平成２１年第４回ときがわ町議会定例会（第３号）

　　　　　　　　　　　　平成２１年第４回ときがわ町議会定例会議　事　日　程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１２月７日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　　　　　　　開議の宣告日程第　１　常任委員会報告日程第　２　議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について日程第　３　一般質問 ───────────────────────────────────────────────── 出席議員（１６名）　　　　　１番　　前　田　　　栄　議員　　　　　２番　　野　口　守　隆　議員　　　　　３番　　小　宮　　　正　議員　　　　　４番　　野　原　和　夫　議員　　　　　５番　　鳥　越　準　司　議員　　　　　６番　　堀　口　　　宏　議員　　　　　７番　　笹　沼　和　利　議員　　　　　８番　　増　田　和　代　議員　　　　　９番　　伊　得　一　夫　議員　　　　１０番　　市　川　　　洋　議員　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　島　田　　　豊　議員　　　　１３番　　田　中　　　旭　議員　　　　１４番　　野　原　兼　男　議員　　　　１５番　　長　島　良　男　議員　　　　１６番　　市　川　金　雄　議員欠席議員（なし）地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名町長関　口　定　男副町長関　口　　　章理事兼町民課長髙　栁　太一郎理事兼会計管理者柴　崎　政　利総務課長野　原　泰　子企画財政課長久　保　　　均税務課長岡　野　吉　男福祉課長小　沢　俊　夫環境課主幹清　水　誠　司産業観光課長山　崎　政　明建設課長桑　原　和　一水道課長中　藤　和　重 ───────────────────────────────────────────────── 教育長戸　口　皓　雄教育総務課長内　室　睦　夫生涯学習課長小　島　　　昇 ───────────────────────────────────────────────── 議会事務局長柴　崎　秀　雄書記荻　野　　　実 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎開議の宣告 ○市川金雄議長　おはようございます。　　引き続きまして、大変ご苦労さまでございます。　　ただいまの出席議員は、16名でありますので、定足数に達しております。　　これより平成21年第４回ときがわ町議会定例会第３日目を開会いたします。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議事日程の報告 ○市川金雄議長　本日の議事日程を報告いたします。　　議事日程は、配付したとおりであります。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎常任委員会報告 ○市川金雄議長　日程第１、常任委員会報告を議題といたします。　　初めに、総務常任委員会の所管事務調査の委員会報告を求めます。　　総務常任委員会、小宮委員長。 ○小宮　正総務常任委員長　皆さん、おはようございます。　　総務常任委員会の報告をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年12月７日　　ときがわ町議会議長　市　川　金　雄　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　小　宮　　　正　　総務常任委員会報告　　本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１．所管事務調査事項　　光ファイバー網の有効利用について　　２．調査の経過及び結果または意見　　別紙のとおり　　平成21年第２回定例会において所管事務調査事項とした「光ファイバー網の有効利用について」の調査結果及び意見を、次のとおり報告する。　　１．はじめに　　21世紀は情報化社会であると言われ、インターネットや携帯電話の普及等、今日の情報通信環境は私たちの生活の中で定着し、なくてはならないものとなっている。　　しかし、山間部などいまだに携帯電話の圏外区域も広くあり、本町の情報通信基盤の整備は、決して十分なものとは言えない状況である。　　今年度、光ファイバー網の整備事業として約５億円の予算を計上した。町として、全域に光ファイバー網を設置する事例は埼玉県では初である。　　ときがわ町では、2010年に超高速インターネットサービスの提供開始を目標に事業を進めていることから、より「安全・安心」に暮らせるまちづくりを推進するため、さまざまな活用方法を検討し、有効利用について調査・研究することとした。　　２．調査研究の経過　　委員会開催及び視察研修　　３月12日（木）　委員会　調査事項の協議　　６月４日（木）　委員会　調査事項の決定　　７月14日（火）　委員会　新潟県三条市協同組合三条工業会「越後ものづくりネットワーク」視察　　７月15日（水）　委員会　新潟県村上市「総合情報ネットワーク」視察　　９月４日（金）　委員会　視察結果の審議と報告の検討　　10月20日（火）　委員会　調査報告書の検討・作成　　12月３日（木）　委員会　調査報告書の作成　　３．視察調査結果　　（１）７月14日新潟県三条市三条工業会を視察　　協同組合三条工業会は、任意団体として昭和39年発足。平成４年10月29日に協同組合組織に改組し、組合員企業も新潟県の県央地域では最大規模の組織である。　　三条地域は、金属製品や加工部品のモノづくり基地として発展しきており、国内はもとより、広く海外からも高い評価を得ている。　　三条工業会は、インターネットを積極的に活用している。主要なサイトは、受注引き合い情報共有サイト「越後ものづくりネットワーク」、Ｗｅｂ上のアンテナショップ「ショップ越後」、インターネット広報誌「インダスプレス」、新製品アイデア募集サイト「インダスクラブ」の４サイトである。　　ショップス越後は名店街（ショッピングモール）形式のショッピングサイトで、各店舗での買い物を楽しむことができるようになっている。　　（２）７月15日新潟県村上市山北地区（旧山北町）情報通信基盤整備事業について視察　　村上市は、新潟県の北端に位置し、山形県と境を接しており、旧市町村でいう村上市、荒川町、神林村、朝日村、山北町の１市２町２村からなっている。　　近傍には新発田市があり、また圏域内70キロメートル以内には新潟市及び山形県鶴岡市があり、経済圏の一部を形成している。　　村上市の面積は約1,174.24平方キロメートルで新潟県の総面積（１万2,583.32平方キロメートル）のおよそ9.3％を占めている。また、50キロメートルにも及ぶ海岸線を有し、その中核として、特定地域振興重要港湾岩船港が地域産業や観光振興などの地域の重要拠点としてその役割を担っている。　　①山北地区の状況と情報通信基盤整備事業の必要性　　村上市山北地区のブロードバンド環境の整備は未整備の状況であったため、都市部や周辺市町村との情報通信格差が生じていた。また、民間事業者によるブロードバンド環境の整備は採算性の関係から見込めない状況であった。さらに、平成23年度には地上波アナログ放送が廃止され地上波デジタル放送となることから、22カ所のデジタル放送に対応した施設への改修・更新が必要となり、多額の施設改修費が予想されていた。また、有線放送については整備から30年が経過しており、施設の老朽化が進み、更新時期が迫っていた。　　②事業実施による効果　　・都市部と同等なブロードバンド環境を山北地区内すべての地域で受けることができる。　　・共同受信施設の一元化により維持費及び改修費の軽減を図ることができる。　　・告知放送端末により、定時放送、グループ放送、緊急放送、安否確認、地区内ＩＰ電話等の告知放送サービスを提供し、住民サービスの向上を図ることができる。　　・光ファイバーを利用し、携帯電話不感地域の解消を図ることができる。　　４．まとめ　　村上市では情報通信基盤整備事業に力を入れている。市内５地区のうち２地区は民設民営方式で、残りの３地区を公設民営方式で整備する計画になっている。今回視察した山北地区の総事業費は、2,579世帯で10億1,350万2,000円と多額の費用がかかっている。しかし、その81.3％が過疎対策事業債で賄われており、一般財源はわずか157万4,000円である。　　「山北地区情報通信基盤整備事業」では、山北支所を中心に各世帯を高速で大容量の通信ができる光ファイバーで結び、急速に進展する情報化社会に対応した情報通信基盤を整備している。　　具体的には、行政からのお知らせなどを音声だけでなく、文字や画像でお知らせする「告知放送」や「ＩＰテレビ電話」、地上デジタル放送に対応した「テレビ再送信」、「超高速インターネット」など情報通信技術を活用したさまざまなサービスを提供している。　　村上市では、この事業を実施することにより、都市部との「情報通信格差」や「過疎化」など、市が抱える各種の課題の解消・緩和のほか、「行政サービスの向上」「地域産業の振興」など、「定住と生きがいのあるまちづくり」に向けて、住民のだれもが情報通信技術の便利さを実感できる地域づくりを目指している。　　告知放送は、市からのお知らせや防災情報を伝える告知放送端末加入全世帯に設置し、音声だけでなく、文字・画像を使ってお知らせすることができるようになっている。留守などで聞き逃したり、聞き取れなかった放送を、後から聞くこともできる。また、集落内だけの放送なども可能で、双方向通信機能を利用して簡易なアンケートを実施することもできる。また、地区内ＩＰテレビ電話を利用し、保健師によるお年寄りの見守りや安否確認のための事業にも活用している。　　そこで次の点について提言し、所管事務調査の報告とする。　　（１）ショッピングサイトの立ち上げ　　三条工業会では、インターネットを活用し、ショップス越後といわれる名店街（ショッピングモール）形式のショッピングサイトを立ち上げ各社の商品を販売している。本町でも、商工会などが中心になってショッピングサイトを立ち上げることにより特産品等を販売することができるのではないか。十分な検討が必要である。　　（２）高齢者の見守りシステム等の確立　　町内には、高齢者世帯等の災害時要援護者世帯が約500世帯存在している。高齢化が進んでいる地域も多くなってきており、保健師によるお年寄りの見守りシステムに情報通信技術が活用できると思う。　　また、国民健康保険で行っている特定保健指導や介護保険で行っている特定高齢者の見守り事業などにも活用できるのではないか。あらゆる方面で活用方法の検討が必要である。　　（３）財政面での十分な検討　　村上市では、事業執行に過疎対策事業債を充当し、多様なサービスを提供している。しかし、ときがわ町で利用できるのは合併特例債であり、一時期の多額の機器類の購入は、更新時期での多額の財政負担を生じるので、サービス機能については十分な検討が必要である。　　（４）加入率向上のために　　村上市においてはケーブルＴＶ、インターネットの２つの光ファイバー網を設置している。また、ケーブルＴＶを利用した情報端末の加入料は無料であり、加入率は99％である。それに比べときがわ町の光ファイバー網は１つであり、インターネットで各家庭の情報端末に接続しようとしている。また、大きな問題は有料であるため、加入率は少ないと思われる。　　加入率の向上がないとランニングコストが大幅に増加してしまうことから、住民にとって役に立つ十分な説明を行う必要がある。説明会、わかりやすい説明パンフレットを作成してしてもらたい。　　以上、報告申し上げます。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　これより質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　４番、野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　４番、野原和夫です。　　最後の加入率向上のためにということなんですが、この中で、当然有料であります、加入率は少ないと思われる、この点について、どのような根拠でこの加入率が少ないと思われることを出しているのか、この見込みをどのように把握してこの報告に至ったのか、この説明をお伺いします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　小宮委員長。 ○小宮　正総務常任委員長　この最後のまとめの加入率の問題だと思うんですけれども、さっき言ったとおり山北町は加入が無料ということで加入率が99％になったということで、ときがわ町もこれから加入金の問題が出てくると思うんですけれども、加入率を上げるのには、村上市はさっき言ったとおり加入金がゼロなんです。その時期に募集したときはゼロで、あと何カ月かたった後は、今度は一般に入る場合は５万円という金額の設定を市でしたわけです。だから、ただだから入る人が多かったんじゃないかなということで、ときがわ町もそういう料金改正をしていただければいいかなと思います。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　加入率がこのような見込みというのは、どのぐらいの見込みを出した中で少ないと思われるということも、一応はそういう計算の上でこの言葉が出るんではないかなと思うんですが、そういうことも踏まえてちょっと聞きたいんですが。 ○小宮　正総務常任委員長　件数ですか。 ○４番　野原和夫議員　率。 ○小宮　正総務常任委員長　加入率は、ときがわ町は高齢化の人がたくさんおりますので、是非ともそういう人が入っていただけば、恐らく私は明覚地区はほとんど今入ると思っています。若い人が一生懸命、今町にも要請したり、ＡＤＳＬに入れないことになっていますので、私はもう少しお年寄りに力を入れてやっていけば加入率は向上すると思う。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　ほかに。　　11番、岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　４ページの（３）の財政面での十分な検討、これが私どもは今後の大きな心配するところですけれども、ときがわ町は公設民営化ということでやるようでございますけれども、この「一時期の多額の機器類の購入は、更新時期での多額の財政負担を生じるので」というのは、これはいつどのような形で幾らぐらいかかるんだろうというふうな、多額という言葉に対して具体的にはどのくらいのことを考えて、負担があるというふうに報告されているのかお聞きしたいんですけれども。 ○小宮　正総務常任委員長　金額でいいですか。 ○１１番　岩田鑑郎議員　はい、おおよそ。 ○小宮　正総務常任委員長　おおよそ金額は５億円かかるそうでございます。 ○市川金雄議長　岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　５億円というのは、村上市でですか。 ○小宮　正総務常任委員長　視察に行ったところは大体、ときがわ町も大体そのぐらいかかるんじゃないかと思われます。 ○市川金雄議長　岩田議員、再々になりますので。 ○１１番　岩田鑑郎議員　再々になるかどうかわからないんですけれども、「一時期の多額の機器類の購入」というのは、これは町がかかるんですか、それとも個人がかかるんですか。 ○小宮　正総務常任委員長　これは町がかかるんだと思います。　　ちょっといいですか。端末の機械があるでしょう。それが５年ぐらいで、その更新料が５万円ぐらいかかるということなんで。意味がわからないかな。半永久じゃなくて。その点はよく後で私が説明します。 ○市川金雄議長　ほかに。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　なしということでございます。　　では、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時５０分） ───────────────────────────────────────────────── ○市川金雄議長　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時５３分） ───────────────────────────────────────────────── ○市川金雄議長　先ほどの岩田議員の質問についての答弁を求めます。　　小宮委員長。 ○小宮　正総務常任委員長　先ほど、岩田議員の質問でございますけれども、端末機の交換で５年ぐらい端末機は持たないということで、端末機の交換費用にかかるんではないかということでございます。　　また、野原議員の先ほどのアンケートの問題ですけれども、アンケートとった結果、加入のパーセントが20％前後だったということでお願いいたしたいと思います。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　もう一度、どうぞ。 ○１１番　岩田鑑郎議員　ときがわ町でそれだけかかるという可能性としてはあるのかどうかというのは、ときがわ町もかかるんですか。 ○小宮　正総務常任委員長　端末機の交換があるんで、かかると思います、これは。 ○１１番　岩田鑑郎議員　５億円もかかるんですか。 ○小宮　正総務常任委員長　それは５億円はちょっと違うほうのあれでした。すみませんでした。 ○１１番　岩田鑑郎議員　そうすると、ときがわ町ではそれほどはかからない、幾らぐらいかかるというのは積算はしているんですか。 ○小宮　正総務常任委員長　積算はしておりません。 ○市川金雄議長　ほかに。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　以上で、質疑を終結いたします。　　それでは、小宮委員長については、自席にお戻りください。　　これより討議に入ります。　　討議ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　討議を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　討論ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　討論を終結いたします。　　お諮りいたします。ただいまの委員長報告を承認することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　異議なしと認めます。　　よって、委員長報告は承認することに決定いたしました。　　続いて、文教厚生常任委員会の所管事務調査の委員会報告を求めます。　　文教厚生常任委員会、田中委員長。 ○田中　旭文教厚生常任委員長　おはようございます。　　議長のお許しを得ましたので、文教厚生常任委員会の調査報告をさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年12月７日　　ときがわ町議会議長　市　川　金　雄　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員長　田　中　　　旭　　文教厚生常任委員会報告　　本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１．所管事務調査事項　　プールを使った健康づくりの推進について　　２．調査の経過及び結果または意見　　別紙のとおり　　平成21年第２回定例会において所管事務調査事項とした「プールを使った健康づくりの推進について」の調査結果及び意見を、次のとおり報告する。　　１．はじめに　　平成21年６月３日、委員会を開催し、所管事務調査事項について決定した。　　本町でも、高齢化が急速に進んでおり、だれもが一生を健康で豊かに暮らすことを願い、その望みはますます高まっている。　　楽しい毎日を送るために健康づくりが大切であり、健康づくりのためさまざまな活用の可能性を持つプールの利用も一つの手段であると考える。　　プールを利用した健康づくりには、学校教育との共用や温水による年間利用も含め、総合的に検討する必要がある。そのため、プールを利用した健康づくりについて調査・研究することとした。　　２．調査研究の経過　　（１）委員会開催及び視察研修　　３月12日（木）　委員会　調査事項の協議　　６月３日（水）　委員会　調査事項の決定　　７月６日（月）　委員会　調査事項内容の検討　　９月７日（月）　委員会　調査事項調査地の検討　　９月24日（木）　委員会　長野県小川村視察研修　　９月25日（金）　委員会　長野県千曲市視察研修　　10月23日（金）　委員会　視察結果の審議と報告の検討　　11月10日（火）　委員会　調査報告書内容の検討　　11月25日（水）　委員会　調査報告書内容の検討　　12月２日（水）　委員会　調査報告書の作成　　（２）視察調査結果　　＜長野県小川村概況＞　　小川村は長野市と白馬地域のほぼ中間に位置し、雄大な北アルプス連峰が村内各地で眺められる信州の自然百選に選ばれている景観のすばらしい村である。　　面積は58.07平方キロメートル、人口3,139人、世帯数1,211世帯である。だが現在も人口は年々減少している。また、文化財も多く、お焼まんじゅうでも有名である。　　びっくらんど小川は一年じゅう楽しめる総合スポーツ施設であり、その中に温水プールがある。その特典は泳いで遊んで楽しめる。幼児からお年寄りまで心と体の健康づくりに取り組んでいる。　　（調査対象）　　名称は小川村さわやかふれあいスポーツセンターびっくらんど小川といい、温水プールと体育館を併設した施設となっている。総工事費14億2,000万円のうちプールの建設費は約５億8,600万円で、平成11年度に竣工された。　　温水プールは、25メートル×４コースの競泳プール（水深1.2メートル、２コースは可動床）、流水プール41メートル、ウォータースライダー32メートル、幼児用プール、うたせ湯、歩行浴、ジャグジー等の設備がある。熱源は灯油ボイラーと太陽熱温水設備の併用である。　　施設は年間利用であるが、９月から10月には午前中は主に中学校生徒が使用し、午後には一般に開放している。利用者は村内よりも村外の人が多い。また中学校生徒は長野県の水泳大会で優秀な成績をおさめているとともに、月４回のリハビリテーション教室を開催し、利用者にはデマンドで送迎を行い、大きな成果を上げ、村民の医療費も減少しているという。　　プール利用料は大人１回500円を基本とし、回数券、年間利用券があり、小人は半額である。利用者数は実績で平成17年度に２万8,000人があったが減少傾向にある。　　運営は当初直営で行っていた。平成19年度、20年度は民間委託を行ったが、一般会計からの繰り出し額が4,000万円となり、21年度より直営に戻し、設備使用料及び収入見込額で1,178万円、運営費見込額で4,440万円を計上している。　　灯油の使用量年９万2,000リットル、電力使用量年54万5,000キロワットである。　　＜長野県千曲市概況＞　　千曲市は長野県北信地域の南東部に位置し、平成15年９月に更埴市、戸倉町、上山田町の１市２町が合併し誕生した。　　面積120平方キロメートル、人口６万3,000人、中央に千曲川が流れ、その両岸に肥沃な大地が開けている。古くから交通の要衝の地として北国街道や西京街道が走り、宿場町として栄え、現在の高速交通網時代にあっても、上信越自動車道と長野自動車道の結節点として、交通の利便性の高い都市となっている。　　（調査対象）　　「おおとりプラザ」は、千曲市教職員の研修施設及び千曲市立埴生中学校の体育館、プール併設施設で、中学校敷地に地域住民希望により平成15年度に建てられたものであり、一般市民にも開放している。学校としての利用は埴生中学校の生徒に限られている。一般市民の利用は千曲市民がほとんどであるという。　　総工事費は施設全体（体育館含む）約40億円で、そのうちプール工事は４億2,500万円である。　　プールは温水設備があり、年間利用が可能である。熱源は灯油ボイラーを主として、太陽熱温水設備も併設している。　　プールは25メートル×７コースの競泳プールがあり、利用は中学校生徒の授業を主体とし、市民には平日は夜間、土日及び祝祭日には全日の開放を行っている。　　プール利用料は大人１回400円、小中学生は100円で運営しているが、運営経費で１人2,300円がかかっている。　　その他小学生水泳教室、大人水泳教室、小学生水中運動会、教職員水泳競技講習会、保育園・幼稚園児プール利用開放を行っている。　　年間利用は可能であるが、灯油の高騰により、平成20年度より12月～３月は閉鎖をしている。また夏期には太陽熱温水の温度が高過ぎるときは、太陽熱温水設備の使用は控えている。灯油は月4,000リットルを使用している。　　通常６名の職員で運営し、そのほとんどは嘱託職員である。年間の維持費はプールで2,000万円である。　　３．ときがわ町の状況　　ときがわ町には一般町民が使用できるプールは、公営及び民間ともにない。町内の小中学校５校すべてにあるが老朽化が進み、補修の要望がなされている状況であり、今後多額の補修費も見込まれる。　　４．まとめ　　年間を通じ町民の健康づくりと保養を推進することは、現在求められている施策の中でも重要な事柄と考える。　　その方策としてプールを使用した健康づくりを行うことは、広く研究され有効な手段として多くの報告がされていることともに、実施している自治体も少なくない。　　ときがわ町でも町民全体のためのプールを設け、年間利用を考えた温水を用いたものとし、健康づくりの施策を進めることを望むものである。　　また、老朽化した学校プールを各校ごとに改築するものでなく、１学級で夏期に小学校で10時限、中学校で６～９時限しか使用しないプール施設及び現在のときがわ町の出生数を考えると、それを統合して効率運用を図ることが望ましいと考える。　　熱源とする温泉や焼却施設等を持たないときがわ町にとって、プールの熱源確保は重要な問題ではあるが、調査研究の結果、熱源として多くの施設で灯油、太陽熱利用が用いられており、それらの装置の使用とともに、現在建設が進められている四季彩館の木材ペレットボイラーの使用結果を見て、その併用も考慮できる。　　建設場所は現有体育施設の近傍とし、管理運営を一体化することで効率を求めるものが望ましい。　　以上です。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　これより質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　７番、笹沼議員。 ○７番　笹沼和利議員　ちょっとお聞きしたいんですけれども、おおとりプラザでということで、その真ん中の段あたりにプール利用料は１人大人400円、小中学生100円、ほとんど千曲市民が使っているということなんですけれども、収入としてはどの程度上がっているのでしょうか。下のほうのプールの運営費が2,000万円ぐらいかかっているというふうに言っているんですけれども、これは嘱託職員も入れてということで、プール専属というのはどの程度いるのか、わかる範囲で結構ですので、教えていただければありがたいと思います。 ○市川金雄議長　答弁を求めます。　　田中委員長。 ○田中　旭文教厚生常任委員長　このプール利用料は大人が400円ということで、小中学生が100円で運営しているということなんですけれども、運営費で１人2,300円がかかっているということだけで、それほど追求して聞いておりませんでした。　　それと、嘱託員ですけれども、ここに書いてある６名が嘱託員で一応やっているということで、今まで市の人がやっているときよりも多少安くなっているということで、嘱託を雇ってやっているということです。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　ほかに。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　これをもって質疑を終結いたします。　　田中委員長につきましては、自席にお戻りください。　　これより討議に入ります。　　討議ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　討議を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　討論ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　討論を終結いたします。　　お諮りいたします。ただいまの委員長報告を承認することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　異議なしと認めます。　　よって、委員長報告は承認することに決定いたしました。　　続いて、産業建設常任委員会の所管事務調査の委員会報告を求めます。　　産業建設常任委員会、長島委員長。 ○長島良男産業建設常任委員長　それでは、産業建設常任委員会報告をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年12月７日　　ときがわ町議会議長　市　川　金　雄　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員長　長　島　良　男　　産業建設常任委員会報告　　本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１．所管事務調査事項　　森林の再生について　　２．調査の経過及び結果または意見　　別紙のとおり　　平成21年６月第２回定例会において所管事務調査事項とした「森林の再生について」の調査結果及び意見を、次のとおり報告する。　　１．はじめに　　現代社会では文化的生活環境上、化石燃料を利用した熱源、また、低価格の輸入木材の需要が増大している。林業従事者にとっては採算的な問題も起因し、次代の担い手不足となり森林は荒廃の一途をたどっている。　　しかし森林は木材の生産という経済的機能のほか、国土の保全、水資源の涵養、また自然環境の保全、形成など公益的機能を有している。　　当町においては面積の約70％を森林が占めている。その森林資源を最大限、かつ合理的に活かす手法を調査・研究することとした。　　２．調査研究の経過　　（１）委員会開催及び視察研修　　３月11日（水）　委員会　調査事項の選定協議　　４月22日（水）　委員会　調査事項の選定協議　　６月３日（水）　委員会　調査事項の決定　　６月５日（金）　委員会　陳情第１号「森林・林業の再生に関する意見書」の提出　　７月27日（月）　委員会　秩父市埼玉森林管理事務所視察研修　　９月７日（月）　委員会　調査事項の検討　　９月30日（水）　委員会　長野県佐久地方事務所視察研修　　10月１日（木）　委員会　新潟県ドライウッド上越協同組合視察研修　　10月20日（火）　委員会　協同組合彩の森とき川視察　　11月６日（金）　委員会　視察結果の審議と報告書まとめ　　11月26日（木）　委員会　調査報告書まとめ　　12月３日（木）　委員会　調査報告書の作成　　（２）研修概要　　７月27日（月）秩父市埼玉森林管理事務所視察研修　　埼玉森林管理事務所の概要　　国の機関である埼玉森林管理事務所は、ときがわ町の西平地域、毛呂山町の権現堂地域と秩父の荒川流域の上流部に広がる1.2万ヘクタールの国有林を管理経営している。　　視察研修内容　　林業政策、木材産業、森林整備保全政策等を視察した。また、それに対する国、地方の単年度補助金、経済危機対策事業とする平成21年度補正予算について説明を受けた。　　補助金を受けられる主な事業　　・森林調査や境界の明確化を進める事業　　・小さな森林を取りまとめ、作業の効率化を進める集約化施業　　・林業の担い手を育てる緑の雇用担い手対策事業　　・間伐等の森林整備、作業道等の路網の整備　　・国産材の加工、流通体制の整備　　９月30日（水）長野県佐久地方事務所視察研修　　長野県佐久地方事務所の概要　　長野県では森林づくり県民税を創設し、平成20年度から平成24年度までを目標とし、個人約110万人、法人約５万5,000を対象に森林づくり事業を実施している。　　平成20年度は国庫補助金２億620万6,000円、森林づくり県民税３億6,485万3,000円を予算計上し、下記事業も立ち上げた。　　・手入れのおくれている里山での間伐推進費　４億3,985万3,000円　　・地域固有の課題に対応した森林づくり推進費　１億円　　・県民や企業の森林づくりへの参加等の促進費　3,120万6,000円　　視察研修内容　　佐久市松井地区では森林所有者44名、区域エリア89ヘクタール、整備面積53ヘクタールを切り捨て間伐と搬出間伐を実施した。費用については70％を国・県が負担し、残り30％を山林所有者負担としたが、理解が得られなかった。そのため、30％のうち20％を森林づくり県民税を充て、10％を森林所有者負担とした。　　この地域は間伐しても収益の少ないカラマツが多く、人工林に占める割合が88％である。間伐を実施するに当たり、公図をもとに割り出し、該当する地番から所有者を特定し、説明会を行ったが、10名の参加であり、承諾をいただくのに戸別訪問を行い、押印確保した。　　また、当初の計画エリア外となる隣接した森林所有者からの申し出もあり、あわせて実施した。　　なお、この地域は国土調査が完了していたため境界が明確であったことが幸いであった。　　10月１日（木）新潟県ドライウッド上越協同組合視察研修　　新潟県ドライウッド上越協同組合の概要　　上越地区は豪雪地であり、年間降雨量も多いため杉の生育に適している。　　しかし、杉材には多くの長所がある反面、乾燥させると干割れや曲がりが生じる。そこで、上越木材協会の関係者により慎重に調査研究をした。当時、宇都宮大学森林科学科で研究が進められていた「遠赤外線増殖による燻煙処理炉」の導入に踏み切り、平成10年に木材店、建設会社等の賛同者６名で設立した。　　視察研修内容　　平成10～11年度は遠赤外線燻煙乾燥施設２基、事業費9,600万円。平成12年度には「住宅品質確保の促進等に関する法律」が施行され、乾燥材でなければ住宅資材にあらずという時代に入った。そのため、平成16～17年度は不燃・準不燃内外装材の開発に取り組む（事業費4,170万円）。平成17～18年度には不燃・準不燃木材加工施設整備、事業費4,585万円を投資した結果、国土交通大臣から、不燃・準不燃内装材料、防火構造・準防火構造外装材について認定を受けた。　　この認定により、防火指定地域でも木造外壁施行が可能となり、木の持つぬくもりのある町並みの形成につながる。　　加工法　　アンモニア系と硼酸系等の薬液槽２基を設け、木材１立方メートル当たり約160キログラム含浸させ熱処理をする。高温では木材が劣化するため、摂氏80℃くらいで１～２週間程度時間を要す。　　課題として、薬液槽を現在の２槽から１槽にし、作業能率を上げコストの低減に努めたいとのことであった。　　３．まとめ　　森林は国土の保全、温暖化の原因の一つである二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収、削減するなどさまざまな公益的機能を有している。　　日本の森林面積のうち40％が戦後の木材不足を解消するために植林された人工林だが、現在手入れが行き届いていない。　　間伐しなければ木の生育を妨げるだけでなく、草や低木が育たず、保水力が低下し土が流れやすくなる。　　また、地球温暖化防止をめぐり、京都議定書の期間中、日本は６％の温室効果ガス排出量の削減義務を負うが、森林によるＣＯ２吸収量を3.8％算入できるものとしている。しかし現在、国では2020年度までに1990年度比25％のＣＯ２削減目標を掲げているため、2013年度以降の削減枠組みで森林吸収量がどう扱われるか不明だが、森林に関心を寄せる企業も多くある。　　林業は採算性の低下、担い手不足等の中で、森林整備を推進するには、大幅なコストの低減を図ることが必要である。当町の森林面積は約3,920ヘクタール、うち民有林3,851ヘクタール、国有林68ヘクタールであるが、隣地との境界が明確化されているのは地籍調査による旧玉川村地内であり、森林面積の約19％である。平成22年より番匠地区から地籍調査を始めるが、最終の椚平地区が終わるのが平成52年とのことである。　　このような状況のもとでは、森林行政に支障を来す諸問題が生じると考える。行政・森林組合等が中心となり、地域での協議会等を立ち上げ、対象区域を決め、森林所有者を確認し、境界を明確にしてＧＰＳ等の測量により保全管理することが急務と考える。そして小さな森林を取りまとめ、効率のよい災害に強い作業道（路網）等の整備が必要である。それにより間伐等の森林施業に必要な林業機械を有効に活用でき、作業の安全性と木材のコストの低減につながる。　　また、搬出された木材を乾燥加工する施設が西平地内にあり、順調に操業している。このような施設を拡充整備し、不燃木材を使用した不燃建具製造の調査・研究する必要もある。　　以上で報告を終わります。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　これより質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　２番、野口議員。 ○２番　野口守隆議員　ちょっとお伺いいたしますが、いわゆるこの新潟県ドライウッド上越協同組合の件ですが、最後の中ほどに平成16～17年度、不燃・準不燃内外装材の開発に4,170万円、それから平成17～18年度で4,585万円、約八千七、八百万円の投資をしたとありますが、投資したということはいわゆる組合員だけでやったのか、あるいは自治体なり国・県なりの補助でやったのかということが一つ。あとは、経営状況はどうなっているのかという２点だけ、わかる範囲で教えていただきたいと思います。 ○市川金雄議長　答弁を求めます。　　長島委員長。 ○長島良男産業建設常任委員長　野口議員の質問にお答えいたします。　　この事業費につきましては、国・県の補助金をいただいたというふうにお聞きしております。　　それから、経営についてですが、これにつきましては、非常に今コスト高だというのが、ちょっとコストが高くなってしまうというのが一つの課題だそうでございます。ちなみに例として申し上げますと、１立米当たり加工費が30万円ぐらいかかってしまうということなので、その辺につきまして最後のほうにちょっとつけ加えさせていただいたんですが、薬液槽を現在２基使っているわけですけれども、１基使うことによって期間も短縮できる、そういったまたいろいろコストを下げるための努力をしたいというふうなことでお伺いしてきました。 ○市川金雄議長　野口議員。 ○２番　野口守隆議員　わかりました。　　事業費については組合の負担も幾らかあったんでしょうか。それからさっきのコストの問題ですが、長島委員長の説明だと、ニュアンスですると赤字といって解釈してよろしいんですか。この２点。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　長島委員長。 ○長島良男産業建設常任委員長　事業費につきましての内訳につきましては、私は今手元に割合がちょっとございませんので、後ほどまたお答えをさせていただきたいと思います。　　それから、経営については、現在コストがかかるために仕事量も少ないということで、一時従業員も自宅待機というような形もとっているような方向のときもあるというようなことでございます。実際問題、採算には今のところ結びついていないのが現状だというふうなことです。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　ほかに。　　４番、野原和夫議員。 ○４番　野原和夫議員　４番、野原和夫です。　　最後のほうの、このまとめの中でも、搬出された木材乾燥加工施設、西平地内で順調に操業しているということであります。今回の森林再生については私はとても評価します。特にときがわ町は林業70％の中で、この林業に対する雇用問題も深刻な状況であるので私は評価しますが、この中で乾燥についても順調になっている中で、ときがわ町産材の需要というのはどのくらいの伸びになっているのか、この点を伺いたいんですが。 ○市川金雄議長　答弁を求めます。　　長島委員長。 ○長島良男産業建設常任委員長　野原議員の質問にお答えいたしたいと思いますが、非常に今、協同組合彩の森とき川さんにおきましては、材木の売り上げも年々アップしている状況であります。そして、今、乾燥加工費ですか、その辺について１立方当たり１万5,000円ということで行っているようでございます。　　それから、伸びですけれども、その辺について今ちょっと手元にないんですが、また野原議員のほうへは、取りまとめた表もございますんで、ごらんになっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○市川金雄議長　よろしいですか。　　ほかに。　　７番、笹沼議員。 ○７番　笹沼和利議員　お聞きしたいのが、４ページの一番最後のところのちょっと手前のところに、ときがわ町では一応地籍調査を今進めているということで、52年に完了ということで、あと30年かかるということなんですけれども、「このような状況のもとでは森林行政に支障を来す諸問題が生じると考える。行政・森林組合等が中心となり、地域での協議会等を立ち上げ、対象区域を決め森林所有者を確認し」云々というふうに書かれています。　　今回、私たちの一番関心があるのはそのあたりが一番関心があって、どういう形でその辺の所有者の区分をきちんとやるのかなというところで、今回、調査行った中で、佐久のほうに行かれているようですけれども、ここは何かもう一応完了しているということで言われているんで、そのあたりを実際にやっているところがこの調査の中であったのかどうか、具体的にそういうところがあったかどうか、なければ仕方ないと思うんですけれども、やっているところがあったかどうかお聞きしたいと思っています。よろしくお願いします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　長島委員長。 ○長島良男産業建設常任委員長　笹沼議員の質問にお答えいたします。　　今ちょっと笹沼議員にお尋ねするんですけれども、佐久のほうでという話なんですが、その辺についてもう一度ちょっとお願いできますか。 ○７番　笹沼和利議員　視察研修の中に佐久の松井地区の話が出ていたんで、そこは完了しているということなんですけれども、ほかに林業事務所とかそういうところに行っていらっしゃるので、その辺のことで全国にもそういう事例が多いのかなというふうに思っていますので、そういう事例で、どこかでそういう参考になるようなことを聞いてきたかどうかお聞かせいただければと思ってお聞きしました。 ○市川金雄議長　佐久では国土調査が済んでいる、ほかでということで、答弁求めます。　　長島委員長。 ○長島良男産業建設常任委員長　佐久のほうは、ちょうどのこの間伐を施行したところはお寺さんが所有している山林が非常に多かったんです。そのために事業が起こしやすかった。そして道路も、このお寺さん所有の山林について大型の車が入れる程度の整備した道路がありましたので、そういった関係で搬出間伐等も行えたというふうに聞いております。　　それから、先ほど地籍調査が52年のことであるということなんですが、この辺についてもやはり行政とか森林組合が事業主体となって事業を起こしていただくと、いろいろ国のほうの補助金等がいただけるというふうなことであります。　　そして、この事業についても、非常に今現在、森林所有者の方も自分の家の森林の山の境界というものが、本当に明確なものが今なかなかわかっていないのが現状だというふうに思っておりますので、我々委員会で調べた中では、地籍調査を終わるまでに早くに、町の中にもいろいろ大椚生産森林ですか、西平生産森林、そういったものもありますので、そういった組合の方に先頭に立っていただいて、境界等は明確にできればなというふうに思っておるところでございます。 ○市川金雄議長　よろしいですか。　　ほかに。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　これをもって質疑を終結いたします。　　長島委員長につきましては、自席にお戻りください。　　これより討議に入ります。　　討議ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　討議を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　討論ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　討論を終結いたします。　　お諮りいたします。ただいまの委員長報告を承認することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　異議なしと認めます。　　よって、委員長報告は承認することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について ○市川金雄議長　続いて、日程第２、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。　　議会運営委員長から、ときがわ町議会会議規則第73条に関する通知が提出されておりますので、閉会中の継続調査についての報告を求めます。　　野原議会運営委員長。 ○野原兼男議会運営委員長　議会運営委員会を報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年12月７日　　ときがわ町議会議長　市　川　金　雄　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　野　原　兼　男　　閉会中の継続調査申出書　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１．調査事項　　次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項　　２．期限　　調査が終了するまで　　以上です。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　お諮りいたします。　　ただいま議会運営委員長から、なお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　異議なしと認めます。　　よって、継続調査することに決定いたしました。　　休憩いたします。　　再開を10時55分からお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３９分） ───────────────────────────────────────────────── ○市川金雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５５分） ───────────────────────────────────────────────── ○市川金雄議長　先ほどの産業建設常任委員会の長島委員長の報告の中で質問がございました。その質問に対し長島委員長から答弁の申し出がありましたので、これを許可いたします。　　長島委員長。 ○長島良男産業建設常任委員長　それでは、先ほど野原議員のほうから協同組合彩の森とき川の乾燥施設の売り上げについて、販売量、そういったものについてちょっとご質問あったので、お答えさせていただきます。　　木材の乾燥量につきましては、平成16年度は220立米ということで、平成20年度も横ばい、若干上がっているというふうな数字で、平成20年度が226立米ということでございます。　　それから、木材の販売量なんですが、平成16年度は115立米、平成20年度は343立米ということで、16年度比、20年度で３倍ぐらいの伸びがあるかなということであります。　　以上でよろしいでしょうか。　　それから、前後して申しわけないんですが、野口議員のほうからドライウッド上越協同組合につきまして補助金ということで、平成16年、17年度の4,170万円ですか、この辺についての割合ということなんですが、50％の補助をいただいているということであります。　　それから、これにつきましても、17年、18年度あたりにつきましても木材の産業改善資金ということで無利子の融資、そういった制度もありますので、その辺も利用されたということでございます。　　あと、内訳について細かい点については、ちょっと資料ございませんので、申しわけないんですが、よろしいでしょうか。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　ご苦労さまでした。　　それでは、自席にお戻りください。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎一般質問 ○市川金雄議長　これより、日程第３、一般質問を行います。　　一般質問は、通告順に従い、順次行います。　　なお、１人の持ち時間は１時間となっております。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　掘　口　　　宏　議員 ○市川金雄議長　それでは、発言順位１番、質問事項１、全国学力テストについて。通告者６番、堀口議員。 ○６番　堀口　宏議員　では、議長のお許しをいただきましたので、初めに質問をさせていただきます。　　ことし４月に行われました全国学力テストについて、お伺いいたします。　　平成19年４月に43年ぶりに復活いたしました学力テストでございますけれども、ことしで３回目を迎えたわけでございます。その学力テストでございますけれども、全国の小中学校と約６割の私立学校の生徒が約220万人ですか、参加をされたようでございます。埼玉県におきましても、小学６年生と中学３年生の約12万人が参加をされ、実施をされましたけれども、県内の正答率といいましょうか、全国平均より下回ったとの先般、８月だったでしょうか、結果の公表がございました。　　当ときがわ町の小中学校の成績はどうであったのかお伺いをいたすわけでございますけれども、結果は保護者とか学校の先生などが最も関心があるわけでございまして、注目をいたしておるわけでございます。　　また、その結果を教育の改善だとか学力向上にどうつなげていくのかということが大きな課題だと思うんですけれども、分析だとか、有効活用といいましょうか、情報を共有することによって、学校全体のレベルアップにもつながるんではないかと思っておるわけでございます。　　また、同時に行われました生活習慣だとか学習意欲などを問う調査ですか、アンケートでございますけれども、３年前に実施をいたしました学習だとか生活態度、考え方などのデータといいましょうか、分析などはどのように変化をしているのかお伺いをさせていただきたいと思います。　　やはり規律ある生活といいましょうか、している子供ほど成績もよいというような傾向があるようでございます。　　次に、ことしの４月だったかと思いますけれども、知事より各市町村の結果を開示、公表するようにというようなお話があったかと思いますけれども、その要請に対しまして国といいましょうか、文部科学省の考え方もあろうかと思いますけれども、どのような対応を考えているのかお伺いをさせていただきたいと思います。　　地域差もございまして、大規模校とか小規模校などで数値の、数字だけではあらわせないと思いますけれども、結果を公表して適度な競争はやはり学力への取り組みを活性化させ、今後の施策といいましょうか、考え方にも当てはまるんじゃないかと思っておるわけでございます。　　なお、次に、今まで全校を対象に実施をしておったわけでございますけれども、今回、政権もかわりまして、今いろいろ騒がれておりますけれども、事業仕分けですか、そのようなことで全国学力テストについても対象になりまして、予算を削減、何か約21億円ぐらいだそうでございますけれども、削減をするということで、40％の学校を抽出し、切りかえるような方針のようでございますけれども、漏れた学校等につきましては市町村で希望すれば参加をできるようなことのようでございますけれども、今後町として、教育委員会としてどのような方針を考えているのか伺いたいと思います。　　大きく分けて４点あったかと思いますけれども、教育長さんによろしくお願いいたしたいと思います。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　戸口教育長。 ○戸口皓雄教育長　それでは、堀口議員のご質問でございます全国学力テストについて、お答えいたします。　　本調査は、全国の児童・生徒の学力・学習状況を把握・分析し、教育の結果を検証し、教育指導や学習の改善等に役立てるために実施をしております。平成19年度から実施し、今年度で３回目となりました。調査結果につきましては、個人には設問ごとの正答や誤答の状況などがわかる個人票を返却して、各自が自分の状況を振り返る機会としております。また、個々の市町村名や学校名を明らかにした公表は行わないなど、学校間の序列化や過度な競争につながらないよう配慮して行われております。　　したがいまして各学校の結果についてはお知らせすることはできませんので、町の全体の概要だけについてお答えいたします。　　全国学力・学習状況調査は、小学校の６年生、中学校の３年生を対象に、小中ともに国語と算数・数学の２教科に限定し、実施をしております。小学校は、基礎的・基本的な問題、活用する力、応用する応用力を見る問題ともに全国や県の平均をやや下回るという結果でありました。また、中学校は、基礎的・基本的な問題、活用する力、応用力を見る問題ともに全国や県の平均を上回る達成率が見られました。その結果については各学校において分析し、自校の課題を明確にし、その改善に向けて取り組んでいるところでございます。　　また、教育委員会としても、独自に結果分析を行うとともに、学力向上推進委員会を設け、町として取り組むべき課題と改善に向けての方策とを検討する機会を設定し、指導・助言を行っております。　　次に、学習状況調査の結果について、お答えいたします。　　この調査は、日ごろの生活習慣や学習環境などについて、小中学校ともに平成21年度は77項目にわたる調査となっており、全国平均と同じような傾向を示しております。その中でも特にときがわ町の児童・生徒については、全国及び県平均と比べ睡眠時間が長い、朝食を食べている割合が高い、近所の人にあいさつしている子供が多い、中学生の読書量が多い等の結果から、基本的な生活習慣が身についていると思われます。逆に、全国及び京浜圏と比べ、テレビやＤＶＤの視聴時間やゲームの時間が長い、学習時間が少ない、塾に通っている児童・生徒の割合が少ないなどの傾向が見られます。　　これらの調査は、毎年対象となる児童・生徒がかわるため、調査結果も年度によって差異が見られ、子供の学力や学習状況等が前年と比較できないという状況があります。例えば質問項目も年度によって異なり、多い年で、これは平成19年度の中学生ですが、101項目、少ない年で、平成20年度でございますが、75項目となっております。　　過去３年間を分析すると、小中学校とも塾への通塾率が低い、近所の人にあいさつしている子供が多いなど共通する傾向も見られるものがある反面、事前に授業の準備をしていますか、数学の授業は好きですかというような項目のように、平成19年度、21年度は全国及び県の平均を下回りましたが、平成20年度だけ上回るというように一貫性のないものも見受けられます。したがいまして、経年比較をすることよりも単年度ごとに調査結果を分析し、活用を図ることが大切と考えております。　　次に、県知事からの公表に関する要望について、お答えいたします。　　この件につきましては、開示することにより結果の数字だけがひとり歩きしてしまい、序列化につながる懸念がある、大規模、小規模の市町村では数値の持つ意味合いが違う等の意見もあり、文部科学省が市町村名を公表しないことを前提に実施している調査であることを踏まえまして、今後についても、開示することによる不利益を考え、公開しない方針であります。　　最後に、全国学力・学習状況調査が抽出から漏れた場合の対応について、お答えいたします。　　本調査の趣旨から考えると抽出で十分であること、２教科のみの実施であり、児童・生徒の学力の一部分しかあらわしておらず、客観的に判断するには不十分であること、仮に参加した場合、採点を初め結果の処理はすべて各学校で行うことになることから期待できるほどのデータが提供されないことなどから、ときがわ町としては実施しない方向で考えております。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　よろしいでしょうか。　　６番、堀口議員。 ○６番　堀口　宏議員　ありがとうございました。　　今、教育長さんから答弁をいただいたわけですけれども、ちょっと１つ１つ再質問させていただきますけれども、ことし、先ほどもお話がありましたように、４月に３回目となるこの学力テストでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、県内で約12万人、小学生で６万5,000人、中学生で６万人ちょっとですか、というようなことで、ときがわ町の学校も全員参加されたと思うわけでございます。　　国語、算数、中学生では数学ですか、２科目でというようなことで、知識を問う問題と応用力を見る問題が行われたわけでございます。県下の正答率を見ますると、小学６年生の国語が、最高と最低を比較すると18.6ポイントですか、また、中学３年生の国語で19.4ポイント、また数学で18.9ポイントですか、そのようなことで大分差が生じておるわけでございまして、上位と下位といいましょうか、その差がはっきり示されておるようでございまして、ときがわ町の状況は今ご回答いただきましたけれども、小学生ではやや下回っておるということで、中学校では平均を上回っているとのことでございますけれども、差し支えありませんでしたら県平均と比較してどの程度、何ポイントぐらいの差が生じているのかお願いしたいと思います。　　お互いに情報を共有し、やはり子供の学力を伸ばすという責任があるのではないかと思っておるわけでございます。また、同時に行われました生活習慣だとか、その結果でございますけれども、今お話がございましたけれども、テレビだとか携帯電話ですか、そのような使い方が大分比較して多いんじゃないかというようなお話でございます。　　３年前と比べて、確かに生徒の対象は違うと思いますけれども、やはりいろんな課題があろうかと思うわけでございまして、前回私も、19年のときだったでしょうか、43年ぶりに復活したときにちょっと質問させていただいたわけですけれども、そのときあいさつなどはよくできるけれども、家族との団らんの時間等について課題となっているというようなことで、教育長さんから各学校の取り組むべき課題を明確にし、具体策を講じていきたいと考えているというような答弁がございました。そういうような関係で、いろいろ課題があろうかと思いますけれども、どのように子供に指導しているのかお伺いをさせていただきたいと思います。 ○市川金雄議長　答弁を求めます。　　内室教育総務課長。 ○内室睦夫教育総務課長　それでは、ただいまのご質問についてお答えいたします。　　まず、県の平均に比べまして、ときがわ町内の小中学校のポイントがどうなのかというご質問でございますが、こちらにつきましては、先ほど教育長から申し上げましたとおり、公表のほうをしておりませんので、差し控えさせていただきたいと存じます。　　それから、２番目の19年度との比較等でございますけれども、例えば家族団らんの時間がということでございましたけれども、こちらにつきましては授業等の中でそのような時間についての取り組み、それからＰＴＡの会議、また保護者等の面談等においてそういう状況を踏まえて十分対応していってもらいたい、またしていきたいということで、説明をさせていただいております。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　堀口議員。 ○６番　堀口　宏議員　今、教育委員会としてどのように対応しているかということでございます。各学校によっていろいろありまして、今、各学校、公表できないというようなことでございますけれども、１村１校であれば、旧玉川みたいに、あればそういう問題も出てくるかと思いますけれども、合併をしてときがわ町については小学校で３校ですか、中学校で２校というようなこともございまして、町全体として公表にするには何も差し支えないんじゃないと思っておるわけでございますけれども、その点について再度お伺いをさせていただきたいと思います。 ○市川金雄議長　答弁を求めます。　　内室教育総務課長。 ○内室睦夫教育総務課長　それでは、お答えさせていただきます。　　こちらでございますが、国の文部科学省の実施要項に基づいた形で県のほうも先般公表されたかと思いますけれども、それらを踏まえまして、ときがわ町としてどうすべきかということで協議をいたしましたが、やはり町内で全部ということであっても、それが数字がひとり歩きをしてしまうこと、それから各市町村によって状況が、例えば北海道、秋田、それから九州と状況がまるで違うということでございますので、それらを踏まえて比較するというのは正確な比較もできませんし、それらを踏まえて公表しないということでございます。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　堀口議員。 ○６番　堀口　宏議員　では、次に、先ほどもお答えをいただきましたけれども、県知事からの開示、公表の関係でございますけれども、今、公表しないというようなことでございますけれども、過度の競争だとか序列化を招くというようなことで、文部科学省におきましても公表しないというようなことのようでございます。　　私は、先ほど申し上げたけれども、公表することによって、適度といいましょうか、競争は学力向上への取り組みといいましょうか、活性化をさせるとともに、教員の配置数といいましょうか、そういう面についても考えられるんじゃないかなと思っておるわけでございまして、確かに公表についてはいろいろなご意見があろうかと思いますけれども、先ほども教育長さんからもお話がございましたけれども、学力テストの目的を、教育及び教育施策の成果と課題を検証しその改善を図るとしておるわけでございまして、なぜ成果だとか課題がわかるこの詳しい情報を広く国民に公表しないのかということが疑問になっておるわけでございますけれども、やはり世の中には必要な競争があってもいいんじゃないかなと思っておるわけでございます。　　そんな形で、開示については、新聞等でも報道がございましたけれども、全国で、あれは鳥取県だったでしょうか、最初に公表といいましょうか、開示をしたようでございますし、また秋田県だとか大阪府等についても開示をなされているようでございまして、情報公開請求に応じまして公表する例も、各自治体等も出ているんじゃないかと思うわけでございます。県知事の要請の文書等もあるわけでございまして、埼玉県内では開示といいましょうか、情報についてやっているところがあるのかどうか、その点もお伺いさせていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 ○市川金雄議長　答弁を求めます。　　内室教育総務課長。 ○内室睦夫教育総務課長　それでは、お答えいたします。　　公表しているところでございますが、さいたま市と鶴ヶ島市は実施しておると聞いております。詳細には把握しておりません。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　よろしいですか。　　６番、堀口議員。 ○６番　堀口　宏議員　今、さいたま市と鶴ヶ島市ですか、公表しておるというようなことでございますけれども、何か話を聞くと隣の嵐山町の七郷小学校あたりも公表しているというようなお話も聞いておりまして、この近辺だと群を抜いて成績がいいというようなこともあって公表したのかもしれませんけれども、そんなようなことで町でもいろんな予算といいましょうか、事業に取り組んでいるようでございまして、できればそんなような方向で今後考えていっていただければありがたいと思っておるわけでございます。埼玉県でも２カ所というようなことのご答弁でございますけれども、またその点についてももう一度調査をしていただいて、もう少しほかにもあるんじゃないかと思っておるわけでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　　次に、事業仕分けの関係で予算が大幅に削減をされたというようなこともございまして、全国で40％ですか、漏れた場合は希望すればということで、またその費用は市町村で負担をするようなお話でございますけれども、今、教育長さんの答弁だと参加をしないんだというようなお話でございますけれども、やはり参加をすることによって学校の学力だとか取り組み方が、意識といいましょうか、高まるんじゃないかなと思っておるわけでございまして、教育委員会としても、テストの結果によっていろんな改善策を打ち出せるんじゃないかなと思っておるわけでございます。　　そんな形で、参加をしないというようなことでございますけれども、費用対効果といいましょうか、お金がかかるから参加をする、しないではなくて、やはり全員が受けることによっていろんな学力向上にもなるんじゃなかろうかと思っておるわけでございまして、その点について教育長さんに、参加をしないという方針について、もう一度もう少し細かくご答弁をいただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。 ○市川金雄議長　答弁を求めます。　　戸口教育長。 ○戸口皓雄教育長　それでは、私のほうから今後の取り扱いについて具体的に申し上げたいというふうに思います。　　議員ご指摘のとおり、40％という形で今出ているわけでございますが、話によると、それをさらに削減をして倍率は五、六％という、そういう対象にしようという話も出ているところでございます。しかも調査の方法につきましても、いろんな調査の方法がありまして、今までの悉皆から今度は中１と、中１においても学校数の40％なのか、学級数の40％なのか、生徒数の40％なのかというのもあります。それから大規模校、中規模校、小規模校という学校による40％なのか、大都市、それから中山間地というんでしょうか、山間部の40％なのか、そういうものが一切まだ具体的になっておりません。　　したがいまして、私どもは、やはり先ほどの部分に戻ってしまいますが、学力テストそのものは２教科であるということ、それで子供たちのさまざまな能力というのは、２教科のみならず、すべてのいろんな教科があります。教科によってやっぱり違います。例えば算数・数学が得意な子、国語の得意な子、体育が得意な子がいます。それぞれやっぱり特徴がある中で、この学力テストは２教科で判断されて、それがひとり歩きしてしまうという、そういう懸念があるということでございます。そういうことを考えておりますので、私はあえて参加しないと、そのかわりこのかわりとしてはまた別な方法を私どもは検討していきたいというふうには考えております。　　それから、先ほどそういう検証してという話がありましたが、学年によってやっぱりその特徴というのがありまして、極端なことを言いますと、例えば学力テストをやる、国語が得意な学年もあれば、理科が得意な学年も、やっぱり差異があります。そういう中で比較するというのは、これは難しい状況であります。ですから私は、その年度、単年度の中で子供たちがどう伸びていくか、どう変わっていくかというのを子供たちと一緒に考えて、学習意欲を高めていくことが一番最適なんだろうと思います。それを先ほど申し上げました検討していくというのは、そういう意味で検討をしていきたいということでございます。　　それから、平成20年度ですか、12月には教育に関するアンケート結果ということで、私どもが生徒の保護者を対象にした教育に関するアンケートをいたしまして、学力、それから規律の面、それから土曜日の過ごし方等についてアンケートをいただいて、それをまとめたもの、また表にしたものを各保護者に配って、子供たちと一緒にやはり家庭学習を進めるといいましょうか、学習意欲を高める方策も考えておりますし、それから学力向上推進委員会を設けて、何をしているかというと、その中では、ときがわ町の学力向上のために何が必要なのかといったときに、読むこと、書くこと、計算する基礎力を高めようということで、具体的にこういうものをつくって、各学校でそれぞれ教科で取り組んでいるのが今の実情でございます。　　そういうこともいろいろもろもろ含めまして、今後学力調査については参加しない方向でいきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　６番、堀口議員。 ○６番　堀口　宏議員　今、参加をしないということでございまして、教科も２教科ですか、今、ほかにもいろいろ考えているというようなお答えでございますので、わかりました。　　次に、生活習慣といいましょうか、各個人に結果を配布いたしておると思いますけれども、それについては各学校に任せておるんじゃないかと思いますけれども、単なる結果を配るのではなく、個々にいろいろ分析をし、指導方針などをはっきり示して、保護者等に面談といいましょうか、問題のある子については配布をしているのかどうか、その点についてもお伺いさせていただきたいと思います。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　内室教育総務課長。 ○内室睦夫教育総務課長　それでは、お答えいたします。　　先ほども申し上げましたように、個人面談等でそういういろいろ問題があるとか、そういう結果についてはお話はさせていただいています。ただ、資料として配布しているかどうか、そこまでちょっと確認はとっておりません。これについては、さまざま授業の中、それから先ほど申し上げました保護者、それから児童・生徒との触れ合いの中で常日ごろ対応できる問題でございますので、そういう中で少しでも向上するように指導のほうをしております。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　６番、堀口議員。 ○６番　堀口　宏議員　わかりました。　　是非、問題ある子については、いろいろ指導方針などを定めてお渡ししていただければと思っておるわけでございます。　　次に、先ほどもお話ししましたけれども、市町村で最大19.4ポイントですか、地域差があるというようなことで、先ほども教育長から大規模校、小規模校、確かにそれは人数によっても違うかと思いますけれども、テストの結果を踏まえて何か埼玉県でヒント集といいましょうか、小冊子等を作成して配布をするようなお話を伺ったわけですけれども、ときがわ町教育委員会として、先ほど教育長さんから話がありましたけれども、学力向上推進委員会ですか、できておりまして、それが中心となってやっておるというようなことでございますけれども、何か生活習慣とかの分析結果などをグラフだとか表にして、そういうような資料を作成をして配布をする予定があるのかどうか、その点についてもお伺いさせていただきます。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　内室教育総務課長。 ○内室睦夫教育総務課長　お答えいたします。　　先ほどの学力向上の推進委員会でございますけれども、こちらについては、生活習慣と申しますか、学力の向上ということで全体的に応用する力が弱いということもございますので、そういう中で教師がきちんとポイントを得た中での指導ができるような形、それから児童・生徒については具体的には丁寧なノートづくりを進めまして、そういう中で子供たちにきちんとした学力が身につくような形での委員会を設置して、進めておるところでございます。　　以上です。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　堀口議員。 ○６番　堀口　宏議員　是非、いろいろできたらそういうものも配布をしていただきたいと思っております。　　次に、先ほど教育長から他の方法でというようなお話がございましたけれども、今回、地方教育行政の組織及び運営に関する法律という法律が一部改正になったということで、教育委員会の事務の管理とか執行の状況について報告を、結果を町民に公表するというようなことで先般お話がございましたけれども、小学校においてはすべての学年で県平均を下回っておるということで、中学校においては3.1ポイントですか、平均よりか上回っておるというようなことでございますけれども、これについては毎年独自で、続けてテスト等もする考えがあるのかどうか、お伺いをさせていただきたいと思います。　　他の県におきましては、やはり担当者が独自で問題集等も作成をして授業に使った結果、成績が上がったというようなお話も聞いておるわけでございまして、その点について、全国学力テストは参加しないというようなことでございますので、いろいろな県独自、また町独自のそういうようなテストを引き続いてやる考えがあるのかどうか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　戸口教育長。 ○戸口皓雄教育長　私のほうからお答えさせていただきます。　　１点目の学力度、全国のがなくなって、その後の対応についてということだと思うんですが、それにつきましては、先ほど答弁申し上げましたのは国の学力・学習状況調査、それともう１方に県の学力・学習状況調査というのをやっています。ですから県も、全国から今度は県の充実を図るということでやっていきますので、これからは今度は埼玉県のほうの学力・学習状況調査、それのほうの充実をこちらも一緒に考えてやっていきたいというのがまずあります。そのほかには、町独自でも一応考えてはいるんですが、まだ検討中でございますので、この場では控えさせていただきたいと思います。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　６番、堀口議員。 ○６番　堀口　宏議員　これについては、先般、県独自でやったものについては、先ほども申し上げましたけれども、小学校では１年生から６年生まですべての学年で県平均を下回っておるというようなお話がございましたので、できましたらばそういうような、テストだけではありませんけれども、やはりいろいろ指導方針等定めて取り組んでいただけたらと思っておるわけでございます。　　この全国学力テストの関係でございますけれども、基本的には市町村の教育委員会などが判断をすることになっておると思いますけれども、先ほどもお話ししましたけれども、全員調査を前提にやるということが、保護者の７割程度が結果を公表すべきではないかというようなことも聞いておるわけでございまして、その結果が公開されることによって、ランクづけだとか序列化につながるというような反発もあるわけですけれども、やはり子供たちの学力を把握いたしまして、今後の教育施策に生かしていただけたらと思っておるわけでございます。　　やはり学力向上の保護者の意識が高まるというようなことと、それによって教員の交流といいましょうか、ある程度教員の交流なども必要ではなかろうかと思っておるわけでございまして、そのような形でいろいろ教育委員会としても対策を講じていただけたらと思っておるわけでございます。　　町でも、教育関係といいましょうか、環境の整備には大変力を入れていただいておるわけでございまして、今後ですか、21世紀を担う子供たちの育成が大切であるわけでございまして、教育効果というものは１年、２年ですぐあらわれるものではないと思うんです。10年とか20年とか先に効果があらわれるんじゃないかなと思っておるわけでございまして、やはり教育内容の充実を図って、学力向上に取り組んでいただけたらと思っておるわけでございまして、その点についてお願いをいたしまして、質問を終わりにさせていただきたいと思うわけでございます。大変ありがとうございました。 ○市川金雄議長　戸口教育長。 ○戸口皓雄教育長　私のほうの公開についての基本的な考え方を申し上げたいと思いますが、やはり子供たちに何が大事かというと、私は子供たちの学習意欲であるとか競争意欲、この競争意欲というのは私は自分の心の中での競争意欲であって、人と勝負してというそういう過度なものではないという形で考えていただきたいと思うんですが、そういう学ぶ意欲を育てること、それから自分にもう少し今よりも伸びようという競争意欲といいましょうか、競争心を育てるというのは大事なことだろうと思います。　　しかしながら、子供たちには、自分の成績、当たっているもの、間違っているものというそういう結果が個人には行っているはずなんです。ですから個人はそれを見て、県のほうは出ていますから、比べてどうなのかというようなのは自分で調べられます。保護者も当然それはわかるわけで、ですから個人の子供たちの学習意欲のためには個人が知ればいいことであって、周りのものが知ったからといって何ができるかといったときに、やっぱり私は手助けというのは難しいのかなというような気がしています。　　そういう意味で、やはり私は公開はしないで、個人に返すものを大事にしていきたいというのがございます。ですから是非その辺のところもご理解いただいて、今後とも個人の学習意欲を高めるということ、これを第一に考えて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　６番、堀口議員。 ○６番　堀口　宏議員　今、終わりと言ったわけですけれども、今お話をいただきましたので、公表すればいいというものではないかと思いますけれども、ある程度は競争心といいましょうか、根性を植えつけるのが、やはりそれも必要かと思います。そんな形で是非今後いろいろ取り組んでいただいて、子供たちの将来といいましょうか、大切にしなくてはならないわけでございまして、町としても大変教育には投資をしていただいておりますので、その点についても厚く御礼を申し上げまして、質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○市川金雄議長　大変ご苦労さまでした。　　暫時休憩いたします。　　再開は午後１時からお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４３分） ───────────────────────────────────────────────── ○市川金雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　野　原　兼　男　議員 ○市川金雄議長　続いて一般質問を行います。　　発言順位２番、質問事項１、玉川工業高等学校の対応について。通告者14番、野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　14番、野原です。　　玉川工業高等学校の対応についてということで、一般質問をさせていただきます。　　このほど、県立高校の後期再編整備計画案が発表され、地元玉工の閉校が盛り込まれてしまいました。計画では、平成22年度、来年の入学者まで生徒の募集を行い、平成25年３月をもって閉校させるとのことであります。　　玉工は、昭和24年県立小川高校の分校として玉川村外５カ村組合立によって設立以来60年間にわたり、地域を初め近隣の企業に多くの人材を輩出し、また地域の発展に大きな貢献を果たしてまいりました。現状では工業初めさまざまな分野で広く活躍しているわけでございます。　　そういった中、特に所在地であります本町にとっては、玉工は町内唯一の高等教育機関としてまちづくりの重要な根源をなす存在であり、県の一方的な廃校計画は到底容認できるものではないと考えております。是非玉工の存続に向けて町として毅然とした対応を期待したいと思っております。　　それで、まず１点目に、10月27日の新聞報道があったわけでございますけれども、県からは何ら事前の報告がなかったのかお伺いしたいと思います。　　また、閉校の決定に対して、決定後、県へどのような対処を町としてされたのかお伺いいたします。　　また、玉工の存在意義、今まで地元に果たした役割、それと閉校になった場合の町への影響はどうなのかお伺いいたします。　　それから、今後の対応として、町は閉校の県の方針をこのまま受け入れるのかお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、野原兼男議員の玉川工業高等学校の対応についてということで、お答えいたします。　　まず、第１点目の10月27日の新聞報道があるまで、県から何ら事前の報告はなかったかということでありますけれども、本件につきましては、10月６日に高校改革推進課の課長が来町いたしまして、県立高等学校の後期再編整備計画を策定する中で、玉川工業高校が閉校の方向で進んでいる旨の説明がありました。このとき、町といたしましては同校の存続を強く要望しております。　　その後、高校改革推進課から、10月22日の県定例教育委員会で県立高等学校の後期再編整備計画案、これを協議いたしまして、11月初旬の同委員会において計画案の決定に向けた審議を行う旨の連絡がありました。そして、11月５日の県教育委員会で、玉川工業高校の閉校が盛り込まれた県立高等学校の後期再編整備計画案が決定されました。10月27日の読売新聞の報道は、このような流れの中で県の公表を待たずに報道されたものであります。　　第２点目の閉校案の決定に対して、県へどう対処されたのかということでありますけれども、先ほども申し述べましたように、県教育委員会は、中学校卒業者が大幅に減少する中で、県立高校の活性化と特色化を図るために、平成11年から高等学校の再編整備に取り組んできております。そして平成12年３月に策定いたしました21世紀いきいきハイスクール構想に基づき、平成25年度までを前期、中期、後期に分けまして、それぞれ推進計画を策定し、県立高等学校の再編整備を進めてきたところであります。　　今回、11月５日の21世紀いきいきハイスクール構想後期に基づく県立高等学校の後期再編整備計画案を策定するに当たり、その案を公表し、あわせて埼玉県県民コメント制度によります県民からの意見を広く募集をしているということであります。それらの意見を参考にして、年明けの１月から２月ごろを目安に結論を出す予定であると伺っております。　　その中で、伝統ある玉川工業高等学校の存続を強く願い、11月４日付で、ときがわ町長、教育委員会委員長の連名で、埼玉県教育委員会教育長にあてて県立玉川工業高等学校の存続を求める要望書を提出いたしました。さらに、その後も県の高校改革推進課と随時連絡をとり、再編整備計画案の進捗状況等について連絡をいただいております。また、ときがわ町の意見や要望を伝え、再度存続についての意見を申し上げているところであります。　　３点目の玉工の存在意義と閉校になった場合の町の影響はの質問でありますけれども、創立当初、それにかかわった人々の思いや苦労、そして玉川工業高校に寄せる期待が60年にわたる歴史と伝統を培ってきたわけであります。工業立国を支えてきた工業人の育成を担ってきた町で唯一の工業高校の存在意義は、大変大きいと考えております。また、玉川工業高校の卒業生は現在各方面で活躍しております。地元の中学校との交流も長年にわたり実施しておりまして、中・高の連携も図られ、中学校の進路指導、キャリア教育の面から考えてもなくてはならない高校となっております。さらに、ときがわ町に進出し、玉川工業高校の卒業生を積極的に採用したいと考えている企業も多数あると伺っております。このようなことから、玉川工業高校の閉校となった場合の町への影響は少なくないものと考えております。　　最後に、今後の対応といたしまして、町は県の方針を受け入れるのかということでありますけれども、町は玉川工業高校の存続を強く願うものであります。ときがわ町としても次の説明会等の状況を踏まえ、玉川工業高校の存続に向けて粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　14番、野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　我々は、10月27日の新聞報道で知ったわけでございますけれども、町のほうには、10月６日に県のほうからそういった再編計画の中で閉校するという、そういった趣旨の説明があったということでございます。　　そうした中で、やはりほかの高校等も幾つか廃校になる学校があるわけでございます。その中に吉川高校ですか、全日制が廃止になるということでございます。その吉川高校につきましては、10月１日に県のほうから知らせを受けまして、早速吉川市長が先頭に立ちまして、全日制の存続を求める市民会議を設立しまして、反対署名活動を展開しているということを聞いております。11月13日には、その前陳情書を提出しまして、署名も約３万3,000人の署名が集まっているということでお伺いしております。　　ただ、吉川市につきましては、そういった首長が先頭を切って、大きなそういった存続運動を今展開しているわけでございますけれども、ときがわ町につきましては、教育長また町長等におきまして要望書を提出しているということでございますけれども、やっぱり要望書の提出だけで、なかなかそういった県の計画が覆るということは大変難しいということだと考えております。そういった中で、やはり吉川市みたいにそういった大きな存続運動を今後町長として考えているのか、その点についてお伺いできればと思います。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　戸口教育長。 ○戸口皓雄教育長　私のほうでお答えさせていただきます。　　これから町としてどうするのかというご質問だと思いますが、それにつきましては、先ほどありましたように、もう既に町長、それから教育委員会の委員長という連名で県のほうに要望しておりますし、それから県の高等学校ということなので、窓口を教育委員会に、うちのほうと連携をとりまして、再度いろいろと要望しているところでございます。　　そうした中で、これから考えられることというのは何があるかというふうに考えるときに、やはり玉工60年という大きな長い歴史がありますので、そういう中でやはり卒業生であるとか、それから保護者会だとか同窓会だとかいろいろ組織があるんだろうというふうに思います。そういう中での動きというのも私は一つの方法かなというふうに考えております。ですから大きな町というよりもそういう卒業生の思いを、是非今後ともうまく県のほうへ伝えられていくほうがベストかなというふうな考え方を持っています。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　卒業生とか、そういった関連してきた人たちの思いを県ほうへ伝えるということだけで、この問題が簡単に解決できるものではないと考えるわけです。今聞いたところによりますと、今のＰＴＡ、それからまた同窓会を中心として存続を求める運動等を展開していくということもお聞きしております。そういった中で、このときがわ町にある唯一の高校でございます。そういった教育の場を存続するためにも、やはり町が積極的に関与して、そういった運動を盛り上げていく必要があるんじゃないかということを考えているわけでございます。　　なかなかそういった卒業生、ＰＴＡ等の存続運動も大変有意義なものと考えるわけです。でもそれでこの県の計画を覆すようなものにはちょっとできないと考えるわけです。そういった中で、やはり父兄、同窓会、また町民、町と一体となって強いそういった存続運動を続けていかなければ、この計画は一方的に実施されるんじゃないかなと思います。　　もうこの２月に決定されるということですから、要望していきますということでやっていたのではすぐ２月は来てしまいますんで、その中で、時間的にも限られた中でそういった運動を町が先頭切って盛り上げていただきたいと思いますので、その点について再度ご確認できればと思います。 ○市川金雄議長　関口町長。 ○関口定男町長　この玉川工業、60年の歴史があるという中で、私もこの玉川工業高校については非常に思いを強くしているところであります。それは皆さんご存じのように、私の父、英三が初代の村長のときにこの玉川工業高校を立地したと、そういう経緯がありますので、また、今建っているところが昔のいう開墾地なんです。そこを地主さんの交渉を全部して、そこに立地をしたという思いがありますから、私としても、この玉川工業につきましては是非このまま存続していきたいという思いは強く持っております。　　そんな中で、ただ町のほうの執行部だけで陳情とかお願いじゃなくて、やはり、先ほど教育長のほうからお答え申し上げましたように、特に存続を願うＰＴＡの皆さん、そして同窓会の皆さん等が中心になって、しっかりと町とスクラムを組んで存続運動をやっていくのが一番重要なことと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○市川金雄議長　14番、野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　ですから、そういった中でＰＴＡ、同窓会、そういったものが中心になって存続運動を進めていくということをお伺いしているわけですけれども、やはり吉川市じゃないですけれども、それだけ玉工がこの地元になくてはならないという必要性を強く訴えていくには、町も一緒になって、町が先頭を切って、そういった運動を展開して、そういったＰＴＡ、同窓会、また町民、そういった中で存続させるようなそういった関心を高めていくのが一番ベターじゃないかと思います。　　なぜかというと、ある人にお伺いしたんですけれども、新聞報道で玉工が閉校になる、そういった中で町長に閉校になると困るからどうか存続の運動をしてくれないかということで聞いたら、非常に町としても大きなダメージになるからということでいったら、町長のほうは、そんなに玉工が閉校になっても、ときがわ町はいろんな政策を実現しているのでそんなにイメージダウンにはならない、また吉川市みたいにそういった大きな運動を展開しても、県のほうで大体決まっちゃっている方針を覆すのは難しいんで、仮にやっても無駄じゃないかというような、町長のほうで言われたということで私は聞いたんですけれども、その点について、それは町長の本心なのかどうなのかちょっとお伺いいたします。 ○市川金雄議長　答弁を願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　この件に関しましては、多分個人的な話だと思います。個人的なというか、玉工にあるものを納入している業者の方からのお話がありました。そのときにそういう話をしたかもしれませんけれども、それはだからただ納入している業者としてそれはそういう気持ちもわかるけれども、非常にそれよりもやはり同窓会だとかＰＴＡだとか、そういう人の意見もちゃんと聞きながらやっていきたいという話はしました。イメージダウンがどうのこうのという話は、それははっきり申し上げてそんな話はしていないと思いますので、もう１回聞いてください、その人に。私はそういう話はその人と１回しかしていません、玉工については。ですからその人は納入をしているから、それは納入がなくなっちゃうからという、そういうのが理由でした。 ○市川金雄議長　よろしいですか。　　野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　これは言った、言わないのようなことになって、それはどちらが正しいのかちょっとわかりませんけれども、ただ、その人は仮に納入業者、指定業者であったとしても、そのほかにやはり町のそういった業者の中にも、いろいろ玉工にかかわっていた業者というのは結構おられるかと思うんです。そういったところで閉校になることということは町のそういった業者、経済的、そういったものも考えた中でも、非常に影響が大きいんではないかということを私は考えております。　　閉校になる理由の一つということは、先ほどの先日の県の説明会の中で再編の整備の基本的な考えということで、６つほど整備を検討する条件ということが提示されたわけでございます。これによって玉工もその中に含まれたということでございます。その中の１番目にあります生徒募集が困難な状況であり、かつ将来もその傾向が続くと見込まれ、活力ある効果的な教育が行える適正な学校規模を維持することが困難であるということを判断されることということであります。　　こういった条件が提示されているわけでございますけれども、これに関して町長でも結構ですし、教育委員会のほうでも結構ですけれども、この条件について、これが本当に玉工に当てはまるものなのかお伺いできればと思います。 ○市川金雄議長　関口町長。 ○関口定男町長　先ほどの話、だから誤解のないようにちょっとお話をしたいんですけれども、その納入している業者の方のほうからの意見で、存続だ、存続でないだというのは弱いと、私はそういう話で、やはり先ほど言いましたように、さっきの話ですけれども、戻りますけれども、同窓会だとかＰＴＡだとかそういう人が中心になって存続をする、しないと、そういう辺の運動をしないと、それはやっぱり弱いんじゃないですかという話をしたということなんで、再度ちゃんとご理解いただきたいと思います。さっきの件。 ○市川金雄議長　それはオーケーね。　　では、先ほどの質問に対して。　　戸口教育長。 ○戸口皓雄教育長　それでは、再編整備に関する検討する条件ということで、６項目、県のほうで方針として立てて、その中の１に、先ほど議員のほうからありましたように、それに玉工は該当するのかどうかというご意見でございますが、該当するかどうかはこれは県のほうで考えることであって、私どもがこれに該当するかしないかというのは、判断といいましょうか、お答え申し上げるわけにいきませんが、ちなみに現在玉川工業高等学校の在学している生徒数だけ申し上げたいというふうに思います。　　１年生でございますが、入学者総数、これは定員が、４学科ありまして160名でございます。５月１日現在、現在いる生徒数ですが、１年生が、こちらで調べたのは149名、２年生が、同じく定員は160ですが、在籍者数が71、それから３年生が160定員のところを在籍者数は89でございます。先ほども申し上げましたようにその判断については県のほうでやることであって、私どもが申し上げられるべきものじゃないということでございます。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　14番、野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　あくまでもこれは県のほうが検討する、考える条件だということでございますけれども、やはりこういったものの中に含まれるということで、玉工が閉校ということで計画案に盛り込まれたんだとは思うわけでございます。　　そういった中で、今、少子化が進んでいる中、教育長のほうから生徒の人数について発表があったわけでございますけれども、１年生に限っていえば、募集人員が160名に対して現在149名ということでございます。ただ、入学したときは多分、前回９月、私が一般質問したときの回答の中では152名ということになっていたので、実際の入学者は152名あったのかなということでございます。　　県のほうで言っている適正規模というのは、普通学級が８から６学級、専門、工業科と、そういったものが６学級ということが一つの適正規模の判断基準ということになっているということでございますけれども、やはりこういった少子化の中で工業科という特殊な学校ということで考えてみれば、160名に対して入学者150名あったということは、私は十分そういったあれにマッチしているんじゃないかなと思います、そういった応募のですね。　　そういった中で、工業科ということで特殊な専門的なものでございますけれども、今後考えてみれば、やはり今、日本工業が疲弊している中、また、日本という国が資源のない国ということの中で、今後いかにそういった工業の発展をさせていくかということになると、やはり人材の育成が一番だと思うわけです。　　そういった中で、暗に適正規模に足りていないから、では、学校を閉校させるというのはちょっと一方的で、そういったことを考えれば、これは条件が非常に無理なんじゃないかなという考えがあるわけでございます。やはり優秀な人材を育成するんであれば、ある程度そういった中で少数精鋭で優秀な技術者を育てるということも一つの教育方針ではないかと思います。　　そんな中で、今１年生が150名ぐらいいるわけですから、決してこれは、県が示している６学級といえばそれには当たってしまうんでしょうけれども、実際私はそういった適正規模には値しないんじゃないかという、いろんなことを考えて総合的に判断すればそういったことを考えるわけでございます。　　やはりこのときがわ町から玉工をなくすということは、本当に町にとっても大きな影響が出てくることは必至でございます。答弁の中にもありましたけれども、60年の歴史と伝統を培ってきた唯一の存在は大きいということで町長も言っているわけでございます。そういった中で、やはりいろんなことを考えれば、玉工がなくなるといろんなところに影響が波及していくことは間違いないんじゃないかなと思います。　　そういった中で、玉工を存続させるためには、吉川ではないですけれども、先ほどからくどくど言っていますけれども、同窓会とかそういったものなんじゃなくて、やはり町としても本当に声を大に上げてもらって、そういった運動を積極的に展開するよう声を上げていただければと思うんです。　　町長も先ほど言った、言わないということはあったわけですが、私も考えた中で、町長も今懇談会をあちこちで開催しているわけでございますけれども、この玉工の話については、私の聞いた中では、懇談会の中でもこういった玉工について町長も話はしていないということを伺っております。それだけ町長は余り深い関心は持っていないんじゃないかなと、そんなような気もしますけれども、その点について再度お伺いいたします。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　この懇談会につきましては、私がある区に行ったときに、先ほど言いました、その方が10分ぐらいこの話をしていました。それを聞いて、それに答弁して、町はちゃんとやっていますと、それを答えただけで、あとは玉工についての懇談会での話はしておりません。　　以上です。 ○市川金雄議長　よろしいですか。　　14番、野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　していないということで、私はこういった中で閉校になるという、今直面している大きな問題ですので、やはりこういった住民の方にも真剣にこういった存続を求める運動とか、そういった関心を高めるためにも、そういったところでも閉校について町民の意見も聞くこともあってもいいんじゃないかなと思うわけですけれども、どうでしょうか。 ○市川金雄議長　関口町長。 ○関口定男町長　ですから、先ほどから言っているように、是非野原議員さんがまたそういう懇談会を開いて、各地域を回って、玉工の存続について一生懸命やっていただければいいんじゃないんですかと思います。私のほうの今の初めの予定からすると、町についての今までの３年半のやってきたこと、そしてこれから町がどういう方向に行くのか、インフラ整備をどうするのか、そういう話をしているわけで、玉工の存続については、はっきり申し上げて県のほうのことですので、それはそれとしてやはり野原議員が中心になって、是非各地域を回って懇談会を開いて、是非玉工を存続したいという運動をしたほうがいいと、私が言うよりそのほうが実感があると思いますので、是非そうしていただきたいと思います。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　14番、野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　私があちこち回って、そういったことで運動を推進するということが一番いいんじゃないかということですけれども、私からすれば私より町長のほうがやはりそれなりに町長ということの立場であれば、私は町長がやるべきじゃないのか。やはりこの町の中にある学校が閉校になるか存続になるかという、今本当に大事な時期でございます。　　そういった中で、じゃ議員がやればいいや、じゃ同窓会がやればいいや、じゃＰＴＡがやればいいやという、町長としてそういったことで、町長がそれが一番いいと言えば、町長はそういう考えということで、私もそれもそういったことで一応伺っておきますけれども、じゃ、そういった、吉川市じゃないですけれども、吉川市は首長がやっぱり吉川高校の全日制の廃止ということは、教育またまちづくりの根底を揺るがすものだということで、積極的に動いているわけでございます。　　こういったことを考えれば、私も、吉川市がそういうことを実際に行動を起こしているんであれば、是非町長が先頭に立ってやっていただくのが一番いいんじゃないかなということで、さっきからお願いしているところでございますけれども、町長はほかのそういったＰＴＡ、そういったほかのところからそういった運動を盛り上げてもらうのが一番いいというような考えですので、それはそれとして残念ですが、私はやむを得ないんじゃないかなということで、結構です、やる気がないということであれば。 ○市川金雄議長　関口町長。 ○関口定男町長　やる気がないと言ったですか。だって、さっき言いましたよ。10月６日に県で来たときに、しっかりと強い要望をしたと言ったじゃないですか。それから11月４日付で県立玉川工業高校の存続を求める要望書をしっかり出しています。その後も県の出方を見ながら今検討していると言いました。これはＰＴＡがやればいいや、後援会がやればいいや、そういう言い方じゃなかったと思います。後援会とかＰＴＡの皆さんが中心になって動いて、それで一緒に町も動くという感じ。吉川市もそうだと思いますよ。吉川の市長が勝手にばんばん動いているわけじゃなくて、吉川市の中にＯＢがいて、同窓生がいて、ＰＴＡがいて、それと皆さんで話をしながら、市と、また住民の皆さんが一緒になって存続を求めてやっていくということであります。　　ですから、何でも町がやればいい、市長がやればいい、町長がやればいい、そういう話じゃないという話をした。まずはやはりＯＢの皆さん、同窓会の皆さんが結束して町と一緒にやりましょうよ、そしてやっていくんだという話をしている。やらないんじゃなくて、現に強く要望しているわけですから、先ほども言いましたように。私も個人的にいってもそういう玉工の存続は是非してほしい、先ほども言ったじゃないですか。一応そういうことです。 ○市川金雄議長　戸口教育長から。 ○戸口皓雄教育長　私のほうから幾つかお答えさせていただきます。　　この玉工の存続につきましては、先ほども町長のほうで答弁しましたように、10月上旬に県から来たときも、町長は、60年間、もとの玉工の前身のときからのかかわりがあって、その強い思いについては県のほうへ強硬に存続について申し上げたのは、私も同席しておりましたので、一緒になって存続をお願いしたところでございます。　　そして、その中でそれでは何か県のほうへ動き出そうということで、要望書というのをこちらが主体となって、町長の連名で教育委員会も一緒になってとにかく出していったのが状況でございます。　　その後も、先ほども申し上げましたように、県のこれは教育局との関係ですので、窓口が教育委員会ということもありますので、私のほうへ県のほうの課長からも時々電話が今でも入ってきます。そうした中で、やはりいろいろ存続についてはお願いをしていますし、こちらの思いも伝えているつもりではあります。　　ただ、先ほど町を中心としてといっても、例えば吉川市は市長が中心になって自分でやっているんじゃなくて、やはりそういう懇談会みたいのをつくって、それで町長の名前を借りてという形で動き出しているんだろうというふうに思います。それじゃ、ときがわ町はといったときに、町長がやっぱり主導となってやっていくと、行政から行政への要望書しかないんです。　　そうじゃなくて、やっぱり行政から出している。じゃ、一般、同窓会、ＰＴＡ、いろいろな人から同じように出ていけば、さらにこれから要望していくときにそういう支えとなるものがあるかないかで、やはりこれから町長の動き方、教育委員長の動き方も変わってくるんだろうというふうに思います。そういう動きを是非これからもしていただければ、より一層の存続に向けての動きになるのかなというような気がしておりますので、よろしくご理解いただければと思います。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　14番、野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　町のほうでもありましたように、要望書等は提出していただいて、これには大変感謝しているわけでございます。ですけれども、これだけで、要望書だけでなかなか計画案を覆すということは非常に難しいんではないかなと思います。それであれば、やはり町、先ほども言ったようにＰＴＡ、それから同窓会、そういった人たちが一緒になって強力な存続運動を展開することが、県に対してアピールするのに一番いいんじゃないかなということで言っているわけございます。　　先ほど、教育長からありましたけれども、吉川市については、私が知っている限りでは名前を借りてというんじゃなくて、新聞報道によりますと、吉川市長が先頭に立って自治会連合会や商工会、小中のＰＴＡ、そういったところへ逆に協力を求めて、そういった市民会議を発足させたということで新聞等では知ったわけでございます。　　ですから、逆に吉川市長は、先ほども言ったまちづくりの根幹、そういったものを揺るがすものだということで、吉川市長が先頭に立って始めたというような新聞報道を、そういったことで私は感じたわけでございますので、それをときがわ町でもそういったことで町長にお願いできればということで、今回質問したわけでございます。　　そういった中で、やはりＰＴＡとか同窓会等はもうそういった署名運動、それから陳情等、考えているということでございますので、是非町長、町としてもそういった人たちを全面的にバックアップしていただく、また町もそれに一緒になって存続の運動を是非推進していただきたいと強く思っているところでございますので、その点についてもう１回ご確認をお願いできればと思います。 ○市川金雄議長　関口町長。 ○関口定男町長　ですから、私のほうとすると、ちょっと語気を荒げて申しわけなかったんですけれども、何もやらないとかそういう話はないわけですよ。ですから、じゃ、仮に県に要望を出すときに、今、教育長が言ったように、町長一人要望書を出してもだめだと今言ったと同じように、住民の皆さんの声をしっかり持って、これだけ陳情があるんですよ、ですからお願いしますと言わないと、やっぱり迫力がないわけです、陳情する場合も。吉川市はそうじゃないですか。住民の皆さんのバックがあって、それに乗って市長が行くわけですから。勝手に市長が行ったわけじゃないと思いますよ、それは。　　ですから、そういうようにともにやっていきましょうという話をしているんです。やらないとかやるという以前に、やっぱりそういう存続をするためには住民の皆さんの意見、住民の皆さんもそうですけれども、またＯＢの人は郡内にも相当いるわけですから、そういう人の署名をしっかり集めて、それを持って、そして私が先頭に立ってそうすれば行きますよという話です。ただこのまま何も持たないでは行けないじゃないですか。説得力もないし。それはさっき教育長が言ったように、ＯＢの方、保護者の方が、またＰＴＡの人がしっかり署名を集めていただいて、それを持って県のほうに私は先頭に立って、こんなに要望しているんですから是非お願いしたいということで行けるという話なんで、ご理解いただきたいと思います。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　14番、野原兼男議員。 ○１４番　野原兼男議員　非常にしつこくなるんで、私は割と性格的にはあっさりしているほうなんですけれども、しつこいんであれなんですけれども、先ほども、繰り返し言っていますけれども、私もこれは新聞の報道で見て、その中で言ってるわけでございますけれども、吉川市長はあくまでも自分から先頭に立って、それでそういった自治会等に協力を求めて、それで署名活動も街頭にみずから立って署名活動をしたということで、新聞で報道されていたわけでございます。　　そういったことで、私は町長に街頭に立って署名運動をしろとかそういったことは別に求めているわけではございませんけれども、ただ、そういった存続運動、ＰＴＡだ、同窓会だ、いろんな関連する町の中にもそういった玉工がなくなると困るという人、そういった人たちも結構多いと思うんです。そういった中で町長が玉工を存続させようと、そういった声を私は上げていただきたいと言っているだけのことで、町から、みんなから来ればやる、そういったあれじゃなくて、私としては町長にそういった声を上げてもらいたいということでお願いしているわけでございます。　　そういうことで、この町から玉工がなくなるということは非常に悲しいことでございます。これ以上町長となかなかやりとりやってもお互いの意見の相違というものがあるのかなということもありますので、私は是非町としてもやはり玉工を存続させようということで、それを声を大きくそういった訴えていただければと思います。　　終わりに、玉工は、先ほども言いましたけれども、昭和24年、といえばまだ戦後復興のさなか、本当に生活も苦しい時代だったと思うんですけれども、まだ当時はこの辺も相当田舎だったのかなと思います。そういった中で、これからの地域を発展させていくためにはこれからの時代を担う子供たちに高等教育が必要だということで、そういった重要性を見通して学校を設立した先人達のともしたそういった教育の火を決して消してはならないと考えております。そうして先人たちのそういった教育に対する熱い思いを、玉工が存続できるよう町の大きな支援を是非お願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。　　暫時休憩いたします。　　再開は２時からということでお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４７分） ───────────────────────────────────────────────── ○市川金雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時００分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　鳥　越　準　司　議員 ○市川金雄議長　続いて一般質問を行います。　　発言順位３番、質問事項１、玉川運動場の整備計画は。通告者５番、鳥越議員。 ○５番　鳥越準司議員　５番、鳥越準司でございます。　　議長のお許しをいただきまして、通告いたしましたとおり玉川運動場の整備計画はについてご質問をさせていただきます。　　玉川運動場は、町民体育祭の会場にほぼ固定されたように見られております。１回目が、玉川が合併しまして、玉川、西平、玉川、玉川という形でもって、非常に町民体育祭の場所としては重要な場所となってきているのではないかというふうに考えております。当時見えにくかった周辺の木も過年度は伐採をしていただきまして、非常にさっぱりして、十分運動場の機能としてはあるんじゃないかというふうに考えております。また、本年第３回定例会の補正予算では、芝生の張りかえ等の整備が示され、周囲のトラックもランニングコースとしてウレタンコースの施工もされるんだというふうには聞いております。これは地域活性化・経済危機対策臨時交付金対象事業として説明がなされておりますけれども、いい工事ができるというふうには期待しております。　　しかしながら、運動場に隣接しておりますテニスコートなどには草が生えて、非常に荒れ放題となっておりまして、その周辺看板は壊れたまま放置されていたり、旧玉川村時代に掲示された掲示板も見かけております。一度に全部を改修するということはできないまでも、運動場においても年次計画のような改修計画を図りまして、利用計画に従って整備を推進することが求められるんではないかというふうには考えております。今後の玉川運動場の整備計画を町はどのようにとらえているかということを、担当の教育委員会、教育長にお伺いいたします。 ○市川金雄議長　答弁を求めます。　　戸口教育長。 ○戸口皓雄教育長　それでは、鳥越議員の玉川運動場の整備計画はの質問にお答えいたします。　　初めに、玉川運動場テニスコートについて指摘されていますので、これについて最初にお答えいたします。　　以前、このテニスコートは、旧玉川村の体協テニス部の活動拠点として利用され、また玉川中学校にテニス部があったころには部活動としても利用されておりました。しかし現在では体協テニス部は西平テニスコートに統合され、このテニスコートは利用はされていないところでございます。また、玉川中学校のテニス部も廃部となってしまいました。そのため基本的には施設を利用した団体や個人で施設の整備をすることになってしまいますので、利用する人がいませんので、このような状態になってしまいました。利用されないから草が生える、草が生え荒れているから利用しないという悪循環が生じてしまいます。　　また、利用されていないテニスコートを他の競技の施設として利用できないか検討してきたのも事実でございます。話題に上がったのがフットサル場として整備できないかというものでございました。この件につきましては、事業的にも大きな予算が伴いますので、平成20年４月に玉川運動場改修意見交換会を開催し、玉川運動場の芝除去とあわせて話し合いをしていただきました。出席者はグラウンドゴルフ愛好会、老人会ゲートボール部、ときがわ町体育協会からソフトボール部とレクリエーション部、玉川野球スポーツ少年団から保護者代表と指導者代表、共栄会、ＪＦＣ玉川・都幾川スポーツ少年団保護者代表及び体育協会会長でございました。　　この意見交換会の中で、フットサル場をつくってほしいという意見が地元企業の集まりである共栄会からありましたが、サッカー少年団からはサッカーとフットサルは違うので、練習にはなるだろうが両方はやらないという意見でございました。そこで、フットサル場として施設をつくった場合、利用者はいるのか尋ねたところ、是非とも利用したいとアンケートに答えたのは17％、いわゆる企業でございました。このようにフットサル場としての整備要望は企業側からのものであり、住民ニーズの観点からは乏しく、テニスコートを他のスポーツ施設として利用転換するには、少し住民意見等幅広く集約していく必要があります。　　しかしながら、現在のテニスコートの状態で管理していくと、議員ご指摘のとおり荒れた状態になり、土地利用からしても遊休となりますので、ひとまず来年度、砂利敷きの駐車場に整備し、今後新しくスポーツ施設が決まるまでの間、当分駐車場として管理していく予定でございます。　　続いて、玉川運動場のグラウンド整備についてのご質問になりますが、質問の要旨にあるとおり、本年度、グラウンドの土の入れかえ、芝の張りかえ及びジョギングコース等を整備いたします。また、本年度は玉川運動場を初めとする町内運動場の施設状況の確認、調査作業を行い、改修が必要な物件の洗い出しを行うとともに、早急に改修や補修が必要な物件をＡランク、二、三年を目途に改修や補修が必要な物件をＢランクとに仕分けを行い、改修、補修の優先順位を決めて管理していくこととしました。　　この仕分け作業に基づき、改修や補修が必要な物件の一覧表、現況写真及び概算費用を取りまとめ、整備計画を作成いたしました。そして町内運動場の早急に改修や補修が必要なＡランクの箇所を平成22年度当初予算に要求し、整備計画の優先順位に従い改修を順次進めてまいります。　　玉川運動場の来年の改修につきましては、ソフトボール面のバックネット、各面のスコアボード及びフェンス改修等を予定しております。　　なお、質問の要旨でご指摘ありました周辺看板につきましては、この改修工事にあわせ、状態のよいアルミ柱の看板はサイン整備を行うなど景観にも配慮しながら進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　よろしいでしょうか。　　５番、鳥越議員。 ○５番　鳥越準司議員　前向きの答弁いただきまして、大変ありがとうございます。　　調査をした結果、悪いところはどんどん直していくという姿勢は、非常に評価できるものだというふうに考えております。　　答弁をいただきました中で、若干追加の質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　　１つは、玉川運動場、これが建設されたのは何年度であったか、それと、運動場の最初つくったものから多少設備内容が変わったものがあるかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　小島生涯学習課長。 ○小島　昇生涯学習課長　玉川運動場の建設年度ということでございますけれども、玉川運動場につきましては２年計画でつくっております。昭和52年10月に総合グラウンドの新設を行っております。それから53年６月にテニスコートの新設を行っています。続いて53年10月に総合運動場としてオープンしております。　　２点目の運動場の基本施設の内容はというご質問でございましたが、基本施設の内容については変わっておりません。ただ、昭和60年12月と平成６年12月に土の入れかえ、それから芝の張りかえを行って、大規模改修を実施しております。　　以上です。 ○市川金雄議長　よろしいですか。　　鳥越議員。 ○５番　鳥越準司議員　今の答弁をお聞きしますと、実際使われ出したのが昭和53年ごろからということで、ほぼ30年以上をもう経過して、今日に至っている。当時、玉川村の時代だったでしょうけれども、木造でいくともう耐久年数を過ぎた形になりますけれども、建築物ではございませんのでそのようなことはないにしても、非常に老朽化、その辺が目立っている部分、例えばフェンスだとかその辺もございます。答弁の中でフェンスは改修していくということだったんですが、ここ５年間くらいの間で、玉川運動場をどのように整備して、どのくらいの費用がかかっているかということがわかれば答弁していただきたいと思います。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　小島生涯学習課長。 ○小島　昇生涯学習課長　ここ５年間での整備状況はということでございますけれども、この５年間の整備の状況につきましては、細かい草刈りですとか芝刈りですとかそういったことについてはやっているんですけれども、特に大きなことはやっておりませんで、平成19年に、先ほど鳥越議員さんからありましたが、運動場の周辺の枝の刈り取りですか、190万円ほどかけてやっております。野球場のバックネットの網の改修もしております。　　今、ちょっと手元に平成19年と20年度の玉川運動場の関係の決算があるんですけれども、施設管理委託料として平成19年に17万1,819円使っております。それから平成20年度に15万7,894円ということで支出してございます。それから管理委託料としまして平成20年に２万3,000円ということで、大した改修のあれはやってございません。　　以上です。 ○市川金雄議長　５番、鳥越議員。 ○５番　鳥越準司議員　今、いわゆる費用投下をお聞きしたんですが、大体20万円前後という形でもって、ほかの施設に比べると非常に安いもので終わっているということで、多分このままいきますと、例えばフェンスの張りかえなりバックネットの張りかえなり、非常に大きな予算がかかるものが予想されていると思います。　　それは別にしましても、当初質問の内容の中で、テニスコートが非常に草ぼうぼうになっているということで、それについては駐車場に整備するということだったんですが、町民体育祭を除きまして、グラウンドのわきにちょっとした駐車場もございます。そのほかに駐車場が必要とお考えで駐車場をつくるのか、何も整備、ほっておくよりは駐車場のほうがいいというふうにお考えなのか、その辺の考え方の違いですけれども、お金をかけないでも、現在フェンスがございますので、多少のミニバスケット、フェンスがあれば大きな設備をつけなくてもフットサルなり、その辺の練習場の場所しては使えるということでございます。　　答弁の中でサッカーとフットサルは違うので、練習にはなるだろうが両方はやらない、これは当たり前のことであって、フットサルと全くサッカーというものは多分違うものだというふうに私は子供からも聞いておりますけれども、フットサルにしても多少の網を張ってゴールをつける程度で、多少なりとも練習なりその辺はできるんじゃないかというふうに考えております。　　ミニバスケットコートについても、バスケットゴールを幾つか設置するだけでもって多少近隣の子女、婦女までいきませんけれども、少年たちの遊び場にもなるんじゃないか。単に駐車場だけにするんではなくて、そのような考えをできるのではないかというふうなことでもって、お考えを進めることがあるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　小島生涯学習課長。 ○小島　昇生涯学習課長　質問の中にミニバスケットコート等の計画を考えられないかということでございますけれども、今のところ来年の当初予算には駐車場として整備すると、ほかには考えてございません。 ○市川金雄議長　戸口教育長、補足答弁を願います。 ○戸口皓雄教育長　私のほうから若干補足をさせていただきます。　　先ほども申し上げましたように、今後グラウンドはジョギングコース、四百何メートルが整備されます。そういうこともあって、あのところ、グラウンドが有効に今後いろいろな方に利用される、活用されるというふうにしてほしいという願いとともにされるだろう。　　それから、しかも今のテニスコートのところにはトイレもきちっとしたものを整えてありますので、そこのところに駐車場をつくればより一層その活用が図られるだろうということの上でこの場所を、そういう整備を踏まえての駐車場というふうに考えておるところでございます。　　そして、今ミニバスケットと言いますけれども、バスケットというのはどちらかといえば一般の人、子供たちもほとんど室内競技という考え方をしていますので、若い人たちが例えばある公園に行って遊んでやるという、そういうんだったらあれでしょうけれども、一つのああいう形でこのときがわ町でやるときに、果たしてミニバスケットをつくったときに活用されるかというと、恐らく活用はされない、いわゆる体育館のスポーツという物の考え方がありますので、やや難しいかなという考えもあって、このところはそんな理由でとりあえず駐車場という、ジョギングコースができますので、その活用を図るという観点から考えているところでございます。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　５番、鳥越議員。 ○５番　鳥越準司議員　駐車場ということで、先ほどの質問の中で、すぐそばには駐車場はないのですが、テニスコートの反対側、グラウンドの反対側には、ある程度の台数が確保できる駐車場もございます。ここを駐車場にした場合、はっきり言って何台ぐらいとめられるものなのかどうか。と同時に、先ほど言いましたように、ほかのものに利用すれば、現在草ぼうぼうですけれども、もっと利用価値のある、フェンスもございますので、そういったものができるんじゃないか。安易に駐車場という考えではなしに、もっと別のもののお考えがあるのかどうかを先ほどお聞きしたわけでございますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○市川金雄議長　答弁願います。　　戸口教育長。 ○戸口皓雄教育長　駐車台数でございますが、大体概算で30台から40台ぐらいだと思います。テニスコート４面になりますので。　　それから、そのほかの駐車場以外の利用の方法はというご質問でございますが、先ほども申し上げましたように、一時いろいろな団体があちこちで会合を持ったときにもやはり出てきたのが、そういうフットサルというのが１件出てきて、ほかからはそういうほかのものにというのは出てきませんでした。ですから今後やはりまたいろいろなそういうスポーツ少年団を含めていろいろな方から意見を聞いて、どういうものが一番利用されるのか、つくったけれども、利用されないということになりますと本当に無駄なことになりますので、それの意見を集約する中で、とにかく対応していきたいというふうに考えてはおります。　　以上でございます。 ○市川金雄議長　鳥越議員。 ○５番　鳥越準司議員　今、ご答弁いただきまして、駐車場にはこだわっているわけではございませんけれども、先ほども言いましたように、もっと調査を進めていただいて、近隣の企業、なおかつ町民のご意見、その辺の意見の調査をもうしばらく進めていただいて、玉川運動場がどうあるべきものなのか、どんなのが欲しいものか、あるのかどうか、もう一度調査を進めていただければというふうに考えております。これはあくまでも要望でございますので、質問とはいたしませんので、返答は結構でございます。　　前向きなご返答いただきまして、大変ありがとうございます。これでもって私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○市川金雄議長　ご苦労さまでした。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会について ○市川金雄議長　お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会したいと思います。　　これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○市川金雄議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会の宣告 ○市川金雄議長　大変ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３２分）