平成２１年第２回ときがわ町議会定例会（第３号）

　　　　　　　　　　　　平成２１年第２回ときがわ町議会定例会議　事　日　程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年６月９日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　　　　　　　開議の宣告日程第　１　一般質問 ───────────────────────────────────────────────── 出席議員（１６名）　　　　　１番　　前　田　　　栄　議員　　　　　２番　　野　口　守　隆　議員　　　　　３番　　小　宮　　　正　議員　　　　　４番　　野　原　和　夫　議員　　　　　５番　　鳥　越　準　司　議員　　　　　６番　　堀　口　　　宏　議員　　　　　７番　　笹　沼　和　利　議員　　　　　８番　　増　田　和　代　議員　　　　　９番　　伊　得　一　夫　議員　　　　１０番　　市　川　　　洋　議員　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　島　田　　　豊　議員　　　　１３番　　田　中　　　旭　議員　　　　１４番　　野　原　兼　男　議員　　　　１５番　　長　島　良　男　議員　　　　１６番　　市　川　金　雄　議員欠席議員（なし）地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名町長関　口　定　男　副町長関　口　　　章理事兼町民課長髙　栁　太一郎理事兼会計管理者柴　崎　政　利総務課長野　原　泰　子企画財政課長久　保　　　均税務課長岡　野　吉　男福祉課長小　沢　俊　夫環境課長岩　田　功　夫産業観光課長山　崎　政　明建設課長桑　原　和　一水道課長中　藤　和　重 ───────────────────────────────────────────────── 教育長戸　口　皓　雄教育総務課長内　室　睦　夫生涯学習課長小　島　　　昇 ───────────────────────────────────────────────── 議会事務局長柴　崎　秀　雄書記荻　野　　　実 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎開議の宣告 ○市川金雄議長　おはようございます。　　引き続き大変ご苦労さまでございます。　　どうぞ皆さん、上着をお脱ぎになって結構ですので、リラックスしたお気持ちでお願いをしたいと思います。私も脱がせていただきます。　　ただいまの出席議員は16名でありますので、定足数に達しております。　　これより平成21年第２回ときがわ町議会定例会第３日目を開会いたします。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議事日程の報告 ○市川金雄議長　本日の議事日程を報告いたします。　　議事日程は、配付したとおりであります。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎一般質問 ○市川金雄議長　日程第１、昨日に引き続きまして一般質問を行います。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員 ○市川金雄議長　最初に、発言順位５番、質問事項１、新型インフルエンザ対策について、質問事項２、町独自に個性の光を。「福祉、保険、医療」の充実、通告者、４番、野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　おはようございます。日本共産党、野原和夫です。　　一般質問の前に１つ報告をさせていただきます。　　実は、お礼の手紙が来たので、この内容についてご報告させていただきます。　　茨城県土浦市の安田さんという方ですが、旧玉川村の木質化事業を推進し、この中でいろいろ検討して、昨年この玉川村の木質化の取り組みの参考資料をもとに老朽化した施設、保育園ですが、新改築し、全部木質化にして、今のところ病欠もなく、木の上で、木の床で寝転んだりして、大変喜んでいるという案内の手紙をいただきました。そして、３月には合併後の新しい資料を送ってくれということで、内室課長との協力のもとに送りまして、第２の事業計画をしているとのことで、これは関口町長が木づくり事業を玉川村からやってきたことが評価されて、茨城県にも広がったということは大変喜ばしいことだと思います。このことについて一言ご報告させていただきます。　　では、一般質問に入らせていただきます。　　新型インフルエンザ対策について、国内でも新型インフルエンザの感染者が広がり、兵庫や大阪では高校、中学の休校などが相次いでいます。検疫などの水際対策をすり抜けて、国内で波及することは予想されたとはいえ、国内感染の広がりは急速です。感染県だけの問題ではありません。幸い今回の新型インフルエンザが弱毒性で症状が軽い者が多く、タミフルなど従来の治療薬も効果が見られるようです。しかし、通常の季節性インフルエンザと同様に感染力は高く、基礎疾患、慢性疾患を有する人を中心に重症化した例もあり、注意を要します。　　政府の対策では、発熱など症状が出た患者、感染者は、まず発熱相談センターに電話で相談し、その指示で発熱外来を受診、新型インフルエンザと確認されれば、感染を広げないため、専門の病院に入院することになっています。今回の新型インフルエンザウイルスに対応する政府のガイドラインが示されていないことから、混乱も広がっています。学校、保育施設、介護施設などの臨時休業などについても、町民に与える影響は大です。国民に正確な情報を伝え、冷静な対応ができるようにしていくことは、国と自治体の第１の仕事です。国、県が中心でありますが、町としても政策を考えておく必要があります。町の取り組みについて伺います。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　おはようございます。　　それでは、野原議員の新型インフルエンザ対策についてのご質問にお答えいたします。　　ご案内のとおり、去る４月25日にメキシコ、アメリカで新型インフルエンザが発生しているとの情報がありまして、５月８日には国内で初めて感染が確認され、その後の拡大が早く、あっという間に全国各地に広がりまして、５月22日には埼玉県内でも感染が確認されました。　　埼玉県では、４月26日に疾病対策課と保健所に発熱相談センター相談窓口が開設されました。また、管内の東松山保健所では、同じく４月26日に保健センター職員による感染症の会議が開催されまして、５月の連休を控えておりましたので、休日等の防疫体制連絡名簿を作成いたしまして、携帯電話等による連絡体制を整備いたしました。その後、保健センターにおきましては情報の収集に努め、５月１日に町のホームページに新型インフルエンザの予防と県の発熱相談センター相談窓口について掲載いたしまして、住民の方への情報提供と啓発を行うとともに、休日等の住民からの問い合わせには、日直が発熱相談センターを紹介できるように対応してまいりました。また、５月18日には、神戸、大阪での感染者の確認を受けて、庁舎や公民館等にポスターを張り、啓発活動をしておりました。さらに広報「ときがわ」６月号に感染予防と相談体制について掲載いたしまして、周知に努めていたところであります。　　次に、関係各課の対応でありますけれども、福祉課関係では、新型インフルエンザ対策について、国、県からの情報が入り次第、介護福祉施設や児童福祉施設等へ情報提供をしております。また、児童福祉施設では、薬剤等の購入を進めておりまして、間もなく納品になる予定であります。保育園では、アルコール消毒機材の購入を行いまして、手洗い、うがいを励行するほか、保護者あてに通知を出しまして、感染防止の協力をお願いしているところであります。学童保育所につきましても、手洗い、うがいの励行をお願いしております。　　教育委員会におきましては、校長会で新型インフルエンザ対策について周知徹底を図るとともに、国、県等から情報が入り次第、小中学校に情報提供をしております。現在は、手洗いやうがい等の実施により、感染予防に努めているところであります。　　また、現状での発生、または発生が疑われる場合には発熱相談センターに電話相談し、その指示で発熱外来を受診し、新型インフルエンザと確認された場合には、感染を広げないため、専門の病院に入院していただくことになっております。この場合、臨時休業、臨時休校などの対応については、関係機関と連絡を密接に行いまして、過度の対応をとらないように的確に判断してまいりたいと考えております。　　最後に、全庁的な対応といたしましては、５月22日に県内で感染者が確認されましたので、今まで各課で対応しておりましたが、総務課が中心となりまして、新型インフルエンザ対策連絡会議を開催いたしまして、全庁的な情報の共有化を図るとともに今後の対応について検討いたしまして、新型インフルエンザ対策本部を設置することといたしました。６月１日に、私、町長を本部長とするときがわ町新型インフルエンザ対策本部を設置いたしまして、対策会議を開催いたしました。　　今後の対応といたしましては、今回の新型インフルエンザが弱毒性のこともあり、国の対応が５月22日から地域の実情に応じた柔軟な対応をとるようにと示されたことや、現時点で埼玉県内での感染の拡大が見られておりませんので、現在の体制で情報収集に努めていきたいと考えております。　　しかしながら、今回は、予防のためにマスクの着用や手洗いを呼びかけても、マスクや消毒液が品薄となり、手に入らない状況になっておりました。これらのことを踏まえ、町といたしましては、強毒性の鳥インフルエンザ等が発生した場合にも、これも視野に入れまして、マスク、消毒液等の備蓄を行うとともに情報の収集に努めてまいります。　　また、予防の基本であります手洗い、うがいを徹底いたしまして、そのときだけでなく習慣となれば、新型インフルエンザだけでなく普通のインフルエンザの予防にも効果がありますので、保育園や小中学校はもとより、広報等を活用し、町民の皆様への予防の周知に努めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　４番、野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　学校、保育園、介護施設、そういうところの対応にちゃんと周知徹底する報告をされて、答弁の中に入っておりますので、この点はさておいて、違う問題がちょっと幾つかあるので、その点についてお伺いします。　　今まで蔓延していない一部地域で37.5度以上発熱の患者が診察しないなどの事態も起きているように聞いております。こういう場合の医師会との話し合いが持たれているのかどうか。それと、受診抑制が起きないよう町独自の医療費無料措置、そういうことも考えているのかどうか、お伺いします。　　それから、今、マスク等の備蓄とおっしゃいましたが、マスク等はどのくらいの備蓄をするのか、人口割全部を町で確保するのかどうか、その点についてちょっとお伺いします。 ○市川金雄議長　３点あったと思います。答弁願います。　　髙栁町民課長。 ○髙栁太一郎理事兼町民課長　それでは、野原議員のご質問にお答えいたします。　　まず１点目の体温が37度以上の発熱患者の診察についてでございますが、こちらの医師会との話し合いは持たれているかというふうな質問でございます。　　この新型インフルエンザの対応につきましては、埼玉県では、埼玉県新型インフルエンザ対策行動計画を策定しておりまして、行動計画の中で、医療機関に対しての情報提供や体制整備の要請を行うこととなっておりますので、市町村ごとの医療機関との話し合いは行っておりません。市町村におきましては、保健所の指示によりまして広報による住民への情報提供等に努めることとなっております。　　次に、２点目の診療の抑制にならないように町独自で医療費の無料措置を考えてはどうかというふうなご質問でございますが、新型インフルエンザが町内で発生した場合には、ときがわ町以外の近隣市町村でも発生していると予想されますので、ときがわ町だけの問題ではないと思われます。こういった状況になった場合には、近隣の市町村の動向等も踏まえた中で検討したいと考えております。　　それから、３点目のマスクの備蓄の関係でございますが、こちらの数につきましては、現在まだ購入できるような状況ではございませんので、庁内で検討等を進めて、数のほうにつきましても決めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　このインフルエンザは、これから、私の予想でも秋方には恐らく広がるような今傾向であります。一番の問題は、この中でも高齢者などに、ぐあいが悪くても病院に行かず、電話で相談するよう徹底する問題がちょっとあいまいなところもあるんではないかなと思うんですが、まず保健所へ相談する、この連絡網というか案内、きちんとした電話番号も周知徹底して広報で伝えて、一家に１つ、そこに目標として張っていくとか、何か目標になるものがきちんと定められれば、私は１つの効果でいいかなと思うんですが、そういう点は町として考えているのかどうか。　　それで今、お年寄りが１人で暮らしている世帯等は、お年寄りだけの世帯もありますので、そういう人たちがやっぱりスムーズにそういう病院等の連絡を受けてできるように、そういうことも考えているのかどうか。その点についてもお伺いします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　髙栁町民課長。 ○髙栁太一郎理事兼町民課長　ご質問の発熱センターの関係の電話番号等につきましては、広報にはもちろん掲載してございますし、公共施設の玄関には大きいポスターを張り出してございます。また、お年寄りの関係等でこういった状況がございますが、保健センターあるいは役場の職員等、情報が入ればそちらのほうで案内をしたいと考えております。　　また、社会福祉協議会等でもヘルパー等の訪問等も行っておりますので、そちらのほうにも周知をしておりますので、そちらで電話連絡等の仕方につきましては周知できているというふうなことで考えております。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　野原議員、質問、１つずつお願いをします。１問来たらまた１問答えるという形でお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。　　どうぞ、４番、野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　町でもこれから海外研修も考えていると思いますが、そういうことも踏まえて、保育園、学校、介護施設、そういう問題についても臨時休業をした対応策をどういうふうに考えているのか、この点についてちょっとお願いします。 ○市川金雄議長　答弁を願います。　　内室教育総務課長。 ○内室睦夫教育総務課長　それでは、臨時休校等についてお答えさせていただきます。　　県からの情報提供等によりまして、現在１名が発生した場合でも臨時休校という措置をとる方向で今進めております。 ○市川金雄議長　それだけですか。　　よろしいですか。 ○４番　野原和夫議員　あと、介護施設等の休業はどういうふうに…… ○市川金雄議長　介護施設等の休業ということですか。　　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　お答え申し上げます。　　介護施設についての施設を閉鎖するという部分につきましては、これはあくまでも施設の管理者のほうの判断になろうかと思います。それから、保育園につきましては、また学校と違いまして、原則としては休園するというようなことは考えておりません。と申しますのは、保育園につきましては、その子供さんを保育できない状況の方が保育園に預けているというようなことでございまして、共働きですとか、あるいは親の方が病弱ですとか、いろんなさまざまな理由がありますけれども、そういったことも考えまして、今のところは休園をするというようなことは、原則としては考えていないというようなことでございます。　　以上です。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　４番、野原議員。 ○４番　野原和夫議員　いろいろな案内等も周知徹底しているとのことでございますので、もしこういう状況になったとしてもときがわ町の対応はしっかりできると私は解釈しておりますので、この問題については終わりにさせていただきます。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　続いて、質問事項２、町独自に個性の光を。「福祉、保険、医療」の充実。　　４番、野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　町独自に個性の光を。「福祉、保険、医療」の充実について、お伺いします。　　雇用不安、生活保障への不安が広がっています。町民が苦しい生活状況に置かれているとき、町が福祉、暮らしを守る自治体の基本的な役割を発揮することが強く求められています。　　町は昨年、国保料の引き上げ、ことしは介護保険料の大幅な引き上げ、さらに国は、生活保護世帯への老齢加算、母子加算の廃止、国民の反対を押し切って４月から強行した要介護認定制度の見直しが、介護保険の給付費を削減するためだったことも明らかです。　　保険料の見直しの考えは。それから、町独自の弱者応援、お年寄りに優しいまちづくりとして、75歳以上の無料健診、医療費無料化、お年寄りの健康対策について。２番として、老齢加算、母子加算が廃止された生活保護世帯に福祉給付金をということでお願いします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、野原議員の２番目の質問であります町独自に個性の光を。「福祉、保険、医療」の充実ということで、ご質問にお答えします。　　第１点目の75歳以上の無料健診についてでありますけれども、健診につきましては、昨年度から特定健診が始まり、40歳から74歳までの方は各保険者が特定健診を実施することとなり、健診の方法が変わりました。75歳以上の方の健診につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合から町が委託を受け、国民健康保険の特定健診にあわせて集団健診を実施しております。昨年は216名の方が受診しております。　　健診の個人負担につきましては、県内でも無料としている市町村もありますが、ときがわ町では、高齢者だけでなく国民健康保険加入者や40歳以下の若者にも800円の個人負担をお願いしております。また、がん検診等でも個人負担をお願いしておりますので、高齢者だけ、今のところ無料にするということはちょっと不公平になるんではないかなということで、今のところいただいております。　　今年度の健診費用は、心電図や眼底検査を追加いたしましたので１人当たり約１万円になります。これら個人負担は昨年同様の、個人負担は800円に据え置くことといたしております。わずかでも個人負担をしていただくことによりまして、町民の皆様に健診に関心を持っていただき、さらなる健康づくりにつながればと考えているところであります。　　第２点目の医療費無料化についてでありますけれども、ご承知のとおり平成20年４月から、主に75歳以上の人を対象に急速な高齢化等による医療費の増大に対処いたしまして、現役世代と高齢者世代の負担を明確にすることにより、国民皆保険制度を将来にわたり維持可能なものとしていくための新しい医療制度といたしまして、長寿医療制度がスタートしたところであります。そして、被保険者には、医療機関での窓口で医療費の１割、または３割を負担していただくということになっております。　　真に医療が必要な方が必要なときに的確な医療を受けることができるようにすることは必要なことであります。しかしながら、仮にときがわ町が無料化を実施した場合の助成額を試算してみますと、約１億円と見込まれます。また、資源の有効活用という点からいたしましても、実際には無料ではなく、広く国民の納めた税金から医療費を支払っているにもかかわらず、医療を受けた方は自分の支払った医療費だけしか使っていないと考えがちですけれども、さらにこれを無料化にすることになりまして、ただだからということで、ともすると安易に使ってしまう傾向が指摘され、また、病院のサロン化も医療費の増加の大きな要因となっていると言われております。　　スウェーデンとかノルウェーなど北欧諸国では、医療費の無料化を実施しております。それはそもそも税負担の考え方が異なります。高福祉高負担の国民的合意の上に成り立っている制度であります。ときがわ町についてでありますが、現在長寿医療制度における医療費無料化を実施している自治体は、埼玉県内では例がありません。そのような観点から、医療費を無料化するということは現時点ではときがわ町としては考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。　　それから第３点目のお年寄りへの健康対策はについてでありますけれども、お年寄りの健康対策ということですが、特に75歳以上とは区分しておりませんので、65歳以上の健康対策についてお答えしたいと思います。　　ときがわ町では、地域包括支援センターを中心に、健康づくり、介護予防、疾病予防の視点で取り組んでおります。平成18年から毎年３月ごろに基本チェックリストによります26項目のアンケート調査を実施いたしまして、健康状態の確認の指標として用いております。基本チェックリストから、運動、栄養、口腔の機能低下、うつの心配な方を対象にした生活機能検査を実施いたしまして、これらの検査から高齢者の運動等の機能を３段階に分けて事業を進めているところであります。　　具体的な健康対策といたしましては、一般の65歳以上の高齢者の方で、運動の機能を落とさずさらに強化したいと考えている元気な高齢者の方を対象に、体操や運動を取り入れた元気アップ教室を開催いたしまして、また少し運動機能が低下したり閉じこもりが心配な方を対象にしたお達者クラブ、それとまた、てまりクラブというのがありますけれども、これでは軽度の運動や手芸等を実施しております。また、運動や口腔等に不安を抱える方は特定高齢者と位置づけておりまして、介護予防事業や集団の場に参加するのは苦手な方は、訪問による相談を行っております。75歳以上の方は、かかりつけ医をお持ちの方も多く、かかりつけ医の先生に健康状態をその都度相談していただくことで、早期の対応ができると考えております。　　続きまして、老齢加算、母子加算が廃止された生活保護世帯に福祉給付金をということでありますけれども、生活保護は、ご存じのとおり国民生活最後のセーフティネットとして、国が、真に生活に困窮するすべての国民に対し、その最低限の生活を保障するとともに、自分で自分の暮らしを支えるよう支援することを目的とした制度であります。　　受給者に一定の収入を保障するため、保障水準やその執行状況によってはモラルの低下が生じかねず、かえって被保険者の自立を阻害しかねないという点も指摘されているところでもあります。このようなことから、平成16年に生活保護制度の見直しが行われまして、老齢加算、母子加算が段階的に廃止となりました。　　加算廃止の理由といたしましては、老齢加算については、国の調査により一般低所得高齢世帯と被保険者の消費支出を比較した結果、一般低所得高齢世帯の消費支出額が少ないことが認められ、老齢加算に相当するだけの特別な需要があるとは認められないことから廃止されたと聞いております。母子加算についても、国の調査により一般母子世帯の消費水準と母子加算を除いた生活保護の生活扶助基準額が、一般勤労母子世帯における生活扶助相当支出額とおおむね均衡していることから、これまでの一律かつ機械的な給付を見直し、３年をかけて順次廃止するとなったものであります。　　母子加算は廃止されましたけれども、新たに導入された自立支援プログラムによりまして、生活保護制度は、これまでの経済的給付に加えて効果的な自立就業支援策を実施する制度に転換されました。具体的には、ひとり親世帯のうち就労している場合や就労するための訓練を受けている場合には、ひとり親世帯就労促進費が支給され、その額は月額5,000円から１万円となっています。　　生活保護制度は、こういった見直しにより自分で自分の暮らしを支える現在の状況に見合ったものとなっておりますので、国の制度とは別に町としての福祉給付金の支給は、現在のところは考えておりません。町では、今後も相談体制の強化を図るとともに、比企福祉保健総合センターと連携をしながら、生活困窮世帯の問題解決への支援と見守りをしっかりと行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　よろしいでしょうか。　　４番、野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　私の質問の中に、この保険料の見直しの考えはということもちょっと踏まえて入れてあるんですが、そのことについてもうちょっと答弁がないので、この問題について最初にお聞きしたいんですが。　　私もいろいろ調べましたが、保育園環境、子供医療費というのが、埼玉県でもときがわ町はすばらしいものを持っております。そして国保も、所得300万で固定資産税７万円で２人、40歳以上の家庭の計算をしましても、若干ときがわ町は安くなっておるのは明らかになっております。ただ、介護保険においては相当引き上げられたということで、この介護保険給付引き上げについては、昨年、厚労省から準備基金取り崩し要請文書というが各自治体には届いていると思うんですが、なるべく引き下げしないように努力しろということを求めているんではないかなと思います。　　厚労省の文章の中で、この準備基金、これを取り崩して歳入として繰り入れることを強く求めております。そして、保険料が不足する場合は、財政安定化基金から貸し付け等を受けるものであることということも示されております。ときがわ町では、この準備基金を取り崩す問題等はどのようにしたのか。この点についてお伺いします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　野原議員のご質問にお答えをいたします。　　まず、基金の取り崩しの通知の関係でございますけれども、ときがわ町におきましても毎年この準備基金のほうから介護保険特別会計のほうに基金を取り崩して繰り入れて実際の運用をしているところでございます。　　それから、足りない部分については県からの借り入れをということでございますけれども、これにつきましては、ときがわ町でも平成20年度におきましては当初予算で750万程度、介護保険の給付部分が足りないというようなことで計上をいたしまして、20年度借り入れる予定でございましたけれども、給付等との伸び等も若干以前から比べると緩くなってきたということもありまして、県から借り入れなくても特別会計のほうの運営ができたということでございます。　　この県から借り入れをいたしますと、当然次期の計画の中に保険料の増額としてはね返ってくるということで、当然保険料も上がってくるというようなことになりますので、今回借り入れしなくて済んだということで、福祉課の担当のほうとも話をしたんですけれども、よかったなというようなことで、結果的には借り入れをしなくて済んだということでございました。　　以上です。 ○市川金雄議長　野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　実際この介護については、保険料が引き上げられてまた認定によって特養ホームに入れなくなる、認定の引き下げにより上限額を超えたものは自費となって、この保険料の引き下げというのが今重要視されている問題だと思うんですが、私どもで調べた中では、近隣比企の中では支払い準備基金を取り崩しているところが、小川町では１億2,150万、59％取り崩しております。それで滑川町も57％、3,500万、嵐山町は1,454万円、26％、このときがわ町はゼロじゃないんでしょうか。ただ、ときがわ町は臨時特例基金取り崩し、これが669万、この臨時特例基金というのは2012年まで延長された問題であります。この中では、自治体の助成というのは超過負担、訪問介護についての超過負担をしている自治体へ助成ということでなっていると思うんですが、吉見町でも63％、8,000万、この中で各自治体が準備基金と臨時特例基金を取り崩しておるんです。そういうことをきちんとやれば、やっぱりこの引き上げもこんなに上げなくても済むんではなかったのか、この点について。　　それと、給付費を下げるために認定基準を引き下げております、国は。ということは、給付費が上がらないようになっているわけです。それで、全協でも説明があったグラフを見ると、給付率は横ばいになっている。鈍化しているということも私は見て知っています。そういうことから踏まえて、この引き上げは見直すべきではないかなと思うんですが、この点についてお伺いします。 ○市川金雄議長　答弁を求めます。　　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　お答えをいたします。　　この準備基金につきましては、ときがわ町でも第３期計画の中ではおおむね年間2,000万程度ございました。その中で取り崩しをして、さらに決算で余剰が出た場合にはまた戻していますので、大体2,000万程度ということでございました。　　それで、その他の町村につきましては、準備基金等がときがわ町より額がかなり多い額を基金として持っていましたので、これは国のほうでもこれを取り崩して介護保険のほうの保険料の引き下げをというようなことでございましたけれども、ときがわ町としてはそういった基金の額そのものがかなり少なかったということで、ほかの町村から比べますと介護保険料が上がってきたというようなことでございます。　　それから、給付費におきましても、ときがわ町においては他町村と比べますとかなり高水準というようなことでございまして、これらも介護保険制度が行き渡ったのかなというような感じもいたします。　　それから、もう１点の介護の認定の見直しについてでございますけれども、確かにテレビ、新聞報道によりますと、介護度が以前より引き下げられたというようなことで、かなり苦情等も来ているというような報道もなされましたけれども、ときがわ町におきましても若干下がった方も当然おります。こういった中で、４月１日から経過措置ということで、４月からの認定の申請を出された方につきましては、アンケートというか要望書を提出していただきまして、重度の方が軽度に下がった場合、認定が下がった場合については、以前の重度を希望する方については重度の基準で給付を行うというような、これは各事業所等にもお願いをいたしましたり、窓口においでいただいたときにはまた説明をいたしまして、要望書といいますか、そういった部分を出していただきまして、その方の希望に沿った介護度で認定をしているというようなことでございます。　　以上です。 ○市川金雄議長　４番、野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　課長に後でこの支払準備基金を取り崩した書類等も見せていただければありがたいです。臨時特例基金等もありますので、川島なんかは545万の基金92％、ほとんど取り崩しております。それで引き上げを抑えております。2,000万の取り崩し、資料で見るとゼロ％になっているんですが、本当に取り崩しているのかわかりませんので、後でちゃんと資料をいただきたいです。　　では、この問題はこれで、是非見直してもう一度介護保険料の引き下げを努力していただくよう、私は強く要望してこの問題を終わりにします。　　それから、次の問題ですが、お年寄りに優しい町ということで、日の出町では４月から75歳以上の後期高齢者自己負担を無料にしたそうです。この町は、財源が大型商業施設等もあって固定資産税３億円、これを一部充てて、そういうことができているからできるんだと思うんですが、先ほどの１億円もかかるこの医療費の無料化は１億円、こんなにはかからないと思います。日の出町が1,650人、ときがわ町も1,661人ぐらい75歳以上の人がいると思うんですが、この中で、日の出町は、予算の中で7,500万、これで済んで一応予算計上しております。こういう中で、この町では町税の一部を充ててお年寄り、福祉に回している。それでもう１つ、弱者を応援したいということで、北海道東川町ですが、この町は国の交付金を活用して給付金等を支給している。町税、そういう問題とありますが、自治体によっては、おいて予算がない、前例がない、充実しているところはないということをいろいろ言われていますが、ときがわ町では町税の中でも２％ぐらいは自由に使えるお金があるんではないかなと思うんです。　　それと、今29日、国会では補正予算が可決されたと思います。その中で、地域活性化経済対策臨時交付金、ときがわ町には２億200万ちょっと入ると思うんですが、この交付金の活用も福祉に使える文言が入っていると思うんですが、この点についてお伺いします。 ○市川金雄議長　答弁を求めます。　　髙栁町民課長。 ○髙栁太一郎理事兼町民課長　それでは、最初のほうのご質問で、１億円はかからないだろうというふうなことでございますが、こちらの積算の根拠でございますが、まだ平成20年度につきましては数字のほうが固まっておりませんので、平成19年度の老人保健の医療費、こちらのほうを参考にさせていただきました。　　ときがわ町におきましては、老人保健の医療給付費が11億849万949円というふうなことで、こちらを１人当たりに換算いたしますと67万3,000円でございます。９割負担で１人当たり67万3,000円となりますので、こちらのほうから逆算していきますと、本人の窓口負担１割というふうなことで計算をいたしますと、１人当たり７万4,700円必要になります。それで75歳以上というふうなことで、こちらには75歳以上の方ではなくて障害認定の方等も含まれておりますので、1,716名というふうなことで計算をいたしますと１億2,818万5,000円というふうな数字になります。そういった数字から約１億円というふうなことで述べておりますので、この辺につきましてはよろしくお願いしたいと思います。 ○市川金雄議長　次の交付金の関係。答弁を求めます。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　ご質問の経済危機対策臨時交付金ということでお答えをさせていただきますが、この100年に一度という世界的な不況ということで、この経済危機対策の臨時交付金が創設されたわけなんですけれども、この交付金につきましてはあくまで臨時的なものということと、また新たな経済効果といいますか、需要を喚起するためのそういった事業に充てるもので、あくまで臨時的な経費ということで考えております。ということでございますので、医療費の助成とか新しい福祉制度をつくったり、経常的なそういった支出に充てるべき性格のものではないというふうに考えているところでございます。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　関口副町長。 ○関口　章副町長　今の関係ちょっと補足させていただきますと、臨時交付金についてはあくまでも景気対策ということで、確かに福祉の面にも使えますけれども、例えば福祉施設を設置してそこで雇用を創出すると、こういうような景気について一定の効果がある場合について交付金を使えるということですので、ご理解いただきたいと思います。　　以上です。 ○市川金雄議長　岡野税務課長。 ○岡野吉男税務課長　それでは、税についてお答え申し上げます。　　税務課としては、皆様の住民の税をいただくという立場ですけれども、税につきましては貴重なその町の自主財源ということで、国保税を除く町税については一般会計、国保税については国保の運営に生かすということでございます。ですが、２％云々というお話がございましたが、基本的に町税等については町の全体の運営という。それから、交付税については国保の運営に使われていくということだと思いますが、よろしいでしょうか。 ○市川金雄議長　よろしいですか。　　野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　活性化、活性化の中でも、福祉の部分も文言が出ていると私は思っております、その使い方は町の判断。いろいろなことがあると思うんですが、確かに今問題となっているのは、雇用不安、生活保障の不安が広がっている中での国の交付金の活用というのは、高齢者支援や子育て支援の事業に重点を置くことが大事なんです。この中で、私も幾つかの点、是非検討していただきたい文言をつくりましたので、ちょっと聞いて検討していただきたいと思います。　　町税及び交付金の活用、福祉給付金。まず、先ほど医療費の無料化というのは１億、これは到底無理ということをもう言っていますが、75歳の特定健診、これを800円にしても何百万で済む医療費も、この健診の無料化はできると思います。それと、父母の一方また父母以外の人に養育されている児童を養育している生活保護受給世帯、この世帯にも月額8,000円、また70歳以上の人がいる生活保護受給世帯8,000円、住民非課税世帯の重度心身障害者及びひとり親世帯、高校生を持つ世帯8,000円の給付金、私はこの8,000円と言いましたが、言ったのですが、これは収入として認定しない十何項目の厚生省の出している問題の１つなんですが、心身障害者、老人等が社会生活を営む上で、特に社会的な障害を有する者の福祉を図るため、地方公共団体、またはその長が条例等に基づき定期的に支給する金銭のうち支給対象者１人につき8,000円以内の額というふうに、これは厚生省発社第123号第８の３の（３）のケに記されています。ということは、社会的障害のある世帯への地方自治体の給付は8,000円まで収入認定されないと示されている。あえてだから8,000円ということなんですが、こういうところも是非検討して弱者応援のまちづくり、町長が明るいまちづくりを望んでいることをいつも言っておるんですが、是非こういうことも踏まえて前向きに検討していただきたいと思います。　　それから、福祉のお金を使えるこの活性化の中では、健康づくりとして１番の問題は、ご近所のつながりの強さを求める老人クラブの活動力、医療の介護・予防、保健師等の訪問活動、こういうことを踏まえて、スタッフの量、それと質を考えて、保健福祉センター正職員、非常勤の職員の確保が重要だと思います。ときがわ町の職員がどれくらいいるのかちょっと計算していただいたらすぐわかると思うんですが、この健康づくりについての正職員、非常勤の確保、職員をふやすこともこの活性化の中で、福祉事業の中で使えるお金だと思うんですが、この点についてお伺いします。 ○市川金雄議長　髙栁町民課長。 ○髙栁太一郎理事兼町民課長　ただいまの保健センターの職員のご質問にお答えいたします。　　現在ときがわ町では、保健センター、包括支援センター、こちらをあわせまして、保健師につきましては職員としては６名おります。ただこの６名でございますが、昨年度１名退職してことし１名補充したというふうなことでございますので、合併時の６名から増員とはなっておりませんので、確かにご質問のとおり用務量等もふえておりますし、これから重点的な施策というふうなことで、高齢者に対しましては包括支援センターが核となってまいりますので、この辺の重要性につきましては十分認識をしておりますので、また人事担当のほうとも相談しまして、人員につきましては要望等していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○市川金雄議長　４番、野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　昨年、私たちも小鹿野町を視察に行って、前も小鹿野町のことを言いましたが、この小鹿野町が医療費を物すごく、１人当たり20万ぐらい落としているという、引き下げね、医療費の給付率を下げているということの１つには、正職員が33人いるそうです。非常勤が66人。そういうシステムの中でしっかりケアをしてやっているということで、医療費の削減に努めていると。ときがわ町のこの人口割からいってもそんなに小鹿野町とも変わらないと思いますが、それにしても６名というのは少な過ぎるのではないかなと思うんですが、極力ふやして、やっぱりこういうところに充てて、協力体制をしっかり、スタッフの量と質ということが大事ですから、是非考えていただきたいと思います。　　先ほど申しましたが、給付率、福祉給付金、さっき企財課長が言いましたが、福祉に使われないような発言でありましたが、この内容についてはあくまでも福祉に使える文言があると思うんですが、もう１度よく検討して、いろいろな手だての中で町税も含めて使っていただいて、この検討、今私が言ったもののほかにありますが、とにかく給付を受ける生活保護世帯においても、こちらから申請しないとできない。それでその窓口を町がつくらないとなかなかできない。ほとんど生活が苦しい中で悔しい思いをしている人もたくさんいるんではないかなと思うんです。そういう人たちに是非手を差し伸べるには、町がそういう窓口を開いてやるということも重要視されていると思いますので、是非前向きに検討していただきたいと思います。　　以上で質問を終わりにします。 ○市川金雄議長　大変ご苦労さまでございました。　　暫時休憩いたします。　　再開を10時40分からお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２２分） ───────────────────────────────────────────────── ○市川金雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　増　田　和　代　議員 ○市川金雄議長　続いて、一般質問を行います。　　発言順位６番、質問事項１、子育て支援について、質問事項２、女性のがん検診について、質問事項３、経済危機対策臨時交付金について、通告者、８番、増田議員。 ○８番　増田和代議員　８番、増田和代でございます。　　議長より許可をいただきましたので、３項目について質問をさせていただきます。町長を初めとする行政の方々の希望あふれる答弁をよろしくお願いいたします。　　１項目といたしまして、子育て支援についてでございます。その中で、第３子の幼児教育無料化についてでございます。お伺いいたします。　　女性１人が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率が2008年には1.37だったことが、厚生労働省の人口動態統計でわかりました。07年と比べ0.03上がり、過去最低の1.26を記録。05年から３年連続で上昇いたしました。上昇しましたその理由といたしまして、30代の人の出産がふえ続けていることや、また20代の出生率が下がったという、そういうような理由があるそうです。子供を産むということは景気に左右される面も大いにあると思います。今、不景気の影響を見るに、また今年度以降も大変な不況に係ると思います。　　埼玉県では、2008年合計特殊出生率は1.28、前年度より0.02は上がってきているそうです。その中でも埼玉県は、全国の中でも41番目に低いということなんです。女性が出産、子育てしやすい環境づくりに向けて、一層の行政視察や支援の充実を求められている現在でございます。　　町におきましても、子育て支援には町長初めといたしまして担当課の方々には手厚い施策をしていただいております。住民も大変に喜んでおります。でも今、100年に一度と言われておりますこの不況の中で、経済的に厳しい生活環境で共働きの家庭もふえております。共働きの家庭もふえているということは、今まで保育園に預けていない子も、やはり保育園とか幼稚園に預けて、お母さんなりがまた外でお仕事しなくてはいけないと、そういうような状況にもなっております。　　町といたしましても、昨年度も子供さんが生まれたのは大体50人ぐらいだというような、そういうようにお伺いいたしましたけれども、本当に将来、やはりときがわ町をしょっていただけるこの子供たち、そういう宝の子供たちに是非とも私は第３子が入園するときに保険料を無料化にすることで、また子育ての家庭の経済的負担が軽減されると考えますが、町の考えをお伺いいたします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、増田議員の子育て支援についてお答えいたします。　　町の保育料の負担額につきましては、厚生事務次官通知、児童福祉法による保育所運営費国庫負担金についての内容に準じ、ときがわ町保育料の徴収に関する規則で定めているところであります。第３子の保育料につきましては、町内に住所を有し、町内や町外の保育園に入所している児童を３名抱えている家庭につきましては、第３子目は基準額表の額の１割に軽減しております。　　平成21年２月27日に開催されました全国児童福祉主管課長会議におきまして、この厚生事務次官通知が改正される見込みである旨の説明がありました。これまで基準額表の１割相当の負担をいただいておりました第３子の保育料につきまして、負担をゼロとする内容のものであります。このようなことから、町といたしましても国の方針が固まり次第、子育て中の家庭の経済的負担の軽減のため、第３子の保育料の無料化に向けて規則を改正してまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。　　それから続きまして、教育総務課が所管しております幼稚園の部分でありますけれども、現在私立幼稚園の園児の保護者に対しまして、所得状況に応じた経済的負担の軽減を図ることを目的といたしまして、私立幼稚園就園奨励事業を実施いたしまして、保育料等の軽減を行っております。この制度は、町民税所得割課税額が18万3,000円以下、年収では680万円以下の世帯が適用となります。　　具体的に第３子について申し上げますと、小学校の第３学年までに２人の兄弟姉妹がいる第３子の園児につきましては、今年度は補助額が年額10万6,000円から29万4,000円に限度額を引き上げ、保育料を減免いたしました。町内の私立保育園を例にとってみますと、補助金限度額が年間の保育料を上回りますので、事実的な保育料は無料になると考えております。　　以上です。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　よろしいでしょうか。　　８番、増田議員。 ○８番　増田和代議員　答弁ありがとうございました。　　国の２月27日に開催されましたということで、こういうような国からの通達が来ているという、そういうような答弁をいただきました。これは国の通達ですから、いつごろ国からこういう実施というんですか、それはいつごろになるんでしょうか、お願いいたします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　お答えをいたします。　　この事務次官の通知の改正のことでございますけれども、今現在まだ県から届いておりません。県に確認をいたしましたところ、今月中にはその通知のほうが各町村のほうへ届くだろうというようなお話でございました。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　増田議員。 ○８番　増田和代議員　今月中ということをいただきました。それと同時に、あと対象人数です、それは町でどれぐらい、もし第３子の方、どれくらいいらっしゃるんでしょうか。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　お答えをいたします。　　この事務次官通知によりまして、町の規則のほうを改正した場合の第３子の対象者につきましては、今現在のところ３名というようなことでございます。 ○市川金雄議長　よろしいですか。　　増田議員。 ○８番　増田和代議員　３名ということでお聞きいたしました。　　嵐山町におきましては、今回６月の定例会におきまして、嵐山町は条例で何か決まっているそうなんです。嵐山町は、国からこういうような改正が来るという、そういうようなものをキャッチいたしまして、この条例改正を今回の議会でいたしました。その中で、やはり３歳児以降の徴収率ということはゼロということですから、ゼロ円ということで、これは21年の４月１日からさかのぼってやっていただけるという、そういうような、嵐山町はこういうような条例が出てきたそうです。　　ときがわ町におきましては、規則か何かで多分なっていると思いますけれども、規則というのは変えることがすぐできるんじゃないかなと思いますけれども、国の今月中に来るということなんですけれども、国から来ましたらすぐそれが７月から保険料は無料になるという、そういうようなことなんでしょうか。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　お答えをいたします。　　嵐山町では確かに条例で定めてありまして、６月の定例会に条例改正を出したというふうなことは伺っております。各町村におきまして、条例で制定してある町村もありますし、規則で定めている市町村もございます。ときがわ町におきましては、ときがわ町保育所保育料の徴収に関する規則ということで、この規則の中で定めてございます。　　先ほども町長の答弁にありましたけれども、こちらの第３子のお子さんの保育料の無料化に向けて確定の通知が来次第、早急に規則の改正をしてまいりたいというふうに考えております。　　なお、この施行に当たりましては、実際正式な通知がまだ来ておりませんけれども、４月１日にさかのぼってというふうな形になろうかというふうに今のところは考えております。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　増田議員。 ○８番　増田和代議員　そうしますと、私があの質問をしたのは、今月中にもしそういうような改正の案が来ましたら、７月からそれは無料になることなんでしょうか。それでもなければそれから何カ月後とかそういうふうに。さかのぼるというのはわかります。４月１日からさかのぼってやっていただけるということはあれなんですけれども、現実に今保育料を払っていますよね、月々、行っている方は。そうじゃなくて、今月中にそういう国からの通達が来た場合、それからすぐその規則を改正していただける、それで７月ごろからやっていただけるんだか８月だかわかりませんけれども、すぐ対応はしていただけるということなんでしょうか。 ○市川金雄議長　答弁を求めます。　　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　お答えを申し上げます。　　国から来次第、早急に規則のほうは改正をしていきたいというふうに考えております。それで、この保育料の３人目の無料化につきましては、今のところは４月１日までさかのぼって、４月分、21年度分からということで。ですからもう既に保育料のほうはいただいている方もございますので、そういった方には最終的には還付というような形になるというふうに考えております。　　以上です。 ○市川金雄議長　増田議員。 ○８番　増田和代議員　よくわかりました。　　町長にお伺いいたしたいと思います。　　こういうふうにしてときがわ町も規則ですぐ改正できるということなんですけれども、今対象者が３名ということなんで、是非とも国の改正を待たないでそれをやっていただけないものでしょうか。その点よろしく町長、答弁をお願いいたします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　今、福祉課長のほうから答弁したとおり、もうここまで来ていますから、もうすぐ来ますから、４月にさかのぼって、早い話が平成21年からもう無料ですよということなんで、是非やりたいと思います。　　私とすると、増田議員ご存じのとおり、県内でも医療費の無料化はトップを切ってやっております。最近の市長選挙のマニフェストを見ても、必ず最後には中学校３年生までの医療費の無料化というのが出ていますけれども、あれはもうとっくの昔に、うちなんか１番初めにやった話じゃないですか。それを今まだやっている市がありますので、そういう面ではしっかりと子育て支援をやっているつもりでありますので、またいろいろそういうことがありましたらどんどん言っていただければ、前向きに、積極的にやっていきますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　増田議員。 ○８番　増田和代議員　よくよくわかりました。国からそういう改正が来ましたら、素早く対応していただきたいと思いますので、課長さんのほうにもよろしくお願い申し上げます。 ○市川金雄議長　よろしいですか。　　続いて、質問事項２、女性のがん検診について、８番、増田議員。 ○８番　増田和代議員　２項目といたしまして、女性のがん検診についてでございます。　　女性特有のがんに子宮頸がん、子宮頸がんというのは子宮の入り口にできるがんのことを言います。あと乳がんがあります。女性が元気で明るく生き生きと輝いている家庭を望む人が多いと思います。それにはまず健康であることが１番じゃないかなと思います。子宮頚がんとは、最近では20歳ごろから30歳代の若い女性に急増しているがんであります。本人の自覚症状がないため発見がおくれ、国内では年間約7,000人が子宮頚がんを発症し、2,400人を超す大切な命が奪われております。これは、定期的に健診を受けていればがんになる前に発見でき、初期の治療でほぼ100％を直すことができます。受診率についてなんですけれども、アメリカでは2005年83.5％、イギリスでは2006年79.4％、日本では2004年23.7％ということで、非常に低い受診率になっております。　　乳がんなんですけれども、乳がんは１年間におよそ３万5,000人の女性が乳がんと診断されております。これは、胃がん、大腸がんと並んで女性に最も多いがんの１つであります。40歳から50歳代に特に多く見られるがんです。40歳、50歳の乳がん発生率は、この20年間の間に約２倍に増加しているということもお聞きいたしました。また、亡くなる女性は１年間に約１万人で、40代、50代の女性におけるがん死亡の23％を占めております。この年代の女性にとって最も多い死亡原因のがんがその乳がんでございます。　　乳がんの受診率というのは、アメリカでは2005年72.5％、イギリスでは2006年70.7％、日本では20.3％とかなり低い受診になっております。子宮頸がんもまた乳がんも、日本ではふえ続けている理由の１つに上げられることが、受診率が低いという、そういうような理由が１つございます。受診率を上げることで早期発見につながり、大切な命を救うことができると考えております。　　そこで、３つ質問させていただきます。　　町の女性受診率はどれくらいですか。２番、啓発はどのようにしていますか。３番、受診した人の多い年代は何歳ぐらいですか。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　髙栁町民課長。 ○髙栁太一郎理事兼町民課長　それでは、増田和代議員の女性のがん検診についてのご質問にお答えいたします。　　この今回の質問につきましては、数字的なものが多いので担当課長のほうから説明ということでございますので、説明をさせていただきます。　　このがん検診の内容についてでございますが、町のがん検診というふうなことで答弁させていただきます。　　まず第１点目の町の女性受診率はどのくらいですかということでございますが、ときがわ町の平成20年度の乳がん検診の対象者は、30歳以上の方で3,910人、受診者は726人で受診率は18.6％となっております。また、子宮がん検診の対象者数は、20歳以上の方で4,373人、受診者は403人で受診率9.2％となっております。　　第２点目の啓発はどのようにしていますかについてでございますが、啓発につきましては、ときがわ町健康カレンダーと広報「ときがわ」でお知らせしております。今年度は乳がん検診の受診率の向上を目指しまして、今まで集団検診のみでしたが、新規事業として個別検診を実施いたします。比企管内の医師会病院、小川赤十字病院、シャローム鋤柄医院の３医療機関で５月から来年の１月まで実施しまして、100人の受診者を見込んでおります。広報「ときがわ」の５月号に掲載いたしましたが、実施医療機関にはポスターの掲示をしていただき、保健センターでは健診等の機会をとらえてチラシの配布を予定しております。　　次に、第３点目の受診した人の年代は何歳ぐらいですかについてですが、受診者の年代別の状況についてお答えいたします。　　子宮がん検診の平成20年度の年代別の受診者数は、10代が２名、この２名の方につきましては妊婦健診の中で行いました。20代が57名、30代が60名、40代が102名、50代が105名、60歳以上が79名となっており、受診者は405人中、40歳から59歳で全体の51％を占めております。　　また、妊婦の子宮がん検診が平成20年４月から妊婦健診の中に含まれ、無料で実施されるようになりましたので、母子手帳を交付する際に子宮がん検診についても説明しております。　　次に、乳がん検診の平成20年度の年代別の受診者数は、20代が39名、30代が95名、40代が152名、50代が208名、60歳以上が271名となっており、受診者765人中、40歳から59歳で全体の47.1％を占めております。　　以上、女性のがん検診についてお答えいたしましたが、今後の受診率の向上に向けて努力してまいりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　よろしいでしょうか。　　増田議員。 ○８番　増田和代議員　ありがとうございました。　　ときがわ町におきましてもかなり乳がん検診の対象者ということで30歳以上の方3,910人、受診者726名ということで、受診率が18.6％ということで、日本の全国平均からいってもちょっと低いんじゃないかなというような、低いと思います。また、子宮がん検診も、それも9.2％ということで、これからはやはりこういう受診率を上げることによって、がんの発見も早く、またがんになった方も早く治療できるという、そういうような方向で、是非とも受診率のほう、そっちのほうをやはり力を入れていただきたいと思います。　　私も３月28日に子宮頸がんは予防できるという、これ埼玉県民のフォーラムという、そこで浦和のパルコで行われたフォーラムに出席させていただきました。あいさつも上田知事がいらしていました。そして子宮頸がんの患者さん、患者さんから、自分が子宮頸がんになった体験を話していただきました。その中には、埼玉医大の先生とかいろんな先生方、加わっている先生方が見えていまして、日本テレビの報道局のアナウンサーの方も見えておりました。　　その中で、患者さんのお話の中に、その方は結婚する前に子宮頸がんになってしまって、それで全部子宮を摘発してしまったと。それでもその方とは結婚して、ただ１つ思うことは、その方がもっと早く検査していればよかったという、そういうようなことを。だから、必ず予防できるがんだから、皆さんもやはり検診だけはきちんと受けてくださいという、そういうようなフォーラムだったんです。その患者さんは、私も子宮をとっただけで、もうそれで完治したというような、私の認識があったんです。そうじゃなくて一生涯、それの後遺症とつき合っていかなくてはいけないという、そういうような、その後遺症が大変な負担になるという、そういうような体験をいたしました。本当に私は聞いてきてお話しするだけ、またその体験の方は自分の身をもって皆さんに訴えておりましたけれども、是非ともこの子宮頸がん、また乳がんですか、それはやはりしっかりと町といたしましても受診率を向上させていただきたいと思います。　　それで、啓発の面なんですけれども、啓発面でちょっと質問させていただきたいと思います。　　子宮頸がんは20歳から30代の若い人たちにできるがんだそうです。それに伴って、なかなか若い子たちは産婦人科に行くなんてことはなかなか抵抗力もありまして、なかなか行かないのが実情かなと思いますけれども、もし成人式のときにそういうようなものをチラシで是非とも私は配布していただけないかなと。そこの点、どうなんでしょうか。お願いいたします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　髙栁町民課長。 ○髙栁太一郎理事兼町民課長　ただいまのご質問でござますが、やはり啓発によりまして受診率を上げることは大事だと思います。この若い方に啓発ということでございますが、若い職員にも聞いてみたんですが、なかなか恥ずかしいというふうなことが先に立ってしまうというふうなことでございます。成人式でのパンフレットの配布ということでございますが、若い方でも妊娠された方については妊婦健診の中で実施をできるわけでございますが、それ以外の方につきましては、やはり恥ずかしいというのが前面に出てしまうというふうなことでなかなか難しいというようなことでございますので、このパンフレットの配布につきましては、また保健センターの保健師あるいは成人式担当の教育委員会等のほうとも相談をさせていただきまして、検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○市川金雄議長　よろしいですか。　　増田議員。 ○８番　増田和代議員　そういう成人式、ちょうど20歳になったという、そういう節目、ちょうど20歳というそういうようなときに、やはりパンフレットでも明るいパンフレットをつくっていただければ、見ると暗ったいパンフレットだとなかなか見ないと思うんです。だから、明るいパンフレットをつくっていただいて、そういうときに私は配布していただきたいと思います。それは検討していただけるということで、是非お願いいたします。　　あとは、町といたしまして、健康セミナーとかそういうようなことはいかがなんでしょうか。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　髙栁町民課長。 ○髙栁太一郎理事兼町民課長　それでは、健康セミナーというふうなご質問でございますが、通常講演会というふうなことで、以前にも文化センターの大ホールを利用しまして、健康づくり講演会等を実施したことがございます。なかなかこの講演会につきましては、内容ですとか講師の方によりまして集客のほうが大変な場合もございますので、またこちらのほう、専門的な講演がいいのか、あるいは健康づくりということで幅広い中で、その中でがんについて、がんの予防というふうなことで触れるのがいいのか、その辺の内容あるいは方法等につきまして、今後保健センターのほうを中心に検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○市川金雄議長　増田議員。 ○８番　増田和代議員　健康づくりということで、その中でこういう女性のがんとかそういうようなものが、私は盛り込まれているのがいいかなと思いますので、是非ここを、やはりそういう健康セミナーというのを町では何かやっていない、前はやっていたということなんですけれども、新しい町になりまして、そういうようなものを、セミナー的なものはやっていないと思いますけれども、やはりそういうものを１つやって、ただがんだけじゃなくて町民の健康を考えるという、それが保険料も下がることですし、そういうような本当に大きな観点から見ていただいて、是非とも今年度中に、大変でしょうけれども１回はやっていただきたいなと、そういうような私の思いでございます。　　これはもう最後になるんですけれども、きょうここにいらっしゃる議場にいらっしゃる方々はほとんど男性の方が多いと思います。女性の方は何人しかいませんけれども、是非家庭に帰って、奥様に健康で生き生きとしていていただけるのが、やはりだんな様にとっても、また恋人にとっても、１番の幸せになることじゃないかなと思います。それで、是非ともこういう本当に町におきましても、こういう検診をやっております。私も日曜日の日に集団検診をやってきました。その中で、子宮頸がんはどうしますかということで、私はやりますよということで、また後日封筒で、おととい送ってきましたけれども、是非とも男の人のほうから、奥様に、君が健康でいてくれるのが幸せだよというぐらい言っていただいて、受診率を私は上げていただきたいという。それによって、皆さんが健康で、奥様も健康でいられるという、そういうこと。　　あとは、町の職員さんも、確かに今、理事さんが言ったとおり、なかなか検診は嫌な思いをね、ましては女性ですから子宮頸がん、乳がんとなるとなかなか嫌な思いはいたしますけれども、でもやはりときがわ町におきましては、女性のこのがんに対しては本当に課長さんあたり、理事さんあたりが本当に心していただいて、女性の方、マンモグラフィーも女性の方にやっていただけるんです。だからそういう点で、やはりそんなに抵抗もなくできると思います。今、乳がんあたりも多分女医さんあたりもいると思いますけれども、是非ともそれでやはりときがわ町が健康になった、受診率を上げることによって健康になっていくというのが、私は１番の大切なことじゃないかなと思いますので、これは強制的じゃありませんけれども、少し頭の中にありましたら、家庭の中でお話の中にしっかりと言っていただければいいかなと思って、この質問を終わらせていただきます。 ○市川金雄議長　大変ご苦労さまでした。　　続いてよろしいでしょうか。　　続いて、質問事項３、経済危機対策臨時交付金について、８番、増田議員。 ○８番　増田和代議員　３項目といたしまして、経済危機対策臨時交付金についてでございます。　　今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、昨年度の地域活性化・生活対策臨時交付金と同様の仕組みで、不交付団体を含めすべての地方公共団体を交付対象とする予定であるということが書いてあります。その総額は１兆円であるということをお聞きいたしました。　　それで、２つ質問させていただきます。　　町におけます交付金の予定額はどれぐらいなんでしょうか。　　また、２つ目としては、交付金の活用、また運用、そういうような、どのように使うのか。多分これは計画を立てて県か国のほうに出す仕組みじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、増田議員の３番目の経済危機対策臨時交付金についての質問にお答えいたします。　　ご案内のとおり、政府与党は、平成21年４月10日の決定で経済危機対策といたしまして、地方公共団体において地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるよう地域活性化経済危機対策臨時交付金を交付するため、国の平成21年度補正予算において審議をされているところであります。　　交付金の平成21年５月19日の時点での本町への交付見込み額でありますけれども、２億267万2,000円と現在試算されております。ただし、この交付金の対象事業につきましては、基本的に平成21年４月11日以降に予算に計上され実施される事業に限られております。ですから、今回の一般会計の初めの予算に組んであるやつはだめなんです。　　ときがわ町の活性事業につきましては、国に対し、６月中に事業計画を提出することになっております。具体的には、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安心・安全の実現、ＩＣＴの導入やデジタルテレビの整備などから精査する中で、平成19年11月の地方再生戦略または本年４月の経済危機対策に対応した事業を選定中でありますので、ご理解いただきたいと思います。今選定中ということであります。大体は、骨子は固まっているんですけれども、一応は選定中ということでご理解いただきたいと思います。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　よろしいでしょうか。　　増田議員。 ○８番　増田和代議員　見込み額は２億267万2,000円ということで、かなりの大きな額が、これもやはり合併の１つの効果じゃないかなと思いますけれども。６月中に事業の計画を提出するということなんですけれども、もう６月に入っておりますので、その事業計画の内容をもしわかりましたら教えていただきたいなと思います。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　それでは、具体的な検討例ということで幾つか申し上げたいと思います。　　まず、安心・安全の実現のための事業ということで、役場の本庁舎北側の駐車場がございますが、こちらを防災拠点と位置づけまして舗装をいたしまして、防災備蓄倉庫を置きましたり、災害が起きた場合等のそういった拠点として整備をしたいというような事業をまず考えております。　　また、こちらも安心・安全の実現事業ということで、現在補正予算のほうで組みました都幾川橋の橋梁整備工事がございます。こちらにも一部でも充てられたらというふうに考えております。　　また、ときがわ町内で携帯電話が使えない地域が幾つかございますが、そういった地域の携帯の基地局、鉄塔を立てる事業等もございますので、こういったものにも使えないかということ。また、ＩＣＴ関係で各小中学校ですとか公民館にデジタルテレビですね、地上デジタル放送対応の薄型テレビを購入したいというような計画もございます。　　また、各小中学校に電子黒板というような大きな、これはテレビの大型のようなもの、モニターなんですけれども、こういった小中学校の整備というようなものに使えないかとか、いろいろ検討しているところでございます。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　８番、増田議員。 ○８番　増田和代議員　どうもありがとうございました。　　まずは計画している内容をお聞きいたしました。　　その中で、都幾川橋ということで今ちょっとお聞きしましたけれども、都幾川橋は約１億7,000万だから約２億円ということなんです。この都幾川橋は合併特例債で使える金額だと思うんですけれども、合併特例債で３割が結局借金として戻す。あと７割は国のほうから特例債で来るということなんですよね。それに対しまして、都幾川橋の一部となっていますけれども、大体見込んでいるのはどれぐらいの金額をこの都幾川橋に見込んでいるんでしょうか。 ○市川金雄議長　答弁を求めます。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　こちらの都幾川橋に具体的に幾らぐらいというのは、まだ検討段階ということでございますので、ちょっとまだ具体的な金額については計算中ということでございますが、町内でこの交付金を使って実施できる事業をちょっと全庁的に対応を検討させていただいて、その中で都幾川橋、どのくらい充当できるかという、逆に計算をして出したいというふうな形で、事務的には検討しているところでございます。 ○市川金雄議長　よろしいですか。　　関口町長。 ○関口定男町長　この交付金につきましては、２億という非常に大きい金額で、他の町村と比べると他の町村の倍ぐらい来ています。それはいいんですけれども、急に来るもんですから大変なんです、はっきり申し上げまして。先ほども私が言いましたように、平成21年の４月11日以降に予算計上といいますと、それからこの本年度で事業計画をして事業をやらなくてはならないということですから、もう１年間の事業というのは決まってしまっている、その中に押し込まなくてはならないということは大変なんです。そういう面では、都幾川橋が初めの予算のときになかったんで、どんと１億8,000万、約２億近くなんですけれども、１億7,000万ぐらいですけれども、６月補正だったんで、４月11日以降ですから、それは対象になるということで。ある面で合併特例債だと、全部借りても３割は返さなければいけないということですから。今回は交付金だから全部交付金ですから、借金全然しなくてそのままいってしまうということで。とりあえずこの確保をするには、事業をこうやりますとやらないとやっぱり来ないんです。それなんで、今一応そういう大きいやつとかやっております。　　それで、また今、それだけだとさっき、ちょっと余り偏ってしまうんじゃないかということなんで、今、先ほど企画財政課長のほうから言いましたように、ここのところで各課からもうちょっと今年度中にすぐできるような事業でないかということで、改めて今やっております。私とすると、せっかく２億267万2,000円ぐらい、このくらい来るわけですから、しっかりと事業をやりたいと。早い話が、さっき言いましたように急に来る話ですから、こっちでやるほうも大変なんです。でもせっかくですから有効にこう配分できるように検討しておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　増田議員。 ○８番　増田和代議員　確かに交付金は急に来るということで、行政にとりましてはありがたいんだか何だかというような、２億円も来てどういうふうにして使おうかなというような感じもしますけれども、やはり本当に、さっき町長もおっしゃったとおり、本当にときがわ町においては２億円ということで、本当に断トツ的に多い、こういうような交付金でございます。本当に、確かに４月11日以降、予算の計上をされ実施するという、そういうような事業ということで本当に各課は大変な思いもしていると思いますけれども、もう本当に私は、やはりよくよくその皆さんから、課からどういう事業がいいということで、各課は本当に話し合って上げていただいて、せっかく２億円も来る交付金でありますので、私はさっき申しました、都幾川橋が悪いとかそうじゃなくて、あれは合併特例債を使えるから、そんな中で何か使えるもの。これは電子黒板というものも出てきております。今、電子黒板というのも、国とかそんなようなので奨励していることの電子黒板だそうです。そういうようなこともやはり取り入れていただきたいと思います。　　それで、あと１つは、この地球温暖化ということの対策ということになるんですけれども、太陽光パネルですか、そういうようなものは学校には使えないんでしょうか。こういう事業で使えないのかどうか、すみません、お願いいたします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　学校の屋上に太陽光パネルを設置したりという事業にも使えます。具体的にこれを使った事業を昨年やっているところもありますので。こちらの事業につきましては、各学校ということになりますと教育委員会の所管ということになりますので、これから検討ということになりますが、対象にはなると思います。　　あと、先ほどの事業計画を提出する関係なんですけれども、事業計画の提出は２段階という形で今回なっております。６月中には基礎計画、基本計画といいますか、第１次の計画を提出しまして、その後補正予算を組むなり具体的な計画を策定して、９月に事業を確定するというような２段階で事業が採択になるというような、急な臨時交付金でございますので、そういった２段階の採択の仕方をするということでございますので、その間、役場の中でも十分検討したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○市川金雄議長　増田議員。 ○８番　増田和代議員　ありがとうございます。　　太陽光パネルも使えるという、そういうようなことなんですけれども、是非ともさっきも申しました大きな額でありますので、やはり町民の皆様が、ああよかったと、こういう安心・安全のものをやっていただいたという、そういうようなことが私は見えればいいかなと思います。是非とも、もう多分こういう公金は多分ないんじゃないかなというような、来年、再来年も引き続いてこういうふうにして公金が来ていただければいいかなと思いますけれども、それは政府で決めることでありますので、今現在こういう２億円という多額なお金が来ておりますので、十分に検討していただいて事業を進めていっていただきたいと思います。 ○市川金雄議長　関口町長。 ○関口定男町長　今、２億円というお金で、先ほどちょっとお話ししましたけれども、今回の交付金の中で、こういう２億円台の交付金が来るところは合併をしたところです。小鹿野町とか上川町とかときがわ町とか、そういうところはそれだけの金額が来ますけれども、合併をしていないところは１億円以下ぐらいであります。ですから、ある面では合併をした効果があるのかなと。財政的に、国のほうでも合併したところはしっかり支援をするという、そういう効果があらわれていると思います。ですから、しっかりと有効に、住民の皆さんのためにしっかりと使いたいと思います。よろしくお願います。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。 ○８番　増田和代議員　どうもありがとうございました。　　これで私の一般質問を終わらせていただきます。 ○市川金雄議長　大変ご苦労さまでした。　　暫時休憩いたします。　　前田議員にお尋ねいたしますけれども、まだこれから午前中の部、30分残っているんですが、前田議員さんから通告いただいたのは２問ございますけれども、１問だけでもお願いをし、途中休憩が入るんですが、もしよろしければこのまま続けさせていただきますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○市川金雄議長　結構ですよ。午後のほうがよろしいですか。それではそういうことで暫時休憩し、午後の開催は午後１時からということでお願いをしたいと思います。　　大変ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３０分） ───────────────────────────────────────────────── ○市川金雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　前　田　　　栄　議員 ○市川金雄議長　続いて、一般質問を行います。　　発言順位７番、質問事項１、奥畑の市民農園を滞在型の市民農園（クラインガルテン）へ、質問事項２、バランスシートの活用について、通告者、１番、前田議員。 ○１番　前田　栄議員　１番、前田栄でございます。　　議長のお許しを得て、質問を２つさせていただきます。　　１番目の奥畑の市民農園を滞在型の市民農園（クラインガルテン）へでございます。　　市民農園が全区画契約完了となり、キャンセル待ち約23名、そしてまだ欲しいという人たちがいるそうです。まことに喜ばしいことだと思います。　　これに関しては、旧都幾川村時代から携わってきた人たち、また町の関係者、産業建設常任委員のＯＢの方、また数々の関係者の努力の積み重ねのたまものだと敬意を表します。しかし、特に敬意を表したいのは、さんざん注文をつけられてきた産業建設課の山崎課長だと思います。ご苦労さまでした。　　さて、もとに戻りますが、契約完了した町内外の人々がときがわ町の自然、環境にあこがれ、観光客、または農民として来るようになります。この利用者たちがどこか空き家はないか、または泊まれるところはないか、老後住んでみたいんだがという話を住民の方から耳にします。町として農村に滞在しながら農園を利用する市民農園、クラインガルテンをこれに隣接または近くに建設できないかお伺いします。地域の活性化、遊休農地の解消につながると思います。よろしくお願いいたします。 ○市川金雄議長　答弁を願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、前田議員の奥畑の市民農園を滞在型の市民農園（クラインガルテン）へについてのご質問にお答えいたします。　　西平奥畑地内の市民農園につきましては４月から応募を開始いたしましたが、応募を開始した当初は申請もまばらで、全部の区画が埋まるかどうか心配をしておりました。しかし、５月10日の新聞に掲載されたところ応募が殺到いたしまして、用意された77区画、全区画を契約することができました。　　利用者の状況につきまして申し上げますと、県外の方が３名、県内の方が63名となっております。議員のご質問にありますように、見学に来られた方々の中には、どこか空き家はないか、泊まれるところはないかという話をされた方もおると聞いております。　　ご提案の市民農園を利用する人が滞在できる簡易宿泊施設を市民農園に隣接した場所やその近くに建設できないかとのことでありますが、近年、クラインガルテンは全国各地に開設されており、私も遊休農地の活用、新規就農者の育成、地域の活性化、さらには定住化の促進という観点から、滞在型にすることは有効な方策の１つと考えております。しかしながら、市民農園も今年度からの運営でありまして、利用者の方もどれくらいの利用者が滞在型施設の設置を望んでいるのか、またどのような施設を幾らくらいまでの使用料であったらば利用するのか、アンケート等、利用者全体の意見を聞き、また地域の意向等も調査する必要があると考えております。　　施設を建設することは多額の経費が必要となりまして、その後の管理についても事務及び経費が生じます。近隣地または周辺に建設する場合でも、多くが農振農用地のため、農地法上の問題あるいは地権者の意向等の問題が考えられます。しかしながら、都市と農村の交流のさらなる促進、ときがわ町の活性化を図る上で大変魅力のあるご提案だと思います。　　このようなことから、聞き取り調査結果を踏まえ、滞在型の施設については今後検討してまいりたいと考えております。なお、利用者の宿泊についての問い合わせには、ときがわ町の中にあります施設といたしまして、星と緑の創造センター、また木のむらキャンプ場等の町有施設を紹介しております。また、家屋の賃貸、賃借や購入に当たっては、地元の不動産会社を紹介している現状であります。　　以上です。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　よろしいでしょうか。　　１番、前田議員。 ○１番　前田　栄議員　ありがとうございました。　　市民農園の募集に関して、産業観光課の努力もさることながら、マスコミ、報道、広告のメディア媒体には驚かされました。５月10日の日曜日ですか、木のむらキャンプ場で釣り大会があったときに、読売新聞の埼玉版ですね、あれに載ることによって、77区画中約20だったと思いますけれども、契約済みでしたけれども、読売新聞の埼玉版に載ることによって間もなく完売と。やはりマスコミの力は強いなと思いました。　　ところで、この77区画の内訳なんですけれども、県外が３名、県内が63名ということなんですけれども、一応私も産業建設なんですけれども、県外の場合は東京と神奈川かな、それと県内63人なんですけれども、これ大まかで結構なんで、どちら方面の方かちょっと教えてください。 ○市川金雄議長　答弁願います。山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　前田議員のご質問にお答え申し上げます。　　県内の申込者のうち、63名のうち町内が６名、町外が57名、計63名となってございます。そのうち県内でございますが、県南のさいたま市あるいは川口市、また新座市、戸田市等々がその内訳となっております。また、近隣でも、東松山市あるいは吉見町、郡内も何名かおります。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　前田議員。 ○１番　前田　栄議員　町内の方というのは、なかなか自分ちの畑の草が生えているぐらいですから難しいですけれども、県内のさいたま市ですとか川口市ですか、やはりあちらのほうから、向こうのほうでは土地が高いし畑は当然できないということでときがわの市民の農園を選んでくれたと。やはり滞在型をつくっていただきたいというのは、遠方から来て、いってみると、畑仕事をすると、よく草刈りでも何でもそうですが、汗がすぐ出ますよね。そうすると、汗が出るとシャワーが欲しいと。シャワーはちょっとつくっていなかったみたいなんですけれども、いずれにしても市民農園で、自分で行ってみると毎日四、五人の方が雨の日もやっている方もいらっしゃいますけれども、そこでできた野菜を料理して食べてみたいと。または、バーベキューでもしてみたいと。そうすると、バーベキューをするとアルコールを飲んでみたいと。アルコールを飲むと、やっぱりさいたま市だとか川口市まで帰ったら飲酒運転で捕まってしまうので、泊まってみたいと思うのが人情だと思います。　　そこで、いろいろ全国的にはこういう市民農園というかクラインガルテンですか、たまたまこれは茨城県の笠間市もいろいろやっていますけれども、ＪＡがそういう経営主体となってやっているところがあって、これの場合は何か軽井沢の別荘じゃないけれども、そういう感じがありますけれども、そういう滞在型が50区画あると。利用期間は１年単位で年40万、ちょっと高いんですけれども、この中にはやっぱりキッチンだ、ふろだとかトイレがあると。これもありますけれども、日帰りの市民農園も50区画あって、水道だとか休憩所だとかいろいろあって１万円ですから、ときがわ町と同じくらいの値段です。こういう滞在型をつくって、来た人に対して、将来的で結構ですけれども、いろいろ汗をかいた、泊まってみたいということで、地域の活性化のためにいいんじゃないかと思います。　　それで、地元の人に聞きますと、なかなかここにも答弁で農振地域ですか、こういうので難しいんですけれども、行ってみて、こちらから椚のほうへ向かっていって手前のほうに草が生えているところが、隣接したところがあるんですけれども、そこの地主の人に聞くと、先ほど町長が答えていただいたように、様子を見ないと連作被害でもって来年になったら契約を解除していなくなってしまうかもしれないということで、ただこれが継続的に続くんなら土地を売ってもいいよと、そういうような話は地主の人にはちょろっと聞いたんですけれども。そういう地主の同意を得たとしたら、これは建設できそうですか。もう１回、よろしくお願いします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　山崎観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　お答え申し上げます。　　先ほど町長のお答えの中で、農振農用地が周辺はほとんだというふうなお答えを申し上げました。今、前田議員のご指摘の市民農園の手前の農地もすべて農振農用地ということで、これからですね、私も地権者の方々ともこの市民農園開設するに当たっていろんな面で話をしているところなんですが、やはり地域にそういう方々が事実こう入っていただくというふうなことは、歓迎する方も多くおります。そういう中で、農地以外でもそういった空き家ですとか、また農地以外の土地等々についても、うまく話がつけば入っていけるような状況もできるんじゃないかというふうに考えております。　　そういう中で、これから地域の皆様が市民農園を借りている方々といろんな交流ですとかそういったものを考えながら、いろんな面でまた交流ができていければそういったことも実現できるんじゃないかなというふうに考えております。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　よろしいですか。　　１番、前田議員。 ○１番　前田　栄議員　事務的なことになるんですけれども、農振農用地と、そういうことで、農振ではなかなか難しいかもしれないんですけれども、農振でどのようにすれば家が建つようにというか、それからどのくらいの期間が、仮に今月つくってもいいよと言ったとしたら、なれる日にちがかかるんですか。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　山崎課長。 ○山崎政明産業観光課長　お答え申し上げます。　　まず、農振農用地につきましては、この農用地の除外というものが基本的には必要になります。町でもこの基本方針というのを定めておりますけれども、基本的には、住宅等の場合については分家住宅というものがこの除外の要件というふうなことになります。また、町のこういった公共施設等々であれば可能な面もあるんですけれども、いずれにしても現地はまたほ場整備もしたところでもございますので、そういった農用地の除外については、県の許可等にももちろんなりますので、やはり今後もそういった除外については慎重に、また県とも協議しながら進めていく必要があると考えております。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　よろしいですか。　　前田議員。 ○１番　前田　栄議員　年に５月と11月かな、適用除外を受ける月間だと思うんですけれども、じゃ仮に、今さっき言ったように６月にしたとしたら、どのくらいでできるものですか。普通のスピードで。 ○市川金雄議長　山崎観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　先ほどご答弁申し上げましたけれども、この除外についてはやはり要件がございまして、この農用地の除外については売買というふうなことでこの町で定めている方針に適用しないと、基本的には難しいというふうなことでございます。農用地の除外については、今、前田議員のほうから５月と11月ということでお話がございましたけれども、受け付けから約半年近くかかります。農用地の除外から、それからまた農地の転用等々の申請が発生してきますので、おおむね５カ月から６カ月ということで事務的にはかかってまいります。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　前田議員。 ○１番　前田　栄議員　そのとおりですね。隣接のところは農用地なので難しいと。となると、その付近ということになりますね。一応その付近で地主の人と何人かしたんですけれども、椚平に向かってその右側が農振地域だとしたら、その左側、川の奥ですね、あそこら辺だったらば、あれも同じか、農振地域なのかな。またそれから離れた山林というか雑草地。そこで、だったら売ってもいいという人がいますけれども、そこだったらば可能ですか。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　山崎課長。 ○山崎政明産業観光課長　今、前田議員がお話しいただいた川の左、氷川の右岸側ですけれども、上流から向かってちょうどあの椚に向かって山側ですけれども、椚に向かって左ですか。氷川の左側ということですね。 ○１番　前田　栄議員　そうです。 ○山崎政明産業観光課長　こちらも農振農用地になっております。したがいまして、先ほどお答え申し上げましたけれども、やはり周辺の今、山林や、またそのほかの土地等々についてであれば、そういったことも可能であるというふうなことは考えられますけれども、やはり地元の皆さんも、そういう面では皆さん新しいそういった方々が来るようになって、やはり歓迎しておりますので、これからいろんな面でそういった地域の皆さんの声を聞く中で進めさせていただければというふうに考えております。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　前田議員。 ○１番　前田　栄議員　日本国の農業自給率の40％の関係でなかなかこういうのが難しいと。町においても町長初め上田知事に対して陳情していますけれども、こういうのがなかなかあるなと。しかし、つくってしまったからには、滞在型じゃなくても集合住宅的な、今言ったのがその近くにできて、やっぱり汗をかいて、そこのところでシャワーを浴びて泊まれたらいいなというようなあれを先ほど言いましたけれども、聞いているもんですから、そういう奥畑というか椚村に続くところを、どんどん人がいなくなってしまってイノシシばかりふえているようなところですけれども、そこのところにああいうせっかくつくって契約がすぐ売れたと。そういうことで地域の活性化というか、町長が言う点から線、線から面ということで、１つの拠点としてそこのところはやっていければいいなということなんですけれども。　　それは、ここに答弁に書いてあるように、確かに木のむらキャンプ場とか創造センターがあるんですけれども、木のむらキャンプ場においては、冬はやっぱりやっていないと。それから、天文台というか星と緑の創造センターにおいても、やはりこの間ちょっと用があってある社長が泊まりたいということで、バーベキューだとかそういうのができるんですかと言ったら、全部自分で、そういう野菜だとか肉は持ち込まなければいけないと。あの山のてっぺん場へ行って、じゃソースが足らなかった、しょうゆが足らなかったといって売っているかといったら売っていないと。そうするとやはりここのところに紹介するのも難しいなと。　　ただやっぱり町有施設なもんですから、そこのところにお客さんを誘致するというのも、やはりこれも横の連携ですか、これをとっていくことによってこれも１つ可能になると思いますけれども、ちょっと遠いかなということは考えられます。そうなもんですから、どうにか魅力ある施設となるよう町のほうで是非、地域の活性化のために、点から線、線から面と。また、ときがわ町へ行っていろんな点で、またこの市民農園がいろんなところでやっているかもしれないですけれども、滞在型をつくって、合併自治体のときがわ、また市民農園つくったら成功したよと言われるように、町長のリーダーシップに期待して１番目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○市川金雄議長　大変ご苦労さまでした。　　続いて、質問事項２、バランスシートの活用について、１番、前田議員。 ○１番　前田　栄議員　２番目のバランスシートの活用についてです。　　平成20年12月議会で私が一般質問したバランスシート、コスト計算書の導入についての関連質問なんですけれども、前回、久保課長より４月から５月ごろまでにはできる予定だとお聞きしており、これに関して第１次ときがわ町総合振興計画の中の効率的な行財政運営の項目に必要最小限の採用を行いながら、事務事業及び組織の再編と職員の適正配置を行うことで、定員（人件費）の削減を図るとともに、職員の人材育成を行い、効率的な行財政運営を進めますとあります。　　この点を踏まえて、４点お伺いします。　　①として、合併後の人件費の推移です。これは一般職に関してです。　　２番目として、臨時職員の人数とその給与費の推移。　　３番目として、本庁舎とここ第２庁舎の光熱費の中の電気料の推移。　　４番目として、各課でバランスシートを経費の削減と見直しの基本理念の観点からどう活用しているのか、お伺いいたします。 ○市川金雄議長　答弁を求めます。　　野原総務課長。 ○野原泰子総務課長　前田議員のバランスシートの活用についてご答弁をさせていただきます。　　今回数字的なことが多いために、１番から３番までを私のほうからお答えをさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　１点目のご質問の合併後の人件費の推移についてでございますが、平成18年度が、こちら共済費も入っております、10億7,148万6,842円、平成19年度が10億7,570万7,384円、そして平成20年度が10億5,962万1,239円となっております。　　２点目のご質問の臨時職員数とその給与費の推移についてでございますが、平成18年度が延べ652人、月平均では54人、7,596万6,246円、平成19年度が延べ727人、月平均では61人で8,854万3,232円、そして平成20年度が延べ781人、月平均では65人で9,867万7,918円となっております。　　３点目のご質問の本庁舎と第２庁舎の光熱費の中の電気料の推移でございますが、まず本庁舎の平成18年度が316万6,650円、平成19年度が340万3,050円、そして平成20年度が352万8,381円でございます。また、第２庁舎の平成18年度が355万2,640円、平成19年度が362万8,841円、そして平成20年度が386万9,622円となってございます。　　なお、役場庁舎と公民館は同一敷地にあることから計量メーターが１本となっているため、一括請求された金額を、本庁舎が60％、玉川公民館が40％、そして第２庁舎では55％、都幾川公民館が45％の割合により分割の負担をしてございます。　　私のほうからは以上でございます。 ○市川金雄議長　続いて、答弁を願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、４点目のご質問の経費の削減と見直しの基本理念の観点からのバランスシートの活用につきまして、答えさせていただきます。　　行政コスト計算書を活用している具体例を申し上げますと、予算作成時の各課ヒアリングにおきまして、消耗品、光熱水費といった需用費、また委託料等の物件費の査定の資料として活用しております。　　バランスシートにつきましては、本年度でときがわ町として３年度分が完成しますので、内容を検討、精査いたしまして、結果を公表いたしまして、職員にも周知徹底させまして、さらなる経費の削減と職員の意識改革を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　よろしいでしょうか。　　１番、前田議員。 ○１番　前田　栄議員　ありがとうございました。　　このバランスシートコスト計算書ですか、少し余談にはなりますが、バランスシート、一般的に決算書、いわゆる決算書ですか、貸借対照表ですね、役場の場合、自治体の場合はバランスシートコスト計算書と言っていますけれども、決算書でいいんでしょうけれども、いずれにしても決算書ですね。民間、特に銀行なんかにおいては、このバランスシート、貸借対照表、また損益計算書、ＰＬですか─の３期分の決算書が必ず融資をするのに必要なものです。決算書のできない、または決算書の数字の裏に潜むからくりを見抜けない社員は、融資担当というのはできませんでした。また、日本銀行ですとか財務省の定期的な検査でも、決算書、バランスシートをもとに企業概要を、日本銀行でも財務省の職員から聞かれて苦労したのを覚えていますけれども、いずれにしても企業の場合は赤字だと融資はできないと。原則できない状況です。　　しかし、自治体の場合は、収入と支出のすべてを計上する総計主義が採用されていて、発生主義ではなく予算主義なんで、スタンスの違いというのは民間出身の人たちとは違う点で、なかなかなじみがないと言っては失礼ですけれども、ちょっとニュアンスが違うのかもしれませんけれども、ときがわ町においてもバランスシートを採用するということでいろいろしているわけですけれども、なぜ自治体が、公会計改革といわれ企業で導入されているバランスシート、または損益計算書などの計算書を公会計でも導入されるようになったのか、その目的というのをちょっとお伺いしたいと思います。 ○市川金雄議長　導入した目的、答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　なぜこのバランスシートをやったかと、今、損益計算書と言いました、損益計算書はつくっておりません。貸借対照表はつくっていますけれども。なぜと、それは前田さんが民間だからわかるように、民間では必ずバランスシートを、貸借対照表、それと損益計算書がないと決算書もできないでしょうし会社の内容も見られません。この自治体というのは、歳入歳出だけで今までずっとやってきております。それを松下幸之助、もう亡くなりましたけれども、松下幸之助さん、今パナソニックの、亡くなった元会長さんですけれども、その人がもう30年以上前から、やはり公の会計にもバランスシートが必要ではないかと。そうでないと、先ほど前田さん言ったように、裏のことが見えないと。歳入歳出だけだとその年度のことしか見えない。ある面でまた、基金が幾らとか何とかわかるんですけれども、余り細かく全部の資産を足して公表もしていないし、職員も全部把握していないということなんです。　　それでありましたので、私が平成11年に玉川村の村長に就任したときに、早速ですね、私も今度は経営者ですから、こういう自治体を経営するのも、やはり町長は経営者です、一種の。ですから、自分の自治体の体力がわからなかったら経営はできないわけです、歳入歳出だけでは。それは無責任な話であって、将来的に、仮にときがわ町ならときがわ町を経営していくとき、現在やっとできたんですけれども、全体のが。結局そのバランスシートを見ながらこれからの起債を起こしたりとかいろいろしていくわけです。ですから、まず何で必要なのかというと、まずは経営者である私がそれを知らないことには始まらないということで、平成12年に日本全国の町村の中で１番初めに、玉川村の当時にバランスシートをつくって公表したと。それが話題になったわけですけれども、だから何のためにということは、まずは私が経営するのに自分のところの実態を知りたいということでやったのがこのバランスシートの作成であります。　　ですから、難しいところは行政のそのバランスシートと民間のバランスシートということで、やっぱりなじまないところというのはあるんです。これはどこがなじまないかというと、今度は行政財産といいまして、これは役所のこういう土地だとか建物、道路、橋、橋梁ですね、そういうものはもう売買ができないわけですよ、これは皆さんの財産であっても。売買ができない財産と、それと今度は売買ができる、仮に町有地で畑、田んぼとかいろいろ、代替地で持っていたりとか、役場で道路ができるのでそのかわりにとっておいてくれとか、そういう土地があるわけですけれども、そうした売買ができる土地がありますから、本来のバランスシートをつくるときも、行政財産を全部含めたバランスシートと、この行政財産を抜いたバランスシートをつくる。それともう１つ必要なのが、後は損益計算書というか、どちらかというとキャッシュフローという、金の流れをしっかりと、現金でどういう流れをしているかというのを見るのも大事なことなんです。　　ですから、私は基本的にどうしてこれをつくったかというと、やはり経営者ですから。経営するにはそうしたお金の流れあるいは自分の資産、債務を知るためにこういうものをつくって、このときがわ町を経営していくということがありました。ですから、バランスシート等につきましてはそういう趣旨でつくっておりますので、それを今回も公表をちゃんと住民の皆さんにして、それでやっていく。　　それが、どういう効果があるかというと、先ほど言いましたように、そういう住民の皆さんもそうですけれども、職員の皆さんにもそういうバランスシートを、読める読めないは、やっぱり専門家の先ほど前田さんが言ったように、特に読めなくてはいけないのは銀行マンの営業している人なんて、そういう資産とか負債をしっかり見てお金を貸すわけですから、だからそういうことを必要だと思います。私が職員にそれを全部わかれというんじゃなくて、やはり自分のところの内容をしっかり把握した上で、ですから先ほども言ったいろんな経費の削減だとか無駄遣いをしないとか、そういうことに意識を持っていただくと。そういう表、あくまでも表ですから、表があってこういうバランスでいっていると。そのときにやはり自分たちがもう少し内容をよくするには、１つ１つのそういう事業についても見直して、きっちりとやっていかなくてはいけないと。そういう観点からこのバランスシートというのをつくっておりますので、ご理解をいただきたいと。　　要は、我々が、私が一番よく知らなくてはならないことだし、住民の皆さんにも公表しますけれども、住民の皆さんもそれを公表されれば、それを見て安心はしてくれると思うんです。結局全部わかるわけですから。やっぱり公表して、こういう中で経営をしていくということで理解をしていただくという面で、ある面では住民の皆さんと我々行政が信頼関係を結ぶには、そうした財政内容を公表して見てもらうということも非常に大事なことだと。そういう観点も含まれておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　１番、前田議員。 ○１番　前田　栄議員　大変ありがとうございました。　　確かに町長の言われるとおり、なかなか民間と自治体の場合は、民間の場合は売り上げですとかそういう利益がどう出たかということで克明に出ますけれども、行政の場合は、当然民間の売り上げですとか純利益に当たるのがサービスという点なんで、なかなかこれが具体的な数字にあらわれないので、ニュアンスの違いがあると思いますけれども、町長がおっしゃったように、いろいろなそういう事務費だとか物件費だとかいろんなもののふえた減ったと、これは家計簿と同じで、それをやはり意識してもらっているということは、皆様の税金を有効に使うということにつながると思うんで大変結構なんですけれども、この中の４つの質問の１番目に戻らせてもらうと、先ほど数字を言っていただいてもらったんですけれども、１の質問に関しては、住民の方から、合併したんだから職員さんは何人もいらっしゃるでしょうと。なんですけれども、ことしの採用は９人も採用したのということを言われました。そこで、直近の人件費比率ですか、これが以前旧玉川時代につくったときのこのバランスシートの中ではいろいろ教わったときもあったんですけれども、人件費比率は、具体的な数字というのはあれなんで、ふえている、どのくらいになっているんだか教えていただければと思います。 ○市川金雄議長　答弁願います。ゆっくりで結構ですから。　　よろしいですか。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　それでは、人件費の構成比率でございますが、平成19年度のバランスシートによりますと24％でございます。その前の18年度が23.7％でございます。その前の17年度が19.7％でございます。　　以上、３年間の数字でございます。 ○市川金雄議長　補足説明、関口町長。 ○関口定男町長　今、職員数の話で、ちょっと先ほど休みのときにも話しましたけれども、今ちょっと調べましたら、18年から職員が24人減っています、やめています。それで、採用が昨年度２名です。ことし９名で11名採用しています。24人やめて11人採用。急にことし９人というからやけに多いような感じはするんですけれども、その中の一般職は少ないんです。技術職が２人、それから保育士さん、保健師さん等が入っていますので、一般の職員については４名です。ですからそんなに多くはないんです。やめたのと入ったのとを見ても、24人がやめて11人入っていますので。ちょっとことし多かったんで目立っているんですけれども、でもこの後、職員が相当一遍にやめる時期がありますので、ここのところでちょっと補充しておくということで。特に今、保健師さんにつきましても、先ほど話がありましたけれども、まだ保健師さんは数が少ないからもっとふやせという話がありましたけれども、そうするとこれはもっとふえてきますよね。その辺抑えながら今やっていますけれども。その辺のご理解を。ただ数だけでそうやって多いとか少ないとかという評価はしないでほしいと思います。 ○市川金雄議長　よろしいですか。　　前田議員。 ○１番　前田　栄議員　そうですね、確かに去年とことしにかけて退職なされた方がいて、９人というと、なかなか９人も採用したんで、そんなにと住民の方は、町民の方は言われる方がいると思うんですけれども、こういうのを町民の知らせる方法として、何か知らせるような方法というか、こうこうこういう理由で人員構成的なものがないかというんで、広報ですか、議員の場合は議会だよりか何かでそういうのを知らせますけれども、広報にそういうような当たりさわりのないような、ちょっと失礼、何というんですか、当たりさわりないというんじゃなくて、何ていうんだろう。なかなかそういう理由を書く広報というのは見たことないんですけれども、そういうニュアンスの言葉を注釈として載っけるということは可能なんですか。 ○市川金雄議長　答弁を願います。　　野原総務課長。 ○野原泰子総務課長　前田議員のご質問にお答えをいたします。　　確かに町の広報等で、一応人件費の状況、そして定員管理の状況を掲載するような形で今後考えていきたいと思っております。　　以上です。 ○市川金雄議長　前田議員。 ○１番　前田　栄議員　ありがとうございました。　　我々議員においても、そういう町民の方から質問されましたら、何で９人採用したのかということは都度都度説明していくようにいたします。是非広報においても、そういうようなお知らせで有効的に宣伝していただければありがたいと思います。　　それから先ほどの人件費率に関しては、先ほど平成18年が23％、平成19年が24％ですか。平成20年度はまだ決算書が完成されていないんで、私もちょっとこれは９月議会に一般質問しようかと思って６月にしてしまったんですけれども、申しわけなかったんですけれども、いずれにしても30％を超えると警戒水域ということは言われているんで、予算のほうが大型というか１万3,000人の人口に関しては50何億あるんで、人件費比率が30％以内におさまっているということで、安心いたしました。　　ただ、先ほどの答弁書の人件費の上昇と、あと役場の場合は臨時職員というんですか、臨時職員の人数と臨時職員の給与費が伸びているのもあって、こういう点が人件費の拡大になっていると思うんですけれども、この臨時職員の給与においては、これは人件費に入っているんですか、物件費に入っているんですか。 ○市川金雄議長　答弁を求めます。　　野原総務課長。 ○野原泰子総務課長　前田議員のご質問にお答えをいたします。　　通常の場合は人件費でございますが、臨時任用職員については物件費の取り扱いで処理をさせていただいております。　　以上です。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　前田議員。 ○１番　前田　栄議員　そうなると、人件費比率が20％台ということで、これも仮に一般的から見れば、人が働いているんですから人件費に入ると思うんですけれども、これを足すとちょっと、ちょっとというか若干アップすることにはなりますね。そう解釈してよろしいんでしょうか。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　決算上、分析する場合に臨時職員のいわゆる給与費は物件費扱いとするということで、当然のことながら人件費に充当しているかといえば人件費に充当しているということですので、それぞれ必要性に応じて区分は変わっているということです。 ○市川金雄議長　よろしいですか。　　前田議員。 ○１番　前田　栄議員　わかりました。　　民間、やっぱり100年に一度の経済危機ということで大変苦労していて、実際問題、いいか悪いかは別として、残業をやったとしても残業代はつけられないと。日曜日休みがないと。労働時間の８時間もなかなかしないで大変お金も安く働いているという民間感覚から見て、公務員の方の場合は、そういう人数がふえていると。それはいろいろ区長要望ですとか、合併でいろいろ事業が、これだけ大変な事業をやっているということは、当然人も要ると思うんでやむを得ないと思うんですけれども、やはりバランスシートを入れたということで、人件費が伸びた、いろんな点が伸びたということを意識して仕事をしているのと、意識しないで仕事をしているというのでは全く違うんで、これを意識してやっていただきたいと思うんで、ちょっと人件費のことを聞いたんですけれども。　　３番目の質問に移らせてもらいますけれども、今言ったようにいろいろ事業が多くて、本当に区長要望も、２年前に一般質問したときは200件だったけれども、今は何百件になったかわかりませんけれども、そうすると仕事もふえて、当然職員の方も、別にいたいわけでいるわけじゃないんですけれども、そういう仕事をしていているんですけれども、またこれも町民の方から、庁舎の電気がいつもこうこうとついているねということなんで、これもしょうがないことなんですけれども、データ的にも電気代が上がっていると。必要な電気は、これはもう当然使っていただいて結構なんですけれども、ただ、先ほど言ったように、東京電力のコマーシャルではないですけれども、でんこさんが小まめに節電してくださいと。というような意識を持っていただければと思います。　　それで、川越市なんかでも以前、10年前でしたか、電気代を節約するということで、その結果を新聞に載せて関心を持ってそれを見たというのがありますけれども。私なんかにおいても、そういう１軒の家庭ですとか会社においても、パソコンですか、ちょっと細かいような話になるかもしれないんですけれども、パソコンを使っていないとき、外出するときは、パソコンの電気というかスイッチは切るんですか、切らないんですか。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　野原総務課長。 ○野原泰子総務課長　お答えをいたします。　　例えばこういう議会でこちらに来るときは、外出するときは必ずスイッチを切っております。　　以上です。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　前田議員。 ○１番　前田　栄議員　その答えを望んでいたわけなんですけれども、本当にうちのほうにおいても、明るいときは電気を消せと。いろいろＣＯ２の関係なんかもあって、大義名分が通っていいんですけれども、そういうような本当に心がけですか、使うものは使ってもらって結構です。目が悪くなるまで暗くする必要はないですけれども、そういうパソコンのよくつけっ放しだとか、これはやはり職員130人近くいる人は掛ける１か、130分の１か、１分の130で電気代のほうも節約できて、これも住民の方の税金なもんですから、そういうことというのは心がけていただきたいと思います。　　４の質問に関してなんですけれども、４の質問に移らせてもらって、各課でバランスシートを、せっかく町長が取り入れていて、先ほど町長から答弁をいただいたんですけれども、取り入れてから勉強会、役場の場合は研修会というんですか。こういうので、課で直近というか、最近、研修会のほうを催したことというのはございますか。 ○市川金雄議長　答弁を願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　その研修会というのは何についてですか。 ○１番　前田　栄議員　バランスシート云々の関係に関してです。 ○市川金雄議長　野原総務課長。 ○野原泰子総務課長　先ほど町長がお話ししておりますが、玉川村でとりあえずバランスシートを始めまして、当時の収入役であります穂積収入役さんに平成19年度に職員の研修をしていただいております。　　以上です。 ○市川金雄議長　よろしいですか。　　前田議員。 ○１番　前田　栄議員　どうもすみませんでした。　　我々議員においても、保積さんですか、バランスシートの勉強会を２年前だか３年前にしていただいたんですけれども、なかなか決算書というのはなじみが、それを使っていないと難しいんですけれども、いずれにしてもバランスシートを見て、３年間ですとか時系列的に、一般的には３期並べて人件費がふえたかなとか、民間の場合ですね、売り上げがふえたか減ったかと。それからそういういろいろ今さっきの光熱費がふえた減ったとか、いろんな点で、投資だとかいろんな点をして、自治体の場合は予算とかに反映、先ほど書いてありましたけれども、するわけですけれども、そういう点で少しでも職員の方に決算書というか、こういうのを見て去年からふえたんかな、減ったんかなという関心を持っていただければ、いろんな点で税金の有効な使い方というのがなっていくと思うんで、よろしくお願いします。　　終わりに、関口町長が先ほど答弁で言ったように、玉川村時代、全国に先駆けてバランスシートコスト計算書を導入しましたが、導入の意義を職員全員に教えていただきたいと思います。　　国においても財政健全化法ができ、平成20年度の決算より適用となります。ときがわ町は国より、決算書においても、バランスシートコスト決算書においても、一歩リードしていたわけです。すばらしいことで、ときがわ町の倫理条例においても全国に先駆けて視察に来るという状態です。そしてこのバランスシートの目的方針である玉川村時代のこの中から見せていただくと、１つ目として、目的のイノベーションですね、行政改革、意識改革。２つ目として、オリジナリティー、ときがわ町の特色を出すことと。旧ですから玉川村の特色を出すことですけれども。３つ目として、ローコストマネジメント、経費削減の推進と経営感覚を持った行政運営、この３つの視点に基づいて町民の立場に立った生活基点の行政の推進にこれからも努めていただきたいと思います。　　これで私の一般質問を終わります。 ○市川金雄議長　関口副町長。 ○関口　章副町長　それでは最後に、実はこれから公表させていただきますけれども、ときがわ町で定数を、定員適正化計画を策定いたしました。誤解のないようにしたいんですが、つまり民間と違って単純に人件費が総予算の中の30％云々という指標は、行政としては余り有効ではないというふうに考えていまして、したがって通常比較する場合は、毎月定期的に入ってくるお金です、つまり経常的な収入に対してどれだけ人件費であるとか物件費に充当しているかということによって、その財政が硬直的であるかどうかということを図ります。したがって、私どもとしては常に人件費の推移が毎年定期的に入ってくるその税金であるとか、交付税であるとか、そういったものと比べてどの程度の割合を占めるかということを１つの健全化の指標として考えています。　　あともう１つはですね、国がつくった同じような団体、例えば第１次産業の比率がどのぐらいであるとか、人口がどのぐらいであるとかというような類似団体を分類しておりまして、その類似団体と比較して定員がどの程度多いか少ないかというのも１つの判断材料としております。　　そういうことからしますと、ときがわ町としてはかなり類似団体と比べて下回っているという状況です。ただ今年度、21年度の定員定数増分５人、これは４人やめましたので５人、結局実情が５人ということでありますが、これは、総務課についてはこれまでの定員削減が、隗より始めよということで、やっぱり定員を減らすにはまず人事担当の総務課を減らすということが常套手段でありまして、ただかなり削減が行き過ぎて、総務課が、いろんな防災行政無線であるとか、あるいは計画づくりであるとかというのを、定数削減が行き過ぎたことと21年度から防災行政無線の整備を行うということで、これは時間外がものすごいふえてしまいましたので、そういった面で、実情ということで定数を配分しました。　　それから保健センター、これも医療制度改革に伴って、さらに保健師が地域に出て行うと。よりきめの細かい指導をすることが有効であるということから、今回やめたので増にはなりませんでしたけれども、保健師をふやしたとかですね。あるいはその教育総務課については、これから耐震化の問題、今までやってきましたけれども、職員を減らした関係で耐震化を進めるのに支障が出てきたということで、教育総務課についても１増にした。あるいは企画財政課についても、少子高齢化におけるときがわ町の位置づけであるとか活性化とか、あるいは情報通信基盤の整備等々の業務が実にふえておりますので、そういう面で人をふやしたということであります。　　こういったことも定員適正計画の中で明らかにしてやっていきたいというふうに考えておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。　　なお、定員の状態ですが、年によって具体的には平成28年度と29年度合わせて19名の退職が予定されております。したがいまして、その年にばたばたと十何名採用するのではなくて、多少年度によっては確かにやめた人よりはふえる年がありますけれども、計画的な採用ということを考えていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上です。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　前田議員。 ○１番　前田　栄議員　大変ありがとうございました。　　以上で終わります。 ○市川金雄議長　大変ご苦労さまでした。　　暫時休憩いたします。　　再開を２時10分からお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５７分） ───────────────────────────────────────────────── ○市川金雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　岩　田　鑑　郎　議員 ○市川金雄議長　続いて、一般質問を行います。　　発言順位８番、都幾川に魚をふやす事業を展開するお考えはないか、質問事項２、川の広場のトイレや駐車場の整備をもっと早くしたかった事業と聞くが、そのような事業はほかにもあるのか。質問事項３、ときがわ町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について、通告者、11番、岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　11番、岩田でございます。　　議長のこめいによりまして、一般質問をさせていただきます。　　前に、町長におかれましては、比企郡町村会の会長になられたということで、大変ご苦労さまというとともにお祝いの言葉を申し上げます。きょうはお祝いの会があるようですが、私残念ながらですね、私も是非出てユーチューブの歌姫スーザンボイスにあやかって、是非カラオケの歌君としてデビューしたいように思いまして、そこで大いに歌いたかったんですけれども、私用がございましてちょっと出られません。ここでお祝いの言葉といたします。　　まず１番目の質問ですが、都幾川に魚をふやす事業を展開するお考えはないかということでございます。　　この通告書の質問要旨の中で、最初、川魚資源の枯渇に供ないというのは、これを「かわざかな」と読むのか「かわうお」と読んだらいいのかちょっとわからないんですが、「未曽有」「みぞうゆう」を間違えたどこかの首相がございますけれども、これは「かわざかな」のほうがいいかなと思うんです。詩か何かに出てくるやつは「しらうおは寂しや」ですか、「その黒き瞳は何と言う」というようなときには「かわうお」だろうと思うんですけれどもね。　　川魚資源の枯渇に伴い、都幾川は武蔵漁業協同組合が中心になり、稚魚放流や卵放流等により徐々にふえてきました。もちろん浄化槽の普及等、水の浄化もありました。それは、浄化槽の普及事業があったことは自治体の施策でございます。それには感謝するわけですが、その努力には敬意を表しますが、いまだ釣り専用区の流域であり、子供たちに十分な川遊びをさせるには至っておりません。川ガキというのは、やはり川に潜ってヤスを持って魚を突いたりすることが一つの我々の小さいころの川ガキとして遊んだころの思い出であるわけです。是非ヤスを持って、川に潜る等の遊びをさせてやりたいと。　　要は、川魚がふえることが必須条件であります。そのための事業を武蔵漁業協同組合と連携をとる中で、そのような事業を展開するお考えはないかということでございますが、この質問に至るまでは２年間の話がございまして、一昨年の夏に、まだ放課後子供教室だったころ、大椚を源流とする氷川という、萩小の裏の川で、ヤスを持って魚を突いて遊んだ。それを武蔵漁業の監視員というか役員が見つけまして、ヤスを使うとは何事だと、釣り専用区でですね。怒り狂って教育長に電話をしまして、呼び出された経緯があろうかと思いますが、呼び出されたか、文句か苦情がいったかわかりませんけれども、そういうようなことを聞いております。　　そのことを聞きまして、川の管理は県だというふうに私は理解しておりまして、松本県議にお願いしまして、県政で一般質問をしてもらいましたら、結論としては、武蔵漁業に管理を任せているんだから武蔵漁業の人と話し合ってくれという結論でございまして、武蔵漁業の組合長、伊得議員ですけれども、質問をいたしまして、何とかならないかということですが、釣り専用区になっている以上は無理だという話で一応は頓挫いたしまして、昨年というかことしの２月ごろですか、その後は学童保育になって、去年の４月に学童保育になったわけですけれども、学童保育の担当は小沢課長でございまして、小沢課長のほうにそういう話が行ったんだと思うんですけれども、小沢課長のほうからきついお達しをいただきまして、補助金も、そういう法律を守らないような団体には十分に補助を出さないというか、削ることも考えられるような話が行ったというふうに私は聞いておりますが、それは事実かどうかちょっと確認していませんけれども、そういうきついお達しが行ったと。　　そういう中でことしの２月、学童保育の方々は、1,117名の署名を集めて武蔵漁業の組合長のところへ持っていったわけです。組合長としては、何とかそれを通せないだろうかということで、県内には10の漁業組合がありまして、県漁連というんだそうですが、そこの組合長会議でどうだろうという相談をしましたら、そこで認めるとほかのところへも影響が出るということでだめだという話になりまして、ことしの学童保育の総会の行事計画の中に川遊びというのがありまして、それを削るかどうかということで、何人かの議員の方もおられたものでその辺の顛末はご存じだと思いますけれども、まあちょっと待ってくれということで、再度松本県議にお願いしまして、県のほうへ何とか直訴できないかということでお願いしたところ、向こうのほうから来るという話で、学童保育の方と私と武蔵漁業の組合長と、小沢課長にも立ち会っていただいたんですが、来ていただきまして、松本県議ももちろん立ち会いのもとですが、行きまして話を聞いたんですが、要は10年間の契約で武蔵漁業がこの流域を区切って釣り専用区にするという県との契約になっておると。許可をもらっているということです。その署名の中身は、要は期間限定、７、８、しかも小学生、学童保育でもいいんです。学童保育の方だけでも結構なんです。そういう中で認めてもらえないかという話なんです。　　県のほうとしては、武蔵漁業がいいというならいいんだけれども、ただ、ほかの町の人がそれを見たときに、ここは釣り専用区じゃなくていいんだという話になると県のほうでも責任が持てないと。１つ可能性のあるそういう道としては、県に釣り専用区の、ここは釣り専用区を外してほしいという契約の提出の仕方をすればできるんではないかという結論になっておるわけですけれども、要は、武蔵漁業が魚をふやしている。それは我々もヤスで突いたり電気でとったりして、川魚が絶滅してしまったわけです。そういう中で、もちろん川の汚れもあります。そういう中で武蔵漁業が努力をして、今、魚がふえてきたわけです。その魚がふえれば、ふえれば開放してもいいんではないかというふうに思うわけです。ただふやすだけが目的じゃないと思うんです。ふえれば魚をとってもいいわけで、ただ、あの氷川の裏ですから。その事の発端の漁業の方が何となく見逃していただければそれで済んだんですけれども、それが県会まで行かなければいけない事情があったわけでございまして、結果としてはまだ解決しておりません。　　ですから、是非この魚をふやす事業を武蔵漁業の方ともども魚をふやして、ウグイ、ヤマメだけでなく、要するに我々はカジカというんですか、小さいころはアワコと言って、卵が石の下に２月ごろいっぱいありまして、こう放るとアワコがとれたんです。そういうところまで行かなくても、今は増えているようでございますが、組合長によると、カジカは、私はカジカを釣り上げたのですから、釣り方を考えれば釣れるというんです。昔は確かにガラス箱で、ヤスで、55年前のヤスを今持ってきたんですけれども、この議場には凶器として、気違いに刃物ということがあるようで、凶器として持ち込めないので持ってこなかったんですが、入れていないんですが、事務局に置いてありますが、そういうヤスで遊んだ記憶を是非取り戻して、取り戻したいという思いがありますので、是非その辺を検討していただいてということでこの質問に至ったわけでございます。ひとつよろしく、希望あるれるご回答をよろしくお願いいたします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、岩田議員のご質問にお答えします。　　岩田議員のご質問の質問要旨につきましては、都幾川に魚をふやす事業を展開するお考えはないかということですので、この件についてご質問にお答えしたいと思います。　　現在、１級河川都幾川の本支流では、武蔵漁業協同組合が中心となりまして、毎年、ヤマメやウグイ、アユを中心とした魚の稚魚やふ化する直前の卵の放流等を行っていると聞いております。また、ときがわ町観光協会の事業といたしまして、所管の武蔵漁業協同組合と共同で釣り交流大会を初めとして、小学生らによるヤマメやウグイ等の放流が毎年行われております。　　魚をふやす方法につきましては、乱獲をさせないこと、また魚のすみやすい環境を整えることが重要かと思います。現在ときがわでは、埼玉県の漁業調整規則によりまして、玉川橋より上流の本支流全域が釣り専用区と定められております。この区域は、投網やヤス等の釣り以外の漁法が禁止されております。釣りはいいんですけれども、投網とかヤスは禁止されていると聞いております。玉川橋より上流におきましては、町内の団体の川の生き物調査でも絶滅危惧種に指定されている希少な魚類が何種類も生息しているという報告もされております。　　釣り専用区を外すこととなりますと、ヤスの使用といいますか、投網とかウケとか、そうした漁法が可能となって、せっかくふえてきた魚が減ってしまうというおそれがあると。乱獲を助長しかねないという考えもあります。それと、実はこの間区長会でちょっと話が出たんですが、こうやって皆さんがウグイだとかいろいろなのを放流していると。だけれどもあんなことは無駄だと言われたんです。なぜかといったら、みんなカワウですか、カワウに食われちゃうんだからあんなもの放流しちゃだめだと言うんですが、でもそんなことを言われても、そんなことを言われたらだって魚もふえないしという話をして、そうだよなという話になって、放流はしていいという話になったんですけれども、区長会ではそんな話もちょっと出ました。　　また、なおですね、水中発射装置を利用したヤス、いわゆる一本ヤスにつきましては、埼玉県漁業調整規則第26条というのがありまして、県内の河川では使用そのものを全面的に禁止しているということであります。ヤスでの漁法が可能な区域におきましても使用することができないと聞いております。また、川に潜る等の川での遊びにつきましては、小学生を対象に川の釣り、魚の釣り方や安全な川遊びなどの指導を行っていくように、今度は漁業協同組合等と協力して、是非漁協の皆さんにも、子供たちに川の遊び方等を教えていただければと考えております。　　今後も引き続き漁業協同組合並びに観光協会と連携をいたしまして、魚の放流等を実施いたしまして、また、魚のすみやすい環境につきましては、水質の保全の観点からさらなる合併浄化槽の普及に努めます。そして環境を整えることが、そうした魚がふえていくということでありますので、そうした事業をこれからも展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　よろしいでしょうか。　　11番、岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　私は、釣り専用区を外してほしいと言っているわけではございませんで、すべてを外してほしいと言っているわけではございませんので。小学生の限られた一部の人間に、一部分でいいんです。７、８、期間限定でいいんです。そういう中で遊ばせる方法がないか。確かに愛唱歌にはこぶな釣りしかの川というのがありますから、こぶな突きしというのはありませんから、突かなくても、ふるさとの味というのは味わえるんでしょうけれども、皆さんも小さいころはヤスを使われたと思います。先ほど一本ヤスの話が出ましたけれども、機械を使って魚をとる、そういう進化したヤスですか。それは禁止してもいいと思います。私のころは５本のヤスに竹ざおをつけまして、竹ざおをつけて、それで突いたんです。それでいいと思うんです。ですから、それも一つのヤスですから、それは禁止していただいて結構です。ですけれども、そういうヤスが使えないか。　　要は、期間限定、小学生、投網を小学生に使わせるわけにいかないですよね。ですから、それができないかどうかということを言って、要は、魚がふえれば、ふえればいいわけで、どのくらいふえるかというのは、川との対抗戦もあるんですけれども、どうやって魚をふやすという。魚がふえればいいわけですから。その辺を何とかできないかということで、要は、武蔵漁業もですね、もうちょっとはっきりいえば補助金をもらってどっとできれば、その流域だけ外せるかなという。武蔵漁業の総代会でも一般質問をしようと思いますけれども、武蔵漁業との話し合いの中でそういう話し合いもしようと思うんですけれども。少なくても期間限定、何度も言いますが、期間限定、小学生で機械を使うんじゃなくて手で突くヤス、それができないのかどうかということを再度お聞きしたいと思います。 ○市川金雄議長　答弁を願います。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。　　大分岩田議員さんご努力されて、県会から県のほうまでいろいろ関係機関を回ってのご質問ということでありますけれども、建前といいますか、法律による行政という建前上、その他で、規則等で禁止されて条件つき許可というのがない以上、町がいいよというわけにはなかなかいかない。問題は、要するに放流量をふやすことによって、一時的にそういったことを利用することについてどうかということになれば、これは漁業協同組合あたりとそこら辺の話はすることは可能だというふうに考えておりますが、ただ、それをあくまでも例外中の例外として子供たちのためだからいいよと。だから法律の問題ではなくて、地域でのいわば柔軟な対応ということになると思うんです。これは、こういった公の席でですね、公の場で、議事録に残るような形で質問されれば、それはやはり法律による行政ですから、そういったものに従って答えざるを得ないというのをご理解いただきたいと思います。　　なお、漁業協同組合等とのそういう意向が強いということは、我々としても十分伝わっておりますし、また、うさぎおいしかの山ではございませんけれども、我々もやっぱり昔への郷愁として大事にしていくことも必要かなと思いますので、そういった意味で行政でできることは取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　　以上です。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　11番、岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　武蔵漁業と県との契約期間というのが10年で、今あと４年残っているんだそうです。その県の方の言う、副課長というんですか、方が来られて、田中さんという方でした。担当としては確かに今、副町長がおっしゃられたとおりのことをおっしゃられました。ですから、片目をつぶる漁業監視員がいれば何ということはなかったんですけれども、片目がつぶれなかったということなんですけれども。正式にいえば、禁止区域を変更する届け出を出せればいいわけで、その条件として何かというのがあろうかと思うんですね、武蔵漁業としてみれば。　　組合長もいろいろ苦心して、じゃ漁業権を外す、要するに武蔵漁業を解体すれば県の直接の管轄になるからということで、そういうことも考えてどうだろうというふうにいったら、認められないということになりまして、結局はもとのもくあみというか、今のままになっているわけでございまして、是非その魚をふやすことの事業を今後も積極的に応援していただいて、武蔵漁業と共同で魚をふやし、そして昔の川ガキの、川ガキも我々のときはもう５月、６月ごろからずっとありましたけれども、ありましたけれども、今は期間限定でいいということにしてありますんで、是非その辺のお考えも含めて、魚をふやすことにしていただきたいというふうに思いまして、第１の質問は終わらせていただきます。 ○市川金雄議長　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　１点、先ほど岩田議員さんの質問の中で、ヤスを使って魚をとっている方に対して、それをやっていると補助金を出せないだとか減らすだとかというようなお話をちょっと今されましたけれども、福祉課のほうといたしましては、そういったことは話はしていないということでご理解をいただきたいと思います。　　それで、この学童保育の補助金については、当然国、県の補助基準額、補助基準があります。それに上乗せをして、また町単独の補助基準の中で補助金のほうを支出しておりますので、その基準にのっとった中で支出をしますので、そちらの補助金を減らすとか、そういう部分はございません。ですから人数ですとか、開設時間、そういった部分の中でその基準にのっとった中で歳出をするということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○市川金雄議長　岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　私が又聞きで聞いたわけでございまして、ただ、学童保育の受け取ったほうとしては、そのような受け取り方をしたのかもしれません。ですから、もう一度確認しますけれども、多分その法律で決まっていることですから、学童保育に出さないというようなことは小沢課長の一存ではできないはずですから、わかりました、それは。そういうふうな受け取り方をしたというほどきつかったという話ではないかというふうに思いますので、わかりました。 ○市川金雄議長　それでは、この問題についてよろしいですか。　　続いて、質問事項２、川の広場のトイレや駐車場の整備をもっと早くしたかったと聞くが、そのような事業はほかにもあるのか、11番、岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　３月議会の個別質問の中で、川の広場の駐車場とトイレの話がありまして、3,000万ほどかかるというようなことでございましたので、その理由というようなことを聞きましたところ、川の広場の事業は合併時の話し合いの中でやりたかった事業としてあったというふうに、もっと早くやりたかったというふうに話を、きのう議事録を確認したわけですけれども、そんな回答もありました。　　もしそういうようなですね、我々にわからない、わからないというか、公表されていない部分でそういう事業が事務局の、事務局というか合併時の中の話し合いの中で行われたのがあれば、そういう事業が多くあるんであれば、いつやるのかというのを我々に、こういう形で実施していきたいというようなことを話していただいてもいいんではないかというふうに思いまして、この質問をしたわけでございます。　　町長は、計画的な行財政運営ということでこの町政を執行しているわけでございますから、そういう情報が隠れているときに、その施策を我々にも公表していただければというふうに思いまして、こういう質問に至りました。よろしくお願いいたします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、岩田議員の川の広場のトイレや駐車場の整備をもっと早くしたかった事業と聞くが、その事業はほかにもあるのかということ、そして質問書の中で、突然にとか何とかというのがありましたけれども、という話ですので、その辺をちょっと誤解があると思いますので、その辺の話をさせていただきます。　　この川の広場の事業につきましては、旧都幾川村と玉川村で合併する都幾川村、玉川村合併協議会での新町建設計画作成、これのために旧の都幾川村、旧の玉川村、そして旧の都幾川、玉川水道企業団、このそれぞれから新町建設計画事業計画調書ということで提出をされております。私は合併会の会長をやっていましたから。そこに提出された事業の１つでありますから、それは唐突じゃなくてちゃんと計画書に載っております。　　それはどういうことかといいますと、調書として提出された事業数、これがですね、ちなみに言いますと、旧の都幾川村で14件です。旧の玉川村で42件です。旧の都幾川、玉川水道企業団で６件であります。合計62の事業が提出されて、新町建設計画に反映されております。　　事業の実施状況でありますけれども、平成20年度までに完了したものが10件、現在実施中ということが、または平成21年度、今年度実施予定のもの、実施されているもの、実施予定のものが20件あります。そして未着手のものが32件となっております。　　具体的にといいますと、後ほど答えてもいいんですが、実際旧の都幾川村から出てきた中で、大きいものでいいますと、都幾川村合併浄化槽設置管理事業11億5,000万というのが、大きいのが出ています。それから都幾川橋のかけかえ工事が３億9,000万というふうに出ています。これはもう実際やっています。これは実施中になっています。それで、合計で37億円、都幾川村からは出てきて、14ですね、あと大きいのは慈光寺の周辺の整備が３億円ということで、新町のまちづくりの中でということで計画として出ております。14件です。14件のうちに現在完了が３件で８件ですので残が３件と。その大きいのが３件残っていますということです。　　それで、旧の玉川村のほうの、旧の玉川村でいいますと、全部で42件あります。その中に非常に細かいんですけれども、大体橋梁で大きいのは和田橋が２億6,000万円ぐらいで、あと小学校の屋内運動場の改築とか、そういうのがずっと46件ありまして、42件中16件、これが完了と進行中ということで、完了が７件であります。今進行中が９件。全部で16件でありまして残が26件ということで、42件から16件ですから、26件残であります。　　ですから、この川の広場につきましては、この中の42件の中の１つの事業。上位にランクされている事業でありまして、旧の都幾川のほうは、一番上位にランクされているのは、情報伝達網の整備ということで防災無線が上位で２億4,600万。あと都幾川中学校の校舎の室内運動場の耐震及び大規模改修が２億6,000万。これが上位、まずこれをやってくれというので順番で来ております。ですから、順位７番目ではもう実施をずっとして、最終的には10番まで来ていますので、あと３つだけということになっております。　　という中で、今後の事業につきましても、やはりこの新町まちづくり計画、私も合併協の会長として責任を持ってつくったわけですから。ですから私も、立候補するときに私がやった、会長としてまとめた合併の計画ですから、責任を持って新しい町長になって実施したいということで立候補させていただきまして、おかげさまで当選をしたという経緯であります。ですから、この事業につきましてもしっかりと計画にのっとってやっていきたいと思っています。　　それから、今後の事業展開につきましても、現在区長要望等の生活基盤整備も非常に要望が多い、案件が多いです。そんなことで、まず優先的にそうした事業もやっていきます。これからの実施状況あるいはまた財政状況を考慮しつつ、またこの優先順位の高いものから順次この計画にのっとって一応やっていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上です。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　よろしいでしょうか。　　11番、岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　新町の建設計画というのは、それをもとに第１次の総合振興計画が作成されるんだというふうに理解しておりますが、総合振興計画の中から推計される、要するに合併した後の町民に公表される資料として、新町建設計画は出ていないと思うんです。それは改めて、改めて総合振興計画の中で問い直される事業だというふうに思うんですが、その辺の見解は違うんでしょうか。 ○市川金雄議長　答弁を願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　ですから、計画というのはあくまでもこれ具体的なのは載っていませんので、計画には１つ１つのことは載っていませんけれども、実際にはこういうものの積み重ねで計画書はできておりますので。その辺はだから、どっちかというと実施というか事務方の資料として、細かく話したほうがわかりやすいかなと思ってちょっと話したんで、その辺をちょっとご理解はしていただきたい。 ○市川金雄議長　岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　いや、それは新町建設計画ができたのも、私知っております。しかし、新町建設計画の中というか、それを土台にして総合振興計画をつくるんだろうというふうに私は理解しておりまして、それが今の町民に公表されているものだというふうに理解するわけです。ですから、それを公表されている、町長は主催でやったわけですから。私もその委員の中に入っていますから。建設計画があるのはわかっているんですけれども、それをどういうふに実施するかというのは、総合振興計画の中であれするわけじゃないんですか。私はそういうふうに理解しているんですが。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　ですから、総合振興計画の中に載っておりまして、先ほど言いましたように旧の都幾川村と旧の玉川村から順番にこうずっと細かい事業が提出されておりますので、振興計画にのっとってこれを順次、優先順位の高いものからやっているということであります。ですから、先ほど言いましたもとに戻りますと、その川の広場につきましても、総合振興計画に載っているというよりも、その振興計画の中のそうした大きい計画の中の、事業の１つとして今もありますということで、だから載っていないことをやっているという話じゃないんですよ。 ○市川金雄議長　岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　それでその新町の建設計画というのは、総合振興計画のどういう形の中へ入っているんですか。 ○市川金雄議長　答弁を願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　それでは、総合振興計画と合併の計画の関係ですけれども、総合振興計画については、優しい暮らしですとか、優しい笑顔、優しい心、優しい営み、優しい町というような形で体系をつくっております。その中で自然と美しい共生する生活基盤を整えるというような項目がございます。その中で道路交通体系の整備ですとか、自然環境整備、保全というような形で、文言で載っているというような形になっております。ですから、総合振興計画の中に個々の、１つ１つの事業が幾らかかるというような形で載っているというものではなくて、総体的な環境整備ですとか、道路交通体系の整備ですとか、そういった形で、文言で載っているという形でございます。　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○久保　均企画財政課長　主要事業についても載っているということでございまして、個々の１つ１つの細かい、例えば町道何の何号線を改良するとか、そういう細かい１つ１つの事業までは総合振興計画の中には載っていないということで、総合振興計画につきましては、毎年事務方で実施計画のようなものをつくっております。それは予算の中に、予算ヒアリングのときにつくっている資料なんですけれども、そういう中で具体的にどの事業を進めていくかという計画、ヒアリングの中で、こういった合併当時に計画していた事業等について、優先度の高い事業について実施していくというような形で、現在は進めているところでございます。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　総合振興計画の中には、道路交通体系の整備、優しい暮らしということで、２番目に道路交通体系の整備ということで、共同整備事業とか町道改良事業というようなことで載っております。自然環境の整備・保全というところで、公園広場維持修繕事業、公園広場施設改修事業ということで確かに載ってはいるんですが、この取り組み内容としては、公園広場維持修繕事業の中では、安全で安心して利用できるよう除草、清掃、遊具の点検というのを維持修繕実施を行いますという、維持修繕ですよ。公園広場施設改修事業については、だれでも安全に利用できるように高齢者、身体障害者の使いやすい施設に改修するとともに遊具等を充実させます。高齢者が川の広場、高齢者なんかが使っているんですか。そうじゃないでしょう、やっぱり。ですから、その新町建設計画をできればこういうやり方でやりたいということで、各議員さんにも配ってもらえれば、議員さんのあれもわかるんじゃないんですか。だから、できるだけ早い事業とかというのはどこというのがよくわからないんですけれども、町長の思いがあるんでしょうけれども。　　そういうことで、公表というか、議員さんたちにも私にも連絡というか、公表してもらえればありがたいなと思います。いつごろまでにやるかとか、そういうことを言ってもらえればいいんじゃないかと思うんですけれども、それはできないんでしょうか。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　岩田議員ご指摘のとおり、総合振興計画のほうには文言という形で、具体的な箇所ですとか路線ですか、そういったものの細かいところまでは載っていないのが実情でございます。どの事業を優先してやるかというような形もございますが、やはり区長要望等が非常に現在多うございます。区長さんの要望、住民の方の要望、こういったものを最優先に優先しているという中で、財政的にいろいろな制約もございますので、そういった中で財源手当てができたものから旧村等で計画した事業については、なるべく実施していきたいというような形で考えておりますので、具体的に何年度に何の事業というところまでは、まだ具体的な計画はできていないのが実情でございます。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　11番、岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　それじゃですね、総合振興計画とは別というふうになるんでしょうか。私はそういう新町の建設計画が基礎になって総合振興計画ができて、そういう中で展開していく事業だと思うんですけれども、要は、予算が余ればやりますよ、予算が余らなかったらやらないですよというのは、確かにその調整は必要でしょうけれども、ある程度目安がなければいかんのじゃないかと思います。これからの、いつごろまでにやりたいというような思いをもしできれば説明してもらいたいですね、こういう事業をいつごろまでにやりたいということがあれば。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　ちょっと誤解を生ずる説明がありましたので、要は、もちろん合併のときのときがわ町の建設計画、これの中にどういう事業をどういうふうに盛り込むかということで、当然のことながらそれぞれの団体から調書をとって具体的に事業を、総額で大体合併特例債がどのくらい必要かというような需要を図るものとしてまいりました。今度は、そうはいっても建設計画の中にすべての事業を盛り込むということではなくて、やっぱり大きな主要事業をまず位置づけたと。それをまた振興計画の中で具体的な事業名を掲げているものと、文言表示にあるものとに振り分けております。これは、例えば防災行政無線みたいな何億もかかるような事業について入れております。その後、いろいろ考えて、計画による行政とは言いながらも、やはり情報格差が大きくて、このままでは大きな、町にとって致命的なあれになってしまうのではないかということで、情報通信基盤について建設計画を改正して、それに具体的に盛り込んで予算化したという、やっぱり計画も絶対的な計画ではなくて、状況によって判断するということはあります。　　それから、戻りますが、この川の広場トイレ事業についても調書等に書いて、やる事業として予定しておりましたけれども、実施計画、建設計画の具体的な事業名を掲げる事業としては明記されておりませんし、振興計画の中でも主要事業ということからすると外れているということで、文言としてすべての事柄を、実施計画ではございませんので、町としてもその根幹となる計画ですので、それについては文言で表示してあるということであります。　　今後どういうふうにやっていくかということで、例えば毎年予算の中でやる場合に、こういったものとか、それから区長要望の中で何が重要であるか、緊急にやる必要があるかということを、既に挙げられている、調書に掲げられている事業と、やっぱり時代がどんどんどんどん毎年変わりますから、需要がですね、そういったものを盛り込みながら、その都度具体的な事業として明記していない事業については取捨選択していくと。あるいは時期をずらしてやっていくと。ただ、振興計画についてはさっき言いましたように、これは現在まで何事業中幾つをやったかということはチェックしています。　　以上です。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　ですから、その事業はですね、じゃ私どもにいただけるんですね。計画ですから、計画ですからね、予算がなければできないし、そんな予算がないのにやれとかそんなことを、何でやらないんだとか、そんなことは言っていませんで、要は、どういうふうに取り入れるかということを何かの席で話していただける、あるいはその資料をもらえればもらいたいというふうに思います。 ○市川金雄議長　関口町長。 ○関口定男町長　私のほうは、岩田さんのご質問に丁寧に答えようと思ってこういう話をしているんですけれども、ですから、新町の建設計画の中で、取り上げてなかったというのがありますよ。それは、野口さんの質問の中で町長の大英断だと言われましたけれども、あの光ケーブルにつきましては計画に載っていません。どっちからも出ていないんです、あれだけは。申しわけないですけれども、何に載っていたかといいますと、災害の情報伝達網の整備ということで、都幾川村のほうから防災無線をということで出ているんです。それで、玉川村のほうは防災無線やってありましたから出ていないんです。でも実際それをやるときに、じゃどうしようかというときに、防災無線は、玉川村のほうももう25年もたっているしもう古いと。あれも今デジタル化をしなければいけないと。アナログでありますから。それをじゃデジタルで全部やろうかという計画をしていたときに、今度は光ファイバーの話が出てきたので、光を先にやるということで、光を今年度、来年度にやって、その後、今度は今年度から計画しますけれども、防災無線は全部やると。これは先ほど、もし言わせてもらえれば、一番大事な事業で、計画的に早くやらなければならない事業だと思いますし、これはだからやりますけれども、こういう事業を早くやるわけだったんですけれども、ちょっと光ファイバーが入ってきてしまって、お金も５億というお金が入ってきてしまいましたので、順次ちょっとずれてきているかなと思います。　　それで、さっきも言いました、これは内部の上がってきた資料ですので、公表しろといえばしますけれども、もしよかったら岩田さんに来ていただければお見せしますので、是非そういう形でお願いしたいと思います。 ○市川金雄議長　岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　光ファイバーの話は、新町建設計画からの再度の計画を議決というかしたように記憶しています。そういうことであれば、話としてはわかりますよね。だけれども、そこに載っているからやったんだと言われれば、それは確かに町長の頭の中には入っているけれども、我々についてはよく理解していない。よく理解していないというふうに考えておりますので、是非それをこんな形でやりたいんだという話をしていただければよかったんじゃないかというふうに思いましたので、是非よろしくお願いいたします。 ○市川金雄議長　この問題についてはよろしいですか。 ○１１番　岩田鑑郎議員　はい。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　続いて、質問事項３、ときがわ町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について、11番、岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　高齢者福祉計画と第４期介護保険事業計画なんですけれども、要は、第３期計画の評価、反省は実施したんでしょうか。その結果は第４期計画に反映されているんでしょうか。　　次に、第３期の実施計画は策定されていたのでしょうか。第４期の実施計画はこれから策定されるのでしょうかということで質問するわけですけれども、先ほども野原議員のほうから話がありましたけれども、県内の68自治体の、自治体というか団体の介護保険料の中で、東秩父村に次いで高いほうから２番目の自治体になっているわけです。上昇率も埼玉新聞で18.77ということで、上昇率の順番からいくと９番目のように思います。私の数え方が間違っていなければそういうことですけれども。　　要は、そういう中で、十分に保健福祉計画あるいは介護保険の事業計画を実施していけば高くなるのは当然なのかどうかわかりませんけれども、要は金をかければ幾らでもかけられるのは確かです。ですからそういう中の抑制をすることも１つの計画の中に入れるのかなというふうに思うんですが、そういう金額的なことはこの計画の中には出ていないんですけれども、そういうこともあります。　　それから、第３期の介護保険の事業計画については、両村でつくった計画を、これは18年の３月ですから、それまでに合併することを前提に両村で合わせた、話し合って合わせた計画かなというふうに思うので、この実施計画をつくるのは大変だったろうと思いますけれども、実際にはできているのかどうかということでございます。ＰＤＣＡを回すというのが通常の計画の立て方ですので、実施した計画が第４期のこういうところは悪かった、こういうことがよかったということで第４期の計画に反映されているのかどうかということでございます。　　実際に、第３期の実施計画というのは、私の知る範囲では、計画というのはつくられていなかったんじゃないかというふうに思うんですけれども、第４期の実施計画は策定されるのかどうかということで、第３期の計画の最後の計画の推進という中には、計画の進行と管理と事業の評価という中で、本計画に基づく事業の実施状況や効果、課題について、関係会議において報告協議し、事業が円滑に実施されるように努めますと。また、地域包括支援センターの事業については、地域包括支援センター運営協議会において事業内容や事業の成果などについて検討を行いますというふうに第３期の計画に述べています。同じ文言が第４期の計画の、計画の進行管理と事業の評価というところで同じ文言がすっかり載っています。ということは、第４期の実施計画がされるのかどうかということを懸念するものですから、こう言う質問をしております。よろしくお願いいたします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、岩田議員の第３期計画の評価・反省は実施したのか、その結果は第４期計画に反映されているのかということについてお答えをいたします。　　ときがわ町第３期介護保険事業では、介護予防に重点を置く考え方を取り入れて策定いたしました。第４期介護保険事業計画の策定に当たっては、第３期計画期間中の介護給付費データをもとに保険料の算定を行いました。計画値と実績値を比較してみますと、18年度では６％、19年度では９％実績値が計画値を上回っており、若干のずれが生じていますけれども、町債であります県からの財政安定化基金の借り入れを行わずに済んだということを考えますと、許容の範囲内であると考えております。　　また、ときがわ町の介護給付費は、平成12年度の介護保険制度開始以来、平成18年度までの７年間の平均の伸び率は16.7％の高い伸びで推移してきましたが、ときがわ町の介護給付費が高い、伸びがとまらないという理由はどこにあるのかを検証するために、第３期計画期間中に比企広域市町村圏組合の構成市町村からそれぞれ介護認定状況並びに給付状況に関する資料を取り寄せまして、それらと比較してときがわ町の給付実績の特徴を分析し、第４期計画の策定に活用いたしました。　　内容を見てみますと、本町では介護度の高い人の割合が高く、認定者１人当たりの給付額は最も多くなっております。さらに、給付別認定者１人当たりの給付額を見ますと、居宅介護サービスと地域密着型サービスは郡内でも最も高く、施設サービスは４番目となっております。これは、他の市町村と比べて、このところなんですが、他の市町村と比べて、本町では介護施設、事業所が充実し、サービスが受けやすい環境にありまして、さらに介護保険制度は広く町民の方に定着したということで、こうした高い伸び率になっていると考えております。　　さらに介護給付費の伸びを抑制するため、介護保険制度外の一般施策として、平成20年度から介護保険を使わないで介護を行っている家族に対し、家族介護者支援手当支給制度を立ち上げました。この制度の実施による効果について、支援手当を受給している者が居宅介護サービスを利用した場合で見ますと、保険料への影響額は第１号被保険者１人当たり月額保険料で153円程度の引き下げの効果ということであります。　　また、第３期計画において初めて取り上げられました介護予防給付については、第３期計画期間内の平成18年には、高齢者生活機能調査を、また平成19年度及び平成20年度には、介護予防事業の評価に関する調査を実施いたしまして、第４期計画の介護予防事業を策定する上での基礎資料としたところであります。さらに、これまでの第３期計画期間中における介護予防に対する取り組みといたしまして、地域包括支援センターで行う介護予防事業を中心に実施してまいりました。　　しかし、ふえ続ける高齢者に対しまして、保健福祉担当のみでは十分に対応することは困難であります。この反省に立ち、第４期計画におきましては、日常の暮らしの中の介護予防に着目いたしまして、老人クラブでの活動やシルバー人材センターでの就労、さらには農林業や観光事業への参加、文化活動へ参加するなどで高齢者の活動を活発化し、健康で生き生きとして暮らせる期間をできるだけ伸ばしていく仕組みづくりを新たに計画の中に取り入れたところでもあります。　　続きまして、２番目の第３期の実施計画は策定されたのか、第４期の実施計画は策定されるのかについてお答えいたします。　　第３期、第４期ともに実施計画は策定しませんでしたが、これは計画の中に基本方針、具体策が記述されておりますので、改めて実施計画を策定する必要はないと考えております。また、県内の各市町村におきましても実施計画を策定している団体はないと聞いております。今後、第４期計画を進めるに当たりまして、保健福祉にかかわる県内機関と生涯学習担当部局あるいは産業観光部局などが連携いたしまして、先ほど答弁しましたとおり、今後の事業を展開していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　よろしいでしょうか。　　岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　先ほど野原議員が、要は準備金の取り崩しがなかったではないかという話がありまして、確かにやっていないという回答ですが、町長はこれが高くてもいいというふうにお考えなんですか。ちょっとお聞きします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　ちょっとその前提として、岩田議員は準備金を取り崩せないという状況がときがわ町にあるということについてはご理解いただいているでしょうか。　　つまり、それまで保険料と現実の給付が均衡していると。したがって剰余金が出ないので準備金が発生しないと。したがって、準備金がないのにそれを充当してさらに引き下げるということは、利用が多いわけですから、つまり給付、それだけサービスを提供しているわけですから、さらに引き下げるということは制度的にできないということでありまして、町長とすればできるだけ低くしたいということで、今申し上げたような対応をしたいということで、今後の計画で考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○市川金雄議長　時間が少ないですから、簡潔にお願いします。 ○１１番　岩田鑑郎議員　是非ですね、経済危機対策臨時交付金がいただけるわけでございまして、先ほどのこういうことを考えているという、久保課長のほうから話があったんですけれども、経済危機対策にしてはちょっと余裕があり過ぎるような施策であるような感じがいたしますんで、もし見直しをしていただけるんであれば、そういうことも含めて検討していただければというふうに思います。　　あと、時間がなくなりましたので、終わりますが、策定実施計画については、再度９月の議会で質問をさせていただくかと思いますが、よろしくお願いいたします。　　以上です。 ○市川金雄議長　大変ご苦労さまでした。　　制限時間いっぱいでございました。ご苦労さまでございました。　　暫時休憩いたします。　　再開は３時25分からお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１０分） ───────────────────────────────────────────────── ○市川金雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２５分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　野　原　兼　男　議員 ○市川金雄議長　続いて、一般質問を行います。　　発言順位９番、質問事項１、市民農園と将来構想、質問事項２、中学生海外派遣事業について、通告者、14番、野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　14番、野原でございます。　　議長のお許しをいただきましたので、市民農園と将来構想、中学生海外派遣事業、この２点について一般質問させていただきます。　　初めに、市民農園と将来構想ということで、こちらにつきましては、先ほどの前田議員との重複もあるかと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。　　まず、募集方法とその募集の実施日です。　　それから、新聞掲載による反響と効果について、それから市民農園の契約者の内訳、町内、町外、県外、これは先ほどもありましたけれども、ひとつよろしくお願いいたします。　　近隣の市民農園の現況、状況がどうなっているか、お伺いしたいと思います。　　それから、この市民農園事業の充実ということで、いかにこの農園を永続、存続させていくか、そういったさせるための対策をどのように考えていますか、お伺いいたします。　　それから、都市と農山村の交流ということで、条例等にもうたってありますが、どのような交流を考えておられるのかお伺いしたいと思います。　　それから、遊休農地対策と町の活性化に向けた新たな対策ということで、また新しいそういった取り組み等を考えておられましたらひとつお願いしたいと思います。　　以上です。 ○市川金雄議長　答弁を願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、野原議員の市民農園と将来構想についてのご質問に順次お答えいたします。　　まず１点目の募集方法と実施日についてでありますけれども、３月には県の農林振興センターのホームページ及び広報紙に載りました。そして、４月にオープンという内容で掲載していただきました。また、４月１日から町内の直売所に募集のチラシの配布とポスターの掲示をお願いし、４月７日からは町のホームページに掲載いたしました。さらに４月10日には区長回覧で募集を行うとともに、町広報の５月号に募集記事を掲載いたしました。　　２点目の新聞掲載による反響と効果についてでありますけれども、新聞社には４月に記事を掲載していただくよう３月中にお願いしてきたところでありますけれども、残念ながら取材及び掲載が５月になってしまいました。　　新聞掲載前の申し込み状況につきましては、４月16日に最初の申し込みがありまして、その後新聞に掲載される日までの25日間に20区画の申し込みがありました。新聞に掲載された５月10日には、朝から電話による問い合わせが殺到いたしまして、現地にも見学の方が多数訪れまして、申込者もそれに従い急増いたしました。　　そして、５月12日は全区画が埋まりまして、キャンセル待ちの予約を受けるという状況になっており、新聞報道の影響というのは非常に効果があるなということで、新聞社に対してお礼の電話をしておきました。　　それから、３点目の契約者の内訳でありますけれども、全区画が77区画でありまして、66名の方が利用されております。内訳といたしまして、町内の利用者が６名、町外の利用者が60名、そのうち県外の利用者が３名となっております。　　また、４点目の近隣市民農園の現況につきましては、自治体が経営している農園といたしまして、滑川町の谷津の里が１区画50平方メートルで150区画ありまして、年額１万2,000円であります。うちのほうは１万1,000円ですから、1,000円うちのほうより高いんですね。深谷市の花園ふれあい市民農園では１区画30平方メートルで191区画、年額で、やはりこれも１万2,000円であります。また、嵐山町では農業生産法人が経営している農園として、ふれあい市民農園しかむらというのがありまして、１区画50平方メートルありまして、117区画あります。これは、どういうわけか非常に安くて、年額5,000円となっております。このほか郡内には、農家が直接経営している農園利用方式の市民農園が、東松山市に２カ所、滑川町に３カ所、そして小川町に３カ所あります。　　５点目の市民農園事業の充実のうち農園永続の対策につきましては、募集要項の中の農園利用条件の１つに、有機栽培に努めることとの項目があります。申込者の中には、土づくりから始めたいので継続して利用したいとの申し出もあり、利用者の要望を踏まえ、利用環境に配慮することによりまして永続性を確保していきたいと考えております。　　また、魅力ある農園づくりを目指し、農地や農作物の管理育成についても、埼玉県東松山農林振興センターと連絡をとりまして、栽培講習等の指導をしていただいたり、農園事業の充実を図ってまいりたいと考えております。　　次に、都市と農山村交流の対策につきましては、今後地域で実施する行事などを通した交流事業に取り組んでまいりたいと考えております。現在、地元の代表者の方と調整を図っているところであります。　　６点目の遊休農地対策と町の活性化に向けた新たな対策についてでありますけれども、中山間地域総合整備事業の一環として、今回の市民農園整備を行いましたが、事業の目的では、遊休農地の活用と都市と農山村の交流促進による地域の活性化を図るものであり、今後の事業展開に期待しているところでもあります。　　また、市民農園の利用者が来町することでときがわ町を理解していただくとともに、町内各施設への経済効果も大きなものがあると考えております。今後も農山村の豊かな自然や文化など多様な地域資源を活用し、グリーンツーリズムなどの体験事業等に積極的に取り組み、遊休農地の解消、新たな担い手の育成、地域活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　よろしいでしょうか。　　14番、野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　この奥畑の市民農園については、私はどうせ埋まらないと思っていましたんですが、今回こういったことで質問をさせていただいて、あらゆる手段を使ってでも早く販売するように今回けしかけようと思っていたところでありますが、このたび改めてメディアの力というんですか、そういったものの本当にすごさをまた感じたところでありますが、おかげで全部もう満杯になったということで喜んでいます。そういったことを踏まえて、重箱の隅を突っつくような、ほじくるような質問もかえってやりやすいので、ひとつよろしくご回答のほうお願いしたいと思います。　　その中で、まず１点目の募集の方法と実施日ということで、最初の答弁のほうでは、４月１日から直売所、３月には農林振興センターのホームページということで、私は４月ごろから始めたのかなと思ったんで、新聞掲載も３月ごろからお願いしていたということで、これについてはいろいろご努力をいただいたということで、よかったんじゃないかなと思います。　　その中で、３月定例会での条例等の質疑の中で、新聞掲載にもありましたけれども、５月７日現在20区画10人となっていたわけですよね。最終的にはちょっとこの66名ですか、77区画を借りたということで、多分14人程度の方が複数を借りたのではないかなということでありますが、当初の方針では、原則１人１区画ということだったんですが、早々にこの方針を変更した理由についてお伺いしたいと思います。 ○市川金雄議長　答弁を求めます。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それでは、野原議員のご質問にお答え申し上げます。　　当初、原則的に１区画ということでお願いをしてきたところでございますが、この５月10日、新聞に掲載する前のこの20区画の中には、当初お客様のほうの要望で、これからときがわ町の現地、奥畑を見て、非常に自然が豊富でいいところだというふうなことで、自分もこれからこういった自然環境豊かなところで市民農園ということよりは農業をときがわ町でやってみたいという方もおりました。そういう中で、やはり１区画ではどうしても狭いというふうなご要望もございました。また、その中で、自分が住んでいる、これは県内ですけれども、都市部のほうではなかなかこういった広い区画を借りることは今は困難だというふうな声も聞きました。そういう中で、これは５月10日以前に申し込みいただいた方についてはそういったご要望等もございまして、この新聞掲載される前に複数の区画を基本的にはお貸しするというふうなことになりました。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　よろしいですか。　　野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　当初１人１区画ということだったわけですけれども、そんな中でどうしても広いところを使いたいということで了承したということでございます。その３月の定例会で副町長からも答弁があったわけですけれども、副町長も当初から複数貸すことは想定していないと。仮にどうしても複数を貸すことになった場合には、条例の第４条２項において一定の条件をつけるとのことでしたが、この一定の条件、期間等は実際定められたのか、その点についてどうされたのかお伺いいたします。20人からのキャンセル待ちがあるということなんで、そういった条件についてどうされたのか、お伺いしたいと思います。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　３月議会の私の発言を今、野原議員さんは言われましたけれども、都市と農村の交流と。しかも77区画というようにかなり限定された区画でありますので、当然のことながら、なるべく多くの人に利用していただくということで１人１区画ということを当然の前提としたわけであります。しかしながら、ふたをあけてみるとなかなか当初の申し込みというのが非常に少なかったということがありまして、野原議員さんは、どうせ埋まらないだろうという予測をされましたけれども、私のほうは希望しつつも現実に20ということになると、ともかく初年度、第１回目ですので、ともかく埋めることは必要であろうと、そういう判断をさせていただいたわけであります。　　したがって、当初の１人１区画を原則とするということに対する軌道修正をしたということになりますが、それは当初の希望の申し込みが20ぐらいということで、先が急激に伸びるということが、その段階では、３月にはパブリシティ活動ということで、マスコミの力をうまく活用して記事に載っからないだろうかということで期待しておったんですが、なかなか記事に載らないと、そういうことがありましたので、そのギャップ、タイムラグがありましたので、そういうことを弾力的にしようということで方針変更したところであります。　　その後の対応については、担当課長から回答させますのでよろしくお願いします。 ○市川金雄議長　山崎課長。 ○山崎政明産業観光課長　それではお答えさせていただきます。　　この使用者の遵守事項ということで、規則で定めさせていただいております。この中には、利用者の許可条件というものを町のほうで付してございます。こちらについては、基本的に６項目、条件として付してあるわけでございますが、その中でこの農園の１つの特徴ということで、基本的には農薬等は使わないと。使用は控えるということで、有機農法に努めるという条件を出させていただいております。そのほかに、建物ですとか工作物を設置しないとことですとか、そういった項目もございますが、町としては皆さんに使っていただくのにこういった利用許可の条件というものを付して使用していただいているところでございます。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　そうしますと、有機栽培等そういったもののあれを心がけてもらいたいということで、特に期限とか一応そういったもの、複数借りた人の期限の限定とかと、そういった条件は出さなかったというような答弁でよろしいですか。 ○市川金雄議長　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　こちらのまず期間でございますが、こちらについては利用期間は、原則的にこれは利用期間といたしまして１年ということになってございますので、来年の３月31日までということがこの許可証の期日になっております。また、この利用期間につきましては５カ年まで、基本的には更新できるということになってございます。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　よろしいですか。　　野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　そうしますと、一応期限は１年ということで、更新を許可すると、許可するかそこでとめるかという、そういった制限はされなかったんじゃないかなと思います。私も最初に言いましたように、これはあくまでも、もし埋まっていなければ私もどんな複数でも何でも貸してしまえということの質問だったんですけれども、全部埋まっていたということなんで、こういったことで確認をしたわけでございますので、その点はひとつよろしくお願いいたします。　　そういった中で、近隣の農園事業、そういった中で、いろいろ滑川、花園とかそういったところでも１万2,000円ぐらいでやっているわけでございます。そういった中で、この市民農園についてはすべて埋まっている、満杯になっている状況なんでしょうか。その辺についてお伺いいたします。 ○市川金雄議長　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。　　滑川町の谷津の里につきましては、120区画から150区画、30区画拡張しまして、こちらについてもすべて区画については埋まっているということでございます。また、深谷市の花園ふれあい農園、こちにについても191区画ということで、こちらもすべて埋まっております。そのほか、嵐山町等につきましても、区画についてはほぼ埋まっているということで、鳩山町については、こちらについてはちょっと詳しい状況はつかんでおりません。お聞きしておりません。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　よろしいですか。　　野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　近隣の状況をお伺いした中で、全部ほとんど埋まっているということなんですよね。今、田舎暮らしというか、これがにわかなブームとなっているわけです。定年を迎えられた団塊の世代をターゲットにした定年後の生活、また週末を大自然の中で農業をしながらのんびり過ごしませんかということで大々的に宣伝を行って事業を展開している自治体や企業が結構あるわけなんです。そんな中で、いかに、今回たまたまこうやってメディアの影響で満杯になったわけでございます。これをいかに今後維持していく、存続させていくかということが今後求められるところでございます。　　そういった中で、やはりそうしますと、滑川で１万2,000円ですね、花園のふれあい市民農園でも１万2,000円、交通、そういったアクセス等を考えますと、ときがわの１万1,000というのは本当に安い、1,000円町長は安いと言ったけれども、本当に安くはないような気もするわけでございます。そんな中で、やはりときがわ町の自然やそういったことを比較しても、もっと海や山など大自然を持っているところ、そういったところとの競争にいかに勝っていくかということが一番心配なところではあります。　　せっかく満杯になったんですけれども、キャンセル待ちもあるということですから、これからいかに利用者をつなぎとめていくかということが大切になってくるのかなと思います。そして農園を存続させて、この地域の活性化を図っていかなければならないということでございます。そういった中で、この充実ということで有機栽培に努めることとか農作物の育成管理等、そういって行っていくということでございますけれども、そういったほかに、いかにそういった利用者にこのときがわ町の農園に親しんでもらうかと。これがいかに大切なんかなと思います。　　そういった中で、利用者に契約書じゃなくて許可証ですか、使用許可証等発行しているんかなと思うんですけれども、一体どういう許可証を発行しておりますか。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　お答え申し上げます。　　こちらにつきましては、市民農園条例の規則で、利用の許可ということで第５条で定めております。こちらにつきましては、市民農園利用許可証ということで、それぞれ申し込みされた方には…… ○１４番　野原兼男議員　簡単に様式で、様式です。簡単な様式。 ○山崎政明産業観光課長　許可証として様式で出しております。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。 ○１４番　野原兼男議員　そうすると、１枚のこう薄っぺらいようなあれですか。これ常時持ってきているわけですか、その許可証というのは。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　山崎課長。 ○山崎政明産業観光課長　こちらの許可証は常時持ってきていただいているものではございません。申し込みをいただいて町長が許可をし、この許可書を交付しております。それに基づきまして年間の使用料も納付していただいているところでございます。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　そういった中で、いかにこのときがわ町に愛着を感じていただくかということで、それから利用許可証なんかもやはり工夫したほうがいいんだと思うんです。これはこの間の広報委員会で白馬へ研修に行った帰りに、小川村のおやき村というところなんです。こういったところで、おやき村住民票というのを発行しているわけです。私はそこの村民になって帰ってきたわけなんですけれども、そういった特別、村民の住民票みたいな、こういったものも発行して、やはり時には定期的に広報を送ったりとか、いろんな工夫も必要じゃないかなと思います。　　それから、せっかくこの農園に来てもらうわけですから、温泉施設とかいろんな施設を使ってもらうことも積極的に推進しなければならないかなと思います。温泉施設等の利用割引券等もこういった特別住民票とか配布した中で、そういったものも年に１枚か２枚提供してもいいんじゃないかなと思うんです。そういった工夫についてどう考えておりますか。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それではお答えさせていただきます。　　この管理施設には、町内の観光パンフレット、それから各町内町有施設のパンフレット等も置いてございます。その中で、今、野原議員さんがおっしゃいました温泉の割引券等についても四季彩館のほうから割引券をいただいて、既にこの施設を利用していただくようにＰＲもし、事実施設を使っていただいております。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　もう実際に利用券とかそういったものの特典を提供しているということで、是非これからもよろしくお願いしたいと思います。　　それから、新聞によりますと、新聞にうまいことが書いてあるんです。農園のすぐわきを流れる氷川にはヤマメが生息、夏にはその上空をホタルが飛び交い、夜になれば満天の星が輝く。本当にロマンチックな情景が目に浮かんでくるようなんですけれども、そういった自然の中というと、やはり先ほどの前田議員もあったようですけれども、結構こういった農業を親しむ人というのはアウトドア派が多いんです。　　やはりバーベキュー、そういった農園の中でバーベキューをするような、それからあと、管理棟の周りにはテントを張るようなスペースもありますよね。やはりそうしますと、自分の農園でとれたものとかときがわ産の野菜、町長が推薦しますキノコ、それからあと武蔵漁業が放していますヤマメなんか釣って、バーベキュー、それでキャンプが非常にいいんかなと思います。そういった楽しみがあれば、やはりそういった利用者も来る回数が多くなってくるんじゃないかなと思いますので、できればちょっとした炊事場、今はバーベキューするんでも簡単な持ち運びのセットがあるんで、ちょっとした炊事場ぐらいあればそういったバーベキューも簡単にできるんじゃないかなと思いますけれども、その点についていかがですか。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。　　今、この市民農園の利用に当たっての注意事項ということで、利用される皆様にお願いしているんですが、やはり地域の皆さんにご迷惑がかからないような、そういったことは十分利用者の方には町といたしましてもお願いしております。また、地域の方にもそういったマナーというものを、基本的には一番これは最初が大事ですので、やはりきちっと守っていただくというふうなことを原則としてお願いしてございます。　　また、これから地域の方々とのそういった交流、そういったものもこれから計画をしていく予定でございますし、また町で推奨しておりますキノコの栽培講習会等々も、あそこの場でもこれから実施していく計画でおります。　　そういったことで、この周辺の環境、また地域の皆様と一緒にこういった利用者の方々が交流できるように、そういった配慮もしながら進めていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　関口副町長。 ○関口　章副町長　それでは、私のほうからちょっと補足させていただきますが、利用者をつなぎとめる、あるいは利用者にとって魅力ある市民農園という観点からご質問いただきましたけれども、私どもは、利用者もさることながら、今回の事業は都市と農村の交流ということでございます。したがいまして、もっと積極的に、実は、意外だったのは、もともと予測はしておりましたけれども、今の町の中の人たちが、スローライフとかいろいろ言われておりますけれども、やはりこういったときがわみたいなかなり、奥畑ですから、１万1,000円の利用料は若干高いのかなと率直に言って考えていました。しかしながら、いざふたをあけてみて、いろいろ情報で聞いてみますと、必ずしも１万1,000円というその利用料金は高くはないというようなことで、結果的にこういう事態になっていると。　　つまりいざやってみると我々が予測する以上にときがわの魅力というものを感じて来られてくるということですので、利用者をつなぎとめる１つの伝統としてバーベキューとかそういったことをときがわのあそこに持ち込むのはどうなのかなと。もっともっと地域によっては地域の方がおむすびを持って市民農園に来られた方との交流をやっているとか、むしろそういうことを求めるからこそ来るという利用者はかなり多くなってきているということがございます。　　そういう面で、ご提案の面も含めて今後いろいろ工夫しながら、現に利用している人たちにどうしていただいたらいいのかと。ときがわ町らしいもてなしがどうしたらいいのかということと、それからもう１つは、これをあそこの１つの試みに市民農園というもので、こういったものの１つの成功を踏まえて、もっともっとときがわが少子高齢化社会の中で活性化していくためには、もっともっと人と土地の利用化というものを図っていかなければなりませんので、そういった方向を踏まえて今後生かしていきいたいと。　　そういう面で野原議員さんのご提案も参考にさせていただきながら、前向きに検討していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○市川金雄議長　よろしいですか。　　野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　これ市民農園、そういった利用者がやはりきれいにいい市民農園として利用するわけでございますから、バーベキューするのがマナーが悪いとか、バーベキューだって地域の人たちとの交流の、触れ合いの場になると思うんです。そういったところでいろいろそういったものも今後考えて、いろいろ都会の人がこの自然、私はさっき1,000円がほかから比べれば高いと言ったんですけれども、ただ、ときがわの今、副町長言ったように、自然を考えればこの1,000円にはかえられないものがあると思うんです。是非その辺は誤解のないようにひとつお願いいたします。　　それから、奥畑の市民農園が１つの手だてということで今おっしゃられたわけでございますけれども、私も、柳の下にはよくドジョウが２匹いないというけれども、今回いろんな多くのキャンセル待ちの方もいて、いろんな問い合わせもあったということで、結構柳の下にもドジョウは何匹もいるんじゃないかな、そんなように思います。奥畑の市民農園につきましては、ほ場整備をしたところに約4,000万ぐらいの投資をしてつくったわけでございます。　　先ほど、最初の課長の答弁の中にも、複数借りている人は本当は広いところでやりたいとか、いろんな希望があったわけですよね。中にはもっとそういった田舎らしい自然の畑や、それから田んぼもやってみたいよと、そういった人たちも結構いるんじゃないかなと思うんです。そういった人たちのそういったあれを、希望なんかもやはりよくつかんでいただいて、そういった中で余り市民農園が１つの遊休農地の解消につながる、地域や町の活性化にもいい、これは事業だと思います。そういった中で市民農園を大きなお金を使うんじゃなくて、そういった自然の中らしい土地とか畑とか田んぼ、貸してもいいよなんていう農家の人たちがそういった人たちとうまく連携して、そういったところをうまく利用できるようなシステムを今後考えていってもらったらいいんじゃないかなと思います。　　私も平成11年９月の定例会、これは議員になって初めて一般質問したんです。そのときの一般質問が遊休農地の問題ということで、初めて議員になってしたのがこの問題です。ということなんで、この遊休農地の問題というのはもう長年続いて、ときがわ町だけではなくて全国的な問題になってくるわけでございます。こういった中で、市民農園が今、奥畑市民農園も満杯になったからということで安心していないで、これからが本当の勝負になってくるんじゃないかなと思います。そういったことで、行政の今後手腕が町民に試されるということで、是非ときがわ町のよさを、都会の人たちによさを知ってもらって、いつまでも親しまれ、愛される市民農園になれるよういろいろなアイデア等を考えて取り組んでいただきたいことをお願いして、質問を終わらせていただきます。　　以上です。 ○市川金雄議長　大変ご苦労さまでした。　　続いて、質問事項２、中学生海外派遣事業、14番、野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　続きまして、中学生海外派遣事業について質問させていただきます。　　こちらにつきましては、町長の諸報告の中にもありましたが、またひとつ答弁のほう、よろしくお願いいたします。　　今年度の募集定員、応募者数、派遣人員を、まず１点目にお願いします。　　それから経済的支援ということで、個人負担の軽減、それから現在あります関口茂八奨学金制度の運用の拡大、そういったことを考えられるか、お伺いしたいと思います。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　戸口教育長。 ○戸口皓雄教育長　それでは、中学生海外派遣事業、質問事項２の中学生海外派遣事業についてお答えをいたします。　　この事業は、外国での生活を体験することを通して語学力を高め、国際感覚を磨くこと、交流や親睦を深めることを目的に実施をしております。本事業は、ときがわ町に合併してからことしで４回目の実施を迎えております。実施事業後は、実施委員会を中心に課題と反省を整理し、次年度に生かして毎回実施してきております。　　このようなことから、ことしは例年になく多数の応募があり、その中での選考となりました。具体的に申し上げますと、定員は例年どおり20名のところ、ことしの応募者は32名で、抽せんにより選考により20名の生徒が決定いたしました。しかし、３年生で応募した生徒の中で１名だけ抽せんで漏れてしまった生徒がおりましたので、その生徒も追加合格とし、派遣するメンバーは全部で生徒21名、引率者４名でございます。　　次に、２点目の経済的な支援についてお答えをいたします。　　最初に、個人負担の軽減についてですが、本事業では１人10万円の参加費の負担をお願いしております。これは、年によってかかる費用は変化しますが、昨年度は必要経費の約30％に当たる額となっております。負担額の設定につきましては、近隣の市町村で同様の事業を実施しているところの状況等を参考にして、この10万円という額を負担いただいておるところでございます。　　最後に、関口茂八奨学金制度を拡大し、経済的支援ができないかというご質問についてお答えをいたします。　　関口茂八奨学金制度は、関口茂八氏が苦学の末に富を築き、ふるさとの子供たちに同じ思いはさせないという強い志でご寄附をいただいたものでありまして、経済上の理由のより就学が困難になる者に対し、奨学金を貸与し、もって有用な人材を育成することを目的として設置した制度でございます。したがいまして、ご寄附していただたい関口茂八氏の意思を大切に、奨学金制度の充実に今後もさらに努めてまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　よろしいでしょうか。　　14番、野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　それでは、今、教育長からご答弁いただいたわけでございますけれども、そのご答弁を踏まえまして、また質問のほうさせていただきたいと思います。　　３月定例会の予算審議の中で、市川議員でしたか、中学生海外派遣事業についての質問があったわけでございます。その中の答弁で、そのときは昨年だと思うんですが、定員20名に対し当初の応募が16名で２次募集を行い、６名が新たに応募され、派遣したのは20名ということであったわけでございます。ということは、結果的には２名の生徒が派遣から漏れたということになりますが、選考方法についてはどのように行ったのか。またその２名の生徒の学年についてお伺いしたいと思います。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　内室教育総務課長。 ○内室睦夫教育総務課長　それでは、昨年度の選考の方法についてお答えいたします。　　まず、16名の当初応募がございまして、そちらの16名につきましては先行で合格という形でございました。追加で６名応募がございましたので、そちらの人については、まず３年生に最初くじを引いていただいております。その結果、当たればそのまま合格。それで次に、落ちた方も含めて２年生、３年生で一緒に引いて４名が合格になっております。落選した方は２名でございます。２人とも２年生です。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　そうしますと、抽せんをされたというのは６名で抽せんをしたということでよろしいですか。 ○市川金雄議長　内室教育総務課長。 ○内室睦夫教育総務課長　６名で抽せんを行いました。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　今年度は非常に応募が多かった。そこで定員20名に対して１名今回多くした、オーバーしたということです。これについては３年生がたまたま抽せんから漏れたという、１名漏れてしまったということなんですが、今までこういった３年生が落ちたから１名を追加したということは実際あったんでしょうか。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　内室教育総務課長。 ○内室睦夫教育総務課長　３年生が落ちたので追加ということでございますが、一昨年なんですけれども、20名のところ３年生が落ちまして、21名派遣ということがございます。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　過去にはそういった事例もあったということですが、合併してからで結構、去年のはわかっているんで、去年は20年ですから、18年、19年度の応募者数と派遣した人数についてお伺いしたいと思います。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　内室教育総務課長。 ○内室睦夫教育総務課長　それでは、18年でございますが、応募者数が22名で派遣が20名でございます。19年が応募者数が24、先ほど申し上げましたように派遣者数が21でございます。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　それで、１人個人負担が10万円、約33万円ぐらい１人かかるということなんですよね、この間の答弁の中で。そういった中で、町からの補助金、そういった支援金が大体600万出ているわけでございますけれども、この１名分についてはこの補助金で対応できるのか、その点についてお伺いいたします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　内室教育総務課長。 ○内室睦夫教育総務課長　この追加になりました１名分でございますが、補助金で今年度は対応できます。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　わかりました。　　そういった中で、市川議員の質問の中で課長にご答弁いただいているわけですけれども、その中で、課長のほうでですね、できれば多くの生徒に参加してもらいたいということで答弁されているわけですが、それは定員の範囲内でのことなのか、それとも定員をもう少し、課長としてはふやしてもいいんかなと、そういった中で述べられているのか、その点をお伺いいたします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　内室教育総務課長。 ○内室睦夫教育総務課長　それでは、私の考えを申し述べさせていただきます。　　本年度も32名の応募者がございましたので、本来であれば希望者全員に参加していただければそれにこしたことはないと思いますが、やはり予算、それからホームステイということもございますので、相手の受け入れ先、それから引率者もろもろございますので、現状では１回20名程度がちょうどいい人数と思っております。今回１名追加でご報告いたしましたので21名ということでございますが、私はなるべく多くとは考えておりますが、現状20名プラス１名というのが今回私としては最善の人数ではないかと考えております。　　以上です。 ○市川金雄議長　野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　定員については、課長も述べられたように、受け入れ先の態勢、それから引率者の生徒の安全確認の面、それから町からの支援等などを考慮しなければならないんじゃないかなと思います。そういった中で定員枠の拡大は難しいのかなとは思います。　　そういった中で、やはり去年は２名の人が漏れたんですけれども、この２名が２年生だったらことし３年になっているわけなんですけれども、その２人は今回応募しているんでしょうか。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　内室教育総務課長。 ○内室睦夫教育総務課長　２名のうち１名応募がございまして、１名の方は応募がございませんでした。応募があった１名については派遣する予定になっております。　　以上です。 ○市川金雄議長　野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　そんな中で、応募者が本来二、三名オーバーした場合、今、課長１名までということはあったんですけれども、２名、３名オーバーしたときに柔軟に対応できるもんなら柔軟に対応していただければと思いますし、ある程度20名と定められているんであれば、その１名で区切るという対応がその年によって違うというのはどうかなと思うんですけれども、今後２名、３名程度、もし先方、またそれでいろんな思いもあると思うんですけれども、柔軟に対応していただければなと考えているところでございます。　　それから、それから一応その後、10万円の個人負担ということで、この軽減については今現在考えていないということでありますし、関口茂八金の奨学金についても、これはあれですか、考えていないと。拡大の枠は考えていないということでよろしいんでしょうか。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　内室教育総務課長。 ○内室睦夫教育総務課長　関口茂八奨学事業でこちらのほうにお金を対応するというような考えではおりません。　　以上です。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　是非ですね、３月の課長答弁の中で派遣事業については保護者、ＰＴＡからの要望や意見は特にないとのことですが、直接ではないが一部でですね、参加できるのは経済的に余裕のある家庭の生徒ばかりという、そういった声もあると聞いています。そこで、義務教育で経済的理由で平等な教育、就学が受けられないということは、教育理念からいえば公平性に欠けるんじゃないかなと思うわけでございますけれども、これ言葉が適切ではないかもしれませんが、そういった経済的に恵まれない子供の、もし仮にあった場合、今までそういったことについて対応したことはあるのか、確認したいと思うんですが、お伺いしたいと思います。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　内室教育総務課長。 ○内室睦夫教育総務課長　経済的になかなか参加できない状況の方というのは、何か対応したということはございません。 ○市川金雄議長　補足答弁、戸口教育長。 ○戸口皓雄教育長　では私のほうからちょっと補足させていただきたいと思います。　　この10万円の負担でございますが、今回特にこういうインフルエンザ等がはやる中で、また自己都合で突然いわゆるキャンセルですか、取りやめなどのときには当然キャンセル料が当然かかってしまいます。そうしますと、やはり１人の例えば生徒がキャンセルを突然した場合については、それは個人負担にせざるを得ないという状況になってきます。その負担が大体、６月１日でもうスタートしているんですが、大体７万程度、これは、ことしはそれぐらいなんですが、昨年度みたいに高い状況だともっとかかるのかと思うんですが、そういう中で、やはり600万円という税金の中、支出させていただいて、これを活用していくわけですから、ですからそういう自己都合によるキャンセルというのはそのぐらいかかるということで、そういう意味も含めて10万円という形でご負担をいただいているところでございます。　　それから、就学支援というのは、本来は学校に行く、いわゆる小学校、中学校ですが、行かなければならない、でも経済的理由で行けないからという、支障を来すというので就学支援があるということ。それから、この関口茂八奨学金につきましては、これ先ほど申し上げましたように、経済上などの理由によってとにかく高校または大学に行きたい。でも経済的に行けない。そのための支援としてこの制度を築いているものであります。ですから、その中からこの海外派遣のほうにお金を出すというのはちょっと趣旨から反するということなので、もし出すとすれば別の方法を今後研究しなければならないというふうには考えています。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　教育長の言っていることはごもっとも、私もわかるわけでございます。そういった中で、やはり経済的に恵まれない家庭の子、自分は行きたいんだけれども、親に負担をかけたくない。そういった中で、なかなか声を上げられない子、そういった辞退をする子がいるのかなと思います。やはりそういった経済的弱者の方を救済して、できれば違った意味でも、違った方法でもあれば、もし救済方法でもあれば、そういった希望のある方なども１人でも多く参加させていただけるよう是非お願いしたいと思います。こういったことにつきましては、やはりときがわ町なら私はできるんじゃないかなと思います。　　私は、前、玉川時代だったですかね、そのとき中学生の海外派遣で、これは平成４年６月ですか、このとき中学生の海外派遣事業について質問して、そのとき当時の教育長から、派遣するなら全員を派遣する、全員を派遣できないのなら派遣しないと。その後、15年９月の定例会で、同じく海外派遣事業で質問しているわけですが、そのときは派遣するならば全員を対象するということで、このときも答弁いただいているわけです。当時は、そのときの答弁は、当時村長、今の関口町長から答弁いただいているわけでございます。合併して旧都幾川村からの事業を継承、受け継いでいるわけでございますけれども、今の町長としてこの海外派遣事業についての思いがあれば聞かせていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　関口町長。 ○関口定男町長　この海外派遣事業につきましては教育委員会でやっておりますことですので、教育長がお答えしたとおりであります。 ○市川金雄議長　野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　教育長が答弁したとおりだということであります。　　私も海外派遣事業が必ずしもすべてではないということはわかっています。そんな中で、子供たちが早くから海外を見ること、知ること、触れ合うこと、子供たちの将来にとって今後国際化社会が多様化していく中で貴重な体験になってくるんではないかなと思います。是非１人でも多くの子供たちが参加できるよう、また子供たちの未来に夢や希望を抱かせるような魅力ある教育の推進を是非お願いしまして、私の質問としまして、本定例会最後の質問としまして、終了させていただきます。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　大変ご苦労さまでした。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎町長あいさつ ○市川金雄議長　本定例会に付された事件はすべて議了いたしました。　　この際、関口町長からあいさつのための発言を求められておりますので、これを許可いたします。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、議長のお許しをいただきましたので、第２回定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　　６月２日に開会いたしました本定例会は、慎重かつ真摯なご審議をいただきまして、平成21年度各会計の補正予算、また条例改正を初め各案件につきましては、いずれも原案どおりご議決をいただきました。本日閉会の運びとなりました、心から議員の皆様には感謝を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。　　今議会におきまして、平成20年度の繰り越し事業としてご報告いたしました事業につきましては、１日も早く終了するよう努力してまいります。また、一般質問の中でご提言いただきました点につきましても、今後の事業にできる限り生かしてまいりたいと考えますので、より一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。　　また、去る７日の日曜日、ときがわ町では土砂災害に対する全国統一の災害訓練にちなんで、西平の宮平、清水地域を対象に避難訓練を実施いたしました。これは消防団と役場の職員、私たち執行部も出て訓練を行いました。また同じ日に開催されました「たまがわ花菖蒲まつり」も天候に恵まれまして、当日は１万2,300人の来園者がありました。これも町の活性化につながるものと確信をしております。　　終わりに、議員各位におかれましては、健康に十分ご留意なされまして、ご活躍をされますようご祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。　　大変ありがとうございました。（拍手） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎閉会の宣告 ○市川金雄議長　大変ご苦労さまでございました。　　以上で第２回ときがわ町定例会を閉会いたします。　　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時２３分）地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　市　　川　　金　　雄　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　小　　宮　　　　　正　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　野　　原　　和　　夫