平成２１年第３回ときがわ町議会定例会
議 事 日 程（第４号）
平成２１年９月９日（水）
午前９時３０分開議
開議の宣告
日程第 １ 議会運営委員会報告
日程第 ２ 議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第 ３ 一般質問
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出席議員（１６名）
１番 前 田 栄 議員 ２番 野 口 守 隆 議員
３番 小 宮 正 議員 ４番 野 原 和 夫 議員
５番 鳥 越 準 司 議員 ６番 堀 口 宏 議員
７番 笹 沼 和 利 議員 ８番 増 田 和 代 議員
９番 伊 得 一 夫 議員 １０番 市 川 洋 議員
１１番 岩 田 鑑 郎 議員 １２番 島 田 豊 議員
１３番 田 中 旭 議員 １４番 野 原 兼 男 議員
１５番 長 島 良 男 議員 １６番 市 川 金 雄 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関 口 定 男
副町長
関 口 章
理事兼町民課長
蛛@太一郎
総務課長
野 原 泰 子
企画財政課長
久 保 均
税務課長
岡 野 吉 男
福祉課長
小 沢 俊 夫
環境課長
岩 田 功 夫
産業観光課長
山 崎 政 明
建設課長
桑 原 和 一
水道課長
中 藤 和 重
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教育長
戸 口 皓 雄
教育総務課長
内 室 睦 夫
生涯学習課長
小 島 昇
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議会事務局長
柴 崎 秀 雄
書記
荻 野 実
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◎開議の宣告
○市川金雄議長 改めまして、おはようございます。
引き続きまして大変ご苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は16名でありますので、定足数に達しております。
これより平成21年第３回ときがわ町議会定例会第４日目を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前 ９時３０分）
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◎議事日程の報告
○市川金雄議長 本日の議事日程を報告いたします。
議事日程は、配付したとおりであります。
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◎議会運営委員会報告
○市川金雄議長 日程第１、議会運営委員会の委員会報告を求めます。
議会運営委員会、野原兼男委員長。
○野原兼男議会運営委員長 それでは、議会運営委員会報告をいたします。
平成21年９月９日
ときがわ町議会議長 市 川 金 雄 様
議会運営委員長 野 原 兼 男
議会運営委員会報告
本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告します。
記
１ 所管事務調査事項
議員定数及び議員報酬等の見直しについて
２ 調査の経過及び結果または意見
別紙のとおり
おめくりいただきまして、平成21年第２回定例会において所管事務調査事項とした「議員定数及び議員報酬等の見直しについて」の調査結果及び意見を、次のとおり報告する。
１．はじめに
ときがわ町議会は合併によって10人の議員削減を図ったが、より議員定数の削減等を求める意見もあることから、議員定数及び議員報酬等の見直しについて、議会改革の一環として調査・研究することとした。
２．調査研究の経過
（１）委員会開催及び視察研修
６月４日（木） 委員会 調査事項の決定
７月21日（火） 委員会 近隣町村議会の調査
８月４日（火） 委員会 福島県田村市議会視察研修
８月５日（水） 委員会 福島県玉川村議会視察研修
８月18日（火） 委員会 方針を決定
８月20日（木） 委員会 意見の集約
９月４日（金） 委員会 調査報告書の作成
３．視察調査の結果
〔田村市議会の概況〕
田村市は、阿武隈高原の中央に位置し、平成17年３月１日に田村郡７町村のうち、滝根町、大越町、都路村、常葉町、船引町の５町村が合併し誕生した。本地域は、福島県の中核都市である郡山市まで約30キロメートルの位置にあり、福島県の中通りにあって浜通りとの結節点となる地域である。面積458.3平方キロメートル、人口４万1349人である。
法定議員数26人、条例定数26人、現議員数26人。
議員報酬38万5,000円、日当3,000円、費用弁償なし、政務調査費２万円。
（１）議員定数について
田村市議会は在任特例を適用し、合併時の議員定数70人によって発足した。平成18年４月30日の任期満了に伴う在任特例適用後の最初に行われる市議会選挙に限り、旧町村をもって選挙区を設置し、現在の法定議員数26人を定数とした。その後、平成20年６月に議会改革調査特別委員会を設置し検討を進め、次回の市議会選挙から、現在の定数26人から４人削減し22人とすることが、平成21年６月議会において可決された。
（２）議員報酬等について
議員報酬については、議員定数の削減をすることから改正は行わず、平成20年12月１日から議員の費用弁償2,000円を廃止した。
〔玉川村議会の概況〕
玉川村は福島県の南部、阿武隈山系の西斜面に位置し、昭和30年３月31日に泉村、須釜村の２村が合併し誕生した。面積46.56平方キロメートル、人口7,386人である。
法定議員数18人、条例定数12人、現議員数12人。
議員報酬21万1,850円、日当なし、費用弁償なし、政務調査費なし。
（１）議員定数について
玉川村議会は平成14年11に定数見直しに関して、区長会、農業委員会等各種団体の役員から意見聴取を実施したが、特に定数削減の意見はなかった。
また、平成17年12月に議員定数に関する調査特別委員会を設置し、平成18年７月、議員定数に関する村民アンケートを実施した。村民アンケートでは６人減の10人が全体の30.2％を占めたが、特別委員会では他町村の実例調査等を踏まえ、委員の意見を集約した結果、４人減の12人とすることが適当であるとの報告がされた。平成18年12月の議会で可決され、平成20年３月定数削減後、初の村議会議員選挙が実施された。
（２）議員報酬等について
議員報酬は、条例では23万3,000円であるが、議会議員の議員報酬の特例に関する条例を制定し、平成14年４月から５％カットして、21万1,850円としている。
また、費用弁償も条例では1,000円となっているが、議会議員の費用弁償の特例に関する条例を制定し、平成15年４月から支給していない。
４．まとめ
（１）審議の経過
本委員会は、調査事項を調査・検討するため７回の委員会を開催し、田村市議会並びに玉川村議会の視察研修を行った。
なお、８月20日の委員会では、調査検討経過を踏まえ、各委員の考え、意見を求め審議した。
（２）各委員の意見集約
@ときがわ町は合併して歴史が浅いので、今回は削減しなくてもよいのではないか。
Aときがわ町は誕生したばかりの町であることも考慮して、定数を検討すべきである。
B近隣の議会は合併して長期間が経過した中で、定数を削減した。
C近隣の議会はほとんど削減している。
D同じ人口規模に合わせるべきだ。
E極端に減らすと、町民の声を反映しにくくなるので、２人が妥当ではないか。
F行財政改革を考えれば、４人が妥当だ。
G定数を削減すると、行政の監視機能が低下するのではないか。
H定数を削減すると、行政とのなれ合いが心配される。
I町民からの定数削減の声を反映させるべきだ。
J今後は、特別委員会の設置も必要。
（３）調査の結論
本委員会は、議員定数及び議員報酬等の見直しに関する所管事務調査事項について、田村市議会、玉川村議会の視察研修並びに近隣議会、同規模議会との実態調査の結果を踏まえ、各委員の意見を集約して審議した結果、現議員定数16人を２人削減し、定数14人とすることが妥当であるとの結論に至った。
また、議員報酬については、議員定数を削減することと、現行報酬21万円は県内町村議会の平均22万467円を下回っていることから改正は見送ることとした。
なお、費用弁償1,000円に関しては、廃止することが望ましいとの結論に達した。
以上でございます。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。
ただいま報告がございましたが、これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。
11番、岩田議員。
○１１番 岩田鑑郎議員 視察をしていただいた結果を14人が妥当であるとの結論のようでございますが、私は、本来であれば８人ぐらいというのが可能じゃないかと思っているんですが、現段階では近隣調査の状況を踏まえる中では、10人から12人の議員定数が適当であると考えているものであります。近隣議会、同規模議会との実態調査を踏まえて、調査の結論の中で、これはどういうところを調査されましたか。
○市川金雄議長 答弁願います。
野原委員長。
○野原兼男議会運営委員長 近隣町村とのまた議会の比較でございますけれども、主に比企郡内また隣町の越生町、それから東秩父村、それとあと、一応埼玉県内のそういった町村議会の一応概要等を含めた中での調査結果でございます。
○市川金雄議長 11番、岩田議員。
○１１番 岩田鑑郎議員 近隣の越生をということですが、ちょうど同規模自治体ですよね。今、定数は11人なんですけれども、町長に転出された方がおられるので、現在は10人です。住民サービスという観点から見ると、議員１人当たりの人口規模から見ると、越生は11人であれば1,189人、１万3,081人ですか、７月１日現在です。11人だと1,189人です、１人当たり。ときがわ町が14人ですと935人ですね、１万3,099人ですから。今、議員１人当たり1,000人を切っている自治体というのは、この比企郡内ではありません。そういうところを参考にしたにしては、例えば12人にしても1,091人ですね、議員１人当たり。住民サービスの観点から言えば、議員１人当たりの人口を勘案するのが一番いいのではないかというふうに考えているんですけれども、そういう中での検討はされたんでしょうか。
○市川金雄議長 答弁を願います。
野原委員長。
○野原兼男議会運営委員長 今、ご意見が岩田議員からあったように、越生町のそういった例も確かに10人ということ、そういった中での意見もありました。そういった中で、やはり越生町の、この意見集約の中にもありますけれども、ときがわ町は合併してまだ歴史は浅いということを含めた中で、こういった中での委員会での結論に至ったわけでございます。当然越生町、また当然ほかの同じ同規模より多い自治体もあるわけでございますけれども、そういった中で集約した意見が委員会等の意見でございますので、ご了解いただきたいと思います。
○市川金雄議長 よろしいでしょうか。
再々ですが、岩田議員。
○１１番 岩田鑑郎議員 意見の集約の中には、近隣議会はほとんど削減しているのは２名しているか３名、４名しているかというのはないんですけれども、同じ人口に合わせるべきだとか、行財政改革を考えれば４人が妥当だとか、町民からの定数削減の声を反映させるべきであって、町民の意見というのはどんなふうにとらえておられるんですか。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
野原委員長。
○野原兼男議会運営委員長 委員会の中でも、町民からはそういった声も出ているということでお伺いしているわけでございますけれども、そういった意見も踏まえた中で、やはり委員の中では、まだ削減しなくてもいいんじゃないかとかそういった意見もあります。そういった中で、２人、４人という意見も出ましたけれども、岩田議員みたいに８人とかという極端
な意見はなかったんですけれども、４人とかそういった意見もあったんですけれども、委員会で集約した結果、２人ということで結論に至ったわけでございますので、ご了解いただきたいと思います。
○市川金雄議長 ほかに。
４番、野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 ４番、野原和夫です。
私は岩田議員と反対の立場なんですが、旧都幾川村、玉川村との大幅削減の中で、この中で新たに削減、私は現状維持ということを主張したい１人ですが、やっぱり削減の中で民意が反映されない心配が大いにあると思います。そういう中で、あくまでも定数削減、削減の中でいくと、やっぱり混乱を招く。越生町が今機能が大分低下していることも聞いております。削減だけがいい問題ではないと思います。そして、今回は、この削減しなくてもよいのではという意見がこの中にありますが、どのような意見、人数的に割合と言いまして少数意見であったのかどうか、その点をお聞きします。
それと、近隣議会、この規模の越生と東秩父を対象にしておりますが、ほかにそういう意見等も聞かなかったのか。例えば、滑川町とか近隣ではありますが、定数の中でいろんな人数割合がありますが、もっと大きな意見も取り入れていただいてもいいのではないかなと思いますが、そういうことも聞いたのかどうか、その点お伺いします。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
野原委員長。
○野原兼男議会運営委員長 今、野原議員からありましたように、この意見の集約を見ていただきますと、削減しなくてもいいんじゃないかといった意見もありました。委員のそういった意見の割合という中で、やはり削減したほうがいいのじゃないかという多数をとりまして、委員会の結論としたわけでございますので、ご了解いただきたいと思います。
また、こういった滑川町、小川町、近隣のそういった自治体、当然、ときがわ町より大きな自治体でございます。そういった中での定数から見れば確かに今回の14人というのは、先ほど岩田議員からありましたように、少し議員定数としては多いというような意見もありますから、やはりまだときがわ町の歴史の浅さ、まだそういった中で、やはり嵐山町、小川町という中では長い歴史の中で議員を減らしてきたわけでございますので、今回は合併してまだ２回目の選挙ということでありまして、極端に減らすことは、やはり町民の不安もあおるんじゃないかということで、２人が妥当じゃないかということになりましたので、ご了解い
ただきたいと思います。
○市川金雄議長 よろしいでしょうか、ほかに。
７番、笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 今回の中で、ちょっと非常に気になることがあって、意見として個人的に思っているところは減らせばいいというふうには思っておりません。基本的に前、議会で基本条例つくるときに町村議会で勉強会に行った中でも、議会費のあり方ということで言われたことがあったと思います。やっぱり意見集約ということを考えれば、ある程度そういうところで議会費はある一定の金額が必要なのではないかということで。ただ、この中で、10番の中で、町民から定数削減の声というふうに言われているんですけれども、私はこれ定数削減の声ではなくて、行財政改革という形できちんと改革しなさいよということを言っているのかなというふうにずっと思っておりました。ですから、逆に定数を削減ではなくて、報酬部分を削減して、定数をそういう形での努力はどこかで必要なのかなというふうに思っているんですけれども、そのあたり、報酬の削減という形で、定数削減ではなくてそういう形での議論というのはなかったのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
野原委員長。
○野原兼男議会運営委員長 笹沼議員におかれましては、定員の増数と、増減、ふやすということも考えるべきとの意見でございますけれども、委員会の中では、現定数をふやすという意見はありませんでした。そういった中で削減に至ったわけでございますけれども、今回は議運の委員会を中心に意見を調査・研究したわけですが、今後はやはり意見集約の11番にあるように特別委員会等の設置も考え、そういったいろんな意見の集約も今後は必要じゃないかということでの意見はありました。
以上でございます。
○市川金雄議長 よろしいでしょうか、ほかに。
11番、岩田議員。
○１１番 岩田鑑郎議員 もう一度質問させてもらいますけれども、合併をしたからというのは、それは、もう新しい町になっているんですから、それで、改革というのはとまっていいものではないと思うんですよ。合併したからいいんだという理由はどこにもないと思うんですよ。近隣の市町村の自治体の人数になったわけですから、じゃ、そこで比較すべきだと思うんです。だとすると、嵐山が14、吉見が14ですけれども、議員１人当たりの人口を見ると
1,370人とか1,563人とか、松山は市ですから松山は特別ですけれども、4,000人ですよね、議員１人当たり。それで民意が反映されないからとかいう話なんですけれども、民意を反映する１つの手段としては、区長さんが関口町政の一番の評価しているところですけれども、区長さんの意見を十分取り入れて、この議員が本来やるべき将来の像とか何とかいうような問題を議論すべき問題で、民意については人数が多いから、少ないからという問題ではないと思うんですね。やる気のある議員がいれば、それは十分可能だというふうに考えています。ですから、近隣のというのが私はどういう比較の仕方をしたのかわからないんですけれども、ただ、自治体の人数が多い少ないでというか、議員の定数だけで比較したんでしょうか。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
野原委員長。
○野原兼男議会運営委員長 岩田議員からの再三の質問でございますこの定数については、やはり議員の定数、あとそういった中の今までの生い立ち、歴史等考えた中で委員会として結論に至ったわけでございますので、この定数削減の２名ということは、委員会報告として受けとめいただければと思います。
以上でございます。
○市川金雄議長 ほかに。
○１１番 岩田鑑郎議員 ですから、報告するに当たって比較をどのような状態でしたのかということをお聞きしたい。
○市川金雄議長 お願いします。
野原委員長。
○野原兼男議会運営委員長 申し上げているとおり、近隣の議員の定数と人口、そういった中で、やはりあとそういった歴史等を含めた中で委員の皆さんで判断していただいたものと受けとめております。
○市川金雄議長 よろしいでしょうか。ほかに。
９番、伊得議員。
○９番 伊得一夫議員 ９番、伊得一夫でございます。
各委員の集約のところで、11番で今後特別委員会の設置も必要だという意見があったと報告してありますよね。結論で定数は14人が妥当であるとの結論に至ったということですけれども、結論的には、この委員会でもあとこの特別委員会を設置しないでも結論をこういうふうに委員会で出しましたけれども、それでいいんでしょうか、どうでしょうか。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
野原委員長。
○野原兼男議会運営委員長 この特別委員会の設置につきましては、今回ということじゃなくて次回、今後そういった定数を考える上で、今後は特別委員会を設置することが必要じゃないかということで記載させていただいておりますので、ご了解いただきたいと思います。
今回の定数削減の結論に対しては、特別委員会ということは考えておりません。
以上です。
○市川金雄議長 伊得議員。
○９番 伊得一夫議員 今回の報告に至っては、14人が妥当であるとの結論にいったけれども、特別委員会の設置はこれから考えるという結論でいいんですか。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
野原委員長。
○野原兼男議会運営委員長 そういうことで、次回からそういった定数削減等のそういった議会、いろんなところで意見が出たら、やはり特別委員会等の設置も必要じゃないかということでご了解いただきたいと思います。
○市川金雄議長 ９番、伊得議員、再々質疑です。
○９番 伊得一夫議員 特別委員会となると、やっぱり議会運営委員会ですか、特別委員会は。あと特別委員会というのはどういうメンバーでやっていこうとしているんですか、その点お願いします。
○市川金雄議長 答弁を求めます。
野原委員長。
○野原兼男議会運営委員長 この特別委員会というのは、議運とは全く別のものでございまして、また議長の諮問とかそういったものを受けてのそういった特別委員会の設置と新たな委員会の設置ということで、議会運営委員会そのものじゃないということでご了解いただきたいと思います。
○市川金雄議長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○市川金雄議長 よろしいですか。
これをもって、質疑を終結いたします。
野原委員長につきましては、自席にお戻りください。
委員会報告につきましては、通常この後に討議・討論を行い採決しておりますが、しかし、議員定数及び議員報酬等の見直しについては、今回提出された委員長報告を踏まえてさらに協議、調整の必要があると思いますので、本日、延会後に全員協議会を開催いたしたいと思います。そこで、いろいろと議員さんのご意見等もお伺いした後に、その後の方向を決めていただきたいと思っております。
以上で、委員会報告を終了いたします。
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◎議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
○市川金雄議長 続いて、日程第２、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
議会運営委員長から、ときがわ町議会会議規則第73条に関する通知が提出されておりますので、閉会中の継続調査についての報告を求めます。
議会運営委員会委員長、野原兼男委員長。
○野原兼男議会運営委員長 続きまして、議会運営委員会報告をいたします。
平成21年９月９日
ときがわ町議会議長 市 川 金 雄 様
議会運営委員長 野 原 兼 男
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
記
１．調査事項
次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項
２．期限
次期定例会まで。
以上です。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。
お諮りいたします。
ただいま議会運営委員長から、なお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○市川金雄議長 異議なしと認めます。
よって、継続調査することに決定いたしました。
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◎一般質問
○市川金雄議長 日程第３、一般質問を行います。
一般質問は、通告順に従い、順次行います。
なお、１人の持ち時間は１時間となっております。
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◇ 笹 沼 和 利 議員
○市川金雄議長 それでは、発言順位１番、質問事項１、農業の振興。質問事項２、災害時要援護者対策その後。質問事項３、光通信の現状は。通告者７番、笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 議長のお許しをいただきましたので、３点について質問させていただきます。
では、最初に農業の振興ということで質問させていただきます。
質問要旨として、自給率向上のため農家への補助の問題が国レベルで大きな問題になっていますが、町にとっては耕作放棄地の解消が大きな課題になっています。どのようにすれば耕作放棄地の解消につながるのか、さまざまな工夫が必要です。特にときがわ町のような地域においては、広大な面積を耕作する大規模専業農家の育成よりも小規模の農家へのさまざまな助成措置のほうが効果的と思います。
ときがわ町は、地場産が売れる販売所が好調です。小規模の農家が規模を拡大するときなどに必要な農業機械を貸し出せるようにしたり、小規模な乾燥施設や保存施設など、町として考えてもいいのではないでしょうか。
また、新規参入者にとっても農機具など多額の投資を回避でき、有効な助成措置と思います。また、農家と限らなくても、町の方であれば、だれでも借りられるものであればより有効に活用できるのではないでしょうかという質問をさせていただきました。
実際に各地の耕作放棄地の話の中で、全国の話の中でもいろんな話が出ております。現実に、その町が農機具を貸し出してやっているところがあります。やはり、実際にそういう耕作放棄地のいろんな意見集約の中にも農業の零細化が進んでいる中で、個々の農家が農業機械を購入することは負担が大きいので、農協等が中心になって農業機械を貸し出すようなシ
ステムが必要ではないかのような意見が寄せられていたりとか、そのようなことが現実に行われています。
今、遊休農地については、つい先日奥畑の市民農園ができまして、一気に、ＰＲもうまかったかなという思いもあるんですけれども、一気に貸し出しができたと。１つの手段としては、そういう町にある人たちが使う遊休農地の活用というところが考えられるから、その市民農園でも実際にそういう耕運機とかを貸し出して、それをもってやってもらうみたいなことを現実にやっておりますけれども、それをもうちょっと町全体の中で、新しい市民農園をつくるといってもすぐに大きなものができるということではないかと思います。そうすると、遊休農地をうまく活用して町の人たちにも使ってもらい、また地元の人で規模拡大をするときにも使ってもらえる、そういうもののためにはやはり農機具というのは重要なのかなというふうに感じております。実際に私自身も田んぼとかやっているときには、友人の農業機械を借りて、現実にはやっております。そういうものができれば、より有効に使えるのではないかなということで、今回の質問をさせていただきました。ご回答をよろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 おはようございます。
一般質問のまず最初の笹沼議員の農業の振興についてということでお答えいたします。
ときがわ町におきましては、小規模農家また兼業農家が多く占めておりまして、町内全体の高齢化率も４人に１人が高齢者と迫る中、農業従事者の高齢化も急速に進んでおり、耕作放棄地の拡大、後継者不足など、農業を取り巻く環境の悪化が大きな課題となってきております。
しかしながら、町内にある農産物販売所におきましては、平成19年度と平成20年度の売り上げを比較してみますと、売り上げで12.5％の増加となっております。現在、直売所として大野の直売所、また建具会館、そして物産館、ふれあいの里とありますけれども、この４つ、４億円を超える年間の売り上げをやっております。
このような中で、町では農業者支援事業といたしまして、農産物販売所に登録している人及び農業者が組織する団体を対象に農業用機械の購入に際して、購入価格の２分の１、上限額20万円の補助金を交付する制度を行っております。平成20年度におきましては、17名の方から申請がありまして、購入された農業用機械の額が約1,320万円、その費用に対して270万
円の補助を町のほうでしております。
また、農業者の方が経営改善を図るため農機具等を購入する場合、農業近代化資金等を利用することで、円滑に資金を調達できるための融資制度とともに利子補給制度の活用もいただくことができます。
笹沼議員ご質問の「必要な農業機械を貸し出せるようにしたり、小規模な乾燥施設や保存施設など」にということをということでありますけれども、現在、近隣の市町村の農業用機械の貸し出しの状況なんですけれども、吉見町がトラクター、コンバイン、大豆選別機を１反当たり3,000円で平成14年から貸し出しを実施しております。当初、利用者は多かったようでありますけれども、現在は減少しているということでお話を伺っております。
また、東松山市は農業公社を設置し、コンバイン、トラクター、田植え機等の貸し出しを実施しております。昨年は、コンバイン約74時間、トラクターが約７時間、田植え機が３日の実績とのことであります。郡内その他の町村につきましては実施していないということであります。
また、乾燥施設や保存施設につきましては、郡内市町村独自では設置しておりませんで、農業協同組合の乾燥施設等を利用している状況であります。
なお、最近、民間の業者が農業用機械の貸し出しに参入してきております。営業内容を申し上げますと、貸し出す機械はトラクター、コンバイン、田植え機、草刈り機、耕運機などの管理機で、料金は１日単位で保険料、使用方法指導料も含めて、繁忙に応じた価格設定になっているということなので、その忙しいときと暇なときは多少価格は違っているということであります。
また、県内の農業協同組合に問い合わせましたところ、「現在は、農機具の貸し出しは行っておりませんが、今後検討していきます」との話がありました。
農業用機械を町で購入し、貸し出すことにつきましては、どのような機械を購入するのか、保管場所の確保及び管理・使用方法の指導など幾つかの問題が考えられます。また、経費につきましても購入する機械によっては相当な額に上り、管理費も毎年負担しなくてはなりません。
このようなことから、町内農家への農業用機械の貸し出しにつきましては、町内農家や団体等の要望を精査し、農業協同組合や民間の貸し出し動向をも踏まえ、貸し出し制度について検討してまいりたいと考えております。
今後も農業者や新規就農者の営農意欲の向上、耕作放棄地の解消、農業生産の拡大など、
積極的に町としても取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。よろしいでしょうか。
７番、笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
確かにこれを貸し出すということについて、いろんな問題があるのは、今、町長からの答弁があったとおりかなというふうに思っております。ただ、現実には吉見町がというところで、多分、これはあそこの場合は規模がかなり大きいので、それぞれ自分のところで機械を持ってということで資金調達をして、そういうのを買っていってる歴史があるのかなと思いながら聞いておりました。吉見町や東松山と違って、ときがわの場合はかなりやっぱり耕作面積そのものが小さい、規模も最初に書かれているとおり小さいというふうに思っております。実際には、多分、この当時の農業機械と今の現実必要としている農業機械は多分ちょっと違うかなと思いながら聞いております。例えば、これが熊野市の事例が挙がっていたんですけれども、例えばそういうハンマーモアーというような自走式の草刈り機、今、耕作放棄地が物すごく多くなってそこの草を草刈り機で刈っているというのはとてもできないような状態になっているかなと思っております。例えば、最初にそういうところを開墾、もう一度畑に戻すためには、そういう機械をもってやらないと現実ではできないということを感じておりまして、例えばそういうものとか大きなコンバインみたいな、とてもこれはお金もかかるし、そういうものが必要ではない。この地域においてはそういうものは余り必要ではなくて、逆に管理機のような小さなものがあってもいいのかなというふうなイメージで考えておりました。
そういうことを含めて、もちろん、こういうものを持てばそれだけの費用がかかるというのは現実ですので、機械化組合をつくるとかそういうことも考えられるかと思ってはおりますけれども、やはり全体的なことを考えると、もう少しそういうところにきめ細かく対策を立ててもいいのではないかというふうに思うんですけれども、その辺についてご回答、よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、お答え申し上げます。
今、貸し出しの郡内の状況等につきましては、町長からご答弁申し上げましたが、今、笹
沼議員のほうからも出ましたけれども、この遊休農地の解消対策ということで今いろんな制度が新たにできております。特に、この耕作放棄地、再生利用のための緊急対策というふうな制度も確立されております。ここではこの耕作放棄地の再生利用交付金というのが、新たにこの緊急経済対策の１つの交付金という中に組み込まれております。これは農業用機械のまず購入の補助ということで、これは直接、今、町のほうで先般７月に町の耕作放棄地対策協議会というのを立ち上げました。この協議会等でこの機械を取得をして、それから農業者に管理を委託する、またあるいは貸与するというふうな場合の機械購入の助成という制度がございます。これは補助率については２分の１という制度もございます。また、この農業用機械の借り上げの費用、これはリースの費用ですね、こういったものの助成制度も新たに確立されております。
特に、これから耕作放棄地の解消対策ということで、ときがわ町につきましても、この耕作放棄地対策協議会を中心にこういった解消対策の計画、それから実施ということに取り組んでいくわけですが、こういった制度も新たにできております。そういった中で、こういった小型の農業機械もこの解消対策の施策の中には国としても盛り込んできておりますので、こういった制度の活用も踏まえて、この対策協議会のほうで、また十分検討させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○市川金雄議長 笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 わかりました。では、その借り上げ、この中にもあって実際に町が持つというよりも、実際にそういうのを借りたほうがいいんじゃないかというのは、私もかなり理解はできます。実際に問題はメンテナンスのほうが問題になりますので、そちらのほうとしてはそういうことになるかなと思うんですけれども、借り上げしたときに、現実にこれからの課題ですので、すぐにどうのこうのということではないんですけれども、そういうのを借り上げてうまく使っていけるような民間との話し合いという形は持っていくことができるかどうか、そのあたり、例えばメーカーなんかが、まだメーカーがやっているかどうかは私も今回聞いていなかったんですけれども、そういう形で現実に借り上げて、それを貸与してという形でできるのかどうか、そういうところはあるのかどうか、まず第１点お聞かせいただければありがたいと思います。
○市川金雄議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 先ほど、町長の答弁でも申し上げましたけれども、最近、民間でもこの農業機械のリース、レンタル制度というものができてきております。特に、今まではこの農業機械は、先ほど大型機械、トラクター、コンバイン等々でございましたけれども、最近は、やはり就農者が減少しているというふうなことも踏まえて、大型機械だけでなくて小型機械もこのリースの対象にしております。また、その中には、先ほど町長のご答弁にもございましたけれども、保険料ですとか使用方法指導料、そういったものもこのリース料の中に含めて価格設定等をしているようです。
ただし、やはりこの辺の価格もいろいろ、これは大体民間ですと１日当たりを今ベースに設定しているようでございますけれども、これは機械の機種、規模によっても違うと思うんですけれども、リース料といいますと、１日数万円というふうなことも聞いておりますけれども、やはり今後こういった従来の民間業者がこれは今まで農業機械の大手といわれる業者がこういったリース業のほうに参入をしてきておりますので、今までは売る側でしたけれども、やはりこれからはこういったレンタルというふうな制度も確立しております。この民間会社もこの埼玉県内にも営業所を持っているようでございますけれども、やはりこういった民間の業者、こういったところの活用というのも、これから行政としてもやはり十分検討していく必要があるのかなというふうに思っております。
また、もう１つ、これＪＡのほうでも組合員等々からも小型機械のリースというものもやはり要望があるそうですので、ＪＡとしても今後もこの大型機械、小型機械も含めたこういったレンタル等々も、もう検討に入っているというご返事をいただきました。やはり、これからはこういった農業機械も民間、それからまたＪＡ等々が検討を始めていますので、また事実実施しているところもございますので、そういった動向も踏まえて、町としても検討していく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
○市川金雄議長 笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
もう１点、ちょっとお聞きしたいところがありまして、この中に乾燥施設や保存施設ということで言われております。今、米にしてもライスセンターのほうで全部やっているような状態で、ほとんど一括してＪＡのほうがやっているんですけれども、現実にときがわ町の中では、逆にそれほどの大規模農家がなくて、そういうところで乾燥施設をやりたくても、もうあいているところに入れてもらってやっているような状態なので、できればそういう逆に
ときがわ町にあったような乾燥施設というのが本来はあってもいいのかなと、逆に思ったりもしております。例えば、小麦なんかでいえば、この梅雨の時期にやりますので、乾燥がとてもできない。道路に広げているところも結構ありますけれども、やはりみんな結構苦労しているということがあって、そういう乾燥施設がどこかあってもいいのではないかな。シイタケなんかもそうでしょうけれども、やっぱり乾燥がすごく重要になってきて、機械乾燥はある程度やらなければいけない。そういうところを持っているところというのは本当に少なくて、小さな農家では持っておりませんので、みんな苦労しながら乾燥している。そういうものがより小さな施設でそういう乾燥ができるようなものがあれば、今はそういう加工所とかいろんなのをつくっているんですけれども、それの一環みたいな形で考えてもいいのかなと思ったりもしているんですけれども、そうすれば販売所へ出せるものもよりふえていくような気がするんですけれども、その辺について乾燥、保存施設等も検討していただけないだろうかなという思いがあって、この質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 今、笹沼議員のこの乾燥施設、貯蔵庫等々でございますけれども、やはり小規模の農家にとってはこういった施設の設備投資をするというふうなことになりますと、それなりの費用がかかってまいりますけれども、こういったものについても、やはり町内の農家の方々の要望といいますか、ニーズといいますか、そういったものを今後精査をして、それに基づいて町としても対応していくというふうなことで考えていきたいというふうに思っております。
先ほど、町長の答弁の中にも近隣等については、まだこういった施設等はございませんけれども、やはりこれから耕作放棄地解消等の中でも担い手の育成、それから新規就農者の育成、いろいろ抱えておりますけれども、そういった施策等々に対してもやはり十分こういった直接農業を営んでいる方、またこれから始めようとする方、そういった要望等も十分お聞きをして検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○市川金雄議長 笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
是非、これからの町のそういうことを考えていくと、とても必要な施設ではないかなというふうに思っておりますので、特に農家の方々のいろんな意見を聞いていただいて、是非そ
ういうものも検討の対象の中に入れていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。
笹沼議員、ここで休憩を入れてもいいですか。
○７番 笹沼和利議員 はい、結構です。
○市川金雄議長 １問目がちょうど終わったところなので。
それでは、暫時休憩いたします。
再開を10時35分からお願いをしたいと思いますが、よろしくお願いします。
（午前１０時２３分）
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○市川金雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時３５分）
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○市川金雄議長 先ほどの議会運営委員長報告の中で、野原委員長から訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。
野原兼男委員長。
○野原兼男議会運営委員長 それでは申し上げます。委員会報告の３ページをお開きいただきたいと思うんですけれども、（３）の調査の結論の中に、ときがわ町の現行報酬、下から５行目でございます。現行報酬21万円とありますが、20万1,000円が正しい数字になりますので、ご訂正をお願いしたいと思います。大変失礼いたしました。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。
続いて、一般質問を行います。質問事項２、災害時要援護者対策その後ということで、７番、笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 ２番目の質問をさせていただきます。
災害時要援護者対策その後ということで、この夏、各地で豪雨災害に見舞われて高齢者など多くの方々が亡くなられました。今回もまた、西日本中心でしたが、いつ何時、東日本でも、私たちのときがわ町でも豪雨災害に見舞われるかわかりません。中山間地の面積の大きいときがわ町は、豪雨災害には十分備えなければならないと考えております。
平成18年９月に災害問題で一般質問をさせていただきました。その後、防災計画が昨年できましたが、災害時の要援護者対策として世帯情報などを活用したいとの回答が、その中に
ありました。その後、何らかの前進があったかどうかお聞きしたいと思っております。また、今後の取り組み状況、今後の課題など、町の考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、笹沼議員の災害対策のその後ということで、お答えいたします。
災害時要援護者対策の取り組み状況でありますけれども、平成16年に頻発した水害や新潟県中越地震において犠牲になった方の多くが、高齢者や障害のある方々であったことから、これらの方々を災害時要援護者として、その支援が緊急の課題としてクローズアップされました。
高齢者や障害のある方々は、災害の発生時においては情報の入手や自力での避難等が困難であり、最も被害を受けやすい立場にあります。こうした災害時に特に支援が必要な方々が災害に際して身を守っていくためには、事前に十分な準備が必要であり、また周りの方々もこれら災害時要援護者の状況を十分理解し、例えば避難の際に声かけや手助けをしたり、避難所で必要な配慮をすることが大切であります。
そのためには、まず災害時要援護者の把握が不可欠でありまして、ときがわ町では、昨年度から民生委員さんを中心に調査に着手いたしまして、現在、災害時要援護者リストの作成を終えたところであります。
今後は、災害時要援護者リストをさらに充実させるためマップの作成に取り組んでいくとともに、課題はありますが、防災関係機関との情報の共有化に努めてまいりたいと考えております。また、災害に対する意識の向上を図るとともに、要援護者ご自身の日ごろの備えと、要援護者の方を周囲で支えるための配慮事項や、実際に災害が起こった際にそれぞれがとるべき行動などをまとめ、その対策に万全を期してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。よろしいでしょうか。
７番、笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 リストの作成ができたということで、まず一歩進んできたのかなというふうに感じております。確かに、防災計画の中にも災害時要援護者という項目がつくられていて、その中にこれこれをやりますよと。災害時要援護者安全確保という項目が書かれております。多分、これからの部分になってくるのかなという思いはあるんですけれども、実
際にこの部分については、今後また煮詰めていってもらいたいとは思うんですけれども、例えば災害時要援護者の避難については国のほうからガイドラインというものが出されております。かなりの枚数で出されておりまして、やはりどういうことをやっていくべきなのかということがこの中にも書かれております。例えば、今、町のほうでこれから配慮事項というところがありまして、そういうところをやっていくマップをつくるというようなことがあるんですけれども、具体的には１人１人の要援護者に対して複数の避難支援者を定めるなどをしなさいみたいなことが書かれております。また、災害時要援護者支援班等をつくって的確に把握してくださいねとか、市町村はそういう福祉関係者に対する防災研修を定期的に実施するとか、そのようなことがガイドラインの中に書かれております。
そのあたりについて、これの中身、もう少しリストができた段階などで、これからどういう形でやっていくのか、その辺のことついて国のほうからこういうガイドラインが出てきておりますけれども、どのような形でやっていくのか、そのあたりのことをお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
野原総務課長。
○野原泰子総務課長 笹沼議員のご質問にお答えをいたします。
先ほど、町長答弁をさせていただきましたが、要援護者につきましては、民生委員さんを通して現在891名の方が登録をしてございます。そういう方について、その名簿を今後どのように活用をしていったらいいかということが、今後の課題になっているかと思います。実際には、まだまだ要援護者を拾い出した、それから地図上でその名簿をある程度落としていく、落としていって、それを実際に名簿と同時に活用していくというような防災計画の中にも名簿とマップの作成ということも書いてございます。その辺も今後検討しながら、早急に内容等を防災計画に沿って対応できるように今後考えていきたいと思っております。
以上です。
○市川金雄議長 ７番、笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 やっていくということなんですけれども、防災計画ではこういう形で、結構大ざっぱな形で書かれておりますよね。できればその先の部分で、せっかく国のほうのマニュアルがありますので、やはり支援計画を立てていくべきではないかと思うんですけれども、そのときにこういう場面想定をして、現実に事前にそういう訓練等もしなさいということを国のほうが言っております。やっぱり、そういうことも必要ではないかなと思うんで
すけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○市川金雄議長 答弁願います。
野原総務課長。
○野原泰子総務課長 お答えをいたします。
確かに、その支援計画の中には、具体的にこういうことをやっていかなくてはならないということがもちろん打ち出してございます。ときがわ町につきましても、この要援護者でなくして土砂災害の自主的な訓練もしてございますので、その辺を参考にしながら今後の要援護者についてもどのように対策を、避難をさせていくか、その辺もまだ具体的には詰めてはいないんですけれども、地域が一体となって対応していかなくては、もちろんならないと思っております。消防署とか区長さんとか、その辺が一体となって、地域の人で対応をしていくということなんですけれども、その実施訓練につきましては、今後早急に検討して考えていきたいと思っておりますが、具体的にはちょっと詰めていないので、申しわけないんですけれども。
○市川金雄議長 笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 わかりました。まだ、詰めていないところの部分なので、これ以上の質問をしてもちょっと難しいかなということがあるんですけれども、できればお願いしたいところは、そういう支援計画を立てて、特に民生委員さん１人だけという形で負うのではなくて、やはりそういう福祉施設が町内にはありますので、そういうところの連携とかそういうものも含めて是非考えていただきたい。そして、今回の豪雨災害でもほとんど亡くなる方はそういう方々ですよね。要援護者の方々が亡くなっていますので、やはりそこのところがどうしても中心になってくるだろうなというふうに思っていますので、是非そういう支援計画を立てていただいて、その方たちをどういう形でカバーするのか、そういうものもトリアージュも必要になってくるのかな、実際に優先順位をどうするかとかいろんな具体的なところが現実には出てくると思うので、是非その辺も含めて支援計画を立てていただきたいと思うんですけれども、そういう支援計画等立てていただけるかどうか、その辺だけお聞かせいただければありがたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
野原総務課長。
○野原泰子総務課長 確かに笹沼さんおっしゃるように、今後支援計画を立てながら対応してまいりたいと思っております。
以上です。
○市川金雄議長 よろしいでしょうか。
７番、笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
一番重要なのはやっぱりその辺で、計画を立てて具体的にやっていただくというところが物すごく重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○市川金雄議長 ２問目よろしいですか。ご苦労さまでした。
続いて、質問事項３、光通信の現状は。
７番、笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 光通信については何度も質問して、また多くの議員さんが質問して大体わかってはいるんですけれども、今の現状のところで、現在の状況をもう一度お知らせいただきたいというところが幾つかあります。光ファイバーの設置状況、来年４月から供用開始、関係機関との進行状況、それから一番大事なところは、町民からの声などがどういう形であるのか、そのあたりのところをお聞かせいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、３番目の光通信の現状はということでお答えをいたします。
まず、光ファイバー網整備の進捗状況でありますけれども、平成21年１月８日に総務省に対し、地域情報通信基盤整備推進交付金の要望を行いました。そして、平成21年５月18日に内示をいただきました。また、平成21年６月12日に総務省関東総合通信局へ交付金の交付申請書を提出いたしまして、平成21年７月28日に総務省関東総合通信局の内部審査が終了いたしまして、現在、総務省本省での審査が行われているところであります。
総務省本省での審査には約１カ月を要すると言われておりますので、９月上旬には交付決定がなされるものと思っております。
なお、この交付金は交付決定前に締結された契約につきましては、交付金の対象とならないということがありますので、交付決定とともに速やかに作業に入れるように鋭意関係機関等の協議を今進めているところではあります。ですから、決定がある前に手をつけてはいけないということになっておりますので、事前に協議をしているというところであります。
次に、光ファイバーの供用開始時期でありますけれども、整備される光ファイバー網を利
用したインターネットサービスの提供を予定しているＮＴＴ東日本埼玉支店と来年４月中旬の提供開始を目指して整備を行っているところでありますが、交付金の交付申請が多いことから、交付金の交付決定時期が例年に比べ２カ月以上おくれており、４月中旬の提供開始が危ぶまれております。交付金の決定がさらにおくれた場合は、工事が冬の時期となることから、天候状況によっては提供開始時期の変更を検討しなければならなくなるかもしれません。この辺は総務省次第ということになると思いますが、すみませんが、よろしくお願いします。
次に、関係機関との進行状況でありますけれども、町、ＮＴＴ東日本埼玉支店とともに４月中旬の提供開始を実現すべく工事体制の準備、関係機関との調整を現在進めております。
なお、光ファイバー網の仮設工事を円滑に進めるためには、光ファイバーを架設する電柱の改修工事が完了している必要があります。ときがわ町全域へ光ファイバー網を整備するためには、4,000本以上の電柱が必要となりますが、このうち、2,000本以上が東京電力の電柱となります。この東京電力の電柱に光ファイバーを架設するためには、取りつけのための金具を新たに設ける必要がありまして、また1,000本以上の電柱には補強のための支線、いわゆる引っ張り線を取りつけなければなりません。
改修工事には３カ月程度の期間が想定されておりますが、改修工事を実施する東京電力には光ファイバー網架設工事の重要性をご理解いただきまして、交付金の決定後、速やかに改修工事を開始できますように現在準備を進めていただいているところでもあります。
また、この改修工事を開始するためには、光ファイバー網を電柱に架設することについて、電柱が設置されております土地所有者の方々の同意をいただく必要があります。また、新たに引っ張り線を設置する土地所有者の方々とときがわ町で、土地の賃貸借の契約を締結する必要があります。この地権者同意作業につきましては、本年５月から、大野、椚平地区から順次作業が進められておりまして、現在、53％の進捗率となっております。
次に、「町民からの声などあれば」といううことでありますけれども、町民の方々から寄せられている声、ご質問等は、「１日も早く使いたい。いつから使えるようになるか」という質問がほとんどであります。また、2011年７月の地上アナログ放送の完全停波に向け、光ファイバー網を利用した地上デジタル放送、フレッツ・テレビを利用したいという声を若い世代の方から大変伺っております。このフレッツ・テレビのときがわ町への提供につきましては、提供会社であります株式会社オプティキャストに対し、今、依頼しているところでありますけれども、株式会社オプティキャストからは「採算性の問題がありますので、ときがわ町への提供予定はない」という回答を受けております。しかし、光ファイバー網を利用し
た地上デジタル放送は、難視聴地域を抱えるときがわ町にとりましては、これは有効な対応策の１つであるとい考えておりますので、引き続き、条件面での検討を行いながら積極的にこの提供依頼を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。よろしいでしょうか。
７番、笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
ちょっと２点ほど質問させていただきたいと思っております。まず、光ファイバー網をやるときの電柱の設置の同意書というところで、現在53％の進捗率ということなんですけれども、これは100％、特に同意はどこかとまっていては大変なことになりますので、これは100％にもっていけるというふうにしておいてよろしいんでしょうか。それがまず１点です。
それから、フレッツ・テレビの話なんですけれども、前聞いたところで言うとひかりＴＶというふうな話があったと思うんですけれども、これはひかりＴＶというふうに考えておいてよろしいんでしょうか。それが２点目の確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
○市川金雄議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 笹沼議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の電柱の地権者との交渉でございますが、53％という進捗率という状況でございますが、これは８月28日現在ということで、もうちょっと現在は進んでいるという状況でございます。この件につきましては、ＮＴＴを通しまして下請の会社が現在２社回っておりますが、これにつきましては100％を目標に進めていきます。どうしても同意が得られない場合の最悪の事態を考えますと、その時点では、また設計を変更するなり、電柱を別な場所に立てるなり、そういった状況が出てくる可能性もあるんですけれども、この情報通信基盤整備の重要性、町に対する有益なものでございますので、是非ご理解をいただくようにご説明をさせていただいて、同意書をいただけるように鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。100％目標に努力してまいりたいというふうに考えております。
次に、２点目のフレッツ・テレビの関係でございますが、以前、ひかりＴＶという話で出ておりました。これは全然別なサービスでございます。ひかりＴＶにつきましては、インターネット方式の送信方法ということでございます。そして、なおかつ、これが現在も光ファイバー引かれれば、インターネットを使ってサービス提供が現在ももう可能でございます。埼玉県内全域が、もうこのひかりＴＶについてはサービス提供可能というふうに聞いており
ます。ただし、このひかりＴＶの関係ですと、インターネット方式の通信手段でございますので、テレビの台数に限りがございまして、２台までというような制限がございます。ですから、２台、それ以上３台、４台とテレビがあるうちには、２つ契約をするとかという倍の契約料がかかってしまうというような非常に問題ございますので、そういった感じでどうしても最悪の場合は、このインターネットを利用したひかりＴＶというのも可能でございますが、フレッツ・テレビは逆にケーブルテレビ方式の送信設備ということでございます。こちらは設備が提供されれば、台数制限なしにご家庭でご利用できるというものでございます。
テレビでもよくタレントを使った「光をさしましたか」という宣伝をよく目にするわけなんですけれども、この関係につきましては、スカパー！という会社なんですけれども、この会社がサービスを提供しております。この関係につきましては、採算性等の問題からいろいろ問題はあるという話は聞いております。しかしながら、今後も条件面等の検討をしながら提供について要望してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○市川金雄議長 ７番、笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
まず、１点目のところで100％大丈夫だろうということなんですけれども、今のところそういう、特にもう電柱がみんなありますので、あるところに再度同意を求めるということなので、多分そんな問題がないかなというふうには気楽に思っていたんですけれども、実際、そういうところ何かトラブルというのは現時点であるかどうかをまず１点聞きたいなと思っております。
○市川金雄議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 現在、１件問題が発生しているというのを聞いています。その内容については、電線がお宅の上を通っておりまして、雨が降った場合、こうしずくが落ちるという苦情がございまして、そのまた新しい線を引くとまたその状況がひどくなるというような話も聞いております。その辺については、役場の職員が業者の人と一緒に説明に行きまして、ご理解いただくようにお願いを現在しているところでございます。
○市川金雄議長 笹沼議員。
○７番 笹沼和利議員 わかりました。ありがとうございます。
それから、今度実際にこれ総務省の関係ですので、おりてこなければ当然おくれてしまう、これは仕方ないかなというふうには思っているんですけれども、実際に供用開始をしたときにできるだけ入っていただきたいということで、ＮＴＴがやるというふうに聞いてはいるんですけれども、その辺について、実際、これが交付が決まれば、次のもう障害というのは余りないかどうかがまず第１点お聞きしたいのと、それから供用開始のときに、以前言っていた20％弱ぐらい入らないと実際にはランニングコストにならないということがありますので、町としてそのインフォメーションというか、宣伝というか、これは業者がやることなので、どういう形でやるかというのはちょっとわからないところがあるんですけれども、その辺でできるだけ皆さんお入りくださいというのをこういう何らかの形でインフォメーションするかどうか、そのあたりのことをお聞かせいただければありがたいと思います。
○市川金雄議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 お答えをさせていただきます。
まず１点目の交付金の決定がおりれば、もうその後の支障はないかという関係でございますが、もう既にＮＴＴと東電にも準備を進めていただいております。そういった関係でもう交付金決定おりれば、もうすぐ工事にかかれるという状況になってございますので、そういう交付金が決定がなされた時点で仮契約を結びまして、そして議会のご議決をお願いいたしまして、ご議決をいただければ本契約という形になります。そして、すぐ工事という段取りに現在なっておりまして、１日も早い交付決定を待っているところなんですけれども、議員ご案内のとおり政権交代等がございまして、国の内部でいろいろ予算の執行等について検討しているというような状況もございまして、この辺が交付決定がいつごろおりるかというのが、全くちょっと予想が立たないという状況でございます。ＮＴＴ等との打ち合わせの中で、10月１日に遅くも工事着工できないと、来年の４月のサービス提供はちょっと難しいんじゃないかと話が現在出ております。工事自体については、下請会社が行うわけなんですけれども、現在２社が工事に入るように区域を分けてなるべく早くできるようにということで、区域を２地区に分けて、できるところからどんどん張っていくというような形で準備を進めているところでございます。ですから、交付決定がおりれば、もうすぐ工事にかかれるということで考えております。
そして、２点目のＰＲ方法等でございます。最初、17％、17.5％程度の加入の希望があるという話が現在出ておりまして、町としては、20％程度当初は加入を目標にしてやっていき
たいというふうに考えております。
そちらの広報関係につきましては、実際サービスを提供しますＮＴＴのほうと現在打ち合わせを進めているわけなんですけれども、実際サービス提供となりますと、ＮＴＴ埼玉支店の川越営業所が実際の窓口になるというふうに聞いております。
申し込み方法等についてはインターネットで申し込んだり、プロバイダーを経由して申し込み、また電気店を通して申し込み等のいろんな方法があるわけですけれども、それぞれ特典といいますか、が違いますので、そういったものを説明する機会を設けたいというふうに考えております。会場を設けまして、各地区で地区ごとにＮＴＴの職員に来ていただきまして、そういったいろんな説明をさせていただくような機会を持ちたいというふうに考えております。今のところ、予定ですと、来年の２月ごろからそういった募集を始めるというような予定で進めているところでございます。町といたしましても、当初の募集に際しましては、回覧なり、全戸配布なりでご案内を申し上げたり、情報提供に協力して努めたいというふうに考えております。
以上でございます。
○市川金雄議長 よろしいでしょうか。
（「結構です」と呼ぶ者あり）
○市川金雄議長 それでは、３問ともよろしいですね。ご苦労さまでございました。
─────────────────────────────────────────────────
◇ 野 原 兼 男 議員
○市川金雄議長 続いて、一般質問を行います。
発言順位２番、質問事項１、玉川工業高校の存続は。質問事項２、町民憲章の制定。質問事項３、人口問題。通告者14番、野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 14番、野原でございます。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、３点ほど質問させていただきます。
初めに、玉川工業高校の存続についてということでございます。
近年、少子化の影響によって高校の統廃合が進められております。この近隣でも、毛呂山高校、吉見高校、川本高校などが廃校となって、ほかの高校に統合されているわけでございます。町内にある玉工のそういった中で存続が心配されるわけでございますけれども、行政の早目の対応が望まれるところであります。玉工の存続に向けて行政の考えと、また玉工の現状についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、野原兼男議員の玉川工業高校存続はということのご質問にお答えいたします。
１点目の玉川工業高校の定員につきましては、各学年とも160名で、内訳は電気科40名、情報技術科40名、機械科40名、建設技術科40名となっております。
次に、生徒数でありますけれども、玉工に確認いたしましたところ、５月１日現在で第１学年、１年生が149名、２年生が71名、３年生が89名ということであります。
２点目の平成21年度の募集定員につきましては、各科40名で合計160名、入学者数は152名となっております。
３点目の県立高校の統廃合の動きについてお答えいたします。
埼玉県では「21世紀いきいきハイスクール構想」を策定いたしまして、21世紀の県立高校のあるべき姿とともに今後の施策の基本的な方向について示しております。この構想は、多様化する教育ニーズ、学校不適応や中途退学の問題、そして生徒数の減少に伴う影響など、さまざまな問題への対応を図るものとなっております。具体的には、滑川高校と吉見高校が統合して滑川総合高校となりました。この例など、24校が統合いたしまして10校に再編されております。平成22年度にも新たに８校が統合いたしまして、３校に再編されることになっております。この中には玉川工業高校は含まれてはおりません。
また、この構想は、平成25年度までを期限としておりまして、平成23年度以降の県立高校の再編整備計画につきましては、本年度中に公表される予定とのことであります。
町といたしましては、玉川工業高等学校は町内唯一の高等教育機関でありますので、県の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。よろしいでしょうか。
14番、野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 今後も統合が進められるということでございます。そういった中で、今回玉川工業については、まだこの構想の中には入っていないということで安心はしたわけでございますけれども、23年度以降、また、そういった再編整備計画が組まれるということで、そういった中で、こういった廃合が進んでいる中でやはり玉工の存続も今後心配されるところでございます。そういった中で、やはり行政の対応というのも非常に重要かなと思っ
てきます。
そういった中で、現在、行政として支援的なもの、学校に対してできるものとしますと、今回、ときがわ町も職員の採用等行ったとは思いますけれども、そういった中で、近年、玉工からの応募者というのはあったのでしょうか。それと、また今回東プレが新しく地元のほうへ入ってきまして、７名の卒業生、玉工生を採用したということを聞いております。そういった中で、やはり地元企業へのそういった就職へのあっせんの協力、それからまた小川町のほうへ、小川寄居のほうへホンダが進出してきたということで、やはり行政としてもそういった支援を強めていくことが望まれると思うんですけれども、そのようなお考えについてお伺いしたいと思います。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 まずは、採用の件ですけれども、玉川工業高校の卒業生の採用というか受験はありませんでした。それと、東プレ埼玉工場が８月30日に竣工式ということでやったんですが、もう既に稼働はしております。そして、先ほど地元からの雇用ということで玉川工業高校から４名、それから鳩山高校から４名、計８名の高校新卒の採用をしていただいております。
以上です。
○市川金雄議長 よろしいでしょうか。
14番、野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 こういった中で年齢的なそういった採用については、あれですか、高校生とかそういった基準等がもしあるんでしょうかね。もしそういった中でなければ、今までインターネット等で採用については募集をかけてきていると思うんですけれども、こういった中で採用する、しないはその試験の内容にかかってくると思うんですけれども、やはり地元の高校ということで、町としてもそういった採用試験に積極的に応募していただけるよう働きかけていただければいいんじゃないかなと思います。まず、その点についてお伺いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
野原総務課長。
○野原泰子総務課長 野原議員のご質問にお答えをいたします。
平成22年、来年採用するものにつきましては、22年４月１日現在で18歳から27歳までを採
用の年齢としてございます。
以上です。
○市川金雄議長 よろしいですか。
野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 そういった18歳からということは高校生も対象になるということでありますので、そういった中で玉工、そういったところへ働きかけというのは行っていたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○市川金雄議長 野原総務課長。
○野原泰子総務課長 特に、その辺は行っておりません。
以上です。
○市川金雄議長 よろしいでしょうか。
野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 今、行っていないということでございますけれども、やはり地元の唯一の高校ということで、玉工というのは、昔は小さな村だったですよね、玉川村というところで、そういった中で全国でも村に公立高校があると、非常に珍しいということで注目を浴びていたわけでございますけれども、こういった中でやはり地元の高校があるということ、そういった中で行政としても是非採用試験等に、相手が希望があるかないかは別として、そういった働きは是非行っていただければなと思います。
それから、今後、今町長の答弁の中に県の動向を注視しながら対応していきたいということでありましたけれども、やはり、こういった中で県、学校、町、そういった中での懇談会、そういったものというのは行ってきておられたのか、その点についてお伺いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口副町長。
○関口 章副町長 ただいまご質問の点については、特段統合目標に入っておりませんので、あるいは統合目標に入れるかどうかの検討もなっておりませんので、そういう動きはございませんでした。
○市川金雄議長 よろしいですか。
野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 行ってきていなかったということで、それは統合の計画に入っていなかったということでございます。これは、仮に入ってしまってからそういった協議を進め
てもなかなか難しいんじゃないかなと思います。是非、やはり早目に、そういった計画が発表される前に、事前に県、学校、行政等そういった中でいろんな協議会等を持って、今後の対応について是非協議を持っていただければと思います。
そういった中で、やはり学校の今後の内容についてもいろいろ検討されるわけでございますけれども、やはり工業高校ということで数少ない専門学校であります。そういった中で、今後上部大学とのつながり、それから中高一貫制、それから５年制、寮制、いろんな協議をする事項があると思います。そういった中で、やはり今後玉工のそういった中での存続に向けての行政として力を入れていっていただければと思います。玉工は生徒の多いときは１学年６クラス、今回、非常に少ないわけですけれども、１学年６クラス、240人、全校生徒ですと720人が通っていたわけです。遠いところですと児玉とか飯能方面も多くいたわけでございますけれども、８時ごろの通学時間帯には明覚駅から学校まで多くの玉工生がぞろぞろ列をなして通っていたわけでございます。当時は交通の便も悪く、吉見や東松山のほうからは自転車やバイクで通学してくるのが当たり前だったわけでございます。こういった通学の風景がごく普通の光景として今まで映ってきたわけでございますけれども、今は当時の面影はありませんけれども、町から玉工生が消えてしまうということは非常に町にとっても大きなイメージダウンにもつながりますし、大変痛手になることは間違いありません。やはり、こういった中で危機感を持って玉工の存続に向けて積極的な対応に取り組んでいただきたいということをお願いしまして、この質問に関しては終わりにいたします。
○市川金雄議長 要望でよろしいですか。ご苦労さまでした。
続いて、質問事項２、町民憲章の制定。14番、野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 続きまして、２点目の町民憲章の制定についてのご質問をさせていただきます。
合併して節目となる４年目を迎え、町の将来像も見えてきたところでございますが、ときがわ町が未来永劫に向かって、魅力あふれるまちづくりの道しるべとなるような町民憲章を制定する計画を考えておられるのかお伺いいたします。
以上でございます。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、町民憲章の制定はということでありますけれども、町民憲章は町民に対して町が目指すべき姿を親しみやすく、かつわかりやすく表現したもので、まちづく
りを進めていくことはもとより、町の一体性を確保する上で非常に重要なものと考えております。このため、合併協議の際、事務事業のすり合わせの際にも制定について速やかに調整するということにはなっております。合併から今日まで新町の基本的な計画が数多く策定され、多角的観点からの町の目指すべき方向や姿が示されましたので、これらを踏まえまして、今後の総合振興計画の見直しの際にあわせて町民憲章を制定し、町民に広くＰＲしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。よろしいでしょうか。
14番、野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 この町民憲章につきましては、長野県の松川村だったですかね、視察に来ていただいて、その時議会の開催に伴って町民憲章を朗読しているということをお聞きしまして、あれっと、ときがわ町には町民憲章はそういえばなかったなということで、今回提出させていただいたわけでございます。その中で、総合計画の見直しにあわせて町民憲章を制定していきたいということでございますが、その見直しにあわせて、どのくらい期間的なものを早急に見直すその中でやっていくのか、もう少し年数をたってやっていくのか、その辺についてお伺いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 野原議員のご質問にお答えさせていただきます。
総合振興計画につきましては、平成19年から平成28年までの10年間の計画というふうになってございます。中間の見直しということで５年目が見直しの時期というふうに考えております。と申し上げますと、平成23年度がちょうど５年目になりますので、23年度に見直しと同時に検討させていただいて、改めて町民憲章のＰＲ等に活用させていただきたい。まちづくりの方向性等を改めて再認識していただくというようなＰＲの方法の１つとして活用させていただければというふうに考えております。
以上でございます。
○市川金雄議長 よろしいでしょうか。
野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 この町民憲章につきましては、23年、５年間の見直しの中でということで考えているようでございますけれども、別に５年の見直しでなくたって、別にすぐ取り組んだっていいような考えているわけですが、その点についてはどうでしょうか。
○市川金雄議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 町民憲章につきましては、先ほど町長の答弁でも申し上げましたとおり、まちづくりを進めていく指針、または町の一体性を確保する上での重要な一般的に標語的な位置づけのようなものでございます。こういったものを新町になりましてからある程度、現在４年目でございますけれども、18年度に作成した関係から、19年からの計画という形になってございます。
そういった関係で中間見直しということで５年目を予定はしているところでございますけれども、町民憲章をそこであわせて見直しをさせていただいて、後半の総合振興計画の見直しもあわせて行わせていただいて、その全体の計画もそうなんですけれども、後半の計画を推進する中で改めて町民の皆さんに周知、またはスローガン的にお示しできればというふうな形で現在は考えているところでございます。
○市川金雄議長 14番、野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 今、課長のご説明の中にもありましたけれども、重要ということでまちづくりの１つの重要な指針ということであれば、１日も早く制定していただいて、やはり新しいそういったまちづくりの道しるべとなるようなものを早急につくるべきじゃないかなと思いますので、その辺についてはひとついろいろ今後検討した中で取り組んでいただければと思います。この２点目については、以上で終わらせていただきます。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。
続いて、質問事項３、人口問題。14番、野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 続きまして３点目の人口問題について質問させていただきます。
ときがわ町の人口の減少には一向に歯どめはかからず、合併時の18年２月の人口１万3,712人でありましたが、この７月１日現在、１万3,135人、マイナスの577人となってしまっております。この間、つい最近出ました統計で８月１日現在では４月から１カ月間で36人の減少があり、人口は既に１万3,099人となってしまっております。１万3,000人を割るのはもう時間の問題だとは思われます。
私は、この人口問題に対しましては大変危機感を感じており、今回この質問で３度目の質問となります。過去の２回の質問で、19年12月定例会では情報基盤の整備、交通網の整備、雇用の創出、農用地指定の解除、20年12月の定例会では町営住宅、子育て支援住宅、空き家対策等の検討を進めていくとのご答弁ありました。その中で含めて今後どのように人口問題
に取り組んでいかれるのかお伺いしたいと思います。
いつでしたか、県の人口統計が発表されまして、その中で、ときがわ町の人口の減少率については、県でも非常に高いという何か統計があったように思います。特に、ときがわ町規模でこのような減少はちょっと異常かなと思うんですけれども、今後もこのままの状況は続くとなれば、町の将来の発展に大きな弊害をもたらしてくることは大変懸念されるわけでございます。そういった中で、町の積極的な対応をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 野原議員の人口問題についてお答えいたします。
ときがわ町では子育て支援策といたしまして、県内でいち早く中学校の３年生まで医療費の無料化と町内医療機関での窓口払いの廃止を実施してまいりました。また、パパ・ママリフレッシュ事業、妊婦検診の14回まで無料化、中学生のインフルエンザ予防接種の無料化など、子育て支援策を積極的に実施するとともに、定住促進策といたしまして企業立地の促進、情報通信基盤の整備、道路交通網の整備と交通体系の見直し、これらを実施しているところであります。
このようなさまざまな施策を展開しておりますけれども、議員ご指摘のとおり、人口は減少している状況であります。平成18年２月から平成21年６月末までの人口移動状況は、出生が188人、死亡が532人、自然増減が344人でありまして、344人の自然増減の減少となっております。転入が1,586人、転出が1,819人で、この社会動態によるものが233人の減少となっておりまして、合計で577人の減少ということになっております。
ご質問で町営住宅とかその辺の質問はなかった。通告書にはある。今ご質問されたのはそれだけですか、答えは。
○１４番 野原兼男議員 町営住宅、子育て支援住宅、空き家対策とかありましたけれども。
○関口定男町長 今ありましたっけ。
○１４番 野原兼男議員 ありました。
○関口定男町長 すみません。空き家対策等もありましたっけ。失礼しました。
それでは、町営住宅と子育て支援住宅についてでありますけれども、住宅につきましては、建設による一時的な人口増の即効効果はありますけれども、各世代の人口増を期待するためには、計画的な長期にわたる住宅建設等が必要となりまして、投資もかなりの額になるとい
うことになります。ですから、さらなるこの辺の検討は重ねてまいりたいということであります。
次に、空き家対策についてでありますけれども、所有者に賃貸等の意向を聞きますと、住んではいないが、墓地や仏壇等があり、お盆には戻るので貸せない等の回答が多く寄せられております。利用希望者への情報提供の制度につきましては、さらなる検討が必要な状況でありますけれども、引き続き、制度化の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、人口問題につきましては、急速な少子化によりまして国全体の人口の減少が進行するとともに、若年世代の都市部への人口集中も進んでおりますので、農村部では今までに経験したことのない人口減少社会を迎えているのが現状であります。これはときがわ町だけの問題ではなく、日本全体の問題となっておりますので、議員の皆様にもご提言をいただきながら、ときがわ町として実施できる事業に町全体で取り組んでいきたいと考えておりますので、是非議員の皆様にもいい案があったらご提案をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。よろしいでしょうか。
14番、野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 なかなかこの人口問題につきましては、今町長の答弁の中にありましたけれども、ときがわ町だけのことじゃなく、国全体の問題としてとらえていかなければならないのかなとは思いますけれども、やはりそういった中で、我々はときがわ町に住んでおりますので、是非ときがわ町を発展させていくためにも、この人口問題には町独自として取り組んでいく必要も考えられるんじゃないかなと思います。
そういった中で、町長もいろんな子育て支援等いろいろ支援、情報基盤の整備や道路のインフラ整備等行ってきたわけで、成果としてはまだ出ていないわけでございます。そういった中で、やはりある程度そういった即効性のある対策というと一時的というものにつながってしまうとは思いますけれども、やはりそういった即効性の対策も必要じゃないかなと思います。そういった中で、やはり町営住宅とか子育て支援、そういったものについては、かなりの建設費用等、投資もかなり考えられるわけでございますけれども、そういった中で、やはり宅地開発もある程度進められれば、計画的なそういった宅地開発なども今後考えて、これだけ農業用地、未耕作地がふえているわけですから、そういったところを考えながら、そういった中でやはり宅地開発、町としても考えてみたらどうかと思うんですけれども、その
辺についてお伺いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口副町長。
○関口 章副町長 ときがわ町として宅地開発等も考えてみてはどうかというご指摘でございますが、この点につきましては、先ほどの空き家のシステム化の問題であるとか、あるいはその町営住宅の建設というか、受け皿づくりであるとか、そういったことを含めて実はこの５月18日にときがわ町の若手による経営戦略会議、ワーキンググループというのに対して、ことしについては、従前、19年度は「ホンダ進出に伴う地域振興」というテーマで、具体的にときがわ町としてできることということで、企業の誘致であるとか雇用の優遇措置であるとか、あるいはその窓口の設置とかというような提案が具体的に出てきたんですが、この少子高齢社会におけるときがわ町の活性化ということをテーマに人口の減少はどういう状態であるか、それから我が国の動向どういう方向に行っているかというようなことを踏まえて、具体的に先ほど言いました町営住宅の建設問題では、例えば他の自治体においては町有地等を、あるいはその土地を借りて、そこに民間が建設して民間が建設したところを借りるというシステムも考えないとというようなことを含めていろんな多角的観点からいろんなアイデアをともかく自由に出してくれということでお願いをしているところでございます。
即効性のある施策と言いますが、なかなかこの手のものは、即効性のある解決策というのはなかなか見えないと思います。やはりそういった知恵を出して、１つ１つやっていかなければいけないと。ただ、幸いに最近当然のことながら少子化というのも避けて通れない。それから、いかにもちろん女性が安んじて子供を産めるような社会をつくるという面では当然のことながら少子化対策というのは絶対必要で、その辺もときがわ町も先んじてやってまいりましたけれども、それに加えて、ともかく物理的に子供を産む方々が絶対的に少なくなるということになりますと、やっぱり高齢化、人口減少社会にどう対応するかというその前提とした解決策を考えないといけないというふうに考えておりまして、そういう面ではときがわ町としては、例えば生活道路、山のほうのどちらかと言ったら確かに費用対効果を考えれば道路の利用等は少ないかもしれませんが、生活に必要な道路をきちっと整備するとか、あるいは先ほど言われた高齢の方々が小規模の農地をやるのに必要な農機具の貸しつけはどうかというようなことも含めた生き生きとしたお年寄りが元気に健康で住むようなまちづくりをするということは即効性は確かにありませんけれども、目指すべき方向としてやっぱりそういう方向が正しいんだろうと、ときがわ町として目指すべきだろうと。
ただ、そういう中で、例えば環境の面でもこの前環境審議会がございましたけれども、むしろときがわに町なかであるような観光をやるのではなくて、ときがわ町ならではのいわば観光というものをその第一にして新しい豊かさというか、心の豊かさを提供できるような発信をする観光も必要ではないかというご提案もありましたけれども、そういうことを含めて、とにかく人口問題については考えていきたいと。それで、そういうよき住まい、よきふるさとということであれば、もちろん不便さは多少ありますけれども、逆に不便さが価値をまだ守り続けているというものもありますので、なかなかどこで線を引くかというのは難しいんですが、そういう中で、若い人たちが出ていくものを魅力でもってつなぎとめるとか、そういういろんな面で努力していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○市川金雄議長 よろしいでしょうか。
14番、野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 今、副町長のほうから全体的なそういった流れの中でのいろいろときがわ町としての取り組みを考えていくということでございますけれども、そういった中で、この間の交通網の整備、今、委員会等でいろいろ検討しております。そういった中で、アンケート調査を実施しておられたと思うんですけれども、その中で、鉄道駅の利用状況の把握ということで、Bの中に、大体アンケートの回答率が約４割ということでありました。その中でちょっと数字を出してみますと、鉄道の利用状況、勤め人の人ですね、これが大体186人ということで、一応出ております。そういった中で、やはり全体的なものを把握すると300人は鉄道を利用した勤め人の方もおられるのではないかなと思います。先ほど笹沼議員からも農業に対してのいろんな支援、それから今副町長からもそういった農業支援等の答弁あったわけでございます。そのほかに商工会商業、そういった事業者に対しての支援も積極的に行っているわけでございますけれども、勤め人を対象とした直接の支援という、これといった、そういったものがないわけでございますよね。いろいろ子育て支援とかというのは、全体的なものにパパ・ママリフレッシュとか、そういったものは全体的な支援の中で含まれているわけでございますけれども、こういった中でやはり勤め人の中で、これ、この間、阿賀町というところで視察に来たわけでございますが、阿賀町になる前、旧玉川村時代、総務委員会で視察に行ったときに、やはり若者の定住促進ということで、当時三川村ですか、三川村からやはりそういったところで新潟市内とこういったところへの村民への対策ということで、高速道路の料金の支援とかそういったものがあるということを聞いておりましたので、
先日、阿賀町のほうから視察に来ましたので、現在もそういった支援というのはあるのかということをちょっとお伺いした中で、当時のあれとは中身はちょっと内容は違っているんですけれども、そういった高速料金の支援等も行っているといったことも聞いております。
そういった中で、やはり鉄道を利用して県南とか都内のほうへ勤める方も結構多いわけでございますけれども、そういった中で鉄道の交通費、そういったものは会社等で出るのかなとは思うんですけれども、我々もお勤めしていたときにやはり駅から自宅までの交通費とか、駅から利用すれば駐車場も確保しなければならないわけで、そういったところの支援というのは全くなかったわけでございます。そういった中で、少しでも勤め人の負担を軽減するという、そういった勤め人をずっと定住させるということで駐車場等の支援、そういったものも勤め人を対象に考えてみたらどうかと思うんですけれども、その点についてお伺いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口副町長。
○関口 章副町長 具体的なご提案ですので、そういったものを含めてどういう施策が適切であるかということをじっくり考えていきたいと思います。
以上です。
○市川金雄議長 よろしいでしょうか。
14番、野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 余り力強いご答弁じゃないんですけれども、そういった中で、是非やはり町で森林公園とかつきのわとかああいったところに町で駐車場を確保するとか、個人で借りている場合は、やはりそういった駐車場代の一部を負担するとか、是非そういったことも考えていただければと思います。ちょっとあんまり力強いご答弁いただけなかったんで……
○市川金雄議長 じゃ、補足答弁で関口町長。
○関口定男町長 鉄道網に関しましては、今回民主党の松崎さんのマニフェストを見させていただきますと、五明の新駅ということで、地元に新駅という非常に力強い、我々とするとマニフェストだと思っていますし、是非その五明新駅ができるとまた活性化が図れるわけでありますので、是非、地元でありますので野原さんもご協力をいただければと、よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 14番、野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 この五明の新駅についてはこれから質問しようと思っていたので、先に町長のほうから言われてしまったもので、私も議員になった当時から是非五明には新駅をつくっていただきたいということで、余りこれも行政としては当時から積極的じゃなかったんですけれども、是非こういった中で、民主党議員がそういった公約みたいなのは、公約とはならないでしょう。そういったものを挙げている中で、鉄道の整備計画の中で新駅という構想も出てきておりますので、やはり、そういった中で行政もこれをいい機会ととらえていただきまして、その新駅については、是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。
よく新駅つくってくれと言うと、お金がかかり過ぎるとか何とかといって、よく答弁いただいたわけなんで、私当時から言っているんですけれども、あんなところへ片側にちょこっとしたホームをつくるのに何でそんなに金がかかるんかなと簡単に、素人なりに感じるわけでございますけれども、本当にそういった強いあれがあれば、そのくらいのお金は町で出してつくってしまったていいような気もするわけでございます、ホームの短いものぐらいは。是非そういったことで政権が交代した中で、今度、地元の議員ということでそういった構想もありますので、是非そういったお互いに力を合わせて取り組んでいただければと思います。これはこの後ゆっくり言おうかと思ったら、先に言われてしまったので。
続きまして、主要の成果の中で住民基本台帳関係処理件数ということでは成果が載っているわけでございます。そういった中で転出については402件、転入については286件ということでございますけれども、これは件を人数ということで理解してよろしいんでしょうか。まず、その点についてお伺いいたします。
○市川金雄議長 答弁願います。
蜥ｬ民課長。
○蜻ｾ一郎町民課長 施策の成果の内容でございますが、こちらにつきましては、取り扱いの件数ということで、出生、死亡につきましては１件１人というふうなことでございますが、転入・転出等につきましては１件ということで、実際には転出につきましては402件というふうなことで記載がございますが、人数につきましては500人となっております。それから、転入につきましては286件というふうなことで、396人でございます。こちらは世帯で転出等する場合には、１件というふうなことでカウントしておりますので、こういう記載となっております。
○市川金雄議長 野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 そういった中で、この転出・転入についてこれは大きな問題になっ
てくるのかなと思うんですけれども、町として年代別とか個人・家族とか、ある程度職業、そういったものの統計というのは実際とっておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○市川金雄議長 答弁願います。
蜥ｬ民課長。
○蜻ｾ一郎町民課長 それでは、ご質問にお答えいたします。
この転出・転入関係につきましては、今まで統計ということで年齢別ですとかそういった細かいものについてはとってございません。20年度につきましては、ちょっと最近になりまして集計いたしましたので、転出のほうについてちょっとご報告をさせていただきます。
まず、10歳未満でございますが、45人、10代が29人、20代が177人、30代が112人、40代が51人、50代が34人、60代が24人、70代が10人、80代が12人、90代が6名ということで、合計いたしますと500人となっております。それから、この転出の内容でございますけれども、１人で転出という方でございますが、こちらが333人でございます。この内訳でございますが、世帯主となっておりまして、１人でいた方が転出したのが114件、それからほかの家族と一緒にいて転出された方が219件というふうな件数でございます。それから、そのほかに２人で転出した者が26件で52名、３人で転出が21件で63名、４人で転出した者が13件で52名となっております。
一応、以上でございます。
○市川金雄議長 よろしいでしょうか。
野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 今まで統計をとっていなかったということで、急遽20年度については理事のほうでとっていただいたということでございますけれども、やはりこれだけ人口が減少している中で、今後まちづくりを考えていく中で、やっぱりこういった実態統計というのは必要じゃないかなと思います。是非、今後も引き続いてこういった統計をとっていただいてそういった人口問題、まちづくりのものに生かしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、こういった中で、やはり毎年これだけ200人からの減少してくれば、この減少数もある程度のところは自然と小さくなっていくとは思います。そういった政策の効果いかんにかかわらず、やっぱりそういったものがある程度戻ってこなければ縮まってくるわけでございます。
そういった中で、町長もやはりそういう教育、子育て支援、情報基盤整備、道路・インフラ等を積極的に進めてきた中で、この４年間、結果的には数字としてはあらわれなかったわけでございますけれども、これが今後徐々に浸透して、徐々に成果が出てくることは期待しているわけでございますけれども、将来のときがわ町の発展、活性化を考えれば、やはりこの人口問題というのは一番重要な問題じゃないかなと考えております。そういった中で、町長、任期もあとわずかでございますけれども、この後田中議員からも質問等は出ております。そういった中で差し支えなかったら簡単で結構でございますけれども、町長の真意としてこの人口問題にどう取り組んで、今後も引き続き取り組んでいかれるそういった強い思いがあるのか、簡単で結構ですが、差し支えなかったらお聞かせいただければと思います。
以上でございます。
○市川金雄議長 よろしいでしょうか。
関口町長。
○関口定男町長 この人口問題につきましては、確かにときがわ町につきましては地域的なハンディがあると思います。利便性の問題等で都市部に出ていってしまうということがあると思います。私とすると、出ていく人は行くわけですから、それよりも出ていく人は出ていく人、去る者は追わず、それで、まずはときがわ町に住んでいる人、住んでいる人にどれだけのやっぱり住みよさ、これからも住みたいという気持ちをもっていただくかと、そちらを重点的に今までもやってきましたし、これからもやっていきます。自然に住む人がいいとなればよそからも来るようになると思います。ただ、地元をしっかりやらないで、ただ来てくれ来てくれと言ってもそれは私は来ないと思いますので、まずは私とすると私の任期のうちはしっかりと住んでいる人に対して、また子育てをしている人に対してどれだけのいい政策ができるかということで全力を尽くしていきたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長 よろしいでしょうか。
野原兼男議員。
○１４番 野原兼男議員 私の思っていた答弁と違うような答弁していただいたわけでございますけれども、そういった中で、やはり私も先ほどから申しているとおり、いろんな面、政策についてはこの４年間、非常に町長いろんな政策を実行されてきて、合併してこの町も本当にいい方向へ向かってきているわけでございますけれども、そういった中でやはり将来を考えれば、人口が減るということは本当に町を活性化していく中で、出ていく者は追わない
ということはどうかなと思うんですけれども、やはり出て、ある程度そういった、出ていった人は引きとめないって、出ていけばしようがないのかもしれないんですけれども、そういった出ていく、行かざるを得ないと、そういった理由も当然あるのかなと思います。そういった中で、やはりそういった人を少なく抑えて、それからいろいろＩターン、Ｕターン、それからもう一個何かありましたね、Ｖターンですか、そういった中でこの町へ入ってくる人も考えられるわけでございます。そういった是非政策のほうも今後しっかり考えていただいて、是非この人口問題については、もっと積極的に取り組んでいただきたいことを要望しまして、質問のほうは終わりにさせていただきます。
以上です。
○市川金雄議長 関口町長。
○関口定男町長 私がちょっと言葉足らずで、さっき、追加で答弁させていただくんですが、出ていく者は追わずという話をしましたけれども、これは出ていく人をいわば引きとめるというよりも、やっぱりどうして出ていったのかということを、やはりしっかりと、先ほど言いましたように私は考えた方がいいと私は言うことです。出た人に戻ってきてくれと言うんじゃなくて、出た人が戻ってきたいようなそういうまちづくりをしたいということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、このときがわ町ということで、どういう町をつくりたいかということになると、やはり子育て支援をしっかりするということと、また観光の振興もこのときがわ町の持っているすごい、すばらしい資源があります。それをしっかり生かしていくと。そういうことを先ほど言いましたようにしっかりとやっていけば、自然にまた戻ってくるし、あるいは新しい人たちでこんな、そんなときがわ町に住んでみたいということになると思います。ですから、そういうまちづくりを積極的にさらに続けていきたいということでご理解いただければと思います。よろしくお願いします。
○市川金雄議長 よろしいでしょうか。
（「はい、結構です」と呼ぶ者あり）
○市川金雄議長 大変ご苦労さまでした。
暫時休憩いたします。
再開は午後１時からお願いをいたします。
（午前１１時５６分）
─────────────────────────────────────────────────
○市川金雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
─────────────────────────────────────────────────
◇ 野 原 和 夫 議員
○市川金雄議長 続いて、一般質問を行います。
発言順位３番、質問事項１、国保、介護保険料の引き下げを。質問事項２、地デジの対応に補助金交付を。質問事項３、耐震化率の向上を。通告者４番、野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 日本共産党、野原和夫です。
一般質問をさせていただきます。
まず最初に、国保、介護保険料の引き下げをということで、昨年は国保税の引き上げ、ことしは介護保険の大幅な引き上げとなりました。この介護保険につきましては、18年が40％の引き上げ、21年度が20％の引き上げ、改正のたびに引き上げとなっている問題です。景気の低迷が続く、また引き上げの影響もあり払いたくても払えない現状ではと思います。そして、滞納者が増加している保険料の見直しを考え、引き下げの努力を願いたいということで、引き下げの考えについて伺います。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、野原和夫議員の国保、介護保険料の引き下げをとのご質問にお答えいたします。
最初に、国保税についてお答えいたします。
国民健康保険税は、平成20年度に後期高齢者医療制度が開始されることに伴いまして、新たに後期高齢者支援金分の所得割と均等割の税率を設定するとともに、医療給付費分と介護納付金分の税率の見直しを行い、全体として税率を引き上げる改正を行いましたが、国保税の決算額では後期高齢者医療制度の影響等もあり、平成19年度より約2,000万円の減額となっております。
また、平成20年度の保険給付費の総額は８億6,736万1,000円となりまして、平成19年度と比較いたしますと2,283万6,000円の減となりましたが、これは平成20年度の医療制度改正や平成19年度の保険給付費が非常に高額だったための減少でありまして、平成18年度分と比較すると9,643万円の増加となっておりまして、保険給付費の動向は安心できない状況にあります。
さらに、平成19年度は保険給付費が非常に高額となったため、保険給付費支払基金を全額、額にいたしまして9,091万9,000円を取り崩しまして対応したところであります。しかしながら、平成20年度には基金がありませんので、一般会計から１億円の繰り入れをいたしまして、本年度においては、また一般会計からの繰り入れが5,000万円、これを計上いたしまして、苦しい国保会計の運営ではありますけれども、なるべく国保税の引き上げをしないようにということで町としては努力をしているところであります。
このような状況ですので、国保税の引き下げはとてもできるという状況ではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、介護保険料についてお答えいたします。
介護保険は、ご承知のとおり、介護を地域や社会全体で支え合うための制度であります。この制度を支えるための財源として介護保険料を納付していただいておりますが、介護保険料は介護給付費等の額に連動しており、介護保険利用者の増加や利用者の介護度が重くなれば、介護保険料もおのずから増加するという仕組みになっております。
介護給付費に要する費用の負担割合は、65歳以上の高齢者が負担する割合は給付費の20％で、残りの80％のうち50％を公費負担といたしまして、国が25％、県が12.5％、町が12.5％をそれぞれ負担いたしまして、残りの30％を40歳以上から64歳までの現役世代が保険料を負担するというように介護保険法で定められております。
したがいまして、介護保険法でこのように規定されておりますことから、町の単独で負担割合の変更はできず、当然のことながら保険料を引き下げることはできませんので、ご理解をいただきたいと思います。
町といたしましては、諸事情で介護保険料を払いたくても払えないという方につきましては、納付相談を随時実施しております。また、認定調査の直営化及びケアプランチェックなどの介護給付適正化事業を推進するとともに、広報等で町民の皆様に介護保険制度のご理解をいただくとともに、随時介護保険の現状等をお知らせいたしまして、また包括支援センターを初めとして関係各課と連携しながら鋭意介護予防を図りまして、健全な介護保険事業の運営に努めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。よろしいでしょうか。
４番、野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 この質問については、介護保険と国保をちょっと区別して、最初に国保税についてお伺いします。
先ほど、答弁の中で保険給付費上がっている現状を私は理解しております。ただ、この中では国保税においては町税、普通徴収の多くの人が国保に加入すると思います。まず、所得の少ない人たちが多いのではないでしょうか。この20年度の決算においても、収入未済額は１億1,107万円、こういう中で、収入未済額の中で比較しますと、収納率が悪くなっているこういう問題においても料金改定の影響も大きくあるのではないかなと思うんです。確かに給付費が上がれば保険料もということも踏まえてありますが、国保においては、一般会計から十分繰り入れできる内容になっております。それは多くできるのではないかなと思います。その中において引き下げ等も努力できる範囲ではないかなと思うんです。
確かに、サラリーマンの人が定年退職になった以上、この中で、町の国保に加入するわけですから、どうしても所得割合の中で低い人たちが設定されております。この所得割の統計を見ますと、所得別で滞納世帯数、こういうことも大きな影響を与えていますね。その中で、ゼロから100万円が189世帯、滞納世帯あります。それから、100万から200万の人が28世帯、200万から400万の人が41世帯、これは2009年４月現在ですが、400万以上でも３世帯、そして短期保険証発行している世帯、これが60世帯、この中で国保についての一般会計の繰り入れは十分できる。これは一般会計からできますから、その中で短期保険証、これは短期保険証を発行することによって早く予防医療、早期治療が損なわれる問題も出てくるんじゃないかなと思います。私の願いとしては保険料の引き下げと短期保険証の発行をなるべく出さないように努力していただきたい。
そのことと、この健診の中身、医療費を下げるには健診の中身も重要だと思うんですが、いかに国保を引き下げて、国保料金を引き下げる努力、町がどのようにするか、こういう問題もきちんとしていただかないと、このままでいくと国保料も引き上げをせざるを得ない。町の対応の仕方も大いにこの中で影響するのではないかなと思います。そして、一般会計の繰り入れも十分できる。今の財政力から言うと、ときがわ町は現時点基金でも18億ぐらいあると思うんですが、お金がある中でのこういうところの引き下げも十分できる範囲ではあるかなと思うんですが、こういう中で町の重要性、健診、または予防医療早期治療の必要性を大事だと思うんですが、そういうことについて町はどのように考えているのかお伺いします。
○市川金雄議長 答弁願います。
蜥ｬ民課長。
○蜻ｾ一郎町民課長 それでは、ご質問にお答えいたします。
まず、税の引き下げというふうなことでございますが、先ほど町長のほうから答弁いたし
ましたとおりでございます。ただ、一般会計から繰り入れ幾らでもできるんじゃないかというふうなことでございますが、昨年度１億円というふうなことで繰り入れを決めましたのも、実際には受益があるのは国保の加入者だけということになります。住民全体で考えますと、国保に入っていない方もおられますので、そういった方々にも間接的には負担をかけるというふうなことになりますので、こちらにつきましても近隣町村等を比較いたしましても１億円というのは当然の金額でございますので、その辺につきましては、限界があるというふうなことでご理解をいただきたいと思います。
それから、短期保険証の関係でございますが、こちらのほうもときがわ町では資格証のほうは発行しないで、短期証で対応したいということでやっておりますが、この短期証を発行することによりまして、医療機関にかかるのがかかりにくいんじゃないかというふうなご質問でございますが、短期保険証につきましては、保険証さえ持っていれば医療機関には通常の保険証と同じ負担でかかれますので、この短期保険証につきましては、納税相談でも機会をふやすというふうなことで、こちらにつきましては、滞納している方とそうでない方との区分といいますか、その辺のある程度のご負担はしていただかなくてはならないとも考えておりますので、できるだけ納税相談の機会をふやしていただいて滞納を減らしていく、こういった形で滞納を削減していくほかございませんので、これにつきましては医療機関にかかれないということではございませんので、その辺につきましてはご理解をいただきたいと思います。
それからあと健診の関係でございますが、昨年特定健診が始まりまして、今までの健診と内容的には大分違ってしまいまして、住民の方、あるいはまた議会でも内容が少し違い過ぎるんじゃないかというふうなことでご意見等いただきまして、住民の方にとりましても心電図あるいは眼底検査、こちらがないとどうも健診をやったというふうな気にならないというふうなご意見もいただきまして、今年度につきましては、集団のみでございますが、心電図、あるいは眼底、貧血の検査等取り入れまして健診に取り組んでおります。
また、個別健診につきましては町外の医療機関等多々ありますので、ほかの町村との関係もございますので、そちらにつきましては昨年と同様の内容でございます。
ただ、この健診を実施したから翌年度から医療費に反映するということではなくて、10年、20年というふうな長いスパンの成果というふうなことになると思いますので、この辺につきましては、健診を進めたから来年から医療費に影響が出るというふうにはちょっと考えにくいと思いますので、こちらにつきましては、この健診の後の保健指導等踏まえた中で、長い
目で健康づくりというふうなことで取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○市川金雄議長 よろしいでしょうか。
４番、野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 先ほど、決算のことを私申し上げましたが、19年度に比較すると900万も未済額というのがふえているんですね。これは明らかに料金改定の影響も大いにあるのではないかなと思うんです。それで、収納率が2.3％下がっております。そして、私は重要視されているのはやっぱりこの改定の問題が大いに影響しているのではないかなと思うんですが、この改定の影響はどのように考えているのか。それと、法定減免６割、この４割の減免をしておりますが、これも十分機能しているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○市川金雄議長 答弁願います。
岡野税務課長。
○岡野吉男税務課長 それでは、お答え申し上げます。
税率改定の影響があるのではないかというご質問かと思います。これについても決算のときに申し上げましたが、そういった側面も全くないとは言えませんけれども、特に20年度の決算の状況においては、その折もお話申し上げましたが、一番大きな影響としては後期高齢者医療制度への移行で、加入者、加入世帯が減っていると。そうした堅実な納税者の方々の層が減っているということで申し上げたと思いますが、それが一番大きな影響だと認識しております。
以上でございます。
（「あと６割はどうなるのかということ。十分に機能してるの」と呼ぶ者あり）
○市川金雄議長 はい、２点目の関係。
岡野税務課長。
○岡野吉男税務課長 あと軽減の関係も機能していると思っております。
○市川金雄議長 ４番、野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 内容的には、私は個人的には料金影響は大いにあると私は考えております、医療費の上がりによって。それで、先ほど１億円の繰り入れのことを申し上げました
けれども、19年度決算の中でも老人保健拠出金等の5,000万も含めてかなりの額が一般会計に戻されている影響があるんですね。だから、一概に一般会計からたくさんを繰り入れて繰り入れている、その差額としてはまた戻している内容も大いにあるので、やっぱり一部の国保加入者だけにということを今強調しておりますが、全体的にそういう人たちが国保に加入するんですから、公平性、不公平性、そのことは一般町民からそんなに声は出ないと思うんですが、やっぱりそういう人たちが安心して国保が受けられる、その内容においては料金も前向きにそういうことを、町としては引き上げしない努力をして一般会計に入れているのは、大いに私は歓迎しありがたいと思っております。そういうことを踏まえて改正については先ほどの答弁でありますので、この問題については終わりにしたいと思います。
○市川金雄議長 関口町長。
○関口定男町長 野原議員のご質問の国保につきましては、私もときがわ町の責任者として、また町長としてなるべく税は安いほうがいいわけですから、上げたくて上げるという状況ではありませんし、郡内を見ますと、郡内では国保税につきましては一番安いほうだと思います。その１億円の繰り入れのときも、実は１億円を繰り入れないと国保税の値上げになるということでありましたので、緊急的に１億円の財政出動ということで一般会計から繰り入れました。そして、値上げの幅を少なく抑えたということであります。これからもなるべくそういうできるようにしていきたいと思うんですが、先ほど言いましたように一般の人たち、町全体と考えると国保に加入をなされている方は約40％くらいだと思います。60％の方はほかのいろんな保険に入っていますけれども、でも先ほど言いましたように、将来的には皆さんが国保に入るわけですから、ある面では国保に入る方はほかと比べると多少収入が低かったりということになりますので、その辺の我々とするとフォローをしっかりしたいと思っています。
ですから、それにもやっぱり限度がありますので、今回の１億円の出動だとか郡内で一番安いとかその辺のご理解をいただいて、我々の努力についてもご理解をいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○市川金雄議長 これは質問事項１についてよろしいですか。あと介護保険の関係は。
４番、野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 では、介護保険のほうについてちょっと質問させていただきます。
先ほど言いましたけれども、18年度は40％増の引き上げ、21年度は20％、この中では近隣の場所によってはこの保険料の特例を設けているところもあるんですね。この特例というの
は、段階的に上がるふうに特例を設けているところなんです。ときがわ町としては固定式ですからこの中でなっているわけですが、改正により、私も質問の中でもこの前も言いましたが、段階をふやして、もっと配慮して、高額所得者には応分の負担をしてもらうような内容的なものも必要ではないかなと思うんですね。そして、被保険者数3,113人、これは９年の４月現在においてですが、この中でも滞納者数が57人、普通徴収の人の滞納なんですね。だから、年金収入が１万5,000円以下、この納付書によって納める人たち、介護保険そのものはだれでも安心して介護を受けられるのがこの事業の１つだと思うんですが、一番の問題は引き下げをして願いたいということは、私どもにもたびたび電話とか相談の中にきております。これは大事な問題であるので、是非野原さん、一般質問でも力を入れてくれということを言われましたが、やっぱりそういう中で引き下げの大事な問題、努力はできるかどうか。固定式でも３年間のこの改正前には、十分引き下げはできるということの算定をした中で、固定でも法的には下げられるということもあるんですね。だから、そういうこともしっかりと考えていただきたいと思います。
それと、町独自の利用料の減免は、ちょっと調べてみますと、包括支援センターでもほかの一般会計でときがわ町はすばらしいサービスをやっておりますが、この利用料の減免も町独自のは小川町、ときがわ町、川島町においてないですね。だから、やっぱりこの利用料の減免、その負担も多い介護を受ける人にはかかわってくる問題ですから、そういうことも踏まえて考えていただきたいと思います。
それから、この引き下げの努力の問題は第一にお願いしたいと思いますが、それから滞納者への給付制限、これはときがわ町と小川町が制限の中に盛り込んであるんですが、これは罰則的なものがこの中にあると思いますが、恐らくこれは実行されていないと思うんですが、この点についてもお伺いします。
○市川金雄議長 答弁願います。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 野原議員のご質問にお答えいたします。
まず最初に、段階をふやして高額者の方に負担をしていただいたらどうかというようなお話でございますけれども、これについても検討はしてみたんですけれども、ときがわ町については、ほかの、例えば大都市圏ですとか大きい市ですとかそういったところから比べますと所得水準がかなり低いということで、この４段階が基準となりますけれども、それを８段階、10段階という形でふやしているところもございますけれども、そうしますと人数的にか
なり少なくなってきてしまうということで、そうしますと、その部分と、またその低所得者に対してもその減額した部分については影響等が及んできますので、法定どおり６段階ということで検討させていただいたところでございます。
それから、町の独自の減免ということで利用料の減免でございますけれども、これについても各保険法のほうでその所得に応じて１万5,000円ですとか２万5,000円と、その所得に応じて少なくなってくる方式をとっております。また、そのほかにある一定の金額を超えますと、高額介護給付費のほうが支給されるというようなことがございますので、それらの制度をときがわ町としては今も実施しているところでございますけれども、これらを続けていくというようなことで考えております。
それから、給付制限ですが、これは滞納した方がもし介護を利用するときに１割負担を２割、３割に上げるというようなことだと思うんですけれども、今現在ときがわ町ではそれは該当する方はおりません。法的には滞納した期間によっては自己負担額が上がってくるというような制度は確かにございますけれども、今現在ではその給付制限はしてはございません。
以上です。
○市川金雄議長 よろしいでしょうか。
４番、野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 たしか、改正の18年には１段階ときがわ町ふやしているんですね。６段階にしていますから、その点を踏まえて段階をちょっと質問したわけですが、この医療費全体においては国からの国庫補助金は昔、以前は45％ぐらいあったと思います。これは国の方針でどんどん削減されてきてしまいます。ここで、国庫負担の調整交付金ですか、これはどのように算定され、ときがわ町はどのくらい配分されているのか、18年から20年度の配分についてお伺いします。
それから、町の中でも調整交付金５％分を国庫負担割合と別枠として国庫負担割合を５％引き上げるように要求しています。この町長の見解もちょっとお伺いしたいんです。この引き上げについて町長はどのように、５％引き上げる、今全国町村会でも調整交付金の５％分を引き上げる運動をしておりますので、この中で町長の見解はどのような考えているのか、この２点お伺いします。
○市川金雄議長 答弁願います。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 お答えをいたします。
先ほど国庫負担の調整ですね、介護の調整交付金ということでお答えをいたします。
まずは、この調整交付金については、原則として５％、給付費の５％を国のほうから交付するということになっております。それにつきましては、その中身として調整交付金を普通調整交付金と特例調整交付金というような２段階に分けて算出をするというような規定がございます。その普通調整交付金につきましては、その高齢者、第１号被保険者の分布状況、ですから例えば第１段階の方が人数が多いとすれば、そちらのほうへ順送りで配分すると。それで、高額の割合が多い町村については少なくなってくると。それからあとは高齢化率ですとか、そういった部分をもとに算出がされてくるということでございます。それから、特別調整交付金につきましては、災害ですとか、その他の特別な事情がある市町村に対して交付されるということでございます。
これらについても、ときがわ町におきましては、平成18年度につきましては調整交付金の額は4,423万9,000円で、交付率が6.18％ということで、５％の基準から比べると1.18％余分に来ているというような状況です。それから平成19年については4,605万円、交付率が5.97％でございます。それから、平成20年度につきましては交付金の額が4,757万3,000円ということで6.13％の交付率で交付されております。
そういったことで、ときがわ町については、一般的な町村よりは交付率が１％程度高く、余分に交付されていると。この調整交付金が多いおかげで介護保険の会計につきましても、基金等の取り崩しをしなくても済んできたというような状況でございます。
したがいまして、ときがわ町の介護保険の会計につきましては、かなり今厳しい状況だということでご認識をしていただければということでございます。
以上です。
○市川金雄議長 よろしいでしょうか。
○４番 野原和夫議員 はい。あともう１つ町長にも。
○市川金雄議長 続いて、考え方。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 それでは、調整交付金のこれは率を上げるというようなことかと思うんですけれども、これについても今現在この介護保険法で５％というような形の中で制度が決まっておりますので、これらの調整交付金について交付率を上げるかどうかというものにつきましては、また国等の動向を見ていきたいというふうに考えております。
○市川金雄議長 よろしいでしょうか。
４番、野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 町長には町村会の中でも一応会長となりましたので、是非この負担割合の５％引き上げの要求を国に求めて、代表として頑張っていただきたいことをお願いしたいと思います。
先ほど、調整交付金のことでございますが、ときがわ町は6.1、5.97と、こういうふうに高い水準にあります。ということは、所得水準が低いということになると思うんですね。近隣では鳩山なんかは1.幾つ、2.幾つとこういうふうに低くなっておりますから、それに比べるとときがわ町の所得水準が低い。そういう中で私はこの水準が低いところでは是非介護保険料の値下げ、この減免制度のことについて、最後になると思いますが、この一般財源の繰り入れができることだと思いますが、このことについて、こういう統計で見るとときがわ町の所得水準が低いということで、これだけの調整交付金がいただいておるんですから、そういう中でさらに保険料の値下げ、これは重要視されると思うんです。この中で、一般財源の繰り入れのことについてお伺いします。
○市川金雄議長 答弁願います。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 お答えいたします。
先ほど、町長の答弁でございましたとおり、この給付に対する負担割合というのは決まっております。ですから、一般財源をこの負担額以上に投入をして給付費に充てるということについては、できないというふうに考えております。
今現在のときがわ町の介護給付の状況をちょっとお話しさせていただきたいと思うんですけれども、ことしの４月でございますが、これは居宅介護サービス、それから地域密着型、施設介護サービス、これを３つを合わせて４月の総給付費が5,846万円１カ月にかかっております。それが８月の支払いの金額が6,621万4,000円ということで、約800万ぐらいかかっていると。この金額を１年間に押しなべてみますと、約１億円程度給付費が上がってしまうと。かなりこういった給付費のほうも伸びてきておりますので、こちらの給付のほうの伸びを保険料を下げる、あるいは一般財源を投入するということではなく、こういった給付に対する伸びをどのように抑えていくかということで、先ほども町長のほうで答弁をいたしたとおり、さまざまな事業等を展開していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○市川金雄議長 補足答弁、関口町長。
○関口定男町長 ときがわ町におけるこの福祉の介護保険料、また老人福祉につきましては、ご案内のとおり、ときがわ町には10ほどの施設があります。国あるいは海外の国等でよく福祉については低負担、低福祉、あるいは高負担、高福祉という話がよくありますけれども、この数字を見てもらうとわかるんですが、ときがわ町の場合は、高福祉、高負担ということになると思います。それだけ福祉施設も充実しております。ですから、高福祉、高負担になりますけれども、我々とするとできれば施設がありますけれども、入らないで自立あるいは自宅で介護等のできる人にはということで、町のほうからも補助金等の準備もしてありますし、できればうちでやっていただけるという方向でいきたいのと、あとはなるべく介護を受けないようにいろいろと外に出て皆さんにゲートボールなり趣味のことなり仕事なりやっていただく。そういう面では町としてもくぬぎむらもそうですけれども、椚の皆さんにもそういう施設をつくって、そういうところで働いて、仕事をしていただく。とても病院に行っている暇がないというくらいに働いてもらうと助かりますのと、そういうことでありますので、ひとつそういう施設等も利用していただきながらしっかりと自分たちの健康を守っていただければ、そういう面での町でもこれからさらにいろんな支援をしていきたいと思っています。よろしくお願いします。
○市川金雄議長 よろしいでしょうか。
４番、野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 時間もないので、最後に私の要望として、この減免制度また保険料の値下げ、この一般財源の繰り入れということは、介護保険市町村の自治事務なんですね。その中で、政府執行部は、助言、勧告、是正の場合でも地方自治体が地方自治法上従うべき義務はないと明確に答弁しているので、自治体で判断できるこの一般財源のことを強調しておりますので、この点を考えて今後とも努力していただきたいと思います。このことについては質問を終わりにさせていただきます。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。
続いて、質問事項２、地デジの対応に補助金交付を。４番、野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 続きまして、地デジの対応に補助金交付をについてお伺いします。
2011年７月に地上波放送の完全デジタル化が予定され、その対策の一環として光ファイバー網やケーブルテレビ整備をする自治体が相次いでいます。しかし、自治体や住民に重い負担がかかる弊害も出てきています。地デジを見るには対応テレビかチューナーが必要です。テレビは最低でも４、５万かかります。そして加えてＵＨＦアンテナ購入や取りつけ、室内
配線など３万円から十数万円程度かかります。ケーブルテレビや共聴アンテナを使っている場合には、それもデジタルに改修しなくてはいけません。多額の負担のためにテレビを見られない人々が出てくる心配もあります。ときがわ町では光ファイバー網も着手しますが、住民負担を考えた中で町の補助金交付の考えについて伺います。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、野原議員の地デジの対応の補助金ということで、ご質問にお答えいたします。
野原議員ご指摘のとおり、地上デジタル放送の視聴にはＵＨＦアンテナと地上デジタル放送に対応したテレビ、もしくは外づけチューナーの設置が必須となりまして、テレビ電波を増幅するためのブースターの設置、また屋内のテレビ配線が地上デジタル放送に対応していないご家庭では、屋内配線の改修が必要となる場合もあります。テレビ埼玉などの視聴のためには、既にＵＨＦアンテナが取りつけられている家庭があります。そこではそのまま使用できるということが多く、既存のアナログテレビを利用して地上デジタル放送を視聴する外づけチューナーは１万円を切る実売価格のものも出ており、地上デジタル放送の視聴のためにかかる費用は少ないところで数千円から、高く余計にかかるところとすると十数万円と、その家庭によって差があると状態にあると思います。
国の動向といたしましては、地上デジタル放送をごらんいただくための費用は視聴者の方々ご自身にご負担をいただくというのを原則としております。ただし、地上デジタル放送が生活に必要な情報を提供していることにかんがみまして、平成21年度から生活保護などの公共扶助世帯、また住民税非課税の障害者世帯、それから社会福祉事業施設入所者に対しまして地上デジタル放送を視聴するために新たに必要となる簡易な外づけチューナーを無償で給付を行う予定となっております。
全国市長会、全国町村会におきましても、地上デジタル放送への完全移行に際しては、@といたしまして、国及び放送事業者の責任において条件不利地域、難視聴地域や圏外となる地域に対する十分な情報提供及び整備対応を図ること。そしてまた２番目に、難視聴地域等の解消のため衛星放送やＣＡＴＶの活用、中継局等の共聴施設の整備また改修、さらに維持管理等について、住民や自治体に対して必要な支援措置を講じること。特に低所得世帯等を対象とする受信器購入等に対する支援措置を講じること。さらに、B番目といたしまして、公共施設のデジタル化に対する支援措置を講じること等々を国のほうに要望をしているとこ
ろであります。
総務省によりますと、平成21年３月の時点で地上デジタル放送の対応受信機を保有している世帯は60.7％となりまして、初めて６割を超えた状況にあるということであります。しかし、2011年７月の完全デジタル化を目指すことから考えますとまだまだでありまして、デジタル化は国策でありますことから、国及び放送事業者によるさらなる支援措置が必要と考えております。
ときがわ町といたしましても、国及び放送事業者の支援状況等を見ながら、今後いろいろと検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長 よろしいでしょうか。
４番、野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 今の答弁だと国及び放送事業者の支援等を見きわめながら検討していくということで、町独自の補助交付ということはないというふうに解釈してよろしいんでしょうか。光ファイバー網もときがわ町は今進めておりますが、この１つの目的は、国の補助金やこの合併特例債をてこに事業が進められています。2011年の地デジへの対応も、この中に整備の目的の柱の１つとして宣伝されているんですね。だから、こういう中で地デジの対応においても補助金、そして１つこの中で光ファイバー網の内容においても、これはＮＴＴ東日本の場合は06年度営業収益は２兆614億円、こういうふうな利益をもうけ、おりますので、町としてもこういう光ファイバー等も踏まえた中で、こういうところにも補助金の要請もしてもいいんじゃないかなと思うんですが、町独自では絶対に考えられないことなんでしょうか。
例えば、ある地域のお年寄りから私に声がありまして、午前中は畑仕事をして、お昼に帰ってきて、午後はのんびり、今は５時ごろだと思いますが、水戸黄門を見るのが楽しみだと言っているお年寄りの意見です。そして、今後、この地デジ対応にするにはお金がかかるし、私は国民年金の生活で、本当にお金がないんだから、そういうところに手助け、やっぱりしてもらいたいねということも言われたので、早速この質問に入れたわけですが、こういう低所得者の考え、または全体からいうと無理かもしれませんが、そういう人たちの援助も必要ではないかなと思います。安心して暮らせるまちづくり、高齢者福祉の充実も大事な問題でありますので、高齢者の人たちの考えも大いに尊重していただきたい、このことをお願いしたいんですが、このことについてお伺いします。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口副町長。
○関口 章副町長 今後のときがわ町として、この地上デジタル化に対する助成策等の検討は全くしないのかというお話でありますが、これ先ほど町長ご答弁申し上げましたとおり、国及び放送事業者の支援状況等を見ながら今後検討していきたいというふうにご答弁をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
なお、地上デジタル化を2011年７月というふうに決めてやってきたときに、当初いろんな議論がありました。やはり地上デジタル化の移行の問題については、どちらかというと国ないし放送事業者のほうに理由があって、つまり電波を有効に使うということは一義的に事由であるという国策であると。結果的に科学の進歩によって、情報技術の進歩によってより鮮明な画像がどこでも見られるということを二次的に説明したんですけれども、どちらかというとやはり本当のねらいというか、それはそこにあったというふうにいろんな書物でも指摘してあるところでありまして、それについては、いろんな外国の例とかそういうことを引き合いに出しながら、2011年７月というのは決められたというふうに理解しております。
既にアメリカ等でもいろいろ問題になって、結果的にはなかなか大変うまくいかなくて、最終的に期限を延長して助成策を国が講じてデジタル化の完全移行への了解得られたというところでございまして、そういう面で全国知事会はもとより、市長会、町村会等々いわゆる地方六団体として国に強力にその点を放送事業者なり国に対して要請しております。
したがいまして、まずは国の責任においてやってくれというふうに私どもは考えておりまして、その上で最後の最後に、それでもカバーし切れない部分についてどう町が関与できるかということを考えていきたいので、余り早くやってしまいますと、国の責任を十分果たせないまま町が援助してしまうということにも、財政秩序を乱すことにもなりますので、責任をやっぱりきちっと果たしていただく上でも、そういったことは必要じゃないかと考えていますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長 よろしいでしょうか。
４番、野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 副町長の答弁のとおり、積極的に国が大きな金額を出してくれれば、その補助金を充てられますから、町としては積極的に働きかけることをお願いしたいと思います。
そして、今問題となっている光ファイバーについても、この住民の方は光ファイバー接続によってテレビが見られるような解釈もされたので、この光ファイバーとテレビは別問題と
いうことで私も説明をしておきましたから、これは光ファイバー全戸配線になってしまうとテレビ難民が出てしまいますから、そういうことじゃないということで、テレビはテレビ、光ファイバーは高速インターネットということで別ですからということで、この周知の徹底もやっぱり早目にどんどんしてあげないと誤解を招く問題になると思うんですが、一応こういうお年寄りの意見を是非町長も尊重していただいて、こういう人たちがやっぱり町の中で長生き、高齢者の中でもどんどん人口減少の中でもこういう高齢者の人たちの生活が脅かされている今の世の中ですから、そういうことも踏まえて、やっぱり負担を少なく軽減してやる補助を前向きにきちんと考えていただきたいと思います。そのことについては、是非お願いしたいということで質問を終わりにさせていただきます。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。
続いて、質問事項３、耐震化率の向上を。
４番、野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 耐震化率の向上について質問させていただきます。
朝日新聞６月の調査では、埼玉県では、この質問要旨に書きませんでしたが、公立小・中学校の校舎や体育館の耐震改修の状況なんです。それで、ときがわ町では耐震化率がこの埼玉県では62％、全国平均25位とのことです。ときがわ町では61.5％とのことですが、耐震化工事の国庫補助率は２分の１から３分の２に引き上げられたが、これは10年までとなっています。現在、耐震化改修工事状況、また今後の計画についてどのようになっているのか、そして一般住宅の耐震診断の補助金交付の考えについても伺います。
以上です。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、野原議員の３番目の耐震化率の向上をということのご質問にお答えいたします。
野原議員ご指摘の耐震化率の数値、これにつきましては、ことし６月に文部科学省が発表した公立学校施設の非木造の耐震改修状況調査の結果と思います。
この調査は、文部科学省へ報告した施設整備計画の数値をもとに公表されております。本町の実際の耐震化率は64.3％でありまして、県平均を若干上回るとなっております。まことに遺憾なんですが、文部科学省への報告の誤りがあったということで、実際には64.3％でありまして、県平均を上回っております。既に県に、これにつきましては修正をして報告をし
てありますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、現在の非木造の学校施設の耐震化状況でありますけれども、先日議員の皆さんに議決をいただきまして、耐震補強工事を進めている都幾川中学校特別教室棟を最後に教室棟の工事は全部完了いたします。それによりまして、未改修の非木造施設は都幾川中学校及び各小学校の今度は屋内運動場、体育館となります。
しかしながら、平成20年６月の耐震の防災対策特別措置法の改正によりまして、木造の学校施設についても耐震の診断が必要となりまして、500平方メートルを超える明覚小学校南校舎、それと萩ヶ丘小学校の特別教室棟が今度は対象となることになりました。明覚小学校の南校舎の利用方法等踏まえながら耐震診断を進めてまいりたいと考えております。
今後の学校施設の耐震補強工事設計及び耐震補強工事につきましては、来年度に耐震補強工事を予定している都幾川中学校の屋内運動場を初めといたしまして計画的に予算措置を講じまして、順次耐震化を図ってまいりたいと考えております。ですから、学校の教室等が入っている校舎は全部できたと。そして、あと体育館が残っておりますので、来年度から都幾川中学校の耐震と。玉川中学校は、もう新築して耐震もできておりますので、改めて耐震の必要はないということでありますので、あと小学校２つの体育館ということになると思います。
その他、町内の公共施設の耐震化計画の状況につきまして、ご説明をいたします。
まず、役場庁舎の耐震化計画でありますけれども、今年度本庁舎及び第二庁舎の耐震診断調査を実施中でありまして、診断の結果が要改修の場合は、速やかに改修事業に着手していきたいと考えております。
また、公民館の耐震化計画でありますけれども、都幾川公民館は本庁舎、第二庁舎とともに今年度耐震の診断を実施中でありまして、玉川公民館は平成22年度に耐震診断の調査を実施する計画であります。
なお、町立の保育施設についてでありますけれども、玉川保育園は平成17年に建設されておりますので、現行の建築基準法に適合した施設であります。平保育園につきましては、昭和56年以前に建築された施設のために、今後耐震化の検討をしてまいりたいと考えております。
次に、一般住宅の耐震診断の補助金交付の考えについてでありますけれども、建築物の耐震改修の促進に関する法律第４条第１項の規定に基づき、平成18年１月に建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針が策定されまして、この方針に基づき、平成
19年３月には埼玉県建築物耐震改修促進計画が策定されました。
ときがわ町でも、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るために、ときがわ町建築物耐震改修促進計画を本年度に策定いたしますので、この計画を踏まえ、野原議員がご提案の一般住宅の耐震診断の補助金交付についても幅広く検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。よろしいでしょうか。
４番、野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 一般住宅においては幅広く検討してまいるということで、うれしいご答弁でございます。近隣では嵐山町が、一般住宅の耐震の補助金を、審査の補助金を出しております。それと、この構造耐震指標、震度６強で倒壊するおそれがある、高いとする、この新聞の中ではときがわ町が３棟となっていますが、この中には先ほど町長の答弁がある体育館等が含まれての３棟なんでしょうか。この点についてお伺いします。
それから、この前向きの検討で私は理解してよろしいのかどうか、もう実現の方向でやるということで理解してよいのか、この２つについてお伺いします。
○市川金雄議長 答弁願います。
内室教育総務課長。
○内室睦夫教育総務課長 それでは、倒壊の危険性がある建物が３棟あるということなんですけれども、耐震強度が0.3未満の建物は、今３棟ございます。すべて体育館、屋内運動場ですが、都幾川中学校の屋内運動場、それから玉川小学校と明覚小学校の屋内運動場が耐震診断の結果、0.3未満ということで報告してございます。
以上でございます。
○市川金雄議長 もう１点。
桑原建設課長。
○桑原和一建設課長 お答えいたします。
補助金の交付につきましては、先ほどご答弁申し上げましたときがわ町建築物耐震改修促進計画、これ本年度策定いたします。その策定する中で、その一般住宅の現在の耐震化率というのが、一番重要なポイントになってまいります。現況の耐震化率を把握した中で、この計画の中では何パーセントまで耐震化を進めるのか、その辺も当然計画の中で行います。ですから、その辺の結果を踏まえた中で補助金を検討いたしますので、ご理解いただければと思います。
○市川金雄議長 よろしいでしょうか。
４番、野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 耐震化率を何パーセント、それによって補助金ということですが、これはよくわかりました。是非、前向きということがわかりました。
それと、耐震工事そのものは予算的にはそんなに金額的にはいかないで済んだ。耐震補強大規模改造になると、改造になると大分予算が多くなりますので、今後、この体育館においては大規模改造、建てかえみたいな意向でこの工事を進めるのかどうか、このことについてお伺いします。体育館のことなんですが。
○市川金雄議長 答弁願います。
内室教育総務課長。
○内室睦夫教育総務課長 それでは、ただいまの耐震補強につきまして、大規模改造とあわせて実施するのかというご質問でございますが、現在、耐震補強が終わっている建物につきましては、すべて大規模改造と一緒に実施しております。それから、来年度予定しております都幾川中学校についても、平成18年度に設計のほうが完了しておりますが、そちらについてもあわせて実施する予定でございます。国の補助金が大規模改造と耐震をあわせて実施した場合には、同じ補助率でということでの補助金となっておりますので、現在、そのような形で進めております。
以上でございます。
○市川金雄議長 ４番、野原和夫議員。
○４番 野原和夫議員 ありがとうございます。
最後に、この公の施設を今後調査しながら前向きにやっていくということで、是非公の施設等もきちんと耐震補強に力を入れていただきたいと思います。これで、私の質問を終わりにします。最後は、強い要望をお願いしたいと思います。この耐震に向けての努力と前向きに早目に耐震化、この10年までの補助を3分の２に引き上げた問題ですから、是非早目に、そういうことも計画の中で入れてお願いしたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。
暫時休憩いたします。
再開を２時15分からお願いいたします。
（午後 １時５８分）
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○市川金雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時１５分）
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◇ 前 田 栄 議員
○市川金雄議長 続いて、一般質問を行います。
発言順位４番、質問事項１、「家の戸口から出かけられる」デマンド型交通の導入について。通告者１番、前田議員。
○１番 前田 栄議員 １番、前田栄でございます。
議長のお許しを得て、「家の戸口から出かけられる」デマンド型交通の導入について、１問質問をさせていただきます。
午後の２番目ということですが、眠たい時間ではそれも過ぎたかもしれませんが、これからの高齢者の多いときがわ町にとっては、大変大事な問題になるのではないかと予測されます。毎日、毎日一刻を争うことなので、よろしくお願いいたします。
高齢化加速、過疎化進展のために日常用品、食料品などの確保が困難な地域、また世帯がふえつつあります。また、免許を所持しない世帯、もう車を運転すると交通事故を起こしてしまう可能性があるので、免許を返納しようと考えている高齢世帯もあるやと聞いています。特に、越瀬橋から奥の西平、椚平、大野、雲河原地区は、店舗などの撤退もあり、生活に支障を来しています。配食サービスなどにおいても、西平地区の配食はふえました。また、バス通行困難地域が多いため、バス停までの距離が遠い地域が多く、買い出しなどに不便を来しています。
以上などの現状をかんがみて、路線バスを補うための「戸口から戸口への」、またこれと似たようなデマンド型乗り合いタクシー的な交通システムを早目に導入してもらえないかお伺いします。
○市川金雄議長 答弁を願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、前田議員の戸口から、玄関から出かけられるデマンド型交通ということでありますけれども、ご指摘のとおり高齢化、過疎化のためにお年寄りだけの世帯、単身の世帯がふえてきておりまして、食料品、日用品、生活用品の調達に不便を来しているという様子は同じ地域に住んでいる者として肌で感じております。
この解消策の１つといたしまして、公共交通網の整備も重要であるという認識から町では、現在、公共交通の懇談会を今開催しておりまして、この中でもご指摘のようなことも今現在話し合われております。当町の実情に合った交通体系をつくり上げるということで、今検討を重ねているところであります。ですから、普通のデマンド型にしてもこのときがわ町にあったデマンドというのはどういうものかということで、現在、座長を大東文化大学の教授になっていただきまして、検討してもらっているところであります。
また、この交通網の整備だけでは、生活上の不便を解決するというのには不十分だと思います。その他の対策といたしまして、そうした地域の食料品、あるいは日用品、生活用品の出張販売等の方策も視野に入れながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。よろしいでしょうか。
１番、前田議員。
○１番 前田 栄議員 ありがとうございました。
デマンド型交通ということで、議員においては笹沼さんかな、地域公共交通懇談会においていろいろ検討していただいておるということなんですけれども、その前に背景的なものをちょっとお聞きしたいんですけれども、デマンド交通からそれますが、関係したことなので、ちょっと数字的なものをお伺いしたいと思います。
２つばかりあるんですけれども、ときがわ町の高齢化率はどのくらいなのでしょうか、パーセンテージです。それと、字別での高齢化率の高い地域はどこでしょうか。これちょっと教えていただきたいんですが、３地域ぐらいですか。
○市川金雄議長 答弁願います。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 前田議員の高齢化率についての質問にお答えをいたします。
ときがわ町の高齢化率でございますけれども、ことしの４月１日現在でいきますと、24.1％でございます。内訳として人口が１万3,183人、そのうち65歳以上の方が3,180人ということで、24.1％になっております。
それから、字ごとのといいますか、行政区ごとになりますけれども、まず一番高齢化率が高いのが大野地区の中カ、これが46.2％、続いて高いのが一ト市２の43.3％、それから３番目が西平地区の細入が41.5％、その次に高いのが大野地区の上ミが39.7％、その次が椚平地区が39.2％になります。それから、あとその次にいきますとやはり大野上サですかね、これ
が33.9％、それから雲河原でいきますと30.6％、以上のような状況でございます。
○市川金雄議長 よろしいでしょうか。
１番、前田議員。
○１番 前田 栄議員 直近の数字でこれを読んでいただいて大変驚いた数字ですけれども、私ちょっと直近のを見なくて平成19年３月にときがわ町で出した「地域包括支援センター地域支援事業活動指針、高齢者生活機能調査結果報告書」というので、これは平成19年３月なんですけれども、やはりこのときは町全体で22.1％で、高齢化率とすると、これにおいてすると課長からは細かく字で言っていただいたんですけれども、椚平が37.7、大野が34.6、雲河原が31.3％と、単身高齢者世帯率が椚平が17.3％、大野が13.2で、大附が11.7で、直近の数字だと中カ地区ですと、大野なんですけれども46.2と、２人に１人は高齢者ということでいろんな一般質問もさせていただいたのもそのような現実からなんですけれども、やはり数字的にも地域的にも数字があらわしているように椚平、大野、雲河原、それから一ト市も確かに高齢者が多いなと、やっぱり数字的に出ていますね。それから、65歳以上の人が3,180人で24.1％と、ときがわ町のバックグラウンド的数字、現状がわかったと思いますけれども、いろいろそういう資料を見てみますと、この中の先ほど19年３月の中に「自由記入意見の概要」ということで、これは地域包括センターがまとめた中で89件の自由記入意見ということで、この中にも20人の方々がバスの増発、路線の充実（割引券だとか無料化だとか、福祉バス、循環バス、医療機関への路線、それとバス路線表がわかりにくい）というような意見がいろいろありましたけれども、このような現実があると思います。
数字的なものは今言っていただいたので、現状がやはりせっぱ詰まったものになっていますということがわかったと思いますけれども、デマンド型交通に戻しますけれども、デマンドバスというのは、関西の阪急バスが日本で最初に導入したそうです。しかし、参考事例としては、2000年以降は高知県の四万十市の中村町バスが挙げられているそうです。四万十市の場合、合併して人口が約３万6,000人、それで交通料金が大人が200円の子供が100円と。電話をすると10分から15分程度で迎えに来るそうです。でも、これが何で大人が200円、子供が100円ぐらいで―これは参考例ですけれども、できるのかなと思ったら、通産省のＩＴＳモデル実験、産業社会情報基盤整備事業ということで２億円の補助金が出ているそうです。
このようなことでデマンドバスというのが取りあえず成功しているみたいですけれども、少しデマンドとは離れますが、ときがわ町の現状のこれと似たようなサービス、社協におい
てちょっとデマンドとはニュアンスが違うのかもしれないですけれども、福祉有償運送サービス、町長が力を入れてもらった遠隔地高齢者等輸送サービス利用料金助成などがありますけれども、年間困っている人というか、病気の人というか、当面これが町の１つのサービスとしてはあるわけなんですけれども、年間有償運送サービスの利用者というのは、年間どのくらいの件数があるんでしょうか。
○市川金雄議長 答弁願います。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 お答えをいたします。
社会福祉協議会の数字でございますけれども、延べ運送回数が1,457回、月にしますと121回になります。それから、駆動日でございますけれども、延べ247日、月平均ですと20日。それから、輸送人員でございますけれども、1,464人、月平均で122人になります。これ走った距離になると思うんですけれども、延べで３万3,344キロ、月平均で2,778キロの走行というような形になっております。
以上です。
○市川金雄議長 １番、前田議員。
○１番 前田 栄議員 数字的には1,457件で、月にすると121件ですね。これを、土日は休みなのかな、土日休みとしてもやはり１日五、六人の人が使っているという現実があるわけなんですけれども、この有償サービス、これもちょっとお聞ききしたいんですけれども、例えば80歳の老夫婦が２人いて、子供たちはいないと。そして、身体障害者手帳ですとか介護保険証もない場合、医者に行きたいですとか、ちょっとした用をしたい場合に、この有償サービスというか輸送サービスというのは利用できるんでしょうか。
○市川金雄議長 答弁願います。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 手帳、あるいは介護の認定を受けていない方以外の高齢者の利用につきましてですが、手帳等を所持している場合については、そのまま申請して登録していただければ利用できますけれども、それ以外の高齢者の方につきましては、やはり医者の証明等をもらっていただいて、それによりまして登録をしていただければ、利用が可能になります。
以上です。
○市川金雄議長 １番、前田議員。
○１番 前田 栄議員 そうなると、やはり先ほど一般質問した理由なんですけれども、やは
りこれから大野中カ地区なんかにおいても約半分だとかいろんな関係があって、結局そういう介護保険証ですとか身体障害者手帳ですよね、これを持っていない人が多くなって、これからやっぱり80になってやっぱり免許を返納しようと、そういう人たちがこの有償移送サービスを使いづらいというか、使えないわけですね。そこで、やはり椚平にしても大野にしても雲河原にしても、私なんかもいろいろあちこちいろんな関係でしていますけれども、やはり買い物に行けない人とか、病院へ行きたくても、これを、有償サービスを調べてみると原則的に利用日の２日前ですか、に予約しないと使えないと。というとその日腹が痛い、頭が痛い、医者に行きたいとしても、それはあいていれば社協のほうに言ってできるかどうかわかりませんけれども、そういうやっぱり不便さがあるわけですね。
それで、いろいろ住民の声としてそういうデマンド交通的なものをつくってくれというか、町のほうでどうにかしてくれというのは、その路線バスがあるんですけれども、路線バスに行くまでに足の悪い人は遠かったり、やはりいろんな声として今言ったように有償サービスは手帳だとか介護保険証を持っていないと利用できないと。また、予約を２日前にやるとかといって、いつ病気になるかわからないので、なかなか使いづらいと。それから、ある地域の人が言ったんですけれども、70か80くらいだと思うんですけれども、頭が痛くて、バス停まで行って日赤に行こうとしたんだけれども、頭が痛くて冷や汗をかいて行ったと。それで、日赤に行きましたら、脳梗塞の気があるのですぐ入院してくれと、というようなことで前田さんひでえ目に遭ったと。あの遠いバス停まで歩いて行ったと。そんなようなことを聞いたり、また路線バスも一生懸命やっていてはもらっているんですけれども、行きは時間は８時半だとか８時20分に合わせられるんですけれども、帰りのバスになるとなかなか一、二時間待つと。そうすると、夏なんか「前田さん、刺身を買ってきて、うちに来るまでに悪くなっちまうよ」と。当然アイスクリームは買えないし、解けちゃいますから。いろんな点で刺身、アイスクリームがいいというわけじゃないんですけれども、それはいろんな点で路線バスだけではなくて、現実にそういうデマンド型的な有償移送サービスよりか弾力的な何かこれができないかなということで、今質問しているわけなんですけれども、公共交通懇談会で検討する、鋭意努力していただいているんですけれども、この公共交通懇談会は答申が出るのにどのくらい結果が出るんですか。これにどのくらいあと大体予想、かかるか教えていただきたいんですけれども。
○市川金雄議長 答弁願います。
関口副町長。
○関口 章副町長 公共交通懇談会につきましては、いよいよ具体的な議論が高まってきますと、懇談会から協議会に変えて国の補助を得ながら、でき得ればでありますが、今年度中に一定の方向が出せればと考えております。
なお、先ほど福祉有償運送の使い勝手といいますか、つまり、一定の障害その他条件の方しか使えなくなったという経緯についてはご案内かと思いますが、関口町長が玉川村長のときに、独自にそういった方針を考えて高齢者を含めた福祉輸送運送をやっておりました。ただ、その後、当然のことながらいろんな業界からいわば横やりが入って、一定の条件を満たす者だけに限定するということで、身体障害手帳を持っている方とか、あらかじめ登録しておいてその方たちに限定するという条件がついたものですから、そういう面で、ときがわ町の今後については、高齢の方とか先ほどご質問の中で言われた方々に対する対応というのは難しくなってきたと。そこで、そういった問題を含めてときがわ町の公共交通をどうするかということを検討していただく背景になりましたので、そういったご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○市川金雄議長 １番、前田議員。
○１番 前田 栄議員 ありがとうございます。
そうですね、確かに町だけのポジションで考えればいろいろあれですけれども、比企郡での運営協議会ですか、多分笹沼議員が会長になっているんですかね、ご苦労さまです。それから、この運営協議会においてはタクシー会社とか、社長ですとかいろんな方々がいて、明覚駅においても越生交通のタクシーの人が昼寝したりして待っていると思いますけれども、いろんな職業の関係上、バッティングする点があるので、いろいろ難しいとは思うんですけれども、現実問題が現実で、これが頭の痛いところなんですけれども、それで公共交通懇談会、ことしということであと少し待っていれば結果が出るのかなと。
そういうことなんですけれども、この公共交通懇談会のほうで、ちょっとお聞きしたい点があるんですけれども、例えば交通の中心というか、物事中心、明覚駅を中心とするのか第二庁舎を中心とするのか、また例えば森林公園までバスを延ばすのかとか、新しい路線ですか、これなかなかお金がかかることですけれども、大野においては上サだとか雲河原だとか、玉川においては田黒ですとか、バスの走っていないところ、こういうようなところにも新しい路線を開設するかどうか。わかる範囲で当たり障りがあったらあれですけれども、わかる範囲でもし答えていただけるなら、途中の過程を教えてください。
○市川金雄議長 ということなので、答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 前田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
公共交通懇談会、現在検討中ということで大まかな点についてご説明をさせていただきます。
まず、中心といいますか、ハブという形で乗り継ぎの場所をまず第二庁舎と今のところ考えております。第二庁舎を中心にいたしまして越生駅へ行く方面の路線、また小川町駅へ、こちら日赤もありますけれども、こちらに行く路線、また武蔵嵐山駅へ行く路線と３つの大きく路線を考えております。こちらを便利に本数をたくさん出すという方向で。そして、西平・大野地区につきましては、朝晩につきましては子供さんも乗りますので、路線バスで対応というふうに考えております。なお、９時過ぎの昼間の時間帯については路線バスとデマンド型の10人乗りのワゴン車程度になるかと思いますが、そういったものを併用して考えていくというような今のところ検討課題、検討中というところでございます。
以上でございます。
○市川金雄議長 補足答弁、関口副町長。
○関口 章副町長 今、企画財政課長から説明を申し上げました点につきましては、現段階では事務局内の事務局のレベルで懇談会にある程度の案を示して議論をしていただかないと自主的な議論は進まないということで、内々の案をつくってその案の説明をしたということですので、問題はこれから懇談会に提示してまた、いろいろ多角的な視点から検討いただく。また、当然のことながら最終的に決めるまではデマンドだとしても、従前はデマンドについてオペレーターを置いたりなんかして、経費について1,000万以上かかるといふうに言われていたのが、最近では東大方式であるとかいろんな形でかなりコストを安くできる方式も出てきましたので、そういったことを含めて検討するので、あくまでも作業班レベルで考えている案はこういうものだということを条件つきでお話ししましたので、よろしくその点ご理解いただきたいと思います。
○市川金雄議長 それから、先ほど前田議員の質疑に対しまして、小沢課長から答弁の訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 それでは、先ほどの前田議員さんのご質問の中で高齢化率の町全体、それから各行政区ごとの高齢化率をお話をいたしましたけれども、町全体の高齢化率について
の基準日につきましては４月１日ということでご回答申し上げましたが、この字ごとの高齢化率につきましては、１月１日現在ということで基準日が若干違っておりますので、訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長 ご苦労さまでした。よろしいでしょうか。
１番、前田議員。
○１番 前田 栄議員 大変丁寧なあれでありがとうございました。
それと、アンケートをとって分厚い本のアンケートを、あれは埼玉大学が中心となってやってもらったものですね。一応、公共交通懇談会は大東文化の教授ということなんですけれども、その専門家で埼玉大学に頼んで、その埼玉大学の見解としては一応どんなことをトップの人はこういう方向にしたらいいのかとか、またこの調査に幾らかかったのか、ちょっと数字を忘れてしまって申しわけないんですが、再確認のためにちょっと金額わかればでいいんですけれども、教授が言ったことと、幾らかかったのか、２つ教えてください。
○市川金雄議長 よろしいですか。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 埼玉大学とときがわ町の共同研究という形で進めておりました。特に内容について埼玉大学のほうから、ここをこういうふうにしたらというような提言みたいなものは特にはありませんでした。内容についていろいろ分析をしていただいた結果をいただいたという内容でございます。
なお、金額につきましては、50万円でございます。
埼玉大学とは、あくまでアンケートの作成と設計といいますか、アンケートの作成と分析をお願いしたということで、それに対する見解等は特に求めていなかったということでございます。
○市川金雄議長 １番、前田議員。
○１番 前田 栄議員 じゃ、公共交通懇談会のこれの、大東文化の先生が座長だということなんですけれども、座長が見解というか、こういう方向にしたらいいよというようなことというのは、副町長が先ほどおっしゃられたことだと思うんですけれども、大体それに似たようなことなんでしょうか。座長の見解というのはそれはわかっているだけ。
○市川金雄議長 デマンド交通の関係、関連はあるんですけれども、その辺のところよろしいですか。
答弁を願います。
関口副町長。
○関口 章副町長 それでは申し上げます。一般的な事例ですが、通常座長は全体の会議を統べまとめるという立場でございまして、自分のご意見を積極的に述べたとすると、逆に討議が進まないとこういうのがありますので、もちろんいろんなお考えがあって、今後ご意見がいただけるものと理解しておりますが、まずはいろんな方々の直接利用されている方、あるいは現に困っている方等々のあるいは交通旅行会社とかいろんな関係の方もいらっしゃるので、そういった意見をともかく徹底的にまず出していただくと。そのためのたたき台として先ほどお話しした案、たたき台をそこに提示して今後議論を本格化していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたい。
○市川金雄議長 よろしいでしょうか。
１番、前田議員。
○１番 前田 栄議員 わかりました。本当にこの問題というのは、路線バスですとか、有償移送ですとか、タクシーの関係ですとかいろんなものが、利益ですとかそういうものが絡み合って大変難しいと思います。確かにデマンドのほうが多ければ路線バスのほうの乗降客も減るし、いろんな問題が出てくると思います。そういう点で、大変難しいとは思うんですけれども、副町長が今年度中にはどうにかなると、それで、いろんな方向性が出てくるんですけれども、高齢者の方は毎日、毎日生活もするし、病気にもなるし、日々大変なことなものですから、危機迫るものがあるものですから、早くと言うのはあれですけれども、今年度中にいい結果で、いい方向になるように大変だとは思いますけれども、よろしくお願いします。
以上ですが、最後に、文明が進んだ今、昔というのは車も医者も何もなかったときですね、大野、椚平、西平、奥のほうの人たち、私も含めて今思うとどうやって生活をしていたんだろうと。でも、昔は何にもそんなことは考えないで生活をしていました。車がなくても自転車で明覚の駅へ行って、そこのところでいるとか、また食べ物も自給自足ばかりじゃないですけれども、いろんな弁当を運んでもらうということもなかったし、いろんな点があって頭が痛ければ寝ていろと言うし、梅干しを額に張っていろと。のどが痛ければネギを首に巻いていろと。いろんな自然的なあれで暮らしていて、医者なんかというのは南部先生が年に一遍学校にはかりに来たようなもので、全くかからなかったんですけれども、歯が痛ければケロリンを詰めてと、それで我慢をしていました。でも、西平にそろばん塾に小学生のときに行ったんですけれども、バスがなけりゃ、あそこから歩いて、あのとき10円だったんですけれども、バス料金ですね、歩くとバス料金10円ですから、それでスモモだとかいろんなもの
を買ったんですけれども、今は時が流れ、文明の利器を使ってサービスを提供する時代になっちゃって、できればそういう時代ですか、苦労をして生きてきた高齢者に、これからどうやって生きていくんだろうと不安を抱かせないようなサービスの提供を、財政面も考慮して早急に検討してもらうようよろしくお願いいたしまして、一般質問を終わります。
以上です。
○市川金雄議長 よろしいですか。
関口副町長、お願いします。
○関口 章副町長 私の答弁でちょっと誤解が生じると恐縮ですので、あえて説明させていただきますが、今年度中に何とかなるところまでは私はご答弁しなかったと思います。と言いますのは、事務方では今年度中に何とかしたいというふうに考えておりますが、せっかく立ち上げた公共交通の懇談会のあり方でございますので、いろんな方の意見をやっぱり吸い上げるということは非常に大事かと考えておりまして、そういう面で余り拙速に走らないようにと。やっぱりここで出るべき意見はとにかく出していただいて、町としては与えられた条件の中で何がいいのかということをやっぱりしっかりいさめることは大事かなと考えておりますので、そういう点ご理解いただきたいと思います。
○市川金雄議長 よろしいですか。
○１番 前田 栄議員 私も早急にしているわけじゃなかったんですけれども、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○市川金雄議長 ご苦労様でした。
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◎延会について
○市川金雄議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○市川金雄議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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◎延会の宣告
○市川金雄議長 大変ご苦労さまでございました。
（午後 ２時４８分）