平成２１年第４回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第４号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１２月８日（火）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　一般質問
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出席議員（１６名）
　　　　　１番　　前　田　　　栄　議員　　　　　２番　　野　口　守　隆　議員
　　　　　３番　　小　宮　　　正　議員　　　　　４番　　野　原　和　夫　議員
　　　　　５番　　鳥　越　準　司　議員　　　　　６番　　堀　口　　　宏　議員
　　　　　７番　　笹　沼　和　利　議員　　　　　８番　　増　田　和　代　議員
　　　　　９番　　伊　得　一　夫　議員　　　　１０番　　市　川　　　洋　議員
　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　島　田　　　豊　議員
　　　　１３番　　田　中　　　旭　議員　　　　１４番　　野　原　兼　男　議員
　　　　１５番　　長　島　良　男　議員　　　　１６番　　市　川　金　雄　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
関　口　　　章
理事兼町民課長
��　�蛛@太一郎
理事兼
会計管理者
柴　崎　政　利
総務課長
野　原　泰　子
企画財政課長
久　保　　　均
税務課長
岡　野　吉　男
福祉課長
小　沢　俊　夫
環境課主幹
清　水　誠　司
産業観光課長
山　崎　政　明
建設課長
桑　原　和　一
水道課長
中　藤　和　重
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教育長
戸　口　皓　雄
教育総務課長
内　室　睦　夫
生涯学習課長
小　島　　　昇
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議会事務局長
柴　崎　秀　雄
書記
荻　野　　　実

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　　　◎開議の宣告
○市川金雄議長　皆さん、おはようございます。
　　引き続き、大変ご苦労さまでございます。
　　ただいまの出席議員は、16名でありますので、定足数に達しております。
　　これより平成21年第４回ときがわ町議会定例会第４日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○市川金雄議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
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　　　◎一般質問
○市川金雄議長　日程第１、きのうに引き続きまして一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　増　田　和　代　議員
○市川金雄議長　最初に、発言順位４番、質問事項１、子育て支援策について、質問事項２、庁舎・公共施設にヤマモミジ、ミツバツツジの植栽を、通告者８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　おはようございます。８番、増田和代でございます。
　　３期目の最後の一般質問ということで、十分行政からも希望あふれる答弁をよろしくお願いいたします。
　　議長さんからの許可をいただきましたので、２項目に対して一般質問をさせていただきます。
　　１項目として、子育て支援策について。
　　出産祝い金を第１子からの支給のお考えを伺いたいです。
　　ときがわ町では、年々生まれてくる子供の数は本当に少なくなってきております。19年度は52人、そのうち２人が外国人、そして20年度が51人、21年度が11月現在で36人、３月末までには多分50人ぐらいになると思いますけれども、これでいきますと、本当にときがわ町も何年かしますと１けたぐらいになりかねない、そういうような危惧をしております。
　　この少子化対策は、県でも国でも重要な施策であります。町では、子育て支援ではほかの自治体に比べますと本当に手厚い支援をしていただいております。それに対しまして、本当に町長と行政の方には心から感謝申し上げます。
　　その中でも、例えば今回の補正予算の中にも新インフルエンザ接種予防が１歳から中学３年生までが無料接種ということになっています。また、中学３年生まで医療費の無料化、またチャイルドシート、そういう助成がかなりなっております。本当に手厚い子育て支援をしていただいてもなかなか生まれてくるお子様が少ないという、そういうような観点から、根本的に考えますと、住宅とか職場、また交通とか、そういう問題が、今すぐじゃありませんけれども、解決ができるものではないと思います。
　　町におきましては、今、第３子に祝い金を支給していると思いますけれども、子供さんは地域の宝、町の宝でもあります。第３子だけではなく、第１子からの祝い金の支給の考えを伺いたい。よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　おはようございます。
　　早速、増田議員の子育て支援策についてお答えいたします。
　　増田議員が懸念されておりますとおり、ときがわ町の出生児童数、これは減少傾向が続いております。次世代育成支援後期行動計画における推計によりますと、今年度の出生数が55名、８年後の平成29年度には40名まで減少ということで見込まれております。町では、第３子以上の出産に対しまして、出産の祝い金として５万円を支給いたしまして出産を奨励しております。
　　ご質問の出産祝い金について、第１子から支給の考えはということでありますけれども、国では子育て支援施策として、平成22年度は子供１人に対し１万3,000円、平成23年度から２万6,000円を中学卒業まで支給する子ども手当の支給の計画があります。これは従来の児童手当の支給が１人当たり5,000円から１万円であり、比較すると大幅な増額になります。子育て中の家庭には相当の経済支援になるものであり、少子化対策として有効に機能する事業であると期待しているところであります。
　　子ども手当につきましてはまだ内容の詳細が示されておらず、どのような形で実施されるのかは不明な点が多いところでありますけれども、基本的には、子育て中の家庭に対して来年度以降、手厚い経済支援が予定されております。
　　このような中で、現在、第３子以上の出産に対して支給している出産祝い金事業について、出産を奨励するという点で十分機能しているかどうか、また、より効果を高めるにはどのようにしたらよいか、増田議員のご提案も踏まえながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　増田議員。
○８番　増田和代議員　答弁ありがとうございました。
　　来年度から、政権がかわりましたので、今テレビ等でも２万6,000円、来年度は１万3,000円というような報道がなされております。これはまだ、もらってみなければわからない、そういうような私は感じもいたします。
　　その中で、これは国でやる施策だと思います。町独自といたしまして、今、この近郊で祝い金を出している自治体はありますかどうか、お願いいたします。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　増田議員のご質問にお答えいたします。
　　郡内でこの制度を実施している市町村につきましては、ときがわ町のほかに滑川町が実施しております。滑川町につきましては、第３子については20万円というようなことで実施しているというようなことでございます。
　　以上です。
○市川金雄議長　増田議員。
○８番　増田和代議員　滑川町が第３子は20万円、そういうようなことです。ときがわ町は第３子以降が５万円、これは町独自の祝い金なんですけれども、私は、何十年前かと比較していただきますと、前は子供さんが生まれる、そういうような家庭において、やはり２人、３人という方も多かったと思いますけれども、ここ何年か、やはり一人っ子というような家庭が多いと思います。その中で、ときがわ町にいたしましても年間50人ぐらい生まれるということで、その中で、第３子以降の方にお祝い金を出している方は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　出産祝い金の支払い状況でございますけれども、平成18年につきましては９名でございま す。それから、平成19年度は６名、平成20年度は９名、今年度につきましては、11月末現在で７名の方に支給しております。
　　以上です。
○市川金雄議長　増田議員。
○８番　増田和代議員　ありがとうございました。
　　50名ぐらい生まれてくるお子様のうち、第３子以降、これは第３子と第４子の方、第５子の方ももしかしたらいるかもしれませんけれども、比率を考えますと、18年度は９名、19年度は６名、20年度は９名、21年度は今年11月で７名ということで、かなり第３子以降、生まれる方が少ないかなと。この統計を見ますと、第１子または第２子の方がかなりときがわ町におきましても多いんじゃないかなと思います。その中で、私は第３子だけではなく、やはり子供というのは、第１子、第２子、第３子、親にしてみればみんな同じ子供さんです。その中で、町といたしましても、やはりこういう状況の中、また財政面におきましても、私は第１子から是非ともというような考えでおります。
　　また、先日、これは滋賀県なんですけれども、蒲生郡の方たちが基本条例のことで視察に参りました。その中で、蒲生郡の竜王町というところがあるんですけれども、人口が１万3,429名ということで、大体ときがわ町と同じぐらいの人口だと思います。ここは子育て支援の出産祝い金は、第１子、第２子、第３子におのおの２万円ずつ出している、平等に出しているということなんですけれども、私は、やはり第３子の方もそうなんですけれども、平等に出産祝い金を出していただきたいんだと思います。この統計を見ますと、財政面でもさほど町といたしましては苦にならない金額じゃないかなと思いますけれども、その点、平等にということで、町長、すみません、答弁よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　今、増田議員のほうからいろいろお話がありまして、このときがわ町にとっても少子化というのは非常に大きな課題であります。特に日本の国にとっても非常に大きな問題で、我々地方公共団体とすると、それぞれ町独自のいろいろな施策をやって、少しでも少子化の歯どめをしよう、食いとめようということでやっております。そういう面では、今、増田議員のほうからお話があったように、他の町村と比べても引けはとらないようないろいろなそういう、ある面では財政面の支援はやっていると思います。
　　そんな中、うちの副町長のほうもその辺の子育てのちょっと今いろいろ研究をしておりま すので、副町長のほうからその辺の根本的な話もさせたいと思うので、ひとつよろしくお願いします。
○市川金雄議長　補足答弁願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　先ほどの町長の答弁の中で申し上げましたとおり、出産を奨励するという面で、現在、町で行っている第３子からの出産祝い金について十分機能しているかどうか、さらに子育て支援という面で有効な施策はどうかということで考えてまいりまして、ご案内かもしれませんけれども、11月27日の日本経済新聞の経済教室の欄があります。ここで出生率が低下している要因は何かということをかなり克明に分析しております。日本ではご案内のとおり、出産は結婚が前提でありますので、結婚外で産む方はかなり少ないということからしますと、出生率は結局結婚する割合がどうか、それから結婚した女性が産む出生率がどうか、この２つの要素によって決定されるということであります。
　　国立社会保障・人口問題研究所の計算によりますと、1970年から2005年までの間の出生率を見ていきますと、少子化が進行した1970年から2005年までの出生率は0.87ポイント下がっている、低下している。それをさらに見ていきますと、結婚した人口の割合である有配偶率については1.1ポイントも低下している、かなり下がっているわけですね。それに対して、一方、結婚した女性の出生率である有配偶出生率、結婚した人が産む子供の割合、これについてはむしろ0.22％ということで上がっているんですね。四捨五入の関係で合計は一致しませんけれども、0.87ポイント出生率は下がりましたけれども、その要因は何かというと、結婚しないと、これが問題なんですね。
　　つい最近の新聞、12月６日の毎日新聞で、各新聞に内閣府の世論調査で「子供は必要ない」というふうに考える20代から30代の女性が４割近く、42％もいるということで、なぜ結婚をしないのかという要因をいろいろ分析していきますと、結局、結婚すると、なかなか保育所もない、あるいは経済的な理由というか、今、勤めている仕事を継続することが非常に難しいということで、やめてパート等をやらざるを得ない。そうすると、家庭内における地位というのは結局年齢であるとか所得によって決まってきますので、家庭で子供を育てながら自分は家事をやりますけれども、相対的地位はやはり夫より低い状態になる。これまで結婚しないで勤めている分については、今は男女の賃金差というのはほとんどありませんので、そういう面で自由に自分の気ままに生きることができるということで、あえて結婚を選択しないということが多くなっているという分析をしております。
　　これはかなり正確な分析かなというふうに考えておりまして、そんなようなことからしますと、いかにして仕事を持ちながら、勤めながら結婚をするような方向に迂回させるにはどうしたらいいかというふうに考えていきますと、現在の町の施策を考えますと、むしろ第３子よりは第１子に出産祝い金を出したほうがより有効ではないかというふうに現在のところ考えております。
　　そういう面で、大都市においては、神戸大の教授は、結婚促進こそ少子化対策のかなめであって、保育所整備をもっと進めて待機児童を解消すべきだということを提案しています。ただ、ときがわ町については、保育所については入ろうと思えば入れる状態でありますので、むしろ何が必要かと考えてみますと、やはり結婚して子供を育てるにはときがわ町がいいということを徹底して考えて、それに必要な施策を展開するということが必要だと考えています。そういう面で、増田議員ご提案の第１子の出産祝い金については十分検討の価値があると思いますので、そこら辺も含めて十分検討していきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○市川金雄議長　増田議員。
○８番　増田和代議員　ありがとうございます。
　　本当にこれは根本から、まず結婚していただいて、それでときがわ町に住んでいただいて、そして子供さんを出産していただくということで、私の周りを見ましても、本当に結婚の適齢期がやはり遅くなっているかな、そういうような感じはときがわ町だけではなくて国全体でそういうような気もいたします。
　　それで、おのずとやはり女性の方は、結婚して高齢になりますと、そんなに４人も５人もというのはなかなか難しい。やはり年齢制限もありますので難しいかなと、そういうような気もいたします。本当に住宅とか、または先ほど申しましたけれども、交通とか、そういうようなことを根本から町として、今、交通も来年あたりきちんとできますけれども、そういうようなものをきちんと整備していただいて、先ほども申しました、くどいようですけれども、やはりこの統計を見ますと第３子以降がかなり低いという。それで出産祝い金事業が本当に十分活用しているかなと、そういうようなものを見ますと、私はさほどその事業が活用していないんじゃないかなと。
　　先ほど副町長が申しましたとおり、是非第３子じゃなくて第１子からという、そういうようなことを私は希望いたします。
　　最後になりますけれども、今、副町長が言われたとおり、町といたしましては第１子から のことを十分考える、そうようなご答弁をいただきましたけれども、それでよろしいんでしょうか。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　最終的に私のほうで答弁させていただきます。
　　ときがわ町でも第３子ということになりますと、第２子、１人か２人しか産まない家庭ですと全然恩恵がないということになります。ですので、先ほど答弁しましたように、増田議員から提案がありましたように、やはり１子から２万円ずつとか、そういう形で検討するということで答弁にさせていただきます。よろしくお願いします。具体的には、また詰めてからということになります。
○市川金雄議長　増田議員。
○８番　増田和代議員　本当に前向きな答弁をいただきまして、来年度予算にこれが盛り込まれるように、緊急に行政の方々もよろしくお願いいたします。
　　これで１問目の質問を終わらせていただきます。
○市川金雄議長　大変ご苦労さまでした。
　　続いて、質問事項２、庁舎・公共施設にヤマモミジ、ミツバツツジの植栽を、８番、増田議員。
○８番　増田和代議員　続きまして、２項目めに入らせていただきます。
　　庁舎・公共施設にヤマモミジ、ミツバツツジの植栽をということで、これは私がちょうど１年前、平成20年第４回の定例会で一般質問をいたしました。その中で、町のアピールに、また観光にも役立つと考えます。答弁では、できるだけ多くの植栽をすると聞きましたが、この１年間でどれぐらい植栽をされましたのか、お願いいたします。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、増田議員の、続きまして、庁舎・公共施設にヤマモミジ、ミツバツツジの植栽をということであります。
　　ご案内のとおり、昨年の第４回定例会でのご質問に対する回答で、できるだけ多くの植栽を行いたいと申し上げました。町の花・木につきましては、町民の皆様はもとより、町外の観光客の皆様にも、ときがわ町のシンボルとして発信してまいりたいと考えております。
　　植栽の推進につきましては、彩の森ネットワーク事業の中で苗木の配布等を行っておりま して、昨年度、ヤマモミジは残念ながら植栽できませんでしたけれども、ミツバツツジを216本植栽しております。また、公共施設では、本庁舎北側駐車場、消防団の詰所、四季彩館駐車場へ、大きさの大小はありますけれども、36本植栽しております。
　　ヤマモミジ、ミツバツツジとも成長するとかなりの場所が必要になるということで、既存の施設ではなかなか思うように植栽できないというのが実態でありました。また、本庁舎東側からの入り口左側にある大株のミツバツツジにつきましては、昨年、周りの花木の剪定を行いましたが、いま一つ目立ちませんでしたので、来年度、既存の植木を整理いたしましてヤマモミジの植栽を行いまして、町の木・花の案内看板、これを設置してまいりたいと考えております。
　　公共施設への植栽につきましては、新たな設置などの際には必ず検討するようにし、また各課の連携を図ってまいりたいと考えております。
　　いずれにいたしましても、町のシンボルとして発信していくには、町民の皆様のご協力をいただきながら、また町内どこでも町の花・木が楽しめるような普及を進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆さんにおかれましても、また町民の皆さんにおかれましても、町の彩りの森ネットワーク事業等への取り組みに是非参加していただきまして、またご協力をお願い申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長　よろしいでしょうか。
　　増田議員。
○８番　増田和代議員　答弁ありがとうございました。
　　公共施設におきましては、本庁舎北側の駐車場ということで、前澤屋さんの家の前あたりのことでしょうか、大きな木は。消防署の詰所というのはどこでしょうか。四季彩館の駐車場というのは下でしょうか、上でしょうか、すみません、それをお願いいたします。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　野原総務課長。
○野原泰子総務課長　増田議員のご質問にお答えいたします。
　　まず、庁舎北側の駐車場でございますが、前澤屋さん寄りのところに６本植栽をいたしました。それと、消防署第１分団の第１部ということで、前澤屋さんのところを出まして、左に曲がってすぐ右側に消防団の詰所があります。あそこに７本植栽をしてございます。あとは四季彩館でございますが、四季彩館のほうは産業観光課長にお願いしたいと思います。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答え申し上げます。
　　四季彩館の駐車場につきましては、上の駐車場の周辺に20本植栽してございます。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　増田議員。
○８番　増田和代議員　そうすると、これは、申しわけないんですけれども、ヤマモミジか、あとミツバツツジ、これはどちらなんでしょうか。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　野原総務課長。
○野原泰子総務課長　お答えいたします。
　　先ほど町長のほうからご答弁を申し上げましたが、ヤマモミジは今回は植えてございません。すべてミツバツツジで対応してございます。
　　以上です。
○市川金雄議長　よろしいでしょうか。
　　増田議員。
○８番　増田和代議員　ありがとうございます。
　　この植栽につきましては、平成19年６月定例会におきまして、島田議員さんからも町の木、町の花を公園に植栽する考えはというような質問が出ておりました。また、20年、ちょうど１年前に前田議員さんからの町の木の普及についてという質問に対して答弁をいただきました。
　　前田議員さんへの町長の答弁の中で「町の木はご案内のとおり、町の花、町の鳥とともに合併１周年を記念いたしまして、町のシンボルとして制定したものでありまして、町民の皆様から愛され親しんでいただくとともに、町のイメージアップを図るものとして制定したものであります」と、こういうふうに書いてあります。そしてまた、私への関口町長の答弁なんですけれども、「庁舎につきましては、本庁舎の東側の入り口の左側に、実は50年を超える大株のミツバツツジ」、これは先ほど町長がおっしゃったのと一緒のことだと思います。「アスピアたまがわの通りには、街路樹としてヤマモミジが植栽されております。それから、一ト市の交差点のところの二本木公園にも、今イルミネーションで２本きれいにやっております。できるだけ多くの植栽を行い、庁舎に訪れた皆様に楽しんでいただけるように、本庁舎、第二庁舎のほう、やはりその場所もちょっと選定があるのですけれども、そういう点は 総務課のほうとよく連携をとりまして」と、そういうようなことがここに書いてあります。
　　その中におきまして、本庁舎におきましてはミツバツツジが６本ということで、第二庁舎は、そうしますと去年とことし、１本も植えていないというのが現状ですよね。それでいいんでしょうか。
　　そして、答弁の中に「昨年度、ヤマモミジは残念ながら植栽ができませんでした」と、そういう答弁なんですけれども、どうしてヤマモミジは植えられなかったんでしょうか、その理由をお願いいたします。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　理由は、植える場所がないということです。ごらんのとおり、駐車場のところに植える場所がなくて、ケヤキがありますよね、第二庁舎のほうに。今度、バス停の屋根を直しております。あの裏側といいますか、花壇がありますよね。あそこにヤマモミジを植える予定になっています。ですから、あそこは植える場所がありますので、あそこには花が今までいろいろありました。あそこのところに植栽をしていくという形でやっていきます。
　　ですから、役場のほうでも、そういう形でヤマモミジあるいはミツバツツジを、その場所によって、モミジを植えたら大変大きくなりますから、そういう植えられない場所が結構あります。ですから、この周辺とすると、とりあえず植えられるのはバス停のところですから、あそこを整備してミツバツツジを植えるということになります。
　　それから、先ほども言いましたように、町のシンボルとして発信していくということで、本庁舎のところの南側、東側のところに50年たったものがあるんですが、目立たないんですよね、あれが、すごいんですけれども。それを全部来年度、整備して、あれをもっと目立つように、シンボルですから、したいと思っています。
　　それと、町全体に普及させていくには、議員の皆さんもそうですけれども、やはり住民の皆さんが、新しい町はシンボルとしてヤマモミジとミツバツツジですよというのをもっともっと浸透して、また産業観光課のほうでも、もう少しＰＲさせるようにうちのほうで指導して、１軒１軒どこの家に行ってもミツバツツジがあるような、そんな町にしていければと思います。でも、特にミツバツツジについては、結構１軒１軒見ると植わっていますよね。ですから、あれをさらに進めていただくと、ときがわ町の中に入るとどこの家にもミツバツツジが植えられているなと、そういう町にしたい。
　　先ほど言いましたように、モミジにつきましては、ふれあいの里たまがわにも大きなモミ ジがあります。それから、一ト市のあそこの交差点のところに２本植えてアピール、ちょうど合併時期だったので、新しい、あの木のほうが先だったんですね。たまたまモミジに決まったのでよかったなと思っています。強引にモミジに持っていくようにやったんですが、モミジになったので、もともとモミジというのは、ときがわ町の中でも多かったんですね。雀川ダム公園で太鼓まつりをやりますよね。あそこのところの谷はもみじ谷という名前がついているくらいにモミジの植生があったということなんですね。そんな関係から、新しいときがわ町の木はモミジということにしました。
　　そんな形で、是非我々行政としても役場周辺あるいは公共施設の周辺もそうした整備を積極的にやっていきますので、是非住民の皆さんもしっかり町と一緒にそういった整備をして、ときがわ町はミツバツツジとヤマモミジの町ですよというアピールを一緒にしていってもらえればと思いますので、よろしくお願いします。
○市川金雄議長　よろしいでしょうか。
　　増田議員。
○８番　増田和代議員　わかりました。植える場所がない、そういう根本的なことを今、答弁いただきました。植える場所がないというのでは大きな木を切って植えてくださいともなかなか言えませんけれども、やはり町のシンボルでもありますので、十分やっていただきたいと思います。
　　そして、私も、先日、小川町の道の駅のちょうど産業祭というので参加というか行ってきたんですけれども、その中で、先着何百名だったんでしょうか、私はもうそのときはその先着の数には入っていなかったんですけれども、そのときにミツバツツジとか、あと２種類、何か苗木を無料であげますと、そういうようなイベントをやっていたんです。そこにずらっと100名ぐらいの方が並んでいたんですね。何でこんなに並んでいるのかなと思いましたら、先着何名様にこの苗木を上げますと、そういうようなイベントをやっておりました。是非とも今、町長が言われましたとおり、私の家にもミツバツツジは何本かあります。ヤマモミジも１本はあります。そういうように町全体で、１軒１軒、私はそういうようなことも、ここは直売所もあります、また、ふれあいの里もあります、また、公共施設のところも何カ所もイベントもやっておりますので、そういうようなところで町の花を皆様に無料で提供する、そういうようなお考えはあるんでしょうか、お願いいたします。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　増田議員さんのご質問が、庁舎・公共施設にヤマモミジ、ミツバツツジの植栽をというご質問でしたので、あえてそこら辺まで触れませんでしたけれども、今、観光振興ビジョン計画というか、それの計画策定の中でも、ヤマモミジであるとかミツバツツジ、町のシンボルである花とか木を徹底的に植栽して、ときがわ町に行けばわかるようにということで、今ご提案の件についても産業観光課のほうで来年度に向けて検討していますので、そういう点はご理解いただきたいと思います。
○市川金雄議長　増田議員。
○８番　増田和代議員　すみません。何か質問とちょっと変わってしまったので申しわけございません。答弁いただきましてありがとうございます。来年度にそのような計画をしておりますということなんで、本当にうれしく思っております。
　　私も、ことしの春、福島の三春町に桜を見に行ってきました。あそこは庁舎のところから電柱は全部下のほうに埋めてありまして、本当に景観がすごくいい、そういうような町なんですけれども、春になりますと、新聞の広告を見ますと、三春の桜、桜と、かなりツアーが組んであります。それもやはり昔からそこに住んでいる方が、この町に桜で観光客を呼ぼうとか、そういうようなことで私はやったんじゃないかなと思います。ヤマモミジも、今植栽して来年、再来年ということではないと思いますけれども、やはりそういうような事例がいっぱいあると思います。
　　これから先、ときがわ町が何十年先になったとき、やはりああ、ときがわ町は本当にヤマモミジもある、またミツバツツジもあるという、そういうような町に私も是非ともしたいなと思いましてこういう質問をさせていただきました。
　　これからも、第二庁舎もやはりミツバツツジを植えていただくということで、バス停のところということで、バスを待っている方も春になりますと、きれいな紫のお花が見られる、やはり人間はきれいなものを見ると心もいやされるというようなことがあると思いますけれども、本当に一日も早く植栽をしていただきたいと思います。
　　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○市川金雄議長　大変ご苦労さまでした。
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　　　　　　　　　　◇　野　口　守　隆　議員
○市川金雄議長　続いて、発言順位５番、質問事項１、町独自の医療費支給事業について、質 問事項２、有害鳥獣の防除、駆除対策について、通告者２番、野口議員。
○２番　野口守隆議員　２番、野口守隆です。
　　議長の許可が出ましたので、通告順に淡々と一般質問させていただきます。
　　１、町独自の医療費支給事業についてということで、ときがわ町では県下でもいち早く中学３年生までの医療費無料化を実施し、子育て世帯には大変好評です。町内の医療機関では窓口払いは不要で、便利な反面、町外では一たん自己負担分を支払い、申請した後に支給されるため不便と感じる利用者もおります。
　　県の社会保険診療報酬支払基金では、審査支払い事務を受託する制度があります。支払基金に委託した場合には、医療保険関係者の事務が効率化されるなどのほか、利用者の窓口払いも不要になるなどのメリットがあります。この制度を取り入れる考えはないか伺います。
○市川金雄議長　答弁を願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野口議員の町独自の医療費の支給事業についてということでお答え申し上げます。
　　ときがわ町では、乳児、幼児、ひとり親、または重度心身障害者等の医療費支給事業を実施しております。現在、町内の医療機関については、医療機関から町へ保険診療の自己負担分を請求する形で受給対象者の窓口払いを不要としております。町外の医療機関を受診した場合には、受給対象者は自己負担を一度して、一たん医療機関に支払っていただいて、その領収書を添えて町に請求する形で医療費を無料化しているということであります。
　　ご質問の審査支払い事務委託の制度につきましては、社会保険の加入者にあっては社会保険診療報酬支払基金から、また国民健康保険加入者にあっては国保連合会から保険診療の自己負担分を医療機関や受給対象者を経由することなく、診療報酬情報をもとに直接町に請求することとなっております。この委託事業は、利用者にとっては医師会の同意の得られたエリアにおいては窓口払いが不要になるメリットがありまして、町にとっては紙ベースでの請求書の処理が大幅に減少いたしまして、事務効率の向上が図られるメリットがあると考えております。
　　一方、費用につきましては、社会保険診療報酬基金の場合は、レセプト１件当たり約97円の業務の委託費用がかかります。また、導入に当たっては、町のコンピューターシステムの改修費を町単独で措置する必要があるなどの新たなコストが発生いたします。さらに、窓口払いがなくなると受診率が上がることが予想されることから、町の国民健康保険の調整交付 金が減少するなどの影響が懸念されます。
　　しかしながら、ときがわ町では、受給対象者の利便性の向上の面で効果が期待されるということで、この事業導入につきましては大いに関心があるところでありまして、現在、審査支払い事務委託の導入コスト等の資料収集を行っております。そして、この制度の導入に当たっては、費用対効果を十分に検証の上、審査支払い事務委託、この制度の早期導入に向けて現在検討しているところでありますので、ご理解をいただきたい。今、検討中で、早期にということでやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○市川金雄議長　よろしいでしょうか。
　　野口議員。
○２番　野口守隆議員　では、幾つか質問させていただきます。
　　まず、１つ目は、自己負担分の申請は郵送で行っているのか、あるいは窓口に来てもらっているのか、支給は振り込みなのか伺います。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　野口議員のご質問にお答えいたします。
　　まず、１点目の請求の申請でございますけれども、これについては、窓口に領収書と申請書を添えて提出していただいております。それから、支払いにつきましては振り込みで実施をしております。
　　以上です。
○市川金雄議長　野口議員。
○２番　野口守隆議員　わかりました。
　　それでは、２つ目で、県下では10市６町がこの制度を実施しています。近隣では川島町が平成20年１月、寄居町では平成19年10月、東松山市、鳩山町では今年４月よりそれぞれ実施しています。これはどちらも社保、国保も実施しているのか、特に東松山市、鳩山町、川島町の例をわかったら教えていただきたいと思います。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　今、お話のあった自治体につきまして、社保あるいは国保同時にやっているかということなんですけれども、その辺のところはちょっと把握してございませんけれども、この診療基金のほうと、それから国保についても同じような形でできるということで、 当然国保のほうと一緒にやっているというふうには考えております。
　　それで、東松山市、鳩山町、それから川島町につきましては、医療といたしまして三医療ということで、乳幼児の医療費、それからひとり親家庭の医療費、それから重度心身障害者の医療費というその３つの事業をときがわ町では行っておりますけれども、東松山市、鳩山町、それから川島町では、子供さん、乳幼児、児童の医療費のみを扱っているというようなことでございます。
　　以上です。
○市川金雄議長　野口議員。
○２番　野口守隆議員　今、小沢課長から答弁いただきました。ここに資料がありますが、確かにそのとおりだと思います。乳幼児、重度心身障害者、ひとり親家庭を実施しているのはさいたま市と川口市、鳩ヶ谷市、志木市というように記載されております。
　　もう１つ、この件につきましては平成20年３月の第１回定例会で野原和夫議員が一般質問し、国保については、先ほどの答弁にもありましたが、窓口払いの廃止の枠を町外まで拡大すると国・県の交付金が減額されるという答弁がありました。現在も同様の措置がとられるのか、また国保の財政状況はそれぞれ市町村で相違があるのは承知しておりますが、実施している自治体は、もし交付金が減額されたとしても実施しているのか。先ほども、今検討しているということですが、この制度導入に対しては経費がどのくらいかかるのかというのはある程度わかっておるんでしょうか。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　それでは、経費の点について、今現在こちらで把握している部分についてご答弁させていただきます。
　　まず、東松山市それから鳩山町と同様に、例えば乳幼児と児童医療を行った場合ですと、レセプトの件数等からいきますと、手数料として支払基金あるいは国保連合会のほうへ支払う金額は約140万円ほどになります。それから、三医療ということで、ひとり親、それから重度を足しますと200万円程度になるかというふうに試算はしてございます。
　　以上です。
○市川金雄議長　補足説明をお願いします。
　　���蜥ｬ民課長。
○���蜻ｾ一郎理事兼町民課長　それでは、国の補助金の減額についてお答えいたします。
　　国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令というのがございまして、やはり窓口払いを廃止いたしますと医療費がどうしても伸びるというふうなことで、こちらに調整率がございますので、そちらを調整されて減額をされているものでございます。
　　こちらに４つの区分がございまして、一般分、それから70歳以上の一般分、それから70歳以上で現役並み所得者分、それから未就学児分というふうなことで、率がそれぞれ違います。ときがわ町で現在影響を受けておりますのが実際には64万7,000円程度であります。
　　こちらの率でございますが、実際には国民健康保険の医療費でございますが、窓口負担のほかの医療費、税で半分賄いまして、あとは国のほうの補助金で賄うということになっておりますので、この率で算出した金額の２分の１の分がペナルティーというふうなことで減額を受けるのが現状でございます。ですから、現在は町内だけの医療機関でございますので、入院等はございませんが、拡大した場合には入院等で相当な額が影響を受けるというふうなことで予想はしておるところでございます。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　さらに続いて。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　それからもう１点、先ほどご答弁しなかったんですけれども、このシステムを導入するに当たりましてのコンピューター等のシステム改修の費用なんですけれども、今現在、ときがわ町で委託をしている電算にどの程度かかるのか試算をしてもらっているところでございますので、今現在はっきりした数字はこちらのほうとしてもわからないという現状です。よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長　野口議員。
○２番　野口守隆議員　わかりました。コンピューターについては、これから、先ほどの答弁等であるように検討してみなければわからないということで、もう１回、すみません、���蜑ﾛ長にお願いしたいんですが、具体的にどのくらいになるのかという額をもう一度お願いしたいんですが。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　���蜥ｬ民課長。
○���蜻ｾ一郎理事兼町民課長　すみませんでした。先ほど率も申し上げればよかったんですが、まず一般分につきましては0.8427、それから70歳以上の一般分でございますが、こちらが0.9295、それから70歳以上で現役並み所得ということで、こちらは３割負担をしていただい ている方でございますが、こちらが0.8548、それから未就学児分につきましては0.8611でございます。この金額を掛けて出た金額から窓口で負担をした金額、それを控除いたしまして差額が出ますが、それの２分の１が影響が出るというふうなことで、計算上減額になるというふうなことでございます。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　野口議員。
○２番　野口守隆議員　そうすると、どのくらいを予想されるのかということなんです、おおよそ。
○市川金雄議長　���蜥ｬ民課長。
○���蜻ｾ一郎理事兼町民課長　先ほど申し上げましたが、現在影響を受けているのが64万7,000円というふうな金額でございます。ですから、町内の場合ですと入院というものがございませんので大きい金額が出てきていないんですが、町外に広がって入院等が出た場合にはそれ相応の金額になるんじゃないかなというふうなことで、予測はしていないんですが、入院ですと結構金額が大きくなりますので、それに伴った増額になろうかと思っております。
○市川金雄議長　野口議員。
○２番　野口守隆議員　そうすると、もしも乳幼児をやった場合には、それほどでもないと考えてよろしいわけですね。
○市川金雄議長　���蜥ｬ民課長。
○���蜻ｾ一郎理事兼町民課長　乳幼児等につきましては、入院等も少ないと思いますので、そんなに影響はないかと存じます。
○市川金雄議長　野口議員。
○２番　野口守隆議員　わかりました。
　　４つ目は、前回の野原和夫議員のときの答弁で、町長は、町内の医療機関をすべて回り、了解を得て町内医療機関の窓口払いを廃止していただいたと聞いております。例えば東松山市とか鳩山町では、どのような方法で市内外、町内外の医療機関の了解を得たのか、わかったら教えていただきたいんですが。
○市川金雄議長　よろしいでしょうか。
　　関口町長。
○関口定男町長　私のほうは、今、野口議員がおっしゃいました、窓口払いの廃止あるいは中学校３年生までの医療費の無料化、埼玉県で先頭を切ってやってきました。バスも日赤を回 しました。そのとき、いつも衝突するのは医師会であります。医師会からいつも反対されます。そんな中で、今回の医療費の窓口支給払いをしない、これについても比企郡の医師会のほうに相談いたしましたら、それは医師会としてはそういうことはしないと、そういうことであったんですけれども、町内のお医者さんを回ったらば、もちろん町内の子供たちがかかるんだからいいよということで皆さんが返事をしてくれて、歯医者さんからお医者さんから接骨医から、みんなそういうことで町内はいいよと言って、やってくれることになりました。
　　ですから、今回、そういう川島町とか東松山市とかがなりましたけれども、私とすると、多分そうした布石があったから、ときがわ町で一番初めにそれをやったから徐々に埼玉県内に広がっていっているんじゃないか。
　　バランスシートのときもそうでした。全国で一番初めにバランスシートを出して、それから各町村で出すようになったとか、そういう面では、今、この間もちょっと、またこの後でいろいろ話しますけれども、事業仕分けにつきましても、ときがわ町では、もう平成13年から事務事業評価システムということでやっております。そういう面では先陣を切っているということだと思います。ですから、医療に関しましても、後ほど課長のほうからありますけれども、ときがわ町でまずは布石を打ったと、それについてやはり近隣町村あるいは国がだんだん動いてきているということだと思いますので、よろしくお願いします。
○市川金雄議長　続いて、答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　川島町の例なんですけれども、川島町はこの制度を20年１月から始めたということなんですけれども、そのときには川越市と比企郡と医師会が違いまして、川越市に通院する方もいるし、比企の医師会の医療機関に通院する方もいるというようなことで、両方の医師会のほうへお話をして了解をとったというようなお話は聞いています。ですから、窓口払いの廃止をするということで、両方の医師会のほうへお話をして了解をとって始めたということでございます。
　　今現在、東松山市、鳩山町についてはちょっと聞いてはいないんですけれども、この中で比企医師会についてはこの制度についてやっていただけるというようなことになっています。そういった中で、医師会のほうへ当然こちらからもお願いに行かなければならないと思いますけれども、比企郡の医師会に加入しているお医者さんであれば窓口払いはできますけれども、ただ、入間の医師会というか、毛呂山町、特にときがわ町ですと埼玉医大にかかっている方がかなりいるかと思うんですけれども、この入間のほうにつきましては、まだ医師会と の話し合いがついていないということだと思うんですけれども、この窓口払いは制度上できないというようなことになっていますので、比企だけであれば窓口払いができるというような状況でございます。
　　以上です。
○市川金雄議長　野口議員。
○２番　野口守隆議員　わかりました。
　　先ほどの町長の答弁にありましたが、早く無料化をして各市町村に反映してきたということで、それは十分理解しておりますし、この東松山の例だと、医師会が東松山医師会ですから、多分了解を得たのではないかと思っております。そういったことで是非働きかけていただきましてお願いしたいと思っております。
　　これは未確認情報ですが、確かに今、課長が言ったとおり、埼玉医科大では難しいという話は聞いております。しかし、日赤あるいは川越の医療センター、あそこは実施しているという情報も得ております。是非そういったことでやっていただきたいと思っております。
　　町で平成19年度の就学前と就学後、中三までを合わせた医療費として、実人数が2,517名、支給件数が１万5,042件、支給額は約2,774万円であり、自己負担金と支給額の差額は約132万円あります。この差額については多分１件当たりが少額で、申請が面倒だということで申請していないのではないかなと思われますが、実人数と支給額のそれぞれ町内、町外の医療機関利用者の割合、また国保、社保の利用者の割合はどのくらいか、わかったら教えていただきたいと思います。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　町内、町外どの程度の割合でかかったかというのはちょっと分けてございませんので、まことに申しわけないんですが、よろしくお願いします。
　　社会保険と国民健康保険のほうの加入者の割合をちょっと申し上げたいと思うんですけれども、まず乳幼児については、ゼロ歳から15歳が国保が335人、社保が1,051人になっております。それから、ひとり親が国保60人、それから社保が64人。それから重度医療ですが、国保が131人、それから社保が83人。それから重度医療につきましては、後期高齢者の医療制度のほうも絡んできますので、その方が184名ございます。合計で国保が526名、社保が1,198名、それから後期高齢者の医療制度が184名ということで、合計で1,908名の方が対象 になっているという状況でございます。
○市川金雄議長　野口議員。
○２番　野口守隆議員　ありがとうございました。
　　もう一度お願いしたいんですが、私が聞いているのは、中三までの医療費の関係を今聞いているわけですので、中三までの医療費の関係で国保、社保の合計の割合を教えていただきたい。
○市川金雄議長　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　先ほど申し上げました中三まででございますが、もう一度数字的に申し上げますけれども、国保の加入者が335、先ほど申し上げた数字です。それから社保が1,051で、国保の加入率になりますと24.2％となっております。社保の加入率は75.8％という数字でございます。
○市川金雄議長　よろしいでしょうか。
　　野口議員。
○２番　野口守隆議員　わかりました。
　　多分社保が多いのではないかなという予想はつきましたが、利便性、公平性あるいは経費などを考慮した場合、どれが一番優先するかはそれぞれの立場で判断すれば評価は分かれるとは思いますが、今、県下で16市町が実施していることを考えれば、ときがわ町でも医療機関の窓口払い、特に中三までを廃止する、十分検討する時期に来ていると思います。答弁にもありましたが、是非前向きに検討していただくようお願いして１の質問は終わらせていただきます。
○市川金雄議長　大変ご苦労さまでした。
　　続いて、質問事項２、有害鳥獣の防除、駆除対策について、野口議員。
○２番　野口守隆議員　続いて、有害鳥獣の防除、駆除対策について。
　　この件につきましては、平成18年、３年前の12月の第４回定例会で質問いたしました。その後の状況について再度質問いたします。
　　１、防除対策として電気さくが有効であると思いますが、電気さくの普及は以前に比べて増加しているのか。
　　２つ目として、アライグマは通年駆除、その他の有害鳥獣はほぼ通年駆除となりましたが、有害鳥獣であるイノシシ、シカ、アライグマ、ハクビシンなどの捕獲は増加しているのか。
　　また、有害鳥獣類の個体数及び被害状況は減少しているのか、あるいは増加しているのか。
　　また、今後の有害鳥獣の防除、駆除対策はどのように考えているのか、伺います。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野口議員の有害鳥獣の防除、駆除対策についてということでお答えいたします。
　　平成18年12月議会におきまして答弁申し上げましたけれども、有害鳥獣捕獲では、イノシシ、シカ、ハクビシン、猿、ヒヨドリについて毎年３回実施しております。また、アライグマにつきましては、埼玉県アライグマ防除実施計画によりまして、平成23年３月31日まで防除捕獲に通年で取り組んでおります。
　　１点目の電気さく設置の普及についてのご質問でありますけれども、補助実績といたしまして、平成19年度には11名の方から申し込みがありまして32万1,000円、平成20年度には４名で10万5,000円、平成21年が10月末現在で７名の方で18万1,000円であります。その年によりまして設置件数は変動しておりますけれども、しかしながら、設置済みの箇所が累計されることによりまして、設置した箇所につきましての被害は少なくなっているということであります。
　　また、ときがわ町の鳥獣被害防除対策事業費補助金交付制度の普及につきましては、平成21年４月24日付で区長回覧を行いました。また、ホームページの中で、有害鳥獣捕獲に関するお知らせ欄に補助金交付制度について掲載しております。さらに、被害に遭われている方には随時パンフレット等による電気さく等の設置をお願いしているところであります。
　　２点目の有害鳥獣捕獲の捕獲数でありますけれども、猟友会、農家の従事者等の協力によりまして、平成20年度にはイノシシが22頭、シカが12頭、ハクビシン22頭、ヒヨドリ60羽、アライグマ130頭を捕獲しております。平成21年度は、第２回有害鳥獣捕獲までの実績でありますけれども、イノシシ22頭、シカ27頭、ハクビシン35頭、ヒヨドリ53羽を捕獲しております。また、アライグマにつきましては、臨時職員の体制を週３日勤務から週４日勤務にしたことによりまして、平成21年10月末日までに170頭捕獲しております。昨年度の２倍を見込まれる捕獲実績を上げております。
　　有害鳥獣の生息数につきましては、ときがわ町では調査を実施しておりませんけれども、埼玉県では今年度調査を実施しております。まだ結果が出ていないとのことでありまして、結果が出た段階で今後の有害鳥獣捕獲の参考にしていきたいと考えております。
　　また、被害状況につきましては、面積と被害金額で報告いたしますと、平成19年度は２ヘ クタールで295万円、平成20年度は1.8ヘクタールで336万円でありました。平成21年度も増加傾向であります。
　　第３点目の今後の有害鳥獣の防除、駆除対策についてということになりますけれども、平成20年２月施行の鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づきまして、鳥獣被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するために、ときがわ町鳥獣被害防止計画を平成22年度に策定いたしまして、捕獲対策、捕獲以外の被害防止対策等の内容について検討いたしまして、被害防止のための対策を進めてまいります。
　　アライグマにつきましては、引き続き外来生物法に基づく捕獲計画を踏まえた捕獲を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　よろしいでしょうか。
　　野口議員。
○２番　野口守隆議員　ありがとうございました。
　　私は、有害鳥獣は年々増加し、非常に深刻な問題になっていると思っております。このままの状況が続くと、イノシシ、アライグマ、ハクビシンだけでなく、シカも農作物だけでなく、庭に入って花木の食害を受ける可能性があると思っております。現に千葉県鴨川市では庭木でも花木の被害を受けております。
　　答弁では、鳥獣被害防止措置法により来年度より計画し、実施を検討するようですが、この措置法は平成20年２月21日に施行され、財政支援、権限移譲、人材確保などさまざまな措置、支援が受けられるようになっています。
　　具体的には、平成20年度からの拡充措置として被害防止計画を作成し、これに基づいて実施する取り組みに要する経費のうち、防護さくの設置費、わななどの購入費及び鳥獣買い上げ費については、従来の0.5、半分から0.8へ拡充する。２、新たに捕獲鳥獣の処分経費、焼却費、小型焼却施設及び法に想定する鳥獣被害対策実施に要する経費を対象経費に含めることとし、これらの取り組みに係る経費に0.8を乗じた額を措置することとしています。
　　この措置法は時限立法だと思いますが、平成20年度から施行されていたのに、なぜ20年度から、あるいは遅くとも今年度取り組まなかったのか理由を伺いたいと思います。
　　また、有名になった事業仕分けで鳥獣害の国の予算も削られたのか廃止されたのか、わかる範囲で教えてもらいたいと思います。
　　とりあえず２点お願いいたします。
○市川金雄議長　答弁を願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、野口議員のご質問にお答え申し上げます。
　　まず、１点目の鳥獣被害防止特別措置法、こちらにつきましては平成20年２月に施行されてございます。この法律に基づいて、先ほどのなぜ取り組まなかったかというふうなご質問でございますけれども、こちらにつきましては、現在、県のほうとも協議等々は進めさせていただいております。その中で、こちらの法律の中で施策の実施体制等に関する事項等がございますが、この中でも被害防止対策協議会等々の設置あるいは対象鳥獣の捕獲体制等々が盛り込まれております。こちらの協議会等の設置の前段として、やはりこういった捕獲にこの協議会に参加していただく団体等々の調整が伴ってまいります。
　　それからまた、県のほうとも事前の協議が必要だというふうなことになってございますが、現在、埼玉県内でこの計画を策定している市町村につきましては、秩父市と小鹿野町の２市町になっています。今後、この計画についてもこの法律に基づいて策定については進んでおるわけですが、私どもときがわ町といたしましても、先ほど町長がご答弁申し上げたように、早急に、来年度になりますけれども、この法律に基づく計画を策定していきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　もう１点。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それから、２点目のこの法律に基づく支援策ということでございますが、この法律に基づきまして被害防止計画を策定いたしますと、鳥獣被害防止総合対策整備交付金、それからあわせて推進交付金等々が受けられます。これにつきましては、先ほどの国の仕分け作業の中でどうなったかというふうなことでございますが、具体的には、基本的にはこの制度としては、中身として来年度以降も交付金としては交付されるということでございます。ただ、細かい中身については、申しわけないんですが、まだ把握できていない現状でございます。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　野口議員。
○２番　野口守隆議員　わかりました。
　　課長の答弁で、素直な感想を申し上げさせてもらいます。
　　山崎課長は本当に深刻な被害状況と認識していたのかなと残念ながら思ってしまいます。幾つかの実例を話してみたいと思います。
　　温州ミカンと福ミカンがあるお宅では、ハクビシンと思われますが、温州ミカンだけ食害を受けました。福ミカンはやはり味がまずいんでしょうか、食害を受けておりません。また、西平地区のある方ですが、庭に隣接するといいますか、庭の一部が畑になっていると言ったほうがいいのかもしれません。電気さくを張ってあったんですが、トウモロコシをほとんど食べられてしまった。その電気さくの中に枝豆が植えてあったので、犬を飼っていたんですが、夜、犬をその電気さくの外につないでおいたところ、多分イノシシだと思うんですが、二、三日後には、猟犬でないのでやむを得ないと思いますが、犬がおびえてしまい、夜つながるのを非常に嫌がって、夜はつながないで、もとのところにつないだそうです。そうしたら１週間ぐらいたったら茶色の犬の額が真っ白になってしまったと、本当にかわいそうなことをしたと言っておりました。イノシシが昼間、人家の近くに出没しているとの目撃情報も何人かの方から聞きました。また、家のすぐ近く、近くというか垣根の外に湿地帯があるんですが、イノシシのぬた場になっているところも私は見ました。
　　議場においでの���蝸搦魔ﾌお宅では、夜、豚に似た鳴き声を聞いたので懐中電灯を照らしたところ、イノシシが五、六頭、散歩していたのかどうか知りませんが、歩いているのを見たそうです。ほかにも何人かに同様の話を聞いております。
　　多分イノシシは人を恐れなくなったのではないかと思います。もっともっと人里に出てくるのではないかと思っております。先ほども言いましたが、多分シカも同様になっていくのではないかと思っています。
　　ここで何点か伺います。
　　１つは、アライグマ同様、ほかの有害鳥獣の猟期以外はすべて駆除、通年駆除できないかということです。
　　それから、先ほどの国の予算措置がまだわからないということですが、もしもなくなった場合には電気さくなどの防除対策には８割補助できないか。また、電気さくには田畑の団地化が必要だと思います。隣接しているところを１件１件やるより、団地化して囲ってしまうのが非常に効率がいいのではないかと思います。それを是非奨励できないかということと、また、電気さくについては、いわゆる出荷している人にはかなり普及していると思います。ただ、自家消費、自分のところで楽しみにつくっている方には、何人か伺いましたが、先ほど言ったとおり、お金を出すのではということで、８割補助になればかなり有効な施策にな るのではないかと思っております。
　　３点目は、これはある駆除に携わった方と話をした折に、おれたちは好きで駆除していると思われている上に、駆除しても感謝されるわけではない。わなにかかれば半日は暇をかけます。このごろでは、解体して肉を持っていっても余り喜ばれない。もうボランティアでは続けられないと言われました。現在、有害鳥獣の駆除は猟友会に委託していますが、特措法にもあるように、鳥獣被害対策実施隊の一部として、猟友会と協議し、有害鳥獣防除・駆除隊を編成して実際に防除、駆除する人たちに委託することはできないか。
　　以上、３点伺います。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、１点目のアライグマにつきましては通年の駆除を行っておりますが、ほかの鳥獣について通年でできないかというふうなことでございますが、現在、町長の答弁でも、年３回、捕獲については実施させていただいております。これは猟友会さんと協議し、年３回の日程を決めさせていただいておりますが、ことし平成21年で申し上げますと、第１回が平成21年４月６日から６月21日までの約２カ月間、また２回目は９月６日から11月１日までということで、11月15日からは猟期に入ります。第３回目につきましては来年の22年２月28日から３月31日までということで年間の３回の予定を決めさせていただいております。
　　通年というふうなことでございますが、この３回の駆除の日程に関しては、できるだけ間をあけないようにということで猟友会の皆さんとも調整をさせていただいております。ただし、どうしても夏休み期間中等々がございますけれども、そちらについては駆除については外させていただいておりますけれども、この鳥獣の中でハクビシンについては通年で駆除できるように許可をとって駆除に当たっております。
　　次に、２点目の電気さくの補助が８割程度であればというふうなことでございますが、現在の補助制度につきましては、補助率につきましては２分の１、それから限度額が10万円というふうな制度で決めさせていただいておりますが、この電気さくにつきましては、価格についてでございますけれども、距離によって当然価格は変わってくるわけですが、大体３万円弱、約３万円から８万円ぐらいまでの価格になってございます。平均でいきますと５万円ないし６万円というふうなことで、実際に農家の方、申請者の方に負担していただく金額というのは大体２万5,000円ぐらい、これは平均でございます。ということで、当然広い場所 で、これはメーター数が100メートルから400メートル、いろいろ種類がございますけれども、当然多くなれば価格も上がってくる、負担額も上がってくるというふうなことになろうかと思いますけれども、先ほどの補助率等については、今後策定いたします被害防止計画等の中でも検討してまいりたいというふうに考えております。
　　また、もう１つ、この防止さくの設置に当たりまして、集団化したほうが当然効率的にはなろうかと思います。これまで、今の電気さく等々の補助事業によりまして農地への侵入防止に取り組むというものは実際今実施しておりますけれども、今まではやはり個人単位というふうなことで、点的な対応というふうなことにとどまっております。今後は、野口議員さんおっしゃるように、地域全体として集団化できないかどうかというふうなことを考えまして、効率的にこの電気さくの効果が発揮できるのは、やはり何軒かの所有者の皆さんが協議をして集団化していくことが効率的に効果が出てくるというふうなことで考えております。今後は、やはり団地化については積極的に進めて、広域的な防止さくの設置を検討してまいりたいというふうに考えております。
　　すみません、３点目の確認なんですが……。
○２番　野口守隆議員　実際に、猟友会の中でも外でもいいんですが、有害鳥獣防除・駆除隊を編成して、その人たちに委託できないかということです。
○山崎政明産業観光課長　それでは、３点目のご質問にお答え申し上げます。
　　この被害防止計画の中に被害防止体制に関する事項というふうなことがございまして、この中で鳥獣被害防止特措法第９条に鳥獣被害対策実施隊というものを設置できるということになってございまして、このときがわ町の今後の計画につきましても、やはり猟友会、それからまた農林業関係者、あるいはもちろん町の職員等々を含めた鳥獣被害対策実施隊というものを編成して駆除に当たっていきたいというふうに計画としては考えております。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　野口議員。
○２番　野口守隆議員　わかりました。
　　私は、以前にも同じことを申しましたが、人と動物が共存できることが一番大事だと思っています。しかし、今の現状ですと有害鳥獣の個体数は増加し、被害はもっともっと深刻になって離農が進み、ますます遊休農地が増加することが明らかです。鳥獣被害防止特措法は現実に即した鳥獣被害防止対策事業です。隣接する自治体と連携し、被害防除、駆除対策をしっかり、きっちりとっていただきたいと思います。
　　また、群馬県、東京都では、有害鳥獣で捕獲した鳥獣の食肉を販売することが認められております。県に引き続き販売できるよう働きかけていただくように要望します。
　　まだまだ質問したい部分がありますが、次に一般質問いたします日本共産党の野原和夫議員も同様の質問事項があり、質問する分をとっておくようにと言われたので、これ以上は遠慮して私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○市川金雄議長　大変ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。次の質問に入りたいと思いますが、休憩を10分間、11時15分から野原議員の質問に入りたいと思います。若干昼食時間を回りますけれども、ご協力をお願いいたしたいと思います。
　　再開を11時15分ということで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０５分）
─────────────────────────────────────────────────
○市川金雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎答弁の訂正について
○市川金雄議長　先ほどの野口議員の質問に対し、産業観光課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　先ほどの野口議員のご質問の中で、１点目の平成21年度、今年度になぜできなかったかというふうなご質問の中で、私が鳥獣被害防止特別措置法の法律の施行日を平成20年２月というふうに発言しましたけれども、こちらにつきましては平成21年２月１日ということでご訂正をさせていただきたいと思います。
　　また、この計画につきましては、現在、素案については事務局のほうで今進めておりまして、県のほうとも事前等々の協議を行っているということで、平成23年度、来年度に３年間の計画を策定していくという予定でございます。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○市川金雄議長　続いて、一般質問を行います。
　　発言順位６番、質問事項１、新型インフルエンザ予防接種に町独自で助成を、質問事項２、後期高齢者医療制度廃止について、質問事項３、農林業、商工業者の経営を守り、地域経済の発展を、通告者４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　日本共産党の野原和夫です。
　　一般質問させていただきます。
　　まず最初に、新型インフルエンザ予防接種に町独自で助成をについてですが、実はこの問題については、10月に、私、町長に要請書を提出させていただきました。このことについては軽減措置、肺炎球菌ワクチン予防接種などについて提出させていただきました。早速町長は、この町独自で１歳から中学３年生まで全額補助を提案していただきました。このことについては、私たち日本共産党比企議員団の中でも町長の政策について高く評価された問題でございます。その要請書の一部を踏まえて質問させていただきます。
　　基礎疾患を持つ人や妊婦など新型インフルエンザワクチンの優先度の高い人への接種が、埼玉県で11月９日から段階的に始まりました。ワクチン接種費用は、１回目は3,600円、２回目が2,550円ですが、多くの自治体で優先接種対象者について、生活保護世帯や住民税非課税世帯の低所得者への減免を行う予定です。国の方針で、生活保護世帯、住民税非課税世帯は全額補助ですが、ときがわ町では１歳から中学３年生まで新型インフルエンザワクチン接種費用を全額補助するとのことですが、この中で、要請書にも提出しました中で、基礎疾患を持つ人、妊婦など優先度の高い人への補助について、それから２番目に、高齢者、基礎疾患のある方など希望者には、肺炎球菌ワクチン予防接種の助成について。
　　以上、お伺いします。
○市川金雄議長　答弁を願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原和夫議員の質問の第１項め、新型インフルエンザ予防接種に町独自で助成をということであります。
　　春から流行し始めました新型インフルエンザは、本格的な流行期に入りまして、感染の拡大を防止するために、パンフレットを全戸配布、また予防に努めているところであります。
　　新型インフルエンザの予防接種につきましては、11月に入り優先接種対象者が決定されまして、ワクチンの接種が始まりました。しかしながら、ワクチンの供給不足から思うように接種が受けられず、医療機関への予約等の問い合わせが殺到しております。
　　予防接種の助成は、国が定める補助事業といたしまして、優先接種対象者のうち生活保護世帯と市町村民税の非課税世帯への全額助成が実施されます。また、新型インフルエンザの流行が埼玉県の報告では、14歳以下の子供が罹患率の80％以上となっておりまして、保育園や学校等での集団感染対策が感染拡大の予防に重要であることから、ときがわ町では独自の補助といたしまして、先ほど野原議員からありましたけれども、１歳から中学校３年生までの子供を対象に接種費用の全額を補助するということで決定いたしました。
　　第１点目の基礎疾患を持つ人、妊婦など優先度の高い人への補助はということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、町独自の補助は、保育園や学校等での集団感染を予防することを目的に、医療費の無料化を実施している子供を対象に考えております。子供以外の補助を拡大することは、現在、季節性インフルエンザの補助をしております65歳以上の高齢者等の対応も考えなければなりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
　　次に、第２点目の肺炎球菌ワクチン予防接種の助成はということでありますけれども、肺炎による死亡が高齢者に多く見られまして、埼玉県内でも助成を開始したところがありますけれども、実施した自治体から幾つかの課題が出されております。課題といたしましては、ワクチンの供給量の不足、また接種費用の助成に伴い、接種希望者が多く殺到するということであります。また、医療機関の混乱や財源確保の予測が難しいということが挙げられております。
　　現在、それらの課題を前提に、平成22年度の実施に向けて助成対象者の選定等の検討をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　よろしいでしょうか。
　　野原議員。
○４番　野原和夫議員　基礎疾患を持つ人の優先度が高い中で、私はこの中で、妊婦などの優先度の高い人、特にこういう人たちにはやっぱり積極的に町独自の補助も必要ではないかなと思うんです。
　　それと、インフルエンザ等により亡くなられる約半数、これは65歳以上の方が肺炎球菌による肺炎によるものであるということは明らかになっております。年齢をある程度の段階に区分けして、この人たちへの町独自の助成は必要ではないかなと思うんですが、この点についてももう一度、町としては検討、こういうこともありますが、確かにワクチンの製造といいますと、日本では今４社しかないそうです。ワクチンの不足というのが大きく今影響して おりますが、65歳への肺炎球菌については死亡率が高いということであります。だから、こういうことについてはやっぱり助成をして早く窓口を開いてやる、それも必要ではないかなと思うんですが、この２点をもう一度お伺いします。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　���蜥ｬ民課長。
○���蜻ｾ一郎理事兼町民課長　それでは、お答えいたします。
　　まず、１点目の優先度の高い方への補助というようなことでございますが、先ほど町長が申し上げましたように、今回の町独自の助成につきましては、子供を対象ということで限定をさせていただきました。こちらでもどこまで補助するかということでいろいろ検討を重ねましたが、大人につきましては国の助成事業で低所得者には配慮されておりますので、今回は子供というふうなことで限定をさせていただきました。
　　また、現在、高齢者につきましては普通の季節性のインフルエンザの補助をしております。そういった中で、この新型インフルエンザがはやりましてから、季節性のインフルエンザ等も非常に予防注射を希望する方が多くなっております。そうした中で、高齢者を対象にした場合ですと、全体の、65歳以上ですと人口の４分の１が対象になるというふうなこともございますので、そういった形の中で子供というふうなことで線を引かせていただきましたので、ご理解をいただきたいと思います。
　　それから、２点目の肺炎球菌でございますが、こちらにつきましては町内の先生からも予防接種についていろいろとお話を伺っております。まず、レセプト等で実際に肺炎になっている方、年齢的にどの辺が多いのか拾ってみたらどうかというふうなことでアドバイスをいただきまして拾ってみたんですが、なかなか肺炎という病名でレセプトが上がっているものがございません。気管支系の病気ですとか、そういったものはあるんですが、ほかの病気で体調を崩した中で肺炎を併発するというふうな事例が多いのかなと思っているところでございます。
　　そうした中で、65歳以上というふうなことでございますと、先ほど申し上げましたように、3,200人ときがわ町におります。そういった方々が全員受けるとは思わないんですが、予防接種を始めますといろいろと人数のほうもふえてくるかと思います。そうした中で、現在、70歳で対象にしようか、あるいは金額については幾らにしようかというふうなことで保健センターのほうと協議しながら内容的に詰めておりまして、できれば来年度の予算のほうに計上していきたいというふうな考えでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　よろしいでしょうか。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　１番のほうの答弁と、２番で来年度のこともうたっていただきました。この中で、手続について是非簡素化、こういうものをお願いしたいと思います。そして、いま一度この広報等の説明をきちっとしていただくこともお願いしたいんですが、この点についてもお伺いします。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　���蜥ｬ民課長。
○���蜻ｾ一郎理事兼町民課長　それでは、お答えいたします。
　　まず、手続の簡素化ということでございますが、国で助成しております事業のほうにつきましては窓口で負担をしないで済むというふうなことで、こちらにつきましては県の医師会と埼玉県のほうで契約を結んでおりますのでそういった形がとられております。また、町独自の補助につきましては、そちらとは別の補助ということになりますので、一度支払いをしていただいて、保健センターのほうに請求していただき、補助金を支払うというような形で考えております。
　　また、予防接種につきましては、なかなか医療機関に行きましても問診票等を書いていただくというふうなこともありますし、手続的に複雑な面もございますが、あくまでもこちらにつきましては医療機関のほうで問診票で書いていただいて、体調的に問題がないというふうなことを確認した上で予防接種をすることになっておりますので、この辺の手続につきましては、厄介と思いますが、ご了解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　よろしいですか。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　もう１つお伺いします。この問題について、医師会等のほうの要請について、ワクチンを１回あけると人数が制限されて、使っちゃわないとだめだということを聞いておりますから、町で集団的に要請をしてお願いするのかどうか、そういう点を働きかけるのかどうかお伺いします。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　���蜥ｬ民課長。
○���蜻ｾ一郎理事兼町民課長　お答えいたします。
　　そちらの集団接種につきましては、補正予算の中でもずっと質疑がございまして、なかなか現状ではワクチンは医療機関でも入らないというような状況でございますので、もちろん保健センターで購入できるような状況ではございません。そうした中で、比企郡のほうでは、比企郡の医師会のほうでいろいろご相談いただきまして、今、検討中でございますが、できましたらそのワクチンを持ち寄るような形で、医師会病院を会場にしまして、集団接種は来年度になろうかと思いますが、その辺が開始できればというふうなことで聞いております。ですから、ほかの予防接種と違いまして、保健センターに今現在ですと集まっていただいてワクチンを打つというふうなことができないのが現状でございますので、その辺につきましてはご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　わかりました。いい答弁をいただきまして、この質問については終わりにさせていただきます。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　続いて、質問事項の２、後期高齢者医療制度廃止について、４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　後期高齢者医療制度廃止について質問させていただきます。
　　高齢者が待ち望んでいた後期高齢者医療制度廃止について、国会では廃止先送りの方針に転換したのです。１年半前の参議院野党４党、民主、共産、社民、国民新党共同の廃止法案、賛成多数で可決した同法案は、ことしの４月から後期高齢者医療制度を廃止して、もとの老人保健制度に戻すものでした。しかし、新政権（民主党）に座るや、廃止先送りの方針に転換したのです。一刻も早く廃止してくれという国民の願いを込めて全国で運動の輪が広がっています。この問題については、私も署名運動を今展開中でございます。後期高齢者医療制度廃止について町長の見解を伺います。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原議員の後期高齢者医療制度廃止についてということで、ご質問にお答えします。
　　後期高齢者医療制度は、主に医療費の適正化を目的といたしまして、老人保健制度にかわりまして新しい医療制度として平成20年４月１日から開始されました。制度開始当初から、高齢者の心情への配慮が不足していたことや制度についての説明が不十分であったこと等によりまして、国民の間に大きな混乱が生じまして、強い反発を招いたところでもあります。 連日、テレビ、新聞等で、被保険者証が届かない、高齢者いじめだ、後期高齢者という名前が悪いといった報道がなされたことは記憶に新しいところでもあります。
　　ときがわ町におきましても、制度開始当初は町民の方々からさまざまなご批判をいただきましたけれども、幸いにマスコミ報道ほどの大混乱はありませんでした。現在は制度に対する理解が一定程度進んできておりまして、制度としては安定期に入っているのではないかと認識しております。
　　本年９月に、後期高齢者医療制度の廃止を掲げた民主党政権が誕生いたしました。廃止後の具体的な内容は現時点では示されておらず、もとの老人保健制度に戻さず、４年以内に新制度に移行するといった内容が報道されているところであります。
　　後期高齢者医療制度は、保険料の年金天引きや名称、年齢で区別することなどのさまざまな問題を抱えておりますが、人生の先輩である高齢者の尊厳を損なうようなことがあってはならないと私は考えております。後期高齢者医療制度は、国の制度でありまして、広域連合を組織して運営しております。現在、国の動向を見守っているところであります。
　　町といたしましては、高齢者の医療は混乱することがないことを第一に考え、高齢者の心情に最大限の配慮がなされ、現役世代の支援も不可欠である中で、現役世代を含め、すべての世代の納得と共感が得られるような制度になることを町長としても切に望んでいるところであります。
　　以上です。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　よろしいでしょうか。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　町長の答弁、すべての世代の納得と共感ということであります。後期高齢者そのものが問題なんですね。そして、これは国の制度でありますが、長妻大臣の発言の中では、新制度の、今、この中にもありましたが、移行にこだわる、そして老人保健制度にも問題があるということを言っているんです。しかし、問題はないんですね。老人保健制度というものは、高齢者が現役世代と同じ保険に加入したまま窓口での負担を軽減する仕組みなんです。年齢による差別の仕組みとは別なんですね。だから、老人保健に戻すということは問題ない制度なんです。
　　私たち日本共産党は、こういう中では老人保健制度に戻した上で国庫負担をふやし、窓口負担を無料にすることや高過ぎる保険料を引き下げることを提案しています。そういうこと を今、民主党に働きかけているんですが、なかなかうまくいきません。
　　この中で町長は、後期高齢者を私からは反対ですと言っていただきたかったんですが、難しいとも考えておりますが、今、この中では、来年度は改正で13.8％の引き上げとなっております。この影響について、ときがわ町の後期高齢者保険制度についての影響についてお伺いします。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　���蜥ｬ民課長。
○���蜻ｾ一郎理事兼町民課長　それでは、お答えいたします。
　　ただいま野原議員からお話がありましたように、来年度につきましては全国平均で13.8％の増加が見込まれるというふうなことでございますが、せんだって広域連合のほうの会議がございまして、22年度、23年度の保険料について説明がございました。現実に今の試算でいきますと、保険料で対応する場合には、均等割額は４万2,530円でございますが、こちらを４万4,533円、約2,000円引き上げまして、所得割のほう7.96％を8.53％、0.57％の引き上げが必要だというふうなことで説明がございました。
　　しかしながら、国からも保険料のほうの引き上げはしないようにというふうな通知も来ておりますので、広域連合におきましては、この22年、23年度の保険料について、据え置きをした場合ですと56億円が不足になるというふうな試算が出ております。ただ、余剰金が今現在109億円見込めるというふうなことで、こちらの余剰金を充てて、保険料については据え置くというふうなことで説明を受けておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○市川金雄議長　野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　余剰金を使うということもありますが、こういう中で、そのお金がないところは各自治体が負担しろといううたい文句も出ております。こういう問題も踏まえて、ときがわ町では、この中で年金所得者についてもお伺いします。200万円から150万円、100万円、50万円の年金所得の割合をちょっとお伺いします。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　���蜥ｬ民課長。
○���蜻ｾ一郎理事兼町民課長　それでは、お答えいたします。
　　所得についての質問ですので、こちらで把握しております75歳以上の所得ということで年間の所得でございますが、すべて年金だとは限らないとも思うんですが、その辺は区分して おりませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。
　　まず、金額的に所得50万円以下の方が1,207人、それから100万円以下の方が150人、150万円以下の方が102人、200万円以下の人が96人というふうな状況でございます。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　よろしいでしょうか。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　50万円以下の人が1,200人もいる。この中では別の所得がある人もいるわけなんですが、非課税世帯になっている。それにしても75歳以上の人が、こういう年金収入の少ない人の割合が多いということです。その人たちが後期高齢者の保険料を払うにしても、９割軽減、７割、５割、２割となっておりますが、私のところにもいろいろな手紙とあれが来ておりますが、本当に苦しいと言う人がいます。こういう人たちが年金天引きされて、この中では年金天引きできない人は窓口払いでございますが、こういう保険制度そのものがよくない制度でありますので、町としても、私もできる限りのこういう制度についての運動はしたいと思いますが、町長にも少しでもいいからお力添えをいただきたいと思います。
　　この問題については、県平均が７万4,230円となっておると思いますが、ときがわ町としては、課長にもこの中身をちょっと教えていただきましたが、４万7,125円という平均より低いということは、少ない金額で保険料を賄っている。そういう中では、所得制限の中では所得の割合が低い平均になっているんではないかと思うんです。
　　何回も言うようですが、前々回ですか、後期高齢者医療制度については私も一般質問しておりますが、この中身が、保険料の上昇というのは２年の改正ごとにまた上がる、２年ごとに必ず上がるんですよね。これは、高齢者は医療にかかわる機会が多くなるのは当然なんです。医療費は当然ふえます。高齢化が進む限り、限りなく保険料が上がる。そして年金天引き、年金暮らしが多い高齢者には重い保険料負担となっている。
　　それから、この中では医療も差別されているんですね。後期高齢者は、受ける医療も差別、制限されているということです。重い負担を課して医療費を抑制するとなっております。
　　こういう中で、ときがわ町の問題は、広域連合に託しているわけですが、国保についてもときがわ町は別問題ですが、資格証を発行しないで今、ときがわ町には頑張っていていただきます。この中で、後期高齢者は資格証も発行できるようになってしまっておるんですね。この制度導入前の75歳以上の人からは保険証取り上げは禁止されていたんです。しかし、後期高齢者医療制度となり、取り上げが法律に明記されてしまいました。そういうまずい点も 出るんですね。
　　新たに問題を抱えている中で、後期高齢者医療制度を町としても、町長はさきの見解では、いい制度になることを切に望んでいるということですが、広域連合に任すのではなく、町は町で、収納率というか保険料を上げるだけの役目じゃなく、ほかの点から何かの支えじゃないんですが、そういうことができないのかどうか、課長にお伺いします。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　���蜥ｬ民課長。
○���蜻ｾ一郎理事兼町民課長　それでは、お答えいたします。
　　先ほど資格証の話がございましたが、ときがわ町におきましては、今年度は資格証の対象になった方は１名もおりません。
　　それから、町で何かできないかというふうなことでございますが、こちらにつきましては、町独自の保険ではございませんので、広域連合のほうで運営を行っておりますので、町としてはその決まりの中で動くしかないというふうなことでご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　後期高齢者医療制度は広域連合ということでこれ以上の質問はできないと思いますが、この制度を、今の政権に携わってる中で一日も早く廃止が望まれることを私は期待して、この問題については質問を終わりにします。
○市川金雄議長　大変ご苦労さまでした。
　　続いて、質問事項３、農林業、商工業者の経営を守り、地域経済の発展を、４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　農林業、商工業者の経営を守り、地域経済の発展をについて質問させていただきます。
　　家族農業、小規模農家の支援策について。
　　２番目として、有害鳥獣による被害防除対策と助成措置の強化について。
　　それから３番目として、商店街の活性化対策の充実は、このことについてお伺いします。
　　それから４番目としては、町発注の公共工事は、分離・分割発注にするなど、地元中小業者、下請業者等も含みますが、優先的に発注、下請業者に対しては、その工事に関する下請業者への発注が適正に行われているか改善、指導について。
　　それから５番目として、住宅リフォーム助成制度の現在の進捗状況について、今後、ときがわ町産材活用の家づくり（木づくり新築）についての町の支援策についてお伺いします。
○市川金雄議長　答弁を願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原議員の農林業、商工業者の経営を守り、地域経済の発展をということで、ご質問にお答えいたします。
　　第１点目の家族農業、小規模農業の支援策はということでありますけれども、ときがわ町の農家につきましては、ご承知のとおり、そのほとんどが家族農家、小規模農家であります。家族農家、小規模農家の支援につきましては、直接の支援の制度というのはありませんが、本町独自の支援といたしましては、農業者生産支援事業補助金制度があります。この制度は、直売所に出店している農業者、またはこれらへ出店しようとする農業者に新規の農機具、資材等の購入に関し、購入価格の２分の１以下、上限が20万円となっています、これの補助を行っております。また種子、またキノコの種ごまの購入に関しまして直売所を通じての助成を行っております。
　　さらに、町内農業者の延べ154名によるときがわ町農業推進協議会が組織されておりまして、現在、９団体が活動しておりますけれども、この協議会に対しても年間105万5,000円の助成を行っております。
　　また、中山間地域等では、高齢化が進行する中で、平地に比べ自然的、経済的、社会的条件が不利な地域が多いことから、１ヘクタール以上の農地を有する集落、また個人におきまして中山間地域直接支払制度という制度があります。この制度は、耕作放棄地を発生させないため、あぜや水路等を管理することを条件に農家に交付金を交付するものであります。平成21年度で第２期が終了いたしましたが、来年度以降におきましても第３期といたしまして継続実施の方針とのことであります。
　　本町では、現在、２集落、１個人が受けておりますが、今後も農家等の意見を聞く中で、引き続き要望してまいりたいと考えております。
　　次に、第２点目の有害鳥獣による被害防除対策と助成措置の強化についてでありますけれども、先ほど野口議員のほうからの有害鳥獣の防除、駆除対策についてという質問の中でもお答えいたしましたけれども、有害鳥獣捕獲では、イノシシ、シカ、ハクビシン、猿、ヒヨドリ等について毎年３回実施しているところであります。また、アライグマにつきましては、埼玉県アライグマ防除実施計画というのがありますので、平成23年３月31日までの防除捕獲に通年で取り組んでいるところであります。
　　また、助成措置といたしましては、ときがわ町鳥獣被害防除対策事業費補助金交付制度を 設けておりまして、鳥獣による農作物への被害を防除するために設置する鳥獣防除ネット、電気さく、トタンさく等、施設の設置に要する資材、材料代にかかる費用の２分の１以内、限度額を10万円として補助金を交付しているところであります。
　　今後、新たな対策といたしましては、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づきまして、平成22年度にときがわ町鳥獣被害防止計画を定め、さらなる防除及び捕獲を進めてまいりたいと考えているところであります。
　　次に、第３点目の商店街の活性化対策の充実はということでありますけれども、ときがわ町には、かつて玉川の一ト市、また西平の宿など、商業の盛んな地域がありましたが、高齢化、また後継者不足に加えて、近隣地域への大型スーパーの進出等によりまして規模縮小や廃業する商店が増加し、現在のように商店が点在する形になりました。これは全国的な現象で、昨年末以来急増したシャッター街と化した商店街の復興や空き店舗の再活用などに苦心しているところでもあります。また、ときがわ町の商店形成は、商店街を形成していないため国や県の商店街施策の対象とはならず、商業活性化のための助成を受けることが難しいところであります。
　　このような中、商工会の商業部会では、流出する消費を食いとめ、地域消費を拡大するために、共同広告チラシやホームページにより商店の連携を強化し、資源回収による収益をイベントに参加する商店に還元するなど、会員が知恵を出し合いまして、創意工夫を凝らして商店の活性化に取り組んでいるところでもあります。
　　町では、これらの商業部会活動を含む商業振興施策といたしまして、商工会費を初め、納涼まつりなどのイベントの補助を行っております。また、本年は定額給付金の交付と合わせ、町内消費の拡大と商業の活性化を図るため、新たに商工会で実施したプレミアムつきの商品券の発行事業への助成を行っております。
　　ちなみに、この商工会の運営費につきましては年間1,000万円の補助を出しておりまして、納涼まつりにつきましても50万円ということで、また、ときがわまつりにつきましては270万円ということで、他の町村と比べると、非常に商工会についての補助等は出していると自負しているところであります。
　　これらの商業活動支援と商工業活性化対策の充実のために、引き続き各種助成を行ってまいりますとともに、個々の商店が地域で生き残るためには、地域の住民の皆さんのニーズへの対応はもとより、町外消費者や観光客にも対応可能なときがわ町の特色ある店づくりに取り組むことが必要であると考えております。また、情報提供や経営手法の指導の分野におけ る商工会の育成、強化も同時に図ってまいりたいと思います。
　　また、現在、商工会では、ときがわ町商工業発展の方向性を示すときがわ町商工会中長期ビジョンを策定しておりますけれども、町では、このビジョンに基づき実施される商業活性化施策に対し、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。
　　次に、第４点目の町発注工事の地元業者への優先発注と下請業者への発注の適正化について、お答えいたします。
　　工事発注につきましては、指名競争入札を中心に実施いたしまして、町内業者の指名に配慮し、さらに複数の入札案件がある場合には、先に落札した業者は次回以降の入札は参加できないという、いわゆる一抜け方式を採用するなど、多くの業者へ受注機会の増加について配慮しているところであります。
　　次に、下請業者への発注の適正化でありますけれども、元請業者が下請業者への部分発注をする場合は、下請契約書の写しを添付し、下請の請負ですね、この通知書を町に提出することとなっております。
　　なお、ご質問中の丸投げについてでありますけれども、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律でこれは禁止されているところでありまして、町といたしましてもこのようなことのないよう指導しているところであります。
　　次に、第５点目の住宅リフォーム助成制度の現在の進捗状況はということでありますけれども、今後、ときがわ町産材活用の家づくり（木づくり新築）においての支援策はということでありますけれども、ときがわ町産材活用住宅リフォーム助成金制度につきましては、個人住宅の質の向上及び町内施工業者の振興を図り、ときがわ町産材の木材を活用することにより、地場産業の振興、もって地域経済の活性化を促進することを目的として施行されております。今年度におきましては７件の申請をいただいておりまして、また、今後の申請につきましても相談をいただいております。申請件数は、広報などの活用による助成金交付制度の周知に伴いまして年々増加しているということであります。より積極的にこれからも活用していただきますようにＰＲしてまいりたいと考えております。
　　また、ときがわ町産材活用の木づくり新築における町の支援策につきましては、近隣の自治体の中には、地元の木材を利用した建築を行う者に対しまして補助金を交付する制度があります。本町におきましても、森林が約70％を占める中で、町の良質な木材を活用していただきまして、建築業者の育成、木工建具業者の発展、また地域経済の活性に資するために、さらにときがわ町への移住を促進させる方策といたしまして活用できないかということで、 制度化に向けて現在検討してまいりたいと考えているところであります。よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　よろしいでしょうか。
　　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　質問項目が多いので、最初に１問からやっていきたいと思います。
　　家族農業、小規模農業の支援についてですが、町独自ではないということですが、先ほど言われたように農業推進協議会105万5,000円の交付金をやっております。家族農業と小規模農家というのは、ときがわ町には割合としては、先ほど答弁のように、多いんですね。この中で作物をつくっている方の農家なんか訪ねていきますと、多くの農家は野菜をつくったりしていろいろな食料をつくる中で、子供たちや孫たちに送ってやるとか、そういう支援を今の状況でやっている農家が多いんです。こういう中で、やっぱりそれをするには、種、肥料等もかかります。こういう小さな補助でも町独自でも考えるべきではないかなと思うんです。これは、今の景気の低迷の中で、家族農業が一生懸命やっている中で子供たちに援助してやる、そういう家庭、これから団塊世代もふえてくる中で、そういう農業を見直す時期でもあると思います。
　　そういう中で、もう一度、この農業推進協議会とは別に、家族農業、希望者にはそういう新たな支援をできないか、この点についてお伺いします。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　先ほど、町長の答弁の中にもございましたけれども、農業推進協議会の補助金のほかに、今、農業生産支援事業ということで各農家に補助を行っております。この制度については、町の単独の制度ということでございますが、ただし直売所にまず登録していただくというふうなこと、これからまた直売所に出荷しようとしている方というのが一つの対象になるわけでございますが、この制度につきましては特に農家の規模等々の制限はございませんので、是非こういった制度、これは町単独の制度ということで年間約300万円の補助金も予算計上いたしまして補助しておりますが、是非こういった制度の活用も積極的に行っていただければというふうに考えております。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　４番、野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　直売所に登録している、私が今言ったのは、登録をしなくても補助額をふやしてください、助成をしてやるべきではないかなということをうたっているんです。この点については、さらなる発展のためにもそういう前向きな検討もしていただきたい、このことをお願い申し上げます。
　　時間も限られておりますので、２番目について、有害鳥獣防除対策についてお伺いします。
　　この問題については、野口議員にしっかりやっていただいたので、加えての問題になります。
　　この中では、私も大野地域のほうにお邪魔した中で、里芋の芋がらというのが干してありましたけれども、通常芋がらと言いますが、その里芋が全部イノシシに食われちゃったと、芋がらだけだということを言って、こういうことを見て、町としては、そういう個人個人の農家に対しての補助もこれからは必要ではないかなと思うんです。そして、是非課長には、部下を通じてやっぱり調査してもらいたい。是非大野、椚平にしても、各地域を全面に調査して、どういうふうな被害をこうむっているか、そういうことも一たん出していただきたいと思います。これは是非やっていただきたいと思います。
　　それと同時に、そういう中で支援を考えていただく。この人たち、先ほど言いましたけれども、こういう農家の人たちも、やっぱり野菜ができれば子供や孫たちに上げたいということで一生懸命やっているんですよね。それを失うということは、これから荒れた畑になって、もう何もできなくなる。その前に町でもできる助成をする。
　　先ほど、野口議員も言いましたが、それの補助額は、８割は最低町としても支援していただきたい。そのことを次にお願いしたいと思うんですが、課長、答弁をお願いします。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　この鳥獣の被害につきましては、先ほど野口議員のご質問の中でもお答え申し上げましたが、町内におきましても非常に深刻な問題というふうなことになってございます。
　　この対策につきましては、鳥獣の捕獲をすることにあわせまして、やはり侵入防止のための防止さくも推進する必要があろうかと思います。特にこの防止さくについては、現在、町のほうの助成制度はございますけれども、捕獲自体がなかなか、実際に現地に行って猟友会等と連携しながら捕獲に当たっておりますけれども、やはり現実として追いついていかない というふうな現状もございます。また、イノシシ等の被害については一晩で全滅してしまうような状況もございます。
　　よく私どもも捕獲に当たっていただいております猟友会さん等ともお話しするんですが、いろいろな情報もいただきながら、また町民の皆さんからも情報をいただきながら、あわせて防止さく、防除というものもやはり基本的に大事なことだということで、この制度についても町民の皆さんにはあわせてご案内を申し上げさせていただいております。
　　今後の対策でございますけれども、やはり鳥獣の捕獲とあわせて、この防止さくの設置、ここにやはり力を入れていかなければなかなかこの問題は解決しないんじゃないかというふうに思っております。また、防止さくの設置についても、やはり個々ではなくて、集団化した、団地化した対応というものも必要だと思っております。
　　また、制度の補助金の補助率についても、先ほど野口議員のご質問にお答え申し上げましたけれども、今後の防止計画の中でそれもあわせて対応してまいりたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　積極的にお願い申し上げます。この問題については終わりにします。
　　次について、商店街の活性化対策について、このことについては、先月、京都で第16回中小工業全国交流研修会というのがありましたが、この中で京都大学の岡田知弘教授は、地域産業の実情に合った独自の産業政策を町、地方自治体が持つことが重要だと述べております。先ほどこの中でも申し上げましたが、中小企業、商店も含めて、是非この中では、私は地域経済振興条例、この条例を制定して地域経済発展のための条例を定めていただきたいことも考えていただきたいと思いますが、この点についてもお伺いします。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答え申し上げます。
　　野原議員から新たな条例の制定ということでご提案をいただきました。今、ときがわ町の商店街というのは、県の商店街活性化事業等々による補助対象とならないというふうな商店街の形成になってございます。こういった国・県の施策を取り入れていくには、一つには商店街の形成というのが、今、ときがわ町の場合は20店以上が連担しているところはございませんので、こういった制度を取り入れていくのもやはり限界があろうかなというふうに思っ ています。
　　そういう中で新たな条例の制定というふうなものをご提案もいただきましたので、この辺につきましても、やはりときがわ町の商業の活性化というふうなことを踏まえて十分今後検討させていただければと思っております。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　是非検討していただきたいと思います。この中は地域経済、本当に振興発展のための条例でございますから、そういうものを踏まえてお願いしたいと思います。
　　それから、次の問題でございますが、町発注工事については、一番私は問題になっている地元下請業者への発注が適正に行われているかどうか、改善、指導は是非町でも徹底的にしていただきたいと思います。
　　今、お金がもらえない、未払いの問題でも数多く私のところに来ております。そういう問題も含めて、町では公共事業についてはきちんとそういうことを踏まえてやっていただきたいと思います。今のところときがわ町については相談はありませんが、ほかにはあります。今後、こういうこともきちっと改善、指導をお願いしたいと思います。
　　それから、次の住宅リフォームについてですが、新たにそういう予算も組まれたということでございます。私は、この木づくり関係でございますが、先ほど町長の答弁でありますが、ときがわ町に移住を促進させる方策として活用できないか、私もこれは是非お願いしたいと思うんですね。今、住宅リフォーム助成制度は10分の10、20万円の限度で率も上げていただきまして、今、応募者が多いということで利用もふえております。そして、これと同時に、新築についても地場産を使った新築に助成、これは新たにときがわ町に住みたいという人が絶対出てきます。この環境に恵まれた町を、やっぱり少子化対策の一環としてもいい政策ではないかなと思うんですね。それで、この町に新築する人に対して助成をしてやる。そして、土地については地元不動産屋等を含めて、町の財産もあったらそれを紹介するなり、何かの策で若い人の受け入れをしていただきたい。
　　私は多くの職員の方も今、町外に出ていることも聞いておりますから、その新築の家を売ってでもいいからときがわ町に戻ってもらいたい。そして、町の助成の中でやっぱり子育てをしっかりやってもらいたいということを言いたいんですが、是非この前向きの話をもう一度、この中身をどういうふうな考えでいるのかお伺いします。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　現段階では、先ほど町長からお答えしたとおりでありますけれども、問題は、既に住宅リフォーム制度を通じて建築業者の育成とか地域の零細事業者の振興発展、さらに新築についてどうかというお話ですけれども、町内に住んでいる方について、新築についてまで果たして助成することは、もとの税金が潤沢にもちろんあれば全然問題はないわけですけれども、限られた資源を有効に活用するにはどうしたらいいかということで考えたのが、少子化問題を含めて今一番問題なのが若い人たちにときがわ町にいかにして住んでもらうかということが課題ですので、そのご提案のこの制度について、そういう方策の一つとして活用できないかということでお答えしましたので、広く少子化対策で今後十分煮詰めていきたいと考えております。
　　以上です。
○市川金雄議長　よろしいでしょうか。
　　野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　是非、範囲を狭めては困りますので、広い範囲で、中で見ていただきたいと思います。その中にはやっぱりＰＲも一つでありますので、住んでよし、清流に恵まれたすばらしい町という宣伝をインターネットの中でもどんどんして、そしてその中で、住んでいただきたい若者を取り入れる策としてこういう補助がありますということを訴えれば絶対にときがわ町には若い者がふえると思います。
　　そういう中で、子供は必ず産んでいただく条件もつけていただくと、そういう中で、下條村は条件をつけてありますね。必ず子供を産んでもらうとか。そして、来た人には消防団に入ってもらうということ、そういうことを踏まえて約束事がついているんですね。でも、どんどん入ってきているんです。人口がふえているんですね。
　　だから、少子化対策、今の状態では、ときがわ町は少子高齢化の中で、高齢化対策もしっかりやってもらいたい。それと同時に少子化対策。高齢化対策は、やっぱり平均しているんですよ。高齢化対策をきちんとすれば、それに共存した若い者がそこに入ってくるんです。そういうコミュニケーションも必要なんですね。やっぱり子育てするには、お年寄りの意見、話も聞きながら子育てのできる環境も必要なんです。
　　だから、私のところにいろいろな問題が来ていますが、ときがわ町を支えてきた70代の手紙なんですが、支えてきたおれたちのことを忘れるなという手紙が来ています。それは高齢化対策もしっかりやってくれという、町長にそれは望んでいる言葉なんですけれども、そう いうことも踏まえて高齢化対策と少子化対策を全体的にやっていただきたい。
○市川金雄議長　関口町長。
○関口定男町長　野原議員から今いろいろ高齢化対策、少子化対策、そして今は外から来る人への助成ということで、また医療費も下げろと。財源の話は全然していませんけれども、野原議員の言うことを全部やるんだったらとてもときがわ町の予算では足らないと思いますし、その辺も承知して言っているんだと思うんですが、外部から来る人へのそういう施策をするというのも大事ですけれども、私は今、町内を回って行政報告をやっていますけれども、その中で一番言っているのは、新しいときがわ町を、じゃ、皆さんどういう形でつくろうかということで、合併をして、じゃ、標語は何かというと、「人と自然のやさしさにふれるまち　ときがわ」です。そして「安心・安全なまちづくり」、「住んでよし、訪れてよしのときがわ町」ということでうたっております。ですから、私はまず、住む人がよくなかったらいけないんじゃないかということで、少子化対策あるいは高齢化対策でお金を使っております。ですから、一般会計のほうから国民健康保険のほうに１億円というお金を出しています。ジャパネットたかたじゃないですけれども、さらによそから来る人にはまた助成しろとか、ほら何をしろと、そんなに財源は、申しわけないんですが、ありません。
　　ですから、とりあえず、まずは住む人に満足していただく。それと、それ以前に、今住んでいる人が何が困っているのか、何で若い人が外に出ていっちゃうのか。先ほど副町長がもっともなことを言いましたけれども、現在住んでいる人がこのときがわ町の中で、携帯が使えない、地デジが見られない、インターネットができない、ない、ない、ないじゃ若い人は住みませんよ。ですから私は、今回皆さんに言っているのは、是非来年の７月までには全部光ファイバーを引いて、インターネットはどこでもできる、携帯電話はこの町の中でどこでも、舟の沢でも、あるいは堂平の天文台でもどこでも携帯は使えるようになります。そしてあとは地デジの対策を今やっているところであります。
　　まずは、そうした住んでいる人を優先して、住んでいる人がいい町だと、それがなかったら外から来る人に対して、まずは住みよいまちづくりをして外から来ていただくという、今、まだはっきり言ってそういう段階です。ですから、まずはそういう整備をしているところでありますので、順次やっていきたいと思います。そういうことで、よそから来る人を拒否するという話じゃなくて、まずはそういう態勢を整えるということでやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○市川金雄議長　よろしいでしょうか。
　　野原和夫議員。
○４番　野原和夫議員　住んでよしのまちづくりに是非力を入れていただきたいと思います。とにかく若い人が出ていかないようなことも必要なんですね。それと受け入れ策も必要なんで、両方やっぱり前向きに検討しないと、出ていった者はなかなか戻ってこないのが現状なんですけれども、そういうことを出さないように、やっぱり若い者、多くの意見の中には、魅力ある町という中で魅力がないという意見もちらほら出ておりますので、魅力あるまちづくりを是非町長お願い申し上げます。ありがとうございました。
　　終わります。
○市川金雄議長　大変ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。
　　再開は１時15分からお願いしたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時１７分）
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○市川金雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１５分）
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　　　◎答弁の訂正について
○市川金雄議長　午前中の野口議員の質問に対し、山崎産業観光課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、午前中の野口議員のご質問の中で、法律の施行日ということで平成21年２月ということで訂正させていただきましたが、まことに申しわけございません。平成20年２月21日ということで改めてご訂正をさせていただき、おわびさせていただきます。まことに申しわけございませんでした。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。よろしくお願いいたします。
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　　　　　　　　　　◇　笹　沼　和　利　議員
○市川金雄議長　午前中に引き続いて一般質問を行います。
　　発言順位７番、質問事項１、介護保険の見直しを、質問事項２、監査及び事業評価の強化を、通告者７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　では、一般質問２点、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　　まず最初に、介護保険の見直しをということで今回質問させていただきました。
　　介護保険そのものが非常に大きな金額になっているということで、国民健康保険のように町が補てんするわけにいかない制度のためということで、これは町長もよく言っておられますが、介護保険料が県下で２番目の高額になっております。この介護保険そのものは国が定めた制度であるため、簡単にときがわ町で云々ということはできないということはよくわかっているんですけれども、そういうことで、もともと介護保険そのものは地方分権の始まりというふうに言われておりました。これをつくるときに地方分権の流れのまず第一歩ということで言われていたことは皆さんもご記憶にあるかというふうに思うんですけれども、そういう政策だったはずです。
　　一番大事なところは、今回の質問のところでも言っておりますけれども、住民の参加というところが重要ではないのかなというふうに考えて今回の質問をさせていただきました。
　　現在、審議会などでは根本的な見直しはできないのではないかと私は考えております。せっかく家族支援手当制度を創設したのだから、本当にどのような制度が町民にとって最善のものか議論する場を設ける考えはないでしょうかということで、先ほどお話をしたとおり、介護保険そのものは住民の参加を求めているという制度だと理解しておりますので、このような質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長　ただいまの笹沼議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　笹沼議員の介護保険の見直しについてということでお答えいたします。
　　ときがわ町の介護保険料につきましては、笹沼議員のご指摘のとおり、県下で２番目に高いという額になっております。この高額になった要因は、ご承知のとおり、他の市町村と比較いたしまして、本町では介護施設また介護事業所が充実しております。10カ所あります。こうした中でサービスが受けやすい環境にありまして、さらに介護保険制度は広く町民の方に定着したことなどによるものと考えております。
　　これまで介護給付費の伸びを抑制するため、高齢者の皆さんが集まる会議等におきまして、介護保険の現状について説明をいたしまして理解を求めてきたところであります。また、11月16日から町内25カ所で開催しております行政懇談会の場におきましても、私から介護保険についてのお話をさせていただいております。結論から言いますと、現在、ときがわ町の介 護保険制度につきましては、高福祉・高負担になっているということであります。これは各会場でまたちゃんと話しますので、そのときゆっくり、笹沼議員はもう１回聞いていますよね。
　　　　　　　　　　（「聞いています」と呼ぶ者あり）
○関口定男町長　ということで説明をしております。
　　さらに、ご案内のとおり、介護保険制度外の一般施策として、平成20年度から介護保険を使わないで介護を行っている家族に対し、家族介護者支援手当支給制度を立ち上げました。この制度による効果につきまして、支援手当を支給している者が居宅介護サービスを利用していたと仮定した場合で見ますと、保険料への影響額は10月の資料で積算してみますと、第１号被保険者１人当たり月額保険料で141円程度の値下げの効果があったと考えております。少額なんですけれども、引き下げられたということであります。
　　しかしながら、今後も高齢化が進行するものと考えられ、これまでの状況を勘案しますと、このままでは給付費は伸びていくものと思われます。また、家族介護者支援手当支給制度のほか、第３期計画において初めて取り入れられた介護予防給付については、地域包括支援センターで行う介護予防事業を中心に実施してきました。しかし、ふえ続ける高齢者に対しまして、保健福祉部門からのアプローチのみでは十分に対応することは困難であります。
　　この反省に立ちまして、第４期計画においては、日常の暮らしの中で介護予防に着目し、老人クラブでの活動やシルバー人材センターでの就労、また、さらには農林業や観光事業への参加、社会体育、文化活動へ参加することなどで高齢者の活動を活発化し、健康で生き生きとして暮らせる期間をできるだけ延ばしていく仕組みづくりを新たに計画の中に取り入れたところでもあります。
　　第４期計画を進めるに当たりまして、介護保険制度以外の一般施策として何ができるのかを検討いたしまして、保健福祉にかかわる保健センターを初めとして、生涯学習担当部局や産業観光部局などと連携をいたしまして事業を展開していきたいと考えております。
　　また、審議会であります介護保険策定委員会につきましては、計画策定が終了し、町長への提言が終了した段階で解散してしまいますので、第４期計画を進めるに当たり、町民の皆様の意見を聞きながら施策を展開してまいりたいと考えております。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　よろしいでしょうか。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　では、質問させていただきますけれども、その前に、今回の質問の中で、介護保険の見直しの仕方の問題がとても重要なのかなというふうに思っております。一番重要なところは多分介護保険制度策定委員会等をつくって見直しをしたということで、私のほうも資料はいただいているんですけれども、本当に現場に合った目線で介護保険の策定というか見直しが図られているのかどうか。今の国の制度ではこういう制度でやらざるを得ないというのは承知しているんですけれども、本当にそれで現場の目線に合った介護保険ができているのかというところに非常に大きな疑問を感じております。
　　例えば、現状では、いろいろな介護事業でもそうなんですけれども、ケースワーカーが、これは本来は本人が判断するということを手伝うところがケースワーカーの仕事ということになっているんですけれども、実際にはケースワーカーがいろいろなケースプランを書いていきます。ところが、本当にそれが利用者にとって有効なものなのかどうか、正直言ってかなり疑問を感じるところが多々あります。もともとはケアプランについては、そういう本人が介護も少しでもよくなっていく、そういうところで少しでも自立していけるというところがたしか着目点としてはあったと思っているんですけれども、実際にはなかなかそうではないというのが今の現状ではないかなというところを感じております。
　　また、介護保険については、住民にとって今はもうなくてはならない制度です。本当に町長が言うとおり、非常にお金がかかるけれども、これだけ充実して、本当に必要性がなくなったら大変なことになるような制度になっているのはよくわかっているんですけれども、とはいっても、さまざまな問題がそこにはあります。私もいろいろなところで聞いていく中で、住民の方からの切実な結構声をいただいています。
　　例えば、今、介護保険料は県下で２番目に高いと言っているんですけれども、月３万円から４万円の人でも、実際に月そのぐらいの年金しかもらっていない人でも月5,000円近くかかってしまう。これは一緒に家族が住んでいるために総合のお金としてかかってしまってということで、でも、実際には年金でその人は暮らしているので、いつもそれが取られているというようなことを聞いております。
　　それから、家族で一生懸命面倒を見ていて、もう90歳超えているような人でも、本当だったらもう介護保険の適用の中に入るかなという人でも、現実には家族が一生懸命支えて介護保険の適用を受けていないんだけれども、年齢無制限でずっとお金がかかるんですよね、90歳超えても。介護保険が始まってからまだそんなにたっていないので、これからずっとやると、例えば65歳の人が元気で90歳になってもまだ保険料をずっと払い続けなければいけない。 これでいいのかなと思いながら、やっぱりちょっと考えてしまうところがあるのかなというふうに思っています。それ以外にも、ずっと入所したくてもそうもいかない人が出たら終わりというような、また施設に戻れないみたいな矛盾がいっぱいあります。
　　そういうことがあって、こういうふうな意見がいっぱいあって、それらを本当は介護保険の、これは策定委員会では無理なのかと思うんですけれども、やっぱり何らかの形でそういうものを吸い上げるものが必要ではないのかなというのをかなり痛切に感じております。
　　今回の質問の中でも、今回、町長のほうからもこれは審議会であるので介護保険の策定委員会ができたらそれでもう終わりだよということで、これは国の制度ですのでどうしようもないんですけれども、やっぱりそういうのを考える制度を町としてどこか考えていく余地はあるのかないのか、そのあたりをお聞かせいただければと思っております。よろしくお願いします。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　今、介護保険について、埼玉県で２番目に高いとか、いろいろそういう話ですが、いつも高いところの話ばかりで、国民健康保険とセットでちょっと考えていただくと、国民健康保険につきましては年間平均で８万三千幾らということで、他の町村、この比企郡内でその次に安いところが９万7,000円とか幾らですから、非常に差があるんです。ときがわ町の場合は国民健康保険は安いんです。その辺はちょっと強調したいと思います。
　　それと、介護保険につきましてちょっと認識してもらいたいのは、越生町と比べた場合、介護保険の給付費というか、かかっているお金が７億9,000万円です。約８億円かかっています。越生町が約６億4,000万円、約１億5,000万円差があるんです、かかっている金額が。大体１億5,000万円ぐらい越生町のほうが少ないんですよ、かかっている費用が。ですから保険料が3,970円、ときがわ町が4,500円となっている。1,000円ぐらい違っています。ですから、それだけサービスを受けているということなんですね、高くなるということは。
　　だから、行政懇談会のところで話しているんですけれども、その負担率が、国が25％、県が12.5％、町が12.5％、残りの50％を皆さんで払うということで、その残りの50％のうちの30％を40歳から64歳の人が払う。それから残りの20％については65歳以上の人が払う。それで100％になるわけです。ですから、結局医療費がふえる、給付費がふえると自然に県の負担もふえる、国の負担もふえる、町の負担もふえる、それから皆さんの負担もふえる、そういう話です。ですから、比べてみると、１億5,000万円から開きがあると1,000円近くの保険 料の差が出ますよと。
　　ですから、これを解消するにはどうしたらいいかといったら、皆さんが健康でいることなんで、これもちょっとしつこくなってしまうんですけれども、皆さんに言っているんですが、国民健康保険に入っている人が余りにも特定健診に行かな過ぎるんです。40％しか受けていないわけですから。ここのところをしっかり受診してもらっていくと、現に小鹿野町は国民健康保険も介護保険も非常に低く抑えられているんですよ。ですから、住民１人１人の皆さんが自分の健康は自分で守る、そういう意識になってもらうのが一番早い話なんで、せっかく便利になっても、使うなとか高いとか安いとかと言う以前に、それぞれの皆さんが、しつこく言うように、自分の健康は自分で守る。それにはちゃんと健診は受けてもらって、やはり事前に早目に、病気が見つかったら早目に病院に行って治療してもらう。そうすれば費用がかからなるから、費用がかからなくなるということは自然に保険料も下がってくるということですので、これは町民全体で皆さんが一緒になって、高いとか安いとかと言っている以前に一緒になってそれぞれ健康のことをまずは考える、それがこの保険料も下がってくる、介護保険料も下がってくる、国民健康保険も下がってくる、それの一番の原因になりますので、もとはやっぱりきっちりやっているところがいいと思っております。
　　ですから、さっき言いましたように、ときがわ町の場合は安心して住めるという一つは、10の施設がありますから、福祉とすると高福祉であります。ですからちょっと高負担になっていますけれども、その高福祉を低負担にするには、皆さんがやっぱり自分の健康を守るように頑張ってくださいということなんで、その辺の理解はしていただきたいと思います。
　　以上です。
○市川金雄議長　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、笹沼議員さんのご質問ですけれども、この答弁の中で申し上げているのは、あくまでも介護保険制度以外の一般施策として、つまり町としてできることは何かということを検討していくということをお答えしております。
　　ただ、笹沼議員さんのご質問は、ちょっと確認させていただきたいんですが、どのような制度が町民にとって最善なのか議論すべき場を設ける考えはどうかということですが、その制度というのは介護保険制度を指しているんでしょうか。
○市川金雄議長　笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　介護保険制度も含めてというふうにご理解いただければと思います。
　　確かに介護保険制度は、国の制度なので、町独自で勝手に変えることはできないのは了解 しています。とはいっても、やはり介護保険制度をどこかで見直していかなければいけないとしたら、現場の声を本来であれば厚労省にきちんと出していくべきだと私は考えていますので、そういうのが現場でいろいろな議論をする中でさまざまな問題点を出して、町独自でやることはできないんですけれども、それを厚労省のほうへ訴えていくということが必要だと思っていますので、介護保険制度も含めてという表現をさせていただきました。
○市川金雄議長　関口副町長。
○関口　章副町長　制度を運用する中で、一番基礎的な自治体がその制度を運用するに当たってどういう問題が現実的にあるかということは、国に対して、つまり制度設計をしたところにきちっと言っていくというのは当然のことで、これは全国町村会等を通じて、いろいろな場面を通じて一番地域地域の自治体の声を、ある程度一般化した格好になりますけれども、例えば地域密着型のこういう点についてはこうだとか、既にしてきております。
　　ただ、根本の制度について、本当に地域で審議会とか議論する場を設けたとしても、やはりどこまで果たしてよりよい現実の制度を超えた制度を設計できるかといったら、これはやっぱりそれぞれの専門家に任せなければならない。ただ、問題としてこういう問題が出ているということを我々としてきちっと国に伝えていきたい。ただ、制度は制度としていかんともしがたい部分がありますので、それを補うものとして町としてどういうことができるかということで一般施策でやっていますので、その点はご理解いただきたいと思います。
○市川金雄議長　よろしいですか。
　　笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　副町長の言っていることもよくわかっているつもりなんですけれども、もう１つ、この質問の中で町民にとって最善のものというふうに質問しています。町長が先ほどから言っています、やっぱり町民の方々に理解してもらいたい、これがすごく大事だと思っています。私も先ほどお金の問題で言ったんですけれども、今の制度ではどうしようもないですよという話はしております。現実にこれはもう90歳になったからって安くするということは一切できませんし、これは国が決めている制度ですので、それは一切できません。
　　でも、やっぱりそういういろいろな意見が、実際にはいろいろな意見が住民の中にはあるので、それをきちんとまた町のやっていることもやっぱり理解してもらいたいということであれば、そういう場をきちんとつくっていってもいいのではないかという思いがありまして、介護保険のこともまだまだ町民の方々でもいろいろなわからないところ、それから使ってみておかしいなと思うことが幾つもあるような気がしております。そういうところが見えてく ると、例えば国に対してもこういうところを制度を変えて欲しいんだけれどもということも出てくるのかなという思いがありますので、また町民の方々にも、ああ、そういう制度なんだということがわかっていただけるとまた少し違ってくるのかなという思いがあります。
　　例えば、この２番目のところに書いてある家族支援手当、介護支援手当なんですけれども、やっぱりこれは国にとってもかなり大きな問題を抱えているというふうに思っています。確かに一種の現金給付ですけれども、これは一般会計でやっていますので国もそれ以上のところは言ってこないというふうには思っているんですけれども、言ってしまうと現金給付の一つの形ですね。これは介護保険を導入するときに重大な問題が、現物か現金かという大論争が起きたというふうに思っております。その中でときがわ町の中でこういう形で現金給付をしているというのは、すごく私は大事なことだというふうに思っております。これも一つの制度として国に対して訴えていくことにもなるのかなというふうに思っております。
　　そのことによって、先ほど町長のほうから141円引き下げ効果があった、これは物すごく大きいことだと思います。これは制度設計の根幹にかかわる話のはずなんですよ。こういうことをきちんとやってきているので、やはりそういうことをまた町民の方々にも知っていただき、また町民の方々にもそういうことを理解した上でまたいろいろな意見をいただくということがとても大事なんじゃないかという思いがありましたので、今回こういうような質問をさせてもらったんですけれども、その辺で、町民との何らかの形での、今すぐにとは言わないんですけれども、話し合いの場を設けていただけないかという思いがありますので、そういうことも含めて再度よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長　関口副町長。
○関口　章副町長　町民の方々は、日ごろ勤めに出たりしております。そういう中で、例えば議論を設ける場を設置したとして、どういう方にそこに参画していただいて、何をもとにどういうふうに議論していくのかというあたりが大変苦慮するところだと思います。しかも、その現行の制度そのものも、率直に言って我々にとっても比較的難しゅうございます。毎日見ている者にとってもかなり難しい。ただ、それはもちろん日ごろの職務を通じてできるだけわかるような格好でやっておりますけれども、さらに制度の問題点をやるための整理といいますか、それをやるとするとどういうふうにやっていったらいいか、率直に言ってなかなか考え方が浮かばないというのが実態でございます。
　　そういう点で、研究課題とはさせていただきますけれども、すぐ議論する場を設けるということはちょっと現実的にはないのかなというふうに思っていますので、ご理解いただきた いと思います。
○市川金雄議長　よろしいでしょうか。
　　７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　わかりました。確かに副町長が言うとおり、かなり難しい問題であるのはわかります。研究課題ということでしていただいて結構ですので、私のほうもどういう形でやれば一番できるのかということで、こちらのほうとしてもできるだけ勉強してみたいと思います。
　　是非そういうところでやっていただければと思いますので、この質問についてはこれで終わりにしたいと思います。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　続いて、質問事項２、監査及び事業評価の強化をということで、７番、笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　次の質問に移らせていただきます。
　　次は、監査及び事業評価の強化をということで、これもちょっと難しい問題かなと思いながら質問しております。
　　今回の町長の話の中にも、この事業評価というところは最初に全国でも先駆けてバランスシートをつくったという実績があって、ときがわ町は率先してやっているほうだろうということも私のほうもそういうものだというふうに理解しております。といいつつも、やはり今いろいろな問題がここでは起きております。バランスシートもそうですが、町民に理解してもらうことが重要と考えますということで、早速バランスシートをホームページに公開いただいて、ありがとうございました。そういう形で町民の方々に理解していただくということは重要なことかというふうに思っております。
　　また、現在の監査機能や事業評価の状況はかなり進んでいると評価しますが、より強化するために外部監査や外部評価を導入してはどうでしょうか。外部からまた違った視点は行政にとっても有効なのではないでしょうか。また、町民の理解も進むのではないかと考えますがということで質問させていただきました。
　　ここで、２つ並列しておりますので、外部監査、これ自体は平成10年に地方自治法の改正があって外部監査制度の導入というのは決まっております。ただ、これは町村のほうまで来ていないというのはわかっているんですけれども、そういうところで自治法のほうも変えてきた。また、昨年から財政指標ですか、財政の４指標プラス１という指標の公開が始まりました。これは夕張の問題から入ったのかなというふうに思うんですけれども、そこの中で、 例えばときがわ町はもう全然それにひっかからないので全く問題はないと思うんですけれども、基準を超えたら外部監査の義務化というのがここの中でうたわれております。そういうところが実際に入ってきたのかなと思いながら、やっぱりこの時代的な流れというところは、透明性の確保というところがとても大きいのかなというふうに思っておりますので、このような質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、笹沼議員の監査及び事業評価の強化についてということでお答えいたします。
　　まず、バランスシートにつきましては、今、笹沼議員がおっしゃいましたけれども、旧玉川村のバランスシート等の作成にご協力をいただきました、税理士であり公認会計士であります鳥海隆雄氏に内容の精査と財政の健全化についてアドバイスをいただいております。また、バランスシート等の財務諸表につきましては、新地方公会計制度によりまして平成22年度の決算より新方式が導入されることになっておりますが、この財務諸表につきましても、同じく外部の専門家である鳥海隆雄氏に意見をいただき、あわせて公表したいと考えております。この外部の専門家というのは、笹沼議員先ほどいろいろ外部、外部と言っていますけれども、外部の素人の人が見るよりは、こうした公認会計士の専門家に見てもらうのが一番だと思います。それは我々よりよほど、公認会計士さんですから、会計については明るいわけですから、そういう人に見てもらう外部審査というのも大事ではないかと思います。
　　外部の監査につきましては、既にご承知のとおり、外部の専門的な知識を有する者との契約に基づく監査を導入することにより、地方公共団体の監査機能の専門性、独立性を強化し、地方公共団体の監督機能に対する住民の信頼を高めることを趣旨として平成９年の地方自治法の改正により創設され、平成10年10月１日に施行された、こういう制度であります。
　　だから、既にときがわ町では外部に委託してやっているということですね。この制度は、実は都道府県及び政令で定める市、すなわち政令市であるさいたま市だとか、また中核市であります川越市、こういうところは必ず設けなくてはならないということになっておりますけれども、それ以外の市及び町村は、条例で定めた場合のみ導入することとなっております。
　　現在、包括外部監査制度につきましては、条例で導入するとしている市町村はございません。これは、費用がかなりかかること、これは鳥海先生に費用を非常に落としてもらってやっております、実は。ですから普通に頼むと費用がかかっちゃうんですね、本来。これが費 用がかかること、また自治体の規模、能力等から考えると、制度を導入するにはかなりの事務及び人員が必要とされることから、費用対効果の面でも導入には至っていないということであります。
　　ときがわ町についても、現在のところそうしたところは公認会計士さんにお願いしておりますので、改めてのこうした導入は考えていないということでありますので、ご理解いただきたいと思います。
　　続きまして、事業評価につきましては、これも既に玉川村時代の平成13年度から住民の要望にこたえているか、また費用対効果の視点で成果を上げているかという観点から、事務事業を仕分け目的で導入してきたところであります。そうした考え方を、現在では総合振興計画に基づく主要事業につきましては、事業の進捗状況、費用対効果について検証を行っているところであります。早い話が、もう８年前からこのときがわ町、そして前の玉川村はずっと続けてこうした事業仕分けと今言われているもの、これは事務事業評価システムというんですけれども、そういう形で実施しているということであります。
　　これにつきましては、内部評価として副町長のヒアリング等を行っておりますけれども、その他に、合併前から引き続き篠原章・大東文化大学環境創造学部の部長さん、この人は前は経済学部の教授だったんですが、この人の評価を外部評価として受け、それを町のホームページで公開して住民の皆さんの意見もいただいているという状況にありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　よろしいでしょうか。
　　笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　監査については、そういうことで設けているからこれ以上ということで、理解はします。もちろん包括監査に関しては、これはもう莫大な費用がかかるのは聞いておりますので、それはもう無理だろうというふうにはわかっていますけれども、正直言うと、個別監査とか、そういうところでもう少し考えてもいいのかなという思いはあったんですけれども、それはかなり問題がないわけではないので、またそれについてはもう少しこちらとしても考えてみたいと思っております。
　　もう１つのほうで、評価というところで、これについては大東文化大の先生に外部評価をいただいているということなんですけれども、やはり今の流れの中で、この外部評価という ところについては、特に今、国のほうでは事業仕分けという形で非常に大きな動きがありました。これも一つのその中の流れなのかなというふうに思いながら、もともと事業評価そのものは、これは各市町村がやってきた。ですから、ある意味では玉川村がやってきたことを向こうがやったのかなというところもあるとは思っております。
　　そういうところで、ただ、非常に今回、このことについてもちろん問題がないわけではなかったと思っております、事業仕分けについては。ただ、大きなよかったところとしては、国民の前でこのような事業仕分けを行うことによって国民の関心がかなり高まった。いいところとしては１点そのあたりしかなかったかもしれないんですけれども、やっぱりそういうところが重要なのかというのは私も改めて感じていましたので、こういうところでときがわ町としてもそのあたりで何とかできないのかなと。
　　この事業評価については、以前の質問の中でもさせていただきまして、回答をいただいております。結構前向きな回答だというふうに私は評価しているんですけれども、より透明性を確保するためには、外部評価を、今、先生から１人ということだったんですけれども、ある市では、市民公募、これは本当にそれができるかなと言われるところもあるかと思うんですけれども、その姿勢としては、町の人にも責任を持って入ってもらって評価の中に入ってもらう、そういう市民感覚とか住民感覚で事業評価をしていくという姿勢がそれぞれの市町村の中にそういう外部評価というようなものを新しく持ち込んできたのかなと。せっかく今、先生が入っていらっしゃるので、それをどうやって住民の方々に広げていくのかというのは、特にこれからは多分予算がありませんので、ときがわ町は今のところ豊かなんですけれども、とはいっても、あれが欲しい、これが欲しいと言って、実際言ったとしても、こういう姿勢では多分これからは無理だろうというふうに感じております。
　　そうなってくると、やっぱりみんなが決定についてかなり関与していただいて、そのことを納得していただいて、負担を伴うこともあり得るというふうに私は考えておりますので、そうなってくると、理解をして負担をしていただくというのが一番重要なことではないかというふうに思っていましたので、このような形で、これは外部評価というところに絞っておりますけれども、そういうところでもう少し広げてみてはどうかなということでこのような質問をさせていただいたんですけれども、よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　私のほうから逆にちょっと話しますと、実はこの間、代表監査委員から電話 がありました。代表監査委員とすると、議会の選出の監査委員と２人で一生懸命やっていると、私たちは。それを、こうしてより強化するとか、外部評価を導入しては、私たちが一生懸命やっていることを評価してもらっていないんですかねと言われました。その辺ちょっとお聞きします。
○市川金雄議長　逆質問ということでございます。答弁を求めます。
　　笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　多分これは趣旨が違ってとらえられてしまったので申しわけないなと、ここではおわびをしたいと思います。
　　私のほうの趣旨としては、そこで公開というかそのあたりが、もちろん監査は全部公開しております。私も編集委員でやっていますので、できるだけ書いてちゃんと出そうと思ってやっておりますけれども、やはり今の時代の中で、そのあたりでよりよいものをという思いがあったのでこのような質問をさせていただいたということで、監査委員からの指摘については申しわけなかったというふうに思っておりますけれども、よりよいものを何とかつくりたいという思いでこのような質問をさせていただいたということでご理解いただければと思っております。
○市川金雄議長　今の答弁でよろしいでしょうか。
　　関口町長。
○関口定男町長　代表監査委員とすると、笹沼議員はよりよいと言いますけれども、ベストを尽くしてやっているという気持ちがあって、本人が来て答弁したいと言っていましたけれども、それはやめてくれと、私のほうから答弁するからということで代弁して言っているんですが、笹沼議員はよりよいと言いますけれども、ご本人とすると、議会からも堀口議員が選出されていますけれども、ベストを尽くしてやっておりますので、その人に対してよりよくと言うのは失礼な話だなと思ったから、ちょっと質問しました。申しわけありません。
○市川金雄議長　笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　よくそのことは肝に銘じておくようにしたいと思います。
　　申しわけございませんけれども、私が勝手に考えているところがありますので、よりよくというところがより開かれたという、もちろん開かれていないというわけではないんですけれども、いろいろな方々がもっと近づいていただくような手段はないかというような思いでこのような質問をさせていただいたということでご理解よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　それでは、反問についての答弁は終わります。
　　先ほどのことについてお答えをいただきたいと思います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　透明性の確保であるとか、直接住民の方の声を反映するという面で、事業仕分けについて外部評価、外部の方が参画した仕組みにしたらどうかというご意見だと思います。
　　理念としては全くそのとおりで、方向として私も正しいだろうというふうに考えています。ただ、現実問題として、今回、国が事業仕分けで一番よかったのは、これまで全く国民の中に明らかでなかった事業がだれでも見られる格好にしたというところが唯一よかったのかなと。それ以外の問題については、もう新聞等で明らかなように、我々としてもかなり問題があるというふうに考えています。
　　結局、あの事業仕分けでは、政策そのものの評価は全くできていない。個々の分解した事業は、短期的な効率主義というか、あるいは短期的な結果第一主義みたいな格好で切り捨てられたので、声なき声であるとか地域の声とか、そういった現場の声が全く反映される仕組みになっていないということでは、とても事業仕分けをそのまま導入するというのはやはり問題だろうというふうに考えています。
　　ただ、自治体で先行してきたのは、やっぱりそういった事業について、また違った、内部だけではなくてやっていこうということで、我々としても極力透明性を確保するために結果についてホームページ等に掲載したり、あるいは中立的な公認会計士の先生であるとか、あるいは大学の先生なんかに一応客観的に評価してもらうということを努力しております。
　　国と違って、地方公共団体の場合は目が行き届きやすい仕組みになっています。したがって、長も住民を直接代表しているし、議会の議員さんも住民の方のご意見を反映しているということで、身近でどういう方々がどういう考え方を持っているかということを直ちに反映できる、こういうことであります。したがって、これはもちろんすべていろいろなもののチェック機関なり何なりを重ねればいいにこしたことはありませんけれども、やっぱり労力とコストであるとか、その効果というものを考えると、ときがわ町ぐらいの規模で住民の方々がたくさん参画してだれを評価者としてやるか、その結果についてどう反映させるかという点について試行錯誤でありますので、まだちょっと時期尚早かなというふうに考えていますので、ご理解いただきたいと思います。
○市川金雄議長　よろしいでしょうか。
　　笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　確かに今すぐにというところは無理かなという思いはどこかであります。拙速にやると国がやったようなことになる可能性がありますので、それは理解しているつもりです。
　　ただ、集中改革プランなどで、正直言って、これは町民の方々に聞いてもなかなか理解してもらえないんですよ。僕なんかも説明をするんですけれども、理解しにくいというか、非常にしにくい部分だと思っています。何とかしてもう少しわかりやすく、町長がバランスシートをやったのは、これはかなりわかりやすいと思っています。バランスシートは特に一般の人にはわかりやすいので、公会計ではとてもわからないけれども、バランスシートだとよりわかりやすいと思うんですけれども、この集中プランについても町民の方々にわかりやすく説明できないかなという思いがどこかにありまして、いつもその辺が、正直言って議員が、私が勉強不足のところもあるんですけれども、やっぱり何かかみ砕き切れなくて、何をやっているのというふうに言われちゃうとつい迷ってしまう部分があって、その辺をもう一工夫何かわかりやすくしていただければありがたいなと。将来的にはまた町民の方々が入ってきてよりわかりやすくというふうに思っておりますので、何かそのあたりができればありがたいと思うんですけれども、ご見解で聞いてもよろしいでしょうかね。よろしくお願いします。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　私は、この件につきましては、やっぱり町民の皆さん、皆さんは町民の代表です、議員さんは。ですから、予算審議等は各委員会でしていただく。予算審議をするときは、各委員会でやるときは細かいことがわかります。そこでも事業仕分けはしっかりできるんですね、予算審議は別にできるんですから、皆さんがやるんですから。まずは皆さん出す前に、企画財政課長、副町長でヒアリングをして全部絞って、予算のときは、それで皆さんのところに出すわけです。ですから、大体絞ってやるから、なかなか皆さん、もうそれ以上絞れないと思っています。ですから予算を通していただけるということだと思いますので、そのチェックは二重三重に実際しているんです。議員の皆さんはそれが仕事ですよね。だと思います。外部に、住民の人１人１人に任せるんじゃなくて、そのために代表で議員として出ているわけですから、代表の皆さんが、議員さんが審議をして通してくれているわけですから、それをさらにまた一般の人にチェックしてもらったら、じゃ、議員さんは何のためにいるんですかという話になっちゃいます。やっぱり議員さんの仕事とすると、そこのところ をしっかりやっているわけですから、ですからいいわけです。代表の皆さんがちゃんとチェックをして予算をしているわけですから。その中でまた一般の皆さんの意見を聞くということも大事でしょうけれども、その一般の皆さんの意見を聞くというのは、議員さん１人１人が本来聞いて、それを町政に反映する、それが仕事だと思うんですけれども、どうですか。
○市川金雄議長　笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　わかりました。今、町長が言っているところはそういうところだというふうには理解はしているんです。もちろん私もきちんとやらなければいけないので、きちんと審議はしたいと思っています。また、できるだけかみ砕きたいとは思っております。これについては、何とか私なりに努力はしたいと思っていますので、町民の方々にもできるだけわかりやすく、何で町民の方々にと言ったときに、やっぱりこれは大事なところは、もちろん代表制であるから、議員としてきちんとそれを全部やるんだよと言われれば、それはその部分はあるんですけれども、一方で、やっぱり町民の方々から１票もらっているという関係があれば、町民の方々に説明をするというのも私たちの責務だというふうに考えておりますので、そういうときに、もちろん簡単ではないんですけれども、何とかわかりやすく説明をしていかなければという思いに駆られております。これはあなたが代表していると言われればそれまでなんですけれども、やはり説明をしていかなければいけないのは私たちの義務だと思っていますので、このような質問をしたというふうご理解いただければと思いますけれども、特にそれで結構です。
○市川金雄議長　いいですか、答弁いただけますか。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、最後に、笹沼議員さんから、集中改革プランを掲げているけれども、わかりにくい部分があるというご指摘でございますが、もちろん我々として極力わかりやすくというつもりではおりますが、現在の表記の仕方がベストだとは考えておりませんので、改善しつつ、よりよく、わかりやすいものにしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○市川金雄議長　よろしいですか。
　　笹沼議員。
○７番　笹沼和利議員　もうこれは質問ではありませんけれども、ありがとうございました。
　　今、町長から逆にいろいろなことを質問を受けましたので、私も再度持ち帰ってきちんと考え直してみたいと思います。私ができるところはどこなのか、実際にもう一度また考えて みたいと思っておりますので、ありがとうございました。
　　これで質問のほうは終わりにしたいと思います。
○市川金雄議長　大変ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を２時15分からお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０１分）
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○市川金雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１５分）
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　　　　　　　　　　◇　岩　田　鑑　郎　議員
○市川金雄議長　引き続き一般質問を行います。
　　発言順位８番、質問事項１、ゲートボール場の整備・見直しを、質問事項２、道徳教育の現状と今後、質問事項３、生涯学習の今後の具体的な取り組みについて、通告者11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　11番、岩田でございます。
　　一般質問をさせていただきます。
　　町長におかれましては、現状あるいはこれからのまちづくりについて、行政懇談会ということで町民との直接対話の場を設けていただき、過密なスケジュールをこなしていただいていることに対し、敬意と感謝を申し上げます。まさに町民との協働のまちづくりの実践と見られます。
　　我が議会におきましては、全国各地からの視察研修を受けている議会基本条例の中には協働のまちづくりを目指すと高らかにうたい、町政報告会もやりますよと言っておりますが、実施に至っておりません。恥ずかしい限りであります。
　　さて、９月議会、私の一般質問の冒頭で、近隣の他町村議会の一般質問よりも熱心な町長の姿勢が見られ、活発に議論が展開されているように見えますと申し上げました。12月議会中に他の２町の議会をちょっとだけのぞかせていただきましたが、その意をさらに強くした次第です。ただ、他町村の一般質問については学ぶべきものがあるように思います。
　　質問に移ります。
　　１、ゲートボール場の整備・見直しをということで、この質問は旧都幾川村時代にもした 質問です。前の都幾川村長は美しい村づくりを標榜しておりましたが、余りにもゲートボール場がみすぼらしいので、どうなんだろうということで質問をさせていただきましたが、ゲートボール場個々のできた成り立ちがそれぞれ違うということもあり、いろいろな問題があるということで、結局手つかずでした。
　　今回、春和のゲートボール場が撤収という中での質問で大変恐縮ですが、実は先日、はがきをいただきました。匿名です。読みます。
　　１つ、ゲートボール場に水道がないことのお願いです。ゲートボール場には水道がありません。そこで、50メートルも遠くから100メートルぐらいバケツに水を入れてえっちらおっちら運んで湯を沸かし、手も洗わず物を食べて、茶わんをちょっとゆすぐだけ、こんなことをしていて何十年もきました。でも、ゲートボールは人気のスポーツとされています。水道一つでいいのです。トイレも外で、男の人はジャージャー、是非この件、よろしく。先は短い、一日も早くね。
　　在原業平の歌に「つひにいく　道とはかねてききしかど　昨日今日とは思はざりしを」というのがありますが、こういう歌が私自身も大変身にしみる年になりましたので、手紙の最後の「先は短い」という言葉には大変弱いわけでございまして、よろしくお願いいたします。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岩田議員のゲートボール場の整備・見直しをというご質問にお答えいたします。
　　現在、町内のゲートボール場は、今年度廃止する春和ゲートボール場を除きまして17カ所に設置されております。各地区のゲートボール場の管理につきましては、各地区単位の老人クラブのご協力によりまして適正に管理されているものと考えております。
　　ご質問の、各地域に存在するゲートボール場は整備されている状況にないように思うというところでありますけれども、この中で、確かに休憩施設の老朽化しているゲートボール場や、また水道が布設されていないところもあります。こうした各ゲートボール場の状況を再確認いたしまして、今後対応してまいりたいと考えております。
　　また、ご指摘の各ゲートボール場のトイレにつきましては、各施設の集会所などに併設して設置されているゲートボール場におきましては、併設している施設のトイレを利用していただいているのが現状であります。それ以外のトイレにつきましても簡易トイレを設置して対応しております。
　　また、トイレの設置についてでありますけれども、17カ所のうち15カ所は設置されておりますけれども、２カ所に設置されていないと報告は受けております。トイレの設置されていないゲートボール場２カ所につきましては順次設置していきたいと考えております。また、老朽化しているトイレが見受けられるゲートボール場もありますので、これらにつきましても現状を認識しながら、先ほど岩田議員おっしゃいましたように、やはりお年寄りの皆さんの楽しみの場でもあります。そうした場の整備もしっかりしていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○市川金雄議長　よろしいでしょうか。
　　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　希望あふれるご回答、大変ありがとうございます。
　　ただ、春和のゲートボール場が撤収されたように、ゲートボール場の数も、ちょっと遠くなったりなんかする場合があるかもしれませんけれども、統合なり、そういうような見直しが必要ではないかというふうに思いますので、少しずつ見直して、せめて手を洗う場所等を、水道を引くのもちょっと大変かなというふうに思いますけれども、是非進めていただければというふうに思います。
　　以上で１つの質問は終わります。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　続いて、質問事項２、道徳教育の現状と今後について、11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　民主党政権になって、ともかく全国民の注目を集めたのは、前半は八ッ場ダムの中止の問題、後半では行政刷新会議の事業仕分けではなかったかと思います。少なくとも自民党政権下ではできなかったことであります。私が民主党政権にお願いしたいのは、もちろん景気の問題もありますけれども、ともかく国債、借金をこれ以上ふやさないでもらいたい。そして、教育制度が先生たちだけのための制度にならないようお願いしたいということであります。マニフェストというか民主党の選挙の公約の一つには、節約をして財源を見出すというのが基本にあったような気がしますので、是非それだけはお願いしたいと思います。
　　財務省の11月10日の発表によると、国債、借入金、政府短期証券の合計は９月末で864兆5,226億円だそうです。10月１日の推計人口は１億2,756万人で、１人当たりの借金額は、要するに生まれたばかりの子供も含めて約678万円になるようです。孫子の代にツケを残さないということが必要ではないかと思いますので、是非その辺をお願いしたいというふうな思 いがあります。
　　また、従来より続けられてきた教育改革が、日教組を意識した方向へかじが切られているとの報道があります。例えば教員の質の向上のための施策でなく、教員の負担を軽減される教員増を施策とする、あるいは全国学力テストは大幅縮減に決まった。そのような中で、従来より使われた心のノートが廃止されるという報道があります。その心のノートが仕分け作業の中で、これは藤原和博氏、この方はご案内のように杉並区の和田中学校のリクルートから民間の最初の校長だったと思いますが、ここをテレビで映し出されて、この学級に正義はあるか。要は押しつけがましいこういう心のノートが必要かどうかという話だったように思いますけれども、要はもっと心に響く教材が私は必要なんではないかというふうに思うんです。道徳教育は必要ではないということではなくて、この内容がどうかと。実際に心のノートを考える、三宅晶子さんで、これは反対しております。要するに心のノートはどうかということで反対している論調で出されています。
　　心のノートがどんなものかということで取り寄せたんですけれども、取り寄せたときに、女房がこれは私が持っているということで、これを持っていて、夫に思いやりのない人間が道徳教育を受けたかどうかというのは問題なんですけれども、まあそれは内輪話ですけれども、この心のノートが今現在どのように使われているかということでこの質問をさせていただきます。万が一廃止になるとすれば、道徳教育は今後どのように取り組まれるかということでご質問させていただきます。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　それでは、岩田議員質問の道徳教育の現状と今後の課題について、お答えいたします。
　　心のノートにつきましては、当初、廃止の方向でしたが、11月30日の新聞報道によりますと、事業仕分けの結果、予算が３分の１から半分に縮減されるという方向で進んでいるとのことでございます。
　　この心のノートは、児童・生徒が身につける道徳の内容をわかりやすくあらわし、道徳的価値についてみずから考えるきっかけとなるように、文部科学省が全国の小中学生に配布しているものでございます。文部科学省は、この心のノートの全国配布に当たり、心のノートは教科書でも副読本でもない、副教材であると述べております。さらに、心のノートのみを使用して授業を展開するということではなく、あくまで理解を助けることができる冊子とし ております。
　　それでは、１点目の現在の道徳教育はどのように行われているかということについてでございますが、道徳の授業は、原則として週１時間、学級担任が行っており、教科の授業とは異なり、教科書はありません。多くの場合、副読本を利用したり、教師がみずから資料を作成したり、ビデオ等の視聴覚資料を活用したりして行っております。その中の一つとして心のノートを活用しているところでございます。
　　次に、万が一心のノートが廃止になるとすれば道徳教育は今後どのように取り組まれるかということについてですが、心のノートについては、予算縮減の中で、必要があればウェブ上からダウンロードして使用できるようになるとのことも聞いておりますので、多少の不便がありますが、道徳の授業自体に活用できるものと考えております。
　　また、道徳教育は、道徳の授業のみで行うわけでなく、教育活動全体を通して子供たちに適切に指導していくものです。さらには、家庭や地域社会から学ぶことも当然多くあります。
　　これからも、ときがわ町の子供たちの健全な成長を願い、道徳心あふれる心豊かな児童･生徒育成のために、学校、家庭、地域が協力し、一層の充実、推進に努めてまいりたいと存じます。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　道徳というのは一朝一夕には成らないというふうに思います。私の家の菩提寺の霊山院の第八世叔山和尚の遺訓で、産業建設課の戸棚の扉にも張られていますが、「十年の計は木を植えるにあり　百年の計は徳を立つるにあり」という言葉がありまして、徳を立てるには100年の計画が必要だということでございます。そのくらいの時間を要する心の問題であります。
　　この心のノートには、私が見る範囲では気恥ずかしいような言葉が確かにあります。「この学級に正義はあるか」とか、「義を見てせざるは勇なきなり」という古い言葉が入っていますが、儒教ですか、そういう精神というのは私は好きです。町長は論語には造詣が深いというふうに存じていますけれども、そのような中でできた、この間、要望書の中に三和塾というところから議会に要望書が出ています。それについては何も言っていないんですが、教育勅語が添付されていまして、また、これはいいかどうかは別にしても、３月の県議会で隣町の坂戸出身の鹿川議員が教育勅語を学校教育に取り入れて云々というような質問をされて いたような記事が載っておりましたけれども、要は、儒教というか論語等を活用した授業も時には必要ではないかというふうに思います。
　　これから、具体的にはどんな内容のものを各個人の先生方が、何か指標はあると思うんですけれども、具体的にはどんなものをつくって、それぞれの先生がそれぞれの思いでつくっているのか、ある一定の基準があるのか、学習指導要領とか、それから心のノートの使い方ですね、そういうものを参考にしているのかどうか、その資料をつくるというのはどんな形でつくられているのでしょうか。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　内室教育総務課長。
○内室睦夫教育総務課長　それでは、ただいまのご質問にお答えします。
　　資料のつくり方でございますけれども、それにつきましては、例えば新聞の中で心にとまるような記事、それからいろいろな有名な方の人生を描いたようなものとか、それから状況によってはテレビの番組、例えばプロジェクトＸだとか、そういうものの中で子供たちの心に響くような、そういうものを題材といたしまして作成して、子供たちに教えたり見たりしながら授業のほうを進めているところでございます。
　　心のノートの使い方についても、一般的に使っております副読本、教科書はございませんので、そちらの副読本を利用しまして、それの内容に伴うような部分を引き合いに使ったりしながら心のノートを利用しておるところでございます。
　　以上です。
○市川金雄議長　よろしいですか。
　　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　道徳というのは、物の考え方が正しいと言っては変かもしれないんですが、人間にとって有用かどうかというところだろうと思うんですけれども、今、少子化という問題、少子高齢化という問題が出ていますけれども、やはり親の面倒を子供がいつの時代からか見なくてもいいような風潮になってきて、見られなくなったという事実もあるんだと思うんですけれども、そういうふうに思います。実際にそういうものの考え方をきちんと教えるというか、実際に教えるということは必要だと思うんですよね。教育というんですから、教え、はぐくむですから、何かの指針がないとやはり子供の心というのは自分勝手な行動にいくだろうというふうに私は思いまして、是非道徳の教育をきちんとやっていただきたいという思いでこれを取り上げました。その思いを、もしあればお答えいただければと思 います。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　私のほうから道徳教育について考えを申し上げたいと思います。
　　ご指摘のとおり、道徳は授業の中で１時間で取り扱っているわけですが、当然計画するに当たっては、年間指導計画という１年間の道徳をどう進めていくかというのを各学校でまず１つつくっております。それに伴って、道徳という授業とともに、これは一つは道徳が中心になってやるわけですが、実際に子供たちに道徳心を身につけさせるには、その授業だけではだめで、いろいろな教育活動を通してやるということで、道徳の健全育成のための全体計画、どういう教科にかかわりを持って子供たちを育てていくかというのを二本立てでどこの学校も実施しております。年間指導計画という道徳の時間の計画と、それから全体の教育活動を通しての道徳という二本立てでやっております。
　　その内容につきましては、具体的には、道徳というのはいろいろなものがありますが、主に自分にかかわること、自分に関すること、それから２つ目としては、他人とのかかわりを通して育てること、それから３つ目としては、自然とか崇高なもの、命の大切さとかそういうものですが、それにかかわること、それから集団とか社会性とのかかわりの中で育てていくものという、この４つの中でそれぞれ具体的に何をどういうふうに進めていくかというのを現在やっているところでございます。
　　最近、学校においても、いじめであるとか携帯電話の使い方であるとか、また地域社会によっては、虐待の問題であるとか、さまざまな問題が生じてきております。道徳の難しいところというのは、子供たちの心、感性に訴える部分がありますので、例えばあるもの、花を持ってきて、そこに花がありますが、この花をきれいだよねと言っても、これは教えることであって、実際にそのものを見てきれいかどうかというのは本人が感じるものだということ、そのために岩田議員がおっしゃるように時間もかかるし手間もかかるのがこの心の教育の問題だろうというふうに思います。
　　教えたことというか、教えることはいいですが、教えたことがすぐに理解をして道徳的実践力に結びつくとすれば、この社会には決してそんな悪いことは起こらないわけで、大人になっても、自分ではこれをやってはいけないと思っていてもそれをやってしまう、そういう面もあるということで、その辺のところは教育というのは難しいことであるというふうに考えています。
　　そういう中で、私は、今、学校だけで道徳教育、子供たちの健全育成をやるというのは非常に難しいんだろうなというような気がしています。それにはやっぱり家庭を巻き込んだり、家庭と家庭とのつながり、地域と家庭とのつながり、そういうきずなをどう深めていくか、それがやっぱり大事なことだろうというふうには考えています。
　　そういう意味で、地域との連携をしながら、また家庭と連携をしながらということで、実はつい最近始めたことなんですが、タイトルはちょっと各学校によって違うんですが、将来を踏まえての学校づくりという形で、教育懇談会を今各学校につくらせています。これはメンバーとしては、学校によってそれぞれ構成は違いますが、学校評議員だとか区長さんが入っているところがありましたね、それから児童・民生委員、歴代のＰＴＡ会長等々を入れて、学校の組織はいろいろでございますが、そういうので将来ときがわ町におけるそれぞれの学校はどうあるべきか、また地域との連携はどうあるべきか、その辺を踏まえて、今教育懇談会を設立して、中学校は終わりました。来週の15日から16、17日と、小学校３校で設立するための趣旨といいましょうか、それに私が行って説明してきて、そういうところで地域を巻き込んでやっていければなという思いで、ですから、子供たちの健全育成のために道徳をこれからも中心にされてやっていければというのが私の願いであります。
　　以上であります。
○市川金雄議長　よろしいでしょうか。
　　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　答えていただいて、それに対する質問で大変恐縮なんですけれども、教育懇談会の中で、要はどんな問題が出ているか、実際に出られて、それがあれば具体的に教えていただければと思います。
　　ときがわ町の教育行政の中でそういう前向きな教育懇談会とかがとり行われて、いじめとか虐待とか、そういうものが減っていけばそれにこしたことはないですし、なければ結構です。また後で寄らせていただきますから、これは一般質問の中になかったことですから。
　　では、そういうことで、是非これからも道徳教育の推進に力を入れていただきたいというふうに思います。
　　以上で終わります。
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
　　それでは、続きまして、質問事項３、生涯学習の今後の具体的な取り組みについて、11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　またぞろ生涯学習で恐縮でございます。というのは、私は３年半前に立候補したときに、生涯学習の推進というのを公約の一つに入れておりました。これがどうも推進されているように、私は文化団体の習字とお茶に入っていますけれども、ぴんとこないんですね。実際にその施策が運用されている割には従来と全然変わっていませんし、そのままになっています。まあ、出席率もそんなによくないですから。
　　そういう思いがあって、何回も聞いて恐縮です。行ったり来たりしている部分もありまして、総論で回答をいただくとわかったような気になってその場はおさまるんですけれども、よく考えてみると何を言っているんだろうというようにわからなくなりますので、行ったり来たりの繰り返しのような質問で恐縮です。
　　先月の質問の中に、これは時間の関係もあり再質問できなかったところもありますけれども、生涯学習の推進の中で施策・事業の対応方針は具体性に欠けていると思うがということに対して、中教審の答申は具体的な内容を定義することに云々という回答でありました。私は生涯学習の定義について言っているんじゃなくて、施策・事業の対応はどういうことか、具体性に欠けるのではないかということで、何をするのかというのを聞きたかったんですけれども、そういう意味で今回の質問になりました。
　　最後、きちんとした形で生涯学習に対する思いがきちんと理解できるように時間を30分とりましたので、是非その辺でやりとりをさせていただきたいというふうに思います。
　　内容は、生涯学習推進計画第７章生涯学習推進計画の実現化方策の整理の中で「取り組みを適宜見直し、より有効な事業とするよう努める」という文言が多く見られますが、次の事項について現状はどのようになっているか、また、現在、今後はどのようにしたいのかお聞かせいただきたい。
　　１、ライフステージに応じた学習機会の提供。２、文化団体・スポーツ団体の運営支援。３、指導者・リーダーの育成支援。４、文化施設・体育施設の運営。５、周辺市町村との連携。６、学校を拠点とした連携支援。７、有識者・高等教育機関等の活用支援ということでお願いしたいというふうに思います。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　それでは、岩田議員の生涯学習の今後の具体的な取り組みについてのご質問にお答えいたします。
　　まず最初に、「取り組みを適宜見直し、より有効な事業とするよう努める」という文言が 多く見られるとのご指摘でございますが、これにつきましては、既に取り組んでいる施策や事業、また新規の事業について、時代やさまざまな社会環境の変化に応じて、より効果的な施策や事業となるよう、柔軟に適宜事業の見直しを図りながら取り組んでいこうとする考え方からこのような文言としたところでございます。
　　次に、７つの施策・事業について現状はどのようになっているか、また今後どのようにしたいのかとのご質問にお答えいたします。
　　１点目のライフステージに応じた学習機会の提供についてでありますが、生涯学習は本質的には個人の主体的な学習活動であることから、住民の活発な生涯学習活動を促進していくために、さまざまなライフステージにある住民１人１人の学習ニーズに応じて各種講座の開催や生涯学習に関する情報の提供など多様な学習機会を提供し、生涯学習活動のきっかけづくりを積極的に進める必要があります。
　　そのことを踏まえ、全町的なイベントであります和の祭典やアスピア美術展、ファミリーコンサートなどを初め、ときめき塾や郷土史講座、里山入門講座、ブックスタートなどの各種講座・教室、チャレンジ教室や熟年オリンピック大会、ソフトボール大会などのスポーツ大会など、学習機会と人的交流の促進に取り組んでおります。
　　今後につきましては、これらの事業を継続しながら充実を図るとともに、新たなきっかけづくりにつながる事業や施策、さらに町民のニーズに応じた事業についても検討してまいりたいと思います。また、新しい試みとして、文化団体やスポーツ団体、体育指導員、スポーツ推進員等との連携をもとに、地域総合型スポーツクラブの設立に取り組んでまいりたいと考えております。
　　２点目の文化団体・スポーツ団体の運営支援については、現在、町内には文化協会、体育協会、スポーツ少年団に加盟している団体と未加入の団体がございます。加盟団体につきましては、活動案内のリーフレット配布や町のホームページによる情報発信などの支援をしております。未加入団体への支援につきましては、文化祭や和の祭典などへの参加を促し、発表の場を提供するなど、活動への支援をしております。今後、各団体との協議を通して活性化を図っていきたいと考えております。
　　また、計画策定時のグループインタビューの中でも指摘されておりましたが、メンバーの高齢化、新規加入者の確保、指導者の確保、情報発信力の強化、活動に役立つ情報の入手等の面で課題を抱える団体もありますので、これらの課題を解決するためにも、来年度から発足します、先ほど申し上げました地域総合型スポーツクラブとの連携、協力により支援策に ついて検討をしてまいりたいと考えております。
　　３点目の指導者・リーダーの育成支援につきましては、リーダー育成講習会への参加やニュースポーツの紹介等を実施し、指導者の確保及び育成を図っているところでございます。
　　今後は、近隣にございます大東文化大学等の協力を得て、スポーツに精通した指導者を招くなどして指導者の育成を図ってまいりたいと考えております。
　　４点目の文化施設・体育施設の運営についてでございますが、現在、町内には学校や体育施設、文化施設、公民館などを活動の場として、よりよい環境づくりを計画的に進めております。
　　今後どのようにしたいのかにつきましては、これらの施設は住民の生涯学習の場として活用されてこそその真価を発揮するものであることから、住民に利用しやすい環境の整備、また施設の安全性の確保、さらには文化施設、体育施設等のバリアフリー化、公共施設の予約システムとネットワークの整備を図り、施設予約の一元化、ＩＴを活用した本の宅配システムや学校図書館との連携など、だれもが生涯学習に参加できる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　　５点目の周辺市町村との連携につきましては、県や郡などの各自治体との協力のもとに、郡民体育大会、比企駅伝競走大会などのさまざまなイベント大会に参加しております。
　　今後の取り組みにつきましては、各スポーツ団体や文化団体、町内で活動するサークルなどの活動状況を発信して他の団体に知っていただくこともとても大事なことと考え、今年度、情報発信としてスポーツ団体の活動状況をホームページに掲載いたしました。その結果、ホームページを見て近隣の市町から練習試合の申し込みがあったところでございます。各団体のホームページによる情報発信のさらなる充実を図り、交流の輪が広がっていけたらと考えております。
　　６点目の学校を拠点とした連携支援、それから７点目の有識者・高等教育機関等の活用支援につきましては、生涯学習の推進体制を整備する必要があります。町行政が一体となって推進していく観点から、各課との連携を図り、各種講座の開催や生涯学習に関する情報提供を効果的、効率的に行う体制を構築する必要があります。
　　そこで、６点目の学校を拠点とした連携支援につきましては、少子社会の影響から小規模校となっております。このため、部活動においても多様な活動の維持が困難であり、児童・生徒のニーズに沿った運営がしがたい状況にあります。また、生徒を取り巻く生活環境も変わってきていますので、地域等との連携を図り、生涯学習の基盤づくりという観点からも推 進していく必要があります。
　　今、学校は地域の人材を活用して、元気な学校をつくる地域連携推進事業や放課後子ども教室を実施しております。具体的には、おはなしの会たんぽぽなどの協力を得て、本の読み聞かせ、本と友達になろうや緑の少年団の協力で、地域の野鳥を調べよう、元国立天文台助教授の協力で、月と星について、それから全国森林インストラクター協会の協力で、身近にある森林を見詰めて、それから慈光寺の住職の協力をいただいて、地域を知る、そのほかに郷土史講座や各地域伝わる祭りを地域の人たちと一緒になって後継者育成事業として取り組むなど、地域との連携による取り組みを図っておるところでございます。
　　しかしながら、平成23年度から新教育課程の実施に伴い、学校においては授業時間数がふえることから、教育内容や教育活動の見直しが迫られております。地域連携のあり方、地域人材の活用、また各種団体との連携のあり方など、学校との連携、協力のもと、検討してまいりたいと存じます。
　　最後に、７点目の有識者・高等教育機関等の活用支援についてですが、平成20年３月、国指定になりました小倉城址の保存管理計画の策定委員や文化財保護審議委員など、専門性を伴う多くの会議におきまして有識者を活用し、協力をいただいております。
　　また、大東大との連携をもとに、町内の学校において国際交流やスポーツ活動において連携を図っております。さらに、地域連携協定による事業評価やインターンシップ、東洋大学を中心とした木質化による人体等への影響調査など実施をしております。
　　今後、ますます住民の高度な生涯ニーズや多様化する生涯学習の内容にこたえるためにも、町内に立地する玉川工業高校や地域連携協定を結ぶ大東文化大学を初め、東洋大学、東京電機大学との連携による取り組みや生涯学習活動の高度化、多様化を図る観点から、町内外の有識者やＮＰＯ、民間事業者などの協力のもと、協力体制の構築に今後取り組んでまいりたいと存じます。よろしくご理解いただければと思います。
　　以上でございます。
○市川金雄議長　大変ご苦労さまでした。
　　よろしいでしょうか。
　　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　それでは、１つずつ再質問をさせていただきます。
　　まず、ライフステージに応じた学習機会の提供ということで、生涯学習推進計画には幼年期、少年期、青年期、壮年期、それから中年期、高年期それぞれに施策の内容等があります。 この回答ですと、ライフステージに応じた学習機会の提供ということで、トータルの回答でありまして、例えば幼年期の学習機会の提供で、両親が家庭の中で果たす役割を十分果たせるように両親学級等の学習機会を提供します。これはこれからの施策だと思うんですが、今現在はどういうことをやっていて、こういうことをやるか。
　　要は、今何をやっているかというのは現状把握なんですね。あとは目標設定をして施策を考えるのがこれからどうするかということだと思うんですよ。ですから、現状把握をした上で、じゃ、どうするかという話なんで、その辺の今現在やっている事業がまとめられると私は頭の整理ができなくなっちゃうので、できればそういう形で１つ１つお答えいただければと思うんですが。
○市川金雄議長　答弁願います。
　　小島生涯学習課長。
○小島　昇生涯学習課長　幼年期による生涯学習、ライフステージに合った生涯学習等はどういうものかというご質問でございますけれども、例えば去年は丸山先生をお迎えして家庭教育なんかを実施しております。要するに家庭で子育ての仕方ですとか、そういった家庭教育を去年あたりは実施しました。
　　そういった中で、ライフステージに合ったということですけれども、講演の中に昔のことわざを入れまして、３つ心、６つしつけ、９つ言葉、それから15ことわりで末決まるというような講演の内容でしたけれども、そういった時代時代、年に合ったような家庭教育の仕方を去年は実施しました。
○市川金雄議長　よろしいでしょうか。
　　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　ちょっと耳が遠くてわかりづらいんですけれども、例えばその後、幼年期です。少年期、青年期、壮年期それぞれについて望ましい家庭環境の形成というのがあるんですが、現状はそれぞれについて何をどのようにやっているかというのはお答えいただけますか。
○市川金雄議長　小島生涯学習課長。
○小島　昇生涯学習課長　そのライフステージに関する計画については、20ページ以降にずっと書かれているんですけれども、少年期については、要するに「家庭や地域での役割を理解して、その一員としてのあり方を習得するとともに」というようなことで書いてございます。少年期というのは、要するに小学校、中学校あたりの年代のことだと思いますけれども、学 校でどんなふうなことをするのかというようなことと、それからボランティア活動への積極的な参加ですとか、幼年期の学習機会の提供というような部分はそういった部分でございます。
　　それから、青年期になりますと、青年期の学習においては、「みずから選んだ人生に向けて専門的な知識、経験をはぐくむ時期であり」ということで、ここにありますように、高度の知識とか経験の習得というようなことで、具体的な内容については特にこういうふうにということで書いてあるわけじゃないですけれども、そういったことに取り組んでいきますということで計画の中にうたい込んであるということです。
　　それから、壮年期においてはということになりますと、「家庭、地域、職場での生活や活動の主体として人生観、職業観を確立させるとともに」というようなことで、もうその時期に来ているような取り組みを実施していこうということでありまして、地域の一員としての意識の向上ですとか、職業人としての自己の確立というような部分で施策でうたっております。
　　それから、中年期になりますと、「中年期の学習においては自己実現の仕上げに向けた専門的な学術支援が必要とされる」というようなことで施策の基本的な考えがうたってありまして、施策の内容としましては、先ほどの壮年期と同じような考え方から、専門的な知識ですとか、そういった経験を社会に還元していこうというふうなことで、地域性の要するに連携を図っていくというようなことを書かれております。
　　それから、高年期の学習の機会の提供ということで、高年期につきましては、「高年期の学習においては、みずからの健康の維持・増進と自己実現に向けた専門的な学習支援」ということで基本的な考えは示されております。その中に、今シルバーパワーの発揮ということで、今まで蓄積された知識や何かを地域に還元していこうというようなことでそこに施策の内容としては書かれております。
　　以上がライフステージに合った生涯学習というような、そういったことで計画の中に盛り込んでございます。
○市川金雄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　それでは、ちょっと絞ります。先ほど幼年期をお聞きしたんですが、高年期の学習の機会、基本的なそれは考え方ですよね、今おっしゃられたのは。望ましい家庭環境の形成には、具体的に今何をやっていますかということを聞いているつもりなんですけれども。
　　ここに望ましい家庭環境の形成が、それぞれ高年期とか中年期とか少年期とか青年期とかありますけれども、それぞれに何を今現状ではどういうことをやっていますかと、それがまずいので、あるいはそれがいいのでさらにこれを伸ばしていきたいとか、こういうことを変えていきたいとか、そういうことをお聞きしているつもりなんです。
　　じゃ、もう一度、ちょっとわからなかったので、高年期の学習機会の提供、これは生涯学習が、高年期というと大体65歳以上だと思うんですけれども、生涯学習というと、そういう年寄り、そういう人たちが過ごしやすい生活ができるようにというような意味合いが深いと思うので、学校教育と違いましてね、ですから、望ましい家庭環境の形成というのは実際には何をしたんですかと、私は66歳ですが、65歳以上の方の家庭環境の形成については何をしたんですかということを聞いているんですが。
○市川金雄議長　目標に沿ってどういうことをやったかということ、お願いします。
　　小島生涯学習課長。
○小島　昇生涯学習課長　高年期の学習機会の提供ということでございますけれども、まず、具体的にということでありますけれども、例えば昨年度から実施しております熟年オリンピック、体育センターを利用して町内の60歳以上の方々を招待しまして、熟年オリンピックというのを、軽いスポーツですとか、そういったものを通じてやっております。
○市川金雄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　熟年オリンピックは、望ましい家庭環境の形成につながるんですか。
○市川金雄議長　小島生涯学習課長。
○小島　昇生涯学習課長　やっぱり高齢者になりますと、閉じこもりというか、家に閉じこもってしまうということが一番健康管理の上で問題なことだということを聞いております。ですから、何しろ外に出て、いろいろな生涯学習を通してきっかけづくりをしていくというのが私は大事なんじゃないかなと思います。熟年オリンピックが必要なのかどうかということは、やっぱり健康であるということであれば家庭の中もうまくいくんじゃないかというふうに私は感じますけれども。
○市川金雄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　感じますとかじゃなくて、望ましい家庭環境の形成に、じゃ、例えばこれお持ちですか。
　　　　　　　　　　（「持っております」と呼ぶ者あり）
○１１番　岩田鑑郎議員　それで25ページ、「望ましい家庭環境の形成には、多様化する家庭 環境に対応して、おのおのの生活環境をよりよいものとするために、家族との良好な関係を築くための情報提供や福祉制度の活用によって学習機会の提供を行います。」これから行うのであれば、今やっていないからこういうことをやるんだというんだったらわかるんですけれども、熟年オリンピックをやって福祉制度の利用、活用によって学習機会の提供を行いますという、そういう結論になるんですか。
　　例えば、高年期の学習機会の提供というのは、施策の内容として、「望ましい家庭環境の形成」、「地域の一員としての意識の向上」、「シルバーパワーの発揮」、「新たな生きがいの発見」、そういう項目に分かれているんですよね。私は66歳ですけれども、この中に何かしているかということは、私の情報の収集の能力がないのかもしれませんけれども、私自身としてはこういう実際の活動というのを体験していないんですよ。ですから、それは何をしたんですかということをお聞きしたつもりなんですけれども、現状把握として。だからこういう施策が出たんじゃないんですかということなんですけれども。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　小島生涯学習課長。
○小島　昇生涯学習課長　熟年オリンピックがそうなのかということで言われてしまいましたけれども、それはその事業の一つとして私は申し上げただけでありまして、先ほど午前中からの中に介護保険との連携というようなこともありました。そういった中で、要するにみずからの健康維持とか増進、自己実現に向けた学習支援とか、健康づくりに関する学習の推進ということを含めて、そういった施策の中で実施していくことによってその家庭環境もよくなっていくのではないかなというように私は考えでおります。
○市川金雄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　じゃ、地域の一員としての意識向上については何を今現在やられているんですか。
○市川金雄議長　小島生涯学習課長。
○小島　昇生涯学習課長　例えば、祭りや何かの後継者育成事業なんかは、そういった技術を後世に受け継いでいくというような部分ではそういったことになるかと思います。
○市川金雄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　町民に対してこういうことをやっていますよというのを、例えば高年者に対してどんな形で、この意識を向上させるための施策を今こういうふうにやっていますよというのは、どういうふうにお知らせしているんですか。
○市川金雄議長　小島生涯学習課長。
○小島　昇生涯学習課長　情報の伝達というか、そういった部分につきましては、例えば高齢者のそういった専門的な知識とか経験を社会に還元するという意味では、ときめき塾というのがあるんですけれども、これは昔、都幾川村の時代に、要するに人材バンクとして何かそういった登録をしていたそうなんですけれども、なかなかビコウを開いてくれないとか、いろいろなことがあったので、今、ときめき塾というのはやっていますけれども、８から10講座ぐらい年間でやっています。
　　それにつきましては、例えば絵画ですとか音楽ですとか、そういった今まで自分で培ってきたものを、こういうことをやりたいんだということで生涯学習課のほうに申し出ていただいて、生涯学習課のほうから受講者を募るというような方法をしております。それから、またその逆で、受講者のほうからこういった講座を開いてくれないかというような逆のほうからの申し込みがありまして、一つの事業をやっていると多面性を持っているような塾なんですけれども、ときめき塾というのを実施しております。
○市川金雄議長　よろしいでしょうか。
　　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　じゃ、そうすると、ここには「これからさまざまな参加機会を通じてみずからの知識、経験を地域のまちづくりに生かす機会を提供します。」どういうふうに提供をしていこうと考えておられますか。ここに書いてあるんですよ。「さまざまな参加機会にみずからの知識、経験を地域のまちづくりに生かす機会を提供します。」
　　生涯学習というのは、これを実際にやれば生涯学習は活性化しますよと、活性化させるためにこれをつくって、町長に介護保険の関係で、岩田さん、何をやれば安くなるとかなんとかという反問をいただきましたけれども、あれは第４次の介護保険の制度をきちんとやればいいんですというふうに答えればよかったんですけれども、おたおたしていまして大変申しわけありませんでした。
　　それと同じで、これをやれば生涯学習が推進できるんでしょう。そのためには、細かいことが書いてありますから、それぞれについて小島課長は細かく分析してはいないんですか。こうやりました。現状把握なんです。要は一番最後に「現在の取り組みを適宜見直し」と書いてあるでしょう。適宜見直しというのは、今やっていることを見直すんですよね。今、何をやっているんですかということを聞いているんです、今は。わかりませんか。すぐに答えられると思いますよ、私の聞き違いかな。
○市川金雄議長　答弁を求めます。
　　小島生涯学習課長。
○小島　昇生涯学習課長　適宜見直すというのは、この計画書自体10年の計画になっております。21年から30年までの見直しになっています。52ページをちょっと見ていただきたいんですけれども、そこには各事業のスケジュールということで表になっております。
　　53ページです。そこに黒丸が継続事業で、白丸が新規事業になっているんです。その事業について、黒丸については継続して充実させていこう、白丸についてはこれから検討して、新しい事業があればそれを次に取り組んでいこうというようなこれは表なんですけれども、適宜というのは、10年だったら10年のときに見直すのではなくて、その途中でもいいから適宜新しいものを取り入れたり、継続している事業について見直し、充実を図っていこうというような意味で適宜というような言葉がそこにあるわけでございます。
○市川金雄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　要は、「現在の取り組みを適宜見直し」というのは、現在何をやっているか、それを見直すというわけですから、やっていることをお聞きしたかったんですけれども、私の意味がちょっと通じなかったので、最後に、これはだれがやるんですか。だれが主体になってやるんですか。それをお聞きします。
○市川金雄議長　小島生涯学習課長。
○小島　昇生涯学習課長　主体となってやるのは生涯学習課だと思いますけれども、この計画にもあるように、全庁的な取り組みで実施していこうということであります。
○市川金雄議長　ちょうど時間になりました。
○１１番　岩田鑑郎議員　ありがとうございました。
○市川金雄議長　大変熱心な質問、ご苦労さまでございました。
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　　　◎町長あいさつ
○市川金雄議長　本定例会に付された事件はすべて議了いたしました。
　　この際、関口町長からあいさつのための発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　議長のお許しをいただきましたので、平成21年第４回定例会閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　　11月30日に開会いたしました本定例会は、慎重かつ真摯なご審議をいただきまして、平成21年度各会計の補正予算、また人事院勧告に伴いましての条例改正を初め各案件につきまして、いずれも原案のとおりご議決をいただきました。そして、本日、閉会の運びになりました。心から議員の皆様には感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　　また、本定例会におきまして、ご議決いただきました各案件に係る予算及び事業につきましても、今後、適切に執行してまいりますとともに、一般質問等でご提言いただきましたことに関しましても、今後の事業の執行に生かしてまいりたいと考えております。議員の皆様のより一層のご支援と、またご協力を心からお願い申し上げたいと思います。
　　本年も残すところわずか20日余りとなりました。議員各位におかれましても健康に十分ご留意なされまして、お元気で新年をお迎えできますことを心からご祈念申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
○市川金雄議長　ご苦労さまでした。
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　　　◎閉会の宣告
○市川金雄議長　私たちの任期の最後の定例会でございました。
　　平成21年第４回ときがわ町定例会を閉会といたします。
　　大変ご苦労さまでございました。ご協力ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１８分）




地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

　　平成　　年　　月　　日


　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　市　　川　　金　　雄


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　伊　　得　　一　　夫


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　市　　川　　　　　洋