんだというのを皆さんが言っているわけですから、しっかりとやっていただければ、自然と林業としてやっていけるようになると思います。　　我々とすると、今、そういう中で、彩の森はどうしているんだというときに、なにしろ木を売らなければならないと、買ってくれるところがないとだめですから、今、私が、自分でとりあえずは公共施設に使ってもらうように、小学校、中学校の内装の木質化に使ってくださいということは、郡内の各市町村に回ってお願いに行っています。少しずつそういうところは使ってくれていますけれども、でも、はっきり申し上げまして、それはそんなに年間を通してそれで商売として本当に成り立つかというと、それだけではちょっと無理なわけで、もっともっと拡大していく。それで今度は、それを生産をして供給をする場合も、今の段階だと、そういう仕事が４つも５つも来たらちょっとお手上げになってしまうわけですよね。そういうところもあります。　　ですから、一遍にいくというのは難しいんですけれども、徐々に、やはりこういう国のほうもしっかりと交付金を出してもらって、山で仕事ができない、先ほど笹沼議員が言ったように、儲かるというか、それで食べていけるような林業ができるような仕組みをつくるというのは、やっぱり国の責任であると思いますし、我々は我々なりにがんばってやっていきたいと思いますので、その辺のご理解をいただきたいと思います。 ○市川金雄議長　笹沼議員。 ○７番　笹沼和利議員　はい、ありがとうございます。　　私も町長と同じで、国にアピールしていくべきだと思っていますし、また、国のほうも大分この頃考え方が変わってきて、積極的に取り組んでくれるかなと思えるところが出てきたかと思います。　　ただ、町としてもやはり、実際に事業をやる中で、それも１つのアピールになると思っていますので、是非その辺については、積極的な取り組みをしていただければありがたいなというふうに思っております。　　では、最後の質問のところなんですけれども、８番のところで、こういう町長のほうから懇談会等やりますよというふうに言われました。もうこれでオーケーですよというふうに思っております。実際に美しい森づくりの特定間伐の中にも座談会の開催等書かれております。そういうことで、住民の方々に、本当は県民の方々になんですけれども、アピールできるようなものがあるといいなというのはすごく感じておりまして、やっぱりそういうアピールするためにも、そういう広く衆知を集めてアピールできるとうれしいなというふうに思っておりまして、そういうほうもこれから積極的にやっていただけるかなというふうに思っております。これについては回答は結構です。一応、この林業については、とてもこれから重要な施策だと思っておりますので、せっかくこれほど積極的な答弁書をいただいたのは、本当久しぶりで、有り難いなと。久しぶりというと怒られますけれども、ありがたいなと思っておりますので、ぜひ、取り組んでいただければ。よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 ○市川金雄議長　はい、ご苦労さまでした。　暫時休憩いたします。　再開は、２時10分からお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５５分） ───────────────────────────────────────────────── ○市川金雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　小　宮　　　正　議員 ○市川金雄議長　一般質問を続けます。　　発言順位４番、ごみの分別指導について。　通告者３番、小宮議員。 ○３番　小宮　正議員　３番、小宮でございます。議長のお許しが出ましたので、１問、一般質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。　　ごみの分別指導についてということで、お願いいたします。　　現在、ときがわ町では、各行政区ごとに環境推進委員を委託して、徹底したごみの分別指導を行っておりまして、住民の皆様も理解され、マニュアルどおり分別し、集積所に搬出しているように思いますが、まだ一部の地域では、特に外国人の方の分別意識が低く、マニュアルどおり搬出されず、環境推進委員の方が大変苦労していると伺っております。ときがわ町に入居している外国人の数も大変多くなっているように思いますが、町としては、ごみの搬出について、外国人に対してはどのような指導を行っているのか、お尋ねいたします。　　また、過去に同様な問題が起きたということも伺っておりますが、そのときの対応、指導、またどのようにしたのか、お伺いをしたいと思います。　　また、その指導後の搬出状況によっては、変化があったのか、まずお尋ねをいたします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、小宮議員の分別指導について、質問通告書にあった質問について、お答えをさせていただきます。　　ときがわ町におきましては、平成21年５月１日現在、204人の方が外国人登録を行いまして、町内で生活をしております。現在、外国人が排出するごみの分別指導につきましては、外国人登録の時点で、町民課において、ごみ資源分別カレンダーにより、分別の方法、ステーションへの搬出日について、言葉のわかる同行者を交えて説明をいたしまして、理解を求めているところであります。　　なお、町内企業が受け入れている研修生等につきましては、会社が社宅、寮などを手当ていたしまして、会社内でごみの出し方の指導が行われていると聞いております。　　ごみの搬出における問題も起きていないことから、登録時での指導は特に行っておりません。しかしながら、外国人だけの借家、町民と混在のアパートから搬出されるごみにつきましては、分別されないで搬出されていることから、ステーションから収集されずに残留物として残ってしまう地区があることも環境推進委員さんのほうからの連絡により認識をしているところであります。　　これは、言葉の違いにより地域の人たちと交流する機会がないことから、出し方について、相談できる人がいないこと、また、生活習慣の違いもごみの分別を行わずに指定日以外にステーションに搬出してしまうことの一因と考えられます。　　環境課では、環境推進委員の皆さん等からこのような相談を受けたときには、外国人のお宅を直接訪問いたしまして、再度、ごみの分別方法、ステーションへの出し方を説明いたしまして、理解を求めているところでもあります。　　しかしながら、日本語で作成した原稿のごみ資源分別カレンダーにより理解を求めることは難しいものがありまして、今後の外国人への指導に当たりましては、英語、スペイン語、ポルトガル語などから３カ国語を選定いたしまして、これを併記したごみ分別カレンダーの概要版を新たに作成いたしまして、外国人世帯への説明資料として配付することによって、わかりやすい指導を進めてまいりたいと考えております。　　また、環境推進委員との連携をいっそう進めるとともに、外国人への直接指導を引き続き実施いたしまして、分別されたごみを指定された日にステーションへ搬出することの徹底を図り、円滑なごみの収集が行われる環境整備を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　小宮議員。 ○３番　小宮　正議員　大変ありがとうございました。　　まず、その中で、今年度４月１日から環境推進委員さんがかわったと思うんですね。それで、57名中、今度新しくなった人が何名いるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○市川金雄議長　はい、答弁願います。　　岩田環境課長。 ○岩田功夫環境課長　お答えいたします。　　まず、今年度、旧都幾川村地域の環境推進委員さんが任期２年終えまして、新しく選任されております。36名、旧都幾川村地域から選出されているわけでございますが、そのうちの19名の方が新たに環境推進委員に選任されております。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　はい、小宮議員。 ○３番　小宮　正議員　新しく19名ですか、だったと思うんですけれども、今度なられた環境推進委員さんは、今、若い人が大分なっているというように伺っておりますけれども、それはあとからちょっとお話ししようかなと思いますけれども、質問の中にあったように、合併してからそういうごみの問題があったのか、問題点があったかどうか、お聞きしたいと思います。 ○市川金雄議長　岩田環境課長。 ○岩田功夫環境課長　お答えいたします。　　過去に同様なことがあったのかということでございますが、平成18年度、大字玉川地内、ここにありますアパート、外国人と町民世帯が混在するアパートでございますが、１棟に限られたステーション、このアパートに限られたステーションに搬出されるごみにつきまして、収集日の指定にかかわらず、生ゴミ、プラスチック、金属類、このようなものが一緒くたに出されているというような問題が発生しております。この対応につきましては、ごみの分別方法につきまして、英語表記による表示板を取り付けました。　　それと、アパートの管理会社、ここへ協力依頼を行っております。このような対応をとって、対応してきたところでございます。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　小宮議員。 ○３番　小宮　正議員　18年度、玉川のほうであったというようなお話は聞いていますけれども、やっぱり、先ほど答弁であった英語で、ゴミステーションですか、書いて、大分成果がそこではあったというのですけれども、本当なんでしょうか。 ○市川金雄議長　岩田課長。 ○岩田功夫環境課長　ここでの成果といいますか、効果でございますが、一時の何でも構わずに出してしまうと、分別されずに出してしまうというようなことは、だいぶ減少いたしました。このステーションに出されたごみの中で、そのまま回収不能、収集不能ということで、まるっきり私どもで片付けにいかなくてはならないというものについては、激減しております。　　また、環境課といたしましても、このアパートにつきましては、今でも年に２、３回程度、パトロールを行っております。一部収集日の指定ごみ以外のごみが見受けられますが、これにつきましても分別はされておりまして、２、３日待てば次の収集に回収できるというようなごみも見受けられます。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　小宮議員。 ○３番　小宮　正議員　まだ完全ではないのかなというように思いますけれども、また、これも最後にちょっとお伺いしたいと思います。　　ときがわ町では、５月現在で、204名ということですけれども、この中で、答弁書の中で国のが出ていましたけれども、やっぱりこの、ときがわ町に登録してある外国人がわかれば、お知らせしていただきたいと思います。 ○市川金雄議長　はい、答弁願います。　　髙栁町民課長。 ○髙栁太一郎理事兼町民課長　それでは、外国人登録の状況について、お答えさせていただきます。　　こちらの５月１日現在でございますが、まず、一番多いのが中国でございます。人数にいたしまして77名、それから、２番目に多いのがタイで42名です。それから次にペルーとベトナムが、それぞれ17名というふうな状況になっております。こちらのほう、合計いたしますと国では、22の国から204名の方がこちらに登録をしているというふうな状況でございます。　　以上です。 ○市川金雄議長　小宮議員。 ○３番　小宮　正議員　だいぶ中国の人が多いかなと思いますけれども、そこで、地区別でわかりましたら、ひとつよろしくお願いします。 ○市川金雄議長　髙栁町民課長。 ○髙栁太一郎理事兼町民課長　それでは、地区別ということでございますが、なかなか行政区というふうなことで、細かくまでは資料のほうを持ってきてございませんので、大字でお答えさせていただきたいと思います。　　まず、一番多いのが大字玉川、こちらでは106名の方がおいでになります。それから、次に多いのが、大字馬場が15名、西平が15名、次に別所が12名、大字日影が11名というふうな、多いところはこういった状況となっております。　　以上です。 ○市川金雄議長　小宮議員。 ○３番　小宮　正議員　すみません、馬場は何名でしたか。 ○市川金雄議長　髙栁町民課長。 ○髙栁太一郎理事兼町民課長　馬場につきましては、15名でございます。 ○市川金雄議長　はい、小宮議員。 ○３番　小宮　正議員　ありがとうございました。　　今、地域別の報告をしていただいたわけですけれども、これだけ広いときがわ町に外国人の人が来ているわけですけれども、本当に環境推進委員さんも今がんばってお仕事をやりながら、町の業務にも携わっておるわけですけれども、この中で、環境推進委員の会議が少ないという、今、推進委員さんからお話をいただきました。年に２回ではなく、例えば、これだけ今、地区の報告をしていただきましたけれども、例えば明覚地区の推進委員さん、平地区推進委員さん、大野とかまた玉川の地区とか、そういう地区ごとで、できれば開催をしていただければ有り難いかなと、そういう推進委員さんの意見でございます。　　確かに、３月で地区の総会は終わり、４月からは推進委員さんに任命され、また、４月の初めに辞令式を受けて、それから推進委員さんの会議に出て、意見を言えといってもなかなか言えないという現状を伺いました。そういう中で、細かくやっていただければ、また、地区のいろいろな問題も、さっきこの町長の答弁書にもございましたけれども、細かくもっと対処できるんではないかと、あってからではなく、前向きにやっていかなければいけないかなと思います。そういう中で、推進委員さんも費用弁償とかそういう問題を言っているのではなくて、地域は地域で一生懸命やりたいので、是非ともそういう会議を年に２回ではなくて、途中に１回くらいでも入れて意見交換をやっていただけるのか、質問してくれということで、ご質問したいと思います。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　岩田環境課長。 ○岩田功夫環境課長　お答えいたします。　　確かに小宮議員言われるとおり、57地区の中から選出されております環境推進委員、この一堂に会した会議場所での意見交換、なかなか難しいものがあると、十分行えないということは、私どもも認識しております。　　このような状況を少しでも、そういったお互いの情報交換の場として有効に活用できればと、事務局としても考えているところでございます。　　ざっと事務局で今対応方につきまして、どのような形ができるか、概略ですが、旧玉川村地域で、玉川公民館で１会場、それから、明覚地域で、都幾川公民館で１会場、建具会館脇のセンターで、椚、大野、それから平地区ということで、３日に分けまして３地区で会議を持つことも可能かと考えております。この会議につきましては、また、環境推進委員さんの意見を踏まえまして、開催に向けて夜間の開催が一番いいかとは思うのですが、どのような時間帯でとれるか、検討してまいりたいと、このように考えております。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　小宮議員。 ○３番　小宮　正議員　ありがとうございます。本当に是非ともやる気のある環境推進委員さんが多いわけですから、本当に会議だけはもって、やっぱり、ごみの問題というのは、本当に難しいんですけれども、是非ともそういうところで、会場でやってもらえるということで、報告をしたいと思います。　　続きまして、今の町民課のほうでは、資源分別カレンダー、町へ来たときに入籍というんですか、住民票を移したときに、分別カレンダーを配付して、ごみの指導等を行っているというようなことは伺っておりますが、ただ、この分別指導をして、またカレンダーをくれても、１年を超えてしまいますと、先ほど来ありましたけれども、アパートとか、そういうところに入って、地域のつき合いをしている人はいいんですよ。地域のつき合いをしていないと、町のごみのカレンダーもそうですけれども、また、違ったいろいろな町の情報も個人には行かないわけですから、ぜひともこれも、これから行政のほうで環境課、また、町民課、また、総務課という形で、地区の行政区の区長さんを初め、推進委員さんとそういう会議をとっていただいて、地区のつき合いをしていないと、していない人が結構、意外と先日も多分、２、３日前ですか、うちのほうの地区でもございましたけれども、やはりそういう問題も出てきますので、ぜひともこのごみの問題を真剣に取り上げて、住民票を移したら、カレンダーをあげてもうそれでいいんだというのではなくて、これからはもう少し町でも、そういう外国人の方ばかりではないのですから、そういう住民のために、少しでもちゃんとしたマニュアルを説明していく必要があるのではないかと思いますので、その点について、お尋ねをしたいと思います。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　岩田課長。 ○岩田功夫環境課長　お答えいたします。　　今後のごみの搬出等を含めた説明の仕方でございますが、まず、先ほど、町長が答弁申し上げましたとおり、ごみ資源分別カレンダー、これの概要版を作成いたしまして、まず、この分別の仕方、ここに重点を置いた概要版ということで、カレンダーを使わなくても、これを見ることによって、搬出できるというものをつくっていきたいと、このように考えておるところでございます。　　なお、この頒布場所でございますが、役場庁舎開庁していないとき、ここでも配付できるような形、都幾川公民館、玉川公民館、ここへも設置方、協力依頼をお願い申し上げまして、頒布場所の確保をしていけたらと、このように考えているとことろでございます。　　また、地域での既に住んでいる方の扱いにつきましては、区長さんまた環境推進委員さんの情報提供をいただきながら、どのような形でこの資料を提供できるか検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。　　また、このようなことから、今までもこういった問題が発生したときには、環境課といたしましても連携をとらせていただいたところでございますが、今後もいっそう連携強化して、深めていきまして、この円滑な対応をとれるように進めていきたいと、このように考えております。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　小宮議員。 ○３番　小宮　正議員　確かにそうなんだけれども、実際に入ってきて１年過ぎてしまうと、そういうつき合いをしていなければ、わざわざ町の窓口に来て、いろいろやるというのは、多分無理ではないかなと思いますよ。だから、そういうのをなくすには、どうしても地区の区長さん初め、推進委員さんが一緒にやっていかなければこの問題も解決しないと思いますので、ぜひとも前向きな考えで、これも仕事ですから、そういう考えでやっていただければ、私はいいかなと思います。　　それと、今の先ほど来の答弁の中で、外国人の、会社の、企業に来ているところというのは、本当に中国の人が圧倒的に多いのですけれども、中国、ベトナムもそうだと思うのですけれども、向こうの国で一生懸命面接をして、日本へ来て一生懸命がんばっているわけですから、本当に優秀な方だと私は思いますけれども、その中で、先ほど来、英語とかスペイン語、そういうのもあると思うのですけれども、できれば、一番多いのが中国ということで、中国語はやっぱり企業の人のところに行って、中国語をちょっと教わってくれば書けるのではないかなと、お金を使わないでできるのではないかなということで、また、英語については、学校でも英語の先生が来ていますので、そういう人に指導を得て、なるべく費用のかからないように設定していただければありがたいかなと思います。　　それと、また高齢者のごみの分別の問題なんですけれども、高齢者の方がごみの分別をしないで、畑で燃やしているとか、そういうような意見を聞いておりますけれども、そういう指導はどうしているのか、行っているのか、また、そういう情報が町のほうに来ているのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　岩田環境課長。 ○岩田功夫環境課長　お答えいたします。　　高齢者の方のごみの処理につきましては、環境課では特にステーションへの搬出以外につきましては、把握してございません。　　この、もし野焼きに際して、近所で見かけられた場合には、この隣同士のつき合い等、難しいものもあると思います。その中で、環境推進委員さんに連絡、もしくは、連絡していただくのが一番かとは思いますが、それができない場合につきましては、環境課へご連絡いただければと思います。　　環境課では、連絡いただいた場合には、現地へ出向いて野焼きの中止、また、ごみはステーションに出してくださいと、決められた日に分別して出してくださいという指導を行っておりますので、今後もそのような対応をとっていきたいと考えております。　　また、回覧が必要な場合につきましては、地域の環境推進委員さんの名前で出すのが一番かと思いますが、環境課で依頼をいただければ、作成しますので、ご連絡いただければと、このように考えているところでございます。　　以上です。 ○市川金雄議長　小宮議員。 ○３番　小宮　正議員　だから、私は、会議を持ったほうがいいのではないかと。実際にこれもやっているというような意見を聞いています。そういう中で、やっぱり小さな地域で、４月にやる全体会議ではなくて、地域でそういう会議をもっていただいて、推進委員がそういう意見を出して、今、うちの地区はこういうことで困っているんだとか、そういうことを、私は是非とも今度の会議で意見を出してくれといえば、多分、今度は出ると思いますので、出していただくように、私からもお願いしておきますので、ぜひ率直に、また、これもそういう問題は、やはり最終的には行政にかかわってくる問題なので、そのときは、協力していい地域づくりをしていただけたらと思います。　　そういうことで、私も、昔、都幾川村のときは衛生委員ですけれども、やらせてもらったわけですけれども、本当に、先ほど言ったとおり、ごみは大変です。日常仕事して、帰ってきて苦情が来て、また、呼び出されたり、そういう中でございますけれども、ぜひともまた、環境課のほうも大変かと思いますけれども、推進委員さんと一緒に町のため、地域のためにがんばっていってください。　　それも要望いたしまして、質問を終わりにしたいと思います。　　ありがとうございました。 ○市川金雄議長　大変ご苦労さまでした。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会について ○市川金雄議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　◎延会の宣告 ○市川金雄議長　大変ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３７分）