平成２２年第１回ときがわ町議会定例会（第３号）

　　　　　　　　　　　　平成２２年第１回ときがわ町議会定例会議　事　日　程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年３月１５日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３０分開議　　　　　　　　　　　開議の宣告日程第　１　議案第２１号　平成２２年度ときがわ町一般会計予算日程第　２　議案第２２号　平成２２年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算日程第　３　議案第２３号　平成２２年度ときがわ町老人保健特別会計予算日程第　４　議案第２４号　平成２２年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計予算日程第　５　議案第２５号　平成２２年度ときがわ町介護保険特別会計予算日程第　６　議案第２６号　平成２２年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計予算日程第　７　議案第２７号　平成２２年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計予算日程第　８　議案第２８号　平成２２年度ときがわ町水道事業会計予算日程第　９　議員派遣について日程第１０　議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について日程第１１　一般質問 ───────────────────────────────────────────────── 出席議員（１３名）　　　　　１番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　２番　　小　島　　　浩　議員　　　　　３番　　小輪瀬　英　一　議員　　　　　４番　　瓜　田　　　清　議員　　　　　５番　　前　田　　　栄　議員　　　　　６番　　野　口　守　隆　議員　　　　　７番　　小　宮　　　正　議員　　　　　８番　　野　原　和　夫　議員　　　　　９番　　鳥　越　準　司　議員　　　　１０番　　野　原　兼　男　議員　　　　１１番　　笹　沼　和　利　議員　　　　１２番　　増　田　和　代　議員　　　　１３番　　岩　田　鑑　郎　議員欠席議員（なし）地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名町長関　口　定　男　副町長関　口　　　章理事兼町民課長髙　栁　太一郎理事兼会計管理者柴　崎　政　利総務課長野　原　泰　子企画財政課長久　保　　　均税務課長岡　野　吉　男福祉課長小　沢　俊　夫環境課長岩　田　功　夫産業観光課長山　崎　政　明建設課長桑　原　和　一水道課長中　藤　和　重 ───────────────────────────────────────────────── 教育長戸　口　皓　雄教育総務課長内　室　睦　夫生涯学習課長小　島　　　昇 ───────────────────────────────────────────────── 議会事務局長柴　崎　秀　雄書記荻　野　　　実 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎開議の宣告 ○増田和代議長　こんにちは。　　引き続きまして、大変ご苦労さまです。　　ただいまの出席議員は13名でありますので、定足数に達しております。　　これより平成22年第１回ときがわ町議会定例会第３日目を開会いたします。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議事日程の報告 ○増田和代議長　これより本日の議事日程を報告いたします。　　議事日程は配付したとおりであります。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議案第２１号の質疑 ○増田和代議長　日程第１、議案第21号　平成22年度ときがわ町一般会計予算についての質疑に入ります。　　質疑は、一般会計に限り、歳入歳出に分けて行います。　　質問者は、ページ番号、目名、節区分を申し出て、質問してください。　　質問につきましては、１回につき３問までとし、質問者がない場合、再度質疑を許します。　　最初に、歳入の質疑を行います。　　質疑ございませんか。　　８番、野原和夫議員。 ○８番　野原和夫議員　まず最初に、全体の予算についてですが、基準財政需要額、これは幾ら見ているのか、それと、基準財政収入額についてお伺いします。　　それと、36ページ、町債についてですが、元金に対しての公債費に対して約３倍ですか、この計画、前年度は約５倍借金とのあれがありますが、必要な事業をやるべきであるのかどうか、この内容については旧都幾川村・玉川との合併協との協議の中での事業が遂行されているのかどうか、その返済計画はどのようになっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○増田和代議長　はい、ありがとうございます。　　まず、１点目なんですけれども、全体の予算についてということで答弁お願いいたします。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　それでは、野原和夫議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　基準財政需要額という数字でございますが、交付税の算定の中に全国一律といいますか、ある程度の水準の行政サービスをするためにどの程度のお金が必要かというのを国で算出したものが基準財政需要額という数字でございます。ときがわ町におきましては、平成21年度の交付税算定の際の数字でございますが、31億2,591万4,000円、これが基準財政需要額となっております。　　ちなみに、基準財政収入額でございますが、主な税収、譲与税等の合計の数字ですけれども、14億1,337万7,000円でございます。14億1,337万7,000円の主な税等の収入がございます。　　以上でよろしいでしょうか。 ○増田和代議長　１点目はよろしいでしょうか。　　８番、野原和夫議員。 ○８番　野原和夫議員　８番、野原和夫です。　　若干少ないように思うんですが、計算上、大体臨時財政対策債ですか、今回４億円を見ております。それと交付税が13億5,000万ですか、大体今の需要額を引いた金額に追いつくようになっておりますが、少ないようだったら予算化しない部分もあるのかどうか、この点をお伺いしたいんですが、予算化しないような裏というものはないと思いますが、この点お伺いします。 ○増田和代議長　答弁をお願いします。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　お答えさせていただきます。　　交付税につきましては、普通交付税については一応見込まれる額を全額見込んでおります。ただ、特別交付税のほうにつきましては、国全体の災害ですとかそういったものがいろいろ起こったりしますと、配分が変わったりしてくるということで、初めの当初予算の段階では、特別交付税については科目設定という形でさせていただいております。　　以上です。 ○増田和代議長　１点目、よろしいでしょうか。 ○８番　野原和夫議員　はい。 ○増田和代議長　引き続きまして、２点目、36ページの町債について、答弁をお願いいたします。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　起債の関係でございますが、今年度といいますか、22年度は９億4,080万円ということで予定をしております。返済する元金よりも大分多いというのは議員ご指摘のとおりでございます。ただし、合併後の生活道路の関係ですとか、身近な整備を現在最優先にさせていただいております。合併特例債が使える10年以内のうちに身近な環境整備等をできるだけ進めさせていただきたいということで、事業をここ二、三年のうちに、学校ですとか道路ですとか、そういった身近な生活環境整備を現在最優先に進めているところでございます。　　そういった関係で、どうしても起債の額が多くなってくるということで、返済する元金よりも借り入れするほうがどうしても多くなってしまうというのは、当面の財政運営上ちょっとやむを得ないかなということで現在考えております。　　返済関係につきましては、交付税が算入になってくるものを、合併特例債を初めとする臨時財政対策債ですとかそういった交付税で算入されてくる起債のみを今借り入れを予定しておりますので、交付税で算入されてくるものを減債基金に毎年入ってきた額を積むようにいたしまして、翌年度に交付税で算入された分を減債基金から繰り入れて早く返していくという形で、毎年交付税で入ってきたものを次の年にまでとっておいて運用していくというか、運営していくような形で現在進めているところでございますので、できるだけそういった形で事業のほうを現在は優先させているということでご理解をいただければというふうに思います。　　以上でございます。 ○増田和代議長　８番、野原和夫議員。 ○８番　野原和夫議員　では課長、この返済計画はきちんとして、安心の計画が立っているんでしょうね。それと、私はこの問題は以前からちょっと気にしていたんですが、前年度と比べて前年度の約５倍、通常元金に対しての起債はこんなに起こさないのが実情、自治体ではやっている現状だと思うんですが、このままいって果たして順調にいって、そうすると、今度４年、５年後の事業が私はできなくなっていくような心配もあるんですよ。そういうところの慎重さがあるのかどうか、その返済のこともきちんと大丈夫なのか、ちょっと念を押して聞きたいんですが、このことについて。 ○増田和代議長　答弁をお願いします。　　関口町長。 ○関口定男町長　私のほうから答えます。　　野原議員の質問の趣旨がちょっと違っているんじゃないかと思うんですけれども、なぜかといいますと、起債が多いから、いわば借金を返す返済が多いから、それは心配になるという話ですけれども、現在ときがわ町は合併をして、合併特例債が約50億借りられるわけですよ。でも、そこまで借りると３割は返済しなくてはならないから、その辺はそんなに借りないで、今のところ30億か40億程度ということでやっています。　　ですから、その計画からすると、今のところ、ことし９億を借りてもまだまだそこまで行っていないわけですよ。ですから、ことし平成22年度で９億借りて、そんだけ多いからおかしいんじゃないかとか、それは考え方がちょっと違うと、私に言わせれば。この先、合併特例債等が利用できなくなってくると、やはり事業のほうは多少は落とさないといけないと思いますよ。今の借り入れはほとんど合併特例債とか有利な起債を起こしているわけです。ほとんど補助金で賄えるというか、そんなに利息を払ってまで借りるという、そういう起債じゃないわけですよ。ですから、その辺のご心配はご無用と思います。それと、返済計画等もきちっとやりながらやっています。　　それから、今回１億円の基金を積むと言ったじゃないですか。あれも合併の特例でそういう基金も積めるということで、その１億円についても3,000万は自前で借り入れの返済をしますけれども、7,000万は結局合併特例法の中で国のほうで補助してくれるということになっていますので、額でしていくと確かに多いようですけれども、実際返済する額というのはそれよりずっと少ないんで、その辺は大丈夫です。その辺は何回も何回も合併のときに言っているからわかっていると思うんですが。 ○増田和代議長　関口副町長。 ○関口　章副町長　返済する元金と比べて借入額が多いのではないかというご指摘ですけれども、返還する元金と比較することは通常しませんので、というのは、借入額のうちどれだけ実質的に後年度に毎年払わなければならないような返済になるかというあたりが非常に重要なところで、そういう点でご心配だと思うんですけれども、ただ、今町長からご答弁申し上げましたとおり、すべて全額公債費ということで町の一般財源で返済するわけではなくて、交付税でかなりの部分が充当されると。　　したがって、実質的に町として税その他、一般財源から返済されなければならない金額がどのぐらい今後推移していくかということで、現在まで借り入れている金額については当然のことながら、コンピュータで起債の償還計画はできておりますし、それから、ある程度毎年起債額としてどれぐらいやった場合についてはどのぐらいの割合になるかという計算は、今のところ心配ございませんけれども、そういったことも一応念頭に置きながら、毎年度の起債というのを考えております。そういった健全な財政運営を今後も引き継ぎできるというふうに考えております。　　以上です。 ○増田和代議長　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　ちょっとすみません。 ○増田和代議長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４５分） ───────────────────────────────────────────────── ○増田和代議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４５分） ───────────────────────────────────────────────── ○増田和代議長　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　それでは、お答えさせていただきます。　　平成22年度末の残高見込額が約59億2,000万円でございます。このうち交付税に算入されて戻ってくる額が約45億円でございます。そして、一般財源で返さなくてはならない額が、それを差し引いて約14億2,000万円、14億2,000万円程度は一般財源で返さなくてはならないというような数字になっているところでございます。　　以上でございます。 ○増田和代議長　８番、野原和夫議員。ここで再々質問です。 ○８番　野原和夫議員　町長も、私はこういうものが心配は心配で仕方がなくて、夕べも１時ごろまでかかってしまったんですけれども、前年度もやっぱり２億6,819万、この約５倍、12億の借金という起債を起こしているわけなんですよ。そういうものを踏まえて、私はこのままでいくと４年、５年後の事業がほとんどできなくなってしまう心配を見て、今、課長もちゃんとそれは起債の、実際に返す金額等の説明をされて、疑うということなく信頼できるものだと、私は今改めて思いましたので、わかりました。　　ただ、事業そのものもやっぱり見直すところは見直してやらないと、余りにも借金をふやして、今後いろんな事業が新たに出る場合があるので、その心配も必要ではないかなということをつけ加えてお願いしたいんですけれども。 ○増田和代議長　答弁をお願いします。　　関口町長。 ○関口定男町長　今、課長のほうから答弁しましたように、実際に返すのは14億ということですから非常に少ない額だと思います。今、野原議員が、事業が少し心配だという話をしますけれども、やはり私はそうじゃなくて、あと何年かは事業をして、しっかりと基盤整備をしたいと思っています。　　ですから、結局さっき言いましたように、返済は確かに、帳面づらは50何億になっていますけれども、実際は14億返せばいいという話で、私が心配しているのは、政府のほうで、そういう約束をしてくれたのが、途中で確かに政権がまたかわってきて、それはそれまでのことですよと言われてしまうと困るんですけれども、これは国との約束ですから、合併特例債にしても、今回民主党にかわっても合併特例債については別に何もいじくってないですし、そのままいっていますので。　　ですから、私は、合併特例債を借りながらそういう事業を展開していくということですので、今年度を見てもらってわかるように、昨年度よりは約４億円ぐらい一般会計を減らしております。そういう形で、ある面では守りながら、どちらかというとまだまだ攻めかなと思っておりますけれども、極端に攻めるんじゃなくて、多少将来を見据えながらということで今やっていますので、その辺は安心して任せていただければと思います。 ○増田和代議長　関口副町長。 ○関口　章副町長　それでは、参考のために数字だけ申し上げますと、毎年各自治体の財政の健全化を示す指標として公表しておりますが、平成20年度の健全化判断比率の中でご心配の点は、実質公債費比率はもう既に３.数パーセントというお話をしていますが、一般会計等の地方債残高ですね、それが将来支払っていく債務の残高を指標化して健全かどうかということを示す指標として将来負担比率があります。これで、県下の市町村の平均が78％程度だと思いましたけれども、78.6％、将来負担比率が埼玉県の中の市町村の平均ですが、ときがわについては平成20年決算値で38.5ということで、極めて健全な数値を示していると。　　したがって、町長から話がありましたけれども、借金とはいいますけれども、その世代世代の負担を公平化するいう、ならして、今つくったサービスは、今年度の住民の方、これから生れてくる方も受益を受けますので、そうした負担をならすという意味でも起債をうまく使うということも賢い財政運営というふうに言われておりまして、もちろん、財政の健全性を維持しながらそこら辺をどうやっていくかということで、この指標を念頭に入れながら財政運営をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○増田和代議長　関口町長。 ○関口定男町長　財政のことが一番肝心なことですので、うちのほうもちょっとしつこく言うんですけれども、そういう面では公債費比率が県下でトップと同じようにですね、将来ときがわの皆さんが負担をする比率も県内トップクラスですので、安心をしてくださいということです。よろしくお願いします。 ○増田和代議長　よろしいでしょうか。　　続きまして、11番、笹沼議員。 ○１１番　笹沼和利議員　３点質問させていただきます。　　まず最初は、18ページのところで町税に関することです。昨年も質問していて、また同じことを繰り返すのかなというところもあるんですけれども、やはり、町税に関しては、昨年のあれだけの不況があるので、これぐらいの減額はいたし方ないのかなという思いはあるんですけれども、ただ一方で、昨年は800万ぐらいですかあれだったんですけれども、今度は4,300万ぐらい、個人でそのぐらいになっていますね。　　やはりそれだけ実際厳しいというのはわかるんですけれども、やはり一方で税の公平性のことを考えると、払える人が払わないというのは、どうしても許せないというところがありますので、もう少し何か税収について、昨年も実際に差し押さえをやればという話をしたこともあったと思うんですけれども、税収対策についても、もう少し強力な形で税収対策を展開できないものだろうかというふうに思っているんですけれども、このあたりはどのように町として考えているか、お聞かせいただきたいのが第１点です。　　第２点が、28ページのところで、これは廃止代替バス路線で、ことしはいつもより270万ほど少なくて1,100万、県のほうから、県のほうも非常に財政が厳しいので、ある程度の、それとバス路線が変更とかそういうことも含めてこういう金額になっていると思ってはいるんですけれども、この辺のもう少し細かい根拠を教えていただければありがたいと思います。　　それから、これは32ページのところですね。すみません、これはちょっと聞きたいということで、基金繰入金で地域福祉基金繰入金、これが国保のほうに5,000万、一般会計のほうからも5,000万行くということで両方で１億円ということなんですけれども、地域福祉基金のほうは、すみません、幾ら残るのかな、あるいはもうなしということなのか、その辺のことをちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○増田和代議長　まず１点目、18ページの町税について答弁をお願いいたします。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　その前段として、町税の減収の割合についてのご発言、ご質問等がございましたので、その点だけちょっと私のほうから申し上げますと、平成22年度の地方財政計画、日本全体でありますけれども、この地方税の見込みが全体で増減がマイナス10％というふうに低くなるという見込みを立てております。もちろん、市町村に比べて法人にかかわる税収は多い。都道府県はもっと厳しいマイナスになっておりますけれども、それでも市町村の場合もかなりどこの自治体も恐らく10％近い減額になろうというふうに思っています。　　なお、その税収対策については税務課長からお答えさせます。よろしくお願いいたします。 ○増田和代議長　答弁をお願いします。　　岡野税務課長。 ○岡野吉男税務課長　それでは、税収対策についてお答え申し上げたいと思います。　　笹沼議員が言われるように、何らかの、税の公平性から、強力な対策がとれないかというようなご意見だと思うんですけれども、１つは、21年度、また20年度ということで不十分な税の体制に、知識というか経験を、県の方に来ていただきまして、まず基礎がためをいたしました。それから、根本的に、言われるように差し押さえ等、それについても不十分でしたので、１件でも２件でも、とにかくやってみたいということで、今年度は実績としてはまだ一けた台で申しわけないんですが４件、現段階では差し押さえをしております―４件ではありませんね、所得税の還付が前年から引き続いてプラス４件ありますので、８件になりますけれども。　　それと、私たち自身何らかの特効薬があるといいと思いつつも、いろいろ税の手順というか、段階的に未納から滞納が発生して徴収に入ると。なかなか難しいので差し押さえ等に入っているわけですけれども、１つ、オーソドックスですけれども、訪問にまずは行って徴収をお願いしております。あとは、難しい課題が出ている中で財産調査といいますか、預金調査等をさせていただいて、対象の方が、財産があるにもかかわらず滞納しているとそれこそ不公平になりますので、ある方を確認して、そういった手順を踏んでいっております。ただ、残念ながら最近、預金調査等をしてみても残高がないという方がふえております。そういった関係で、したくともできないというところもあります。　　もう１つ、本当にわずかな工夫かもしれませんが、22年度の事業として、少しでも確実な口座振替をしていきたいということで、実は、都幾川村の納税通知書を発送するときに口座振替の同封、もしくは一緒に印刷してやるというやり方があるんですけれども、実は、他町村いろいろ調べてみましたらば、同じ時期にやっている、ほかの町村みんなやっておりました。ときがわ町だけがやってないということで、22年度はその分の予算をいただいて納税通知書を発送するときに口座も是非お願いしたいという形で、そういう納付の工夫をしていきたいと考えています。　　それから、今年度金額の多い減額ということでしたが、残念ながら徴収率も年々、努力不足と言われればそれまでなんですけれども、年々下がっております。そういった関係で、予算に関しては過大もできませんし過少もできないということで、できるだけ堅実な見通しをしたいということで、21年度当初予算よりは全体的には0.5％程度下げた徴収率を見込んでおります。そういった関係で金額がこのようになったということでございます。　　それから、たまたま他町村の課長さんと話をする機会がありました。嵐山町さんとちょっと話をする機会があったんですけれども、嵐山町さんでは２億円程度の減収だというようなことを言っておられました。あそこが30億程度ですから、ほぼときがわ町と同じぐらいな減収割合かなというような、やはり全体的にときがわばかりでなく、そういった傾向が出ているというようなことです。引き続き、22年度も気を緩めることなく、税収対策に取り組んでまいりたいと考えております。　　以上です。 ○増田和代議長　11番、笹沼議員。 ○１１番　笹沼和利議員　はい、ありがとうございました。　　確かに、相当厳しいだろうなというのはわかってはいるんですけれども、今回差し押さえするということで、ある意味でそういう効果はかなり大きいなというふうには思っているので、それをやり始めたということで、意外とほかのところにもかなり影響してくるような気がするので、ある程度そういうことをやっているということももう少し表に出してもいいのではないかという思いがあるんですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。 ○増田和代議長　答弁をお願いいたします。　　岡野税務課長。 ○岡野吉男税務課長　そうですね、じゃ、検討させていただきたいと思います。 ○増田和代議長　１点目、よろしいでしょうか。　　２点目なんですけれども、29ページ、廃止路線バスということで答弁をお願いいたします。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　笹沼議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　29ページに載っております廃止路線代替貸切バス事業対策費補助金でございますけれども、これは県のほうから補助金としていただく額ということで、昨年よりも若干減額をさせていただいております。こちらを算出したバス事業全体の運営でございますけれども、21年度の実績をもとにこちらの数字を計算させていただいております。　　21年度のバス事業の全体の経費でございますけれども、5,548万5,000円程度が全体の費用ということでございます。そのうち、運賃収入につきましては1,732万9,000円でございます。そして、運行経費等の中で最も多いのはやはり人件費でございます。人件費が3,789万2,000円、次に多いのが燃料費952万1,000円、この２つでほとんど80％以上を占めているというような内容になっております。　　全体として5,548万5,000円の経費を見込んでおりまして、そのうち県のほうからこちらの予算に組んでおりますけれども、21年度についてはもうちょっと多く、約1,320万程度の県補助金が実績として参りました。この金額を差し引きいたしますと、約2,500万程度が持ち出しになってくるものでございます。この2,500万程度の町の純然たる持ち出しの中の８割程度が特別交付税で措置されてくるということで、その８割程度は約2,000万程度ですね、交付税で、特別交付税のほうで返ってくるということで、差し引きいたしますと500万程度が町の真水の持ち出しといいますか、純然たる持ち出しということで、この特別交付税につきましては、やはりその年の災害の状況ですとか、国の中でいろいろな特別の事情ができた場合に、そういった災害地等に多く配分されるというのが特別交付税でございますので、こういった経費についてはその年の状況によって、特別交付税はおおむね８割と言われておりますが、若干上下をしてまいります。そういった事情も加味いたしまして、約500万円程度が町で持ち出しになるような形で考えているということでございます。バス事業全体の枠組みとしては、そのような形という形で考えているところでございます。　　以上でございます。 ○増田和代議長　11番、笹沼議員。 ○１１番　笹沼和利議員　これ確認なんですけれども、そうすると、今のところ県のほうからこの補助金の減額という形で来ているわけではないというふうに考えていてよろしいでしょうか。 ○増田和代議長　答弁をお願いします。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　県のほうの予算も非常に厳しいということで、昨年よりも県の補助金は263万9,000円を減額で見込んでおりますが、県のほうからも、口頭ではございますけれども、１割か２割をカットという形で言われております。その県のほうの予算の都合と、また１年前には小川便を統合したときのバスの改造費というのがかかっていたんですけれども、そういったものを加味して今回263万9,000円を減額させていただいたという予算でございます。　　以上でございます。 ○増田和代議長　よろしいでしょうか。　　３点目、33ページ、地域福祉基金について答弁をお願いいたします。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　それでは、地域福祉基金の関係につきましてお答えをさせていただきます。　　平成22年度につきましては5,000万円を取り崩しをさせていただいて、国保の、国民健康保険特別会計のほうへの繰り出しということでこの基金を充てさせていただいております。残金につきましては、見込みでございますが、１億3,335万5,000円程度を見込んでおります。　　以上でございます。 ○増田和代議長　11番、笹沼議員。 ○１１番　笹沼和利議員　すみません。ちょっとこれをお聞きしたいんですけれども、地域福祉基金の目的というか、使用していい部分というのはどの部分とどの部分なんでしょうか。目的がありますよね、基金目的が。その辺をすみません、ちょっとお聞かせいただければ。 ○増田和代議長　答弁をお願いいたします。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　地域福祉基金のできた当時の趣旨といいますか、定額の運用基金だったんですね。当時はふるさと創生の時期から少しおくれた時期だったんですけれども、国から交付税算入を１億円程度されまして、それを積み立てて、その利息を運用して福祉のほうに充てるというような、当初は目的でつくられた基金でございます。　　しかしながら、経済状況も非常に今変わりまして、利息といっても、ほんのわずかな金額しか今はつかないという状況でございまして、その利息を使っても大して運用できないと。有効に活用できないということでございます。そういった中で、近隣の市町村におきましても、基金については、いろいろ施設をつくったりそういったものに活用したりですとか、実際基金を取り崩しをして使った経過なんかもあるんですけれども、ときがわ町におきましては幸いこれが今まで残っていたということで、ただ、これをそのまま積んでおいても、ほとんど利息はつかないということで、当町におきましては４割近い方が国保に入られているということで、当町の政策でも国民健康保険の税率は郡内最低にするということで、国保については手厚く繰出金を出すということで、政策的にこれは決めている部分がございます。　　そういった中で、一般財源で財政のほうの立場といたしまして１億というのは非常に厳しいところがございまして、その部分を広い意味で福祉基金を活用させていただいて、今後また税率等は検討させていただければというふうに考えております。　　以上でございます。 ○増田和代議長　11番、笹沼議員。 ○１１番　笹沼和利議員　結構だと思うんですけれども、とすると、また来年も一般会計のほうを見ながら取り崩しをするかどうか、また来年決めていくというふうに考えていてよろしいでしょうね。 ○増田和代議長　答弁をお願いします。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　来年以降も数年は建設工事等に非常に財源が必要になってくるのが見込まれておりますので、来年度以降も同じような形で、財政状況を見る中で考えさせていただければというふうに考えております。　　以上でございます。 ○増田和代議長　質疑ございませんか。　　９番、鳥越議員。 ○９番　鳥越準司議員　９番、鳥越でございます。　　まず、19ページの町税でございますけれども、昨年より若干減っているということなんですが、先ほど税務課長の答弁の中に徴収率というんですか、これを0.5％程度昨年より下げてというお話があったんですが、昨年は96％程度は見込んでいるということで、それを95.5％程度に下げた。これが他の市町村もそれがあるとおっしゃったんですが、今年度から県の指導なり、また徴収率のアップを随分お図りなっているにもかかわらず、ここで下げたというのは何かもっと大きな理由があったのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。　　その次の23ページになりますが、中ほどに民生費負担金の中の２番の児童福祉費負担金、この中で玉川保育園、はなぞの保育園、平保育園。玉川保育園は減っておりますけれども、平保育園、はなぞのは若干の増が見込んでございます。これは児童、保育園児ですね、この対象人数はどの程度お考えなのか、お知らせいただきたいと思います。　　もう１つ、その下に保育所運営費他市町村負担金とございますけれども、887万9,000円。昨年に比べると110万くらいふえているんですが、これはやっぱり他町村から当町へ子供さんが入る人数がふえたと、ふえる見込みだということでふやしたのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○増田和代議長　１点目、19ページの町税について答弁をお願いいたします。　　岡野税務課長。 ○岡野吉男税務課長　それでは、徴収率の動向について申し上げたいと思います。　　まず、決算額でご答弁申し上げますと、町税全体の合計をまずお示ししたいですが、よろしいでしょうか。　　18年度が町税全体で決算結果として98.1％、19年度が97.8％、それから20年度97.5％ということで、0.3％程度、ここ３年間下がってきております。それと、今年度、21年度の動向はどうかということで、今把握できる最新のデータを申し上げます。１月末現在なんですが、78.2％です。前年度の同期が79.0ということで、マイナス0.8ということでございます。この予算をつくるときはほぼ11月末ごろのデータを使って積算しておりますが、その後もこのような状況で来ているということなものですから、担当としては、目標の徴収率は高く掲げて最善の努力はしたいと思いつつも、そこで気持ちで予算額をつくってしまいますと、実際の収入額との間に乖離があるといけないということで、0.5％下げた徴収率で積算をさせていただいた次第です。 ○増田和代議長　９番、鳥越議員。 ○９番　鳥越準司議員　だんだん下がっていく動向にはあるというふうなお答えなんですが、じゃ、このままずっといくと、もっと下がってくると。そこでもっと努力をしないのかということで一層の努力をしていただきたいんですが、その辺はどうお考えになっているかお伺いしたいと思います。 ○増田和代議長　答弁をお願いします。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　それでは、私のほうから予算における歳入の見込みにおける徴収率の考え方と、それから、当然のことながら、徴収対策として目標に合わせて徴収対策をしていくということとは必ずしも一致しない部分がございます。ただ、現実に最近趨勢として下がっているからという理由だけではなくて、昨今の景気の動向、それから国における自治体全部における税収の見通し等々から考えると、やはりまだ徴収率─結局、景気が悪くなりますと、当然のことながら払えない、したがって徴収率は下がると、こういうことにもなりますので、そこら辺を見て、予算をやっぱり過大に見積もって歳入欠陥になっても困りますので、徴税当局といいますか、担当のほうはやや低目にと。　　ただ、それをいろいろやりとりをしながら、このぐらいは仕方ないかということで、かたく歳入を見込めるということで考えたところであります。しかし、当然のことながら徴収対策は、厳しい中にあってもやっぱりきちっと払っていただく税金は払っていただくということを貫いていかなければなりませんので、それについては先ほどもご答弁させていただきましたけれども、できる限りの努力をしていきたいというふうに考えます。　　以上です。 ○増田和代議長　９番、鳥越議員。再々質問でございます。 ○９番　鳥越準司議員　より一層の努力を図っていくというお答えがありましたので、この質問はこれで終わらせていただきます。 ○増田和代議長　２点目、23ページ、児童福祉費負担金について答弁をお願いいたします。　　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　お答えをいたします。　　まず、第１点目の保育料、玉川保育園は保育料が減って、平・はなぞのについてはふえていると。そういった中で対象の人数はということでございますけれども、これは１月17日現在の数字でございますけれども、玉川保育園が114名、それから平保育園が23名、はなぞの保育園が116名、はなぞの第２保育園が13名ということで、合計で266名という人数になっております。　　以上です。 ○増田和代議長　よろしいでしょうか。　　じゃ、引き続きまして３点目、同じページの23ページ、保育所運営費他市町村負担金について答弁をお願いいたします。　　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。　　続きまして、保育所運営費の負担金の関係でございます。この負担金につきましては、887万9,000円ということで、昨年と比べて100万程度ふえておりますけれども、その原因でございますけれども、これについては町外からときがわ町の保育園のほうへ通っていただく、受託している方がふえたということで増加になっていると。今現在14名でございます。 ○増田和代議長　９番、鳥越議員。 ○９番　鳥越準司議員　今現在が14名で、来年度はどの程度見込んでいるか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○増田和代議長　答弁をお願いします。　　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　失礼しました。予算を計上した額が14名を見込んで計上したということでございます。 ○増田和代議長　９番、鳥越議員。 ○９番　鳥越準司議員　そうすると、昨年当初はどの程度見込んでいるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○増田和代議長　答弁をお願いいたします。　　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　ちょっと申しわけないんですけれども、昨年のは申しわけないんですけれども、後でお答えいたします。すみません。 ○増田和代議長　後でよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。　　２番、小島議員。 ○２番　小島　浩議員　２番、小島と申します。　　単純な質問で申しわけないんですが、先ほどより耳に挟んでおりますが、合併特例債の10年間で約50億ぐらいまで借りられるというお話が知識として頭に入っているんですけれども、ことしの合併特例債、国からの支給というのは６ページの10番の地方交付税、その辺のところで考えればよろしいんですか、申しわけありませんが教えていただけますか。 ○増田和代議長　答弁をお願いいたします。合併特例債についてということで。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　合併特例債につきましては、合併した市町村の数ですとか、その当時の人口ですとか、規模によって算出する計算式があるんですけれども、その計算式をもとに計算した数字がときがわ町は約53億程度でございます。その53億程度の合併特例債の事業費が合計で10年間で許可される額ということでございます。　　この合併特例債につきましては、事業費ベースの金額が53億ということでございますので、例えば補助金がついている事業を合併特例債なんかに充てますと、その補助金の額もその中に算入されますので、実際に53億丸々借りられるわけではないですね。ですから、50億ちょっと少ないぐらいの数字が実際は借りられる額の上限というふうに考えていただければと思います。　　平成22年度の合併特例債につきましては、予算書の12ページ、地方債の第３表というのがございますが、こちらをごらんいただければと思います。それぞれ事業別に起債の額が記載されております。この合計で９億4,080万円、という数字でございます。この中で臨時財政対策債というのがございますけれども、一番下ですね、臨時財政対策債。この数字については交付税の代替といいますか、補完するものの起債でございます。これを除きまして残りの数字なんですけれども、その中で玉川小学校のアスベスト対策の起債が１つ630万入っています。残りの５億3,450万円が合併特例債ということで22年度は予定しています。５億3,450万円を合併特例債で22年度予定しているところでございます。　　この合併特例債につきましては、元利償還金、後ほど返す元金と、それについてくる利息があるんですけれども、それを毎年一定の額を返していきますが、その返す額の７割が交付税で戻ってくるというような制度になってございます。ですから、ただの借金ではなくて、後で交付税で７割が返ってくるということで、非常に有利な起債ということで現在活用させていただいているということでございます。よろしいでしょうか、以上で。 ○増田和代議長　関口町長。 ○関口定男町長　小島議員もまだ議員さんになりたてなので、合併特例債についてはそんなに勉強していないと思うんですが、合併のときには、こういう特例があるから合併するというのも１つの理由だったんですね。合併というのは、皆さんの地域が一つになるとかいろいろありますけれども、最終的には財政がどうかという話なんですね。財政が将来に向けたときに、非常に厳しくなりそうだから、じゃ合併して合併特例債等、合併特例法の中の法律の中のいろいろ有利なものを使って10年間でしっかり整備をしようということなんですね。　　このときがわ町も合併して新しい町ができましたけれども、これも、やはり合併すれば、こうした50億円近い事業費が、さっきの７割は国から補てんしてくれる、50億のうち３割を返せばいいという非常に有利な合併特例債を借りながら整備をしていこうということで、新しい町の合併を進めたわけです。その中で、先ほど野原議員からも出ましたように、そうすると、その額を借り続けると心配じゃないかということですが、それは心配じゃなくて、ちゃんとわかっている話であって、それはきちっとこっちはやっていますよということなんです。　　ですから、この10年間で借りているわけですから、ことし９億なり、来年は５億なりという形でありますから、一遍に借りてしまう方法もあるわけですよ。一遍に借りてしまう方法はどうかというと、庁舎を新しくつくるときに30億円借りてしまえば、あとはほかの道路とか何とかに回らないわけですね。ときがわ町の場合はそういうものに使わないで、道路だとか今回つくります、来年度予算でいいますと、仲井の公民館だとか、この間の日影の公民館だとか、椚の公民館だとか、そういうのをつくるときに合併特例債を借りて有利な借金をしながら整備をしていくと。道路もそうですけれども、今つくっている道路も町道も、ほとんど合併特例債を借りながらやっているということでありますので、はっきり申し上げまして無駄遣いは一銭もしておりません。必要だからやっているわけでありまして、その辺を新しい議員さんにもしっかり理解していただきたいと思います。　　合併特例債につきましては資料等がありますので、後ほど企画財政課のほうでしっかり資料を見させていただければ、合併特例債あるいは合併特例法についての資料がありますので、是非見ていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○増田和代議長　よろしいでしょうか。 ○２番　小島　浩議員　はい。 ○増田和代議長　暫時休憩いたします。　　再開を２時40分。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２６分） ───────────────────────────────────────────────── ○増田和代議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎答弁未了部分について ○増田和代議長　先ほど、鳥越議員の質疑に対し、小沢福祉課長から答弁の申し出がありましたので、これを許可いたします。お願いいたします。 ○小沢俊夫福祉課長　それでは、先ほど鳥越議員さんからのご質問にありました昨年度の人数ということでございますけれども、１・２歳児が３名、それから３歳児が１名、４歳児以上が７名ということで、合計11名という数字になっております。　　以上です。 ───────────────────────────────────────────────── ○増田和代議長　引き続きまして、質疑ございませんか。　　５番、前田議員。 ○５番　前田　栄議員　５番、前田なんですけれども、しつこいようなんですけれども、歳入の町税関係というか税金の延滞関係なんですけれども…… ○増田和代議長　すみません、ページ数をお願いします。 ○５番　前田　栄議員　11ページ。それと、平成21年度の定例監査報告書の４ページのこの数字で両方なんですけれども、いずれにしても延滞関係なんです。11ページ、一般会計の11ページ。それと定例監査の４ページ、21年度。 ○増田和代議長　歳入。すみません。 ○５番　前田　栄議員　その徴税関係で、いずれにしてもその11ページの徴税関係なんですけれども、具体的に…… ○増田和代議長　すみません。11ページの町税というのは…… ○５番　前田　栄議員　歳入の11ページでしょ。 ○増田和代議長　債務負担行為なんですけれども、11ページは。 ○５番　前田　栄議員　失礼しました。18ページ。18ページの町税関係というか税金関係。今さっきの質問をかんがみてなんですけれども、町税全体で認定として延滞繰越分ということで１億7,711万4,000円と。それから国民健康保険で１億1,096万5,000円あって、滞納繰越分について全体で２億6,000万あるということなんですけれども、先ほどの副町長というか税務課長のほうから言ったんですけれども、世の中の景気が悪いということでマイナスになるということはわかるんですけれども、私が４年前だか３年前にやっぱり徴収嘱託職員に関して、１人だったのを去年でしたか２人にふやしたと思うんですけれども、そのことは１点で徴収嘱託職員をふやしたことによって、やはりなかなか世の中景気が悪いということで税金の徴収率が上がらないというのはわかるんですけれども、じゃ、税金の徴収嘱託員のやっている仕事というのは、これは中の本職員が外になかなか延滞しているところに行くのが大変なので、その人を徴収にやっているんだか、それとも夕方その徴収嘱託員をやっているんだか、仕事の内容と２人目を雇ったことによって効果があったり、なかなかこの数字を見ると出ていないのが１点。　　それと、差し押さえを先ほど22年度は４件やったと。ただ、差し押さえは過去からやっていますよね。過去、差し押さえをなかなか、過去やった差し押さえが競売ですとかそういうことで効果が出たことがあるんだかどうか。銀行と違って、こういう自治体の場合の差し押さえとか強制というのはなかなか難しいかなとは思うんですけれども、実際にそういう、１番目に嘱託職員を入れたことによって効果が出たのか、それから、差し押さえをやるのはいいんだけれども、その差し押さえの結果が出るまで続けているのかどうかという２点、その点をちょっと状況を教えてもらいたい。 ○増田和代議長　１点でよろしいんでしょうか。 ○５番　前田　栄議員　２点。今２点言ったでしょう。 ○増田和代議長　はい、わかりました。　　じゃ、１点目なんですけれども町税について、答弁をよろしくお願いいたします。　　岡野税務課長。 ○岡野吉男税務課長　それでは、お答え申し上げます。　　２点のご質問。１点目は徴収嘱託員、２点目は差し押さえの件ということでよろしいですよね。　　まず、徴収嘱託員、20年度、21年度、２名ということを配置をしていただきました。効果があったかないかというような厳しいご質問かと思いますが、効果はあったと認識はしております。確かに、２人ふえれば２倍にふえるというような一つの物差しがあるかもしれないんですけれども、なかなか実際行ってみて、単純にもらえるかというとなかなかそうはいかないということで、行く回数をふやしたり地域を分担したり、人を分担したりというような工夫をしながら対応しております。　　それから、どんな仕事をしているかということかと思いますけれども、基本的には正職員が難しい案件については交渉をいたします。大きな理解として、まずこの言葉が適切かどうか、集金的な業務について、ある程度動向についてかたまった段階で、確実にお金がいただけるというようなケースに移っていった場合に徴収嘱託員が行っております。あと、滞納が始まった方、まだ今までやっていなかった方できっかけみたいなものがあるんですけれども、そういった方には電話でお願いしたりしております。　　といいますのは、まず滞納が出た場合に、基本的には役場のほうに来ていただいて納税相談という言い方なんですけれども、実際にその方がどういう状況で滞納になっていったかということを、できるだけ来てもらって財政というか、その方のやりくりについてお聞きして、基本はすぐ全納でしていただくわけですけれども、それがかなわない場合には何回に分けて納めていただけるかというような交渉をさせてもらいます。一応、納税交渉の約束事の誓約書をとります。誓約書をとって、約束どおり納めていただける場合といただけない場合があるわけですけれども、誓約書をとった以降、徴収嘱託員に行ってもらって、集金的な業務をやってもらっているというようなことでございます。　　たしか、その効果という面で昨年の９月決算のときに、ちょっと今手元に細かい数字が出なくて申しわけないんですが、たしか２人ふえて３割か４割、納税額全体がふえた実績が上がっているかと思います。そういった関係で、確かに皆さんが言われるように納税、滞納の交渉がなかなか進まず、何をやっているんだというふうなご指摘もあるかと思いますが、一応担当課としてはそれぞれ分担しながらそういった納税交渉に当たっておりますので、ご理解いただきたいと思います。　　それから、差し押さえの件なんですけれども、差し押さえ、たしか以前に旧村でももちろんやっておりました。以前もやっていて、ここ数年は、言いわけをしてはいけないかもしれませんが、ちょうど合併前後についてはなかなか十分な対応ができなかったというのが事実で、ここ何年か差し押さえが実はできませんでした。そういうことがあったものですから、できるだけ、とにかくもう１回考え直して、その辺のところを少しでも事実として差し押さえをするような形で、とにかく実績をつくっていきたいというようなことで、ここ一、二年、職員とそういう方向で進めてきました。　　もう１点、その差し押さえの内容なんですけれども、以前は土地とか建物とかという案件も多かったんですが、最近の動向としては景気低迷ということもありまして、土地等がなかなか下がってきて売れない、あるいは条件が悪いというようなことで、土地等を押さえてもなかなか効果が上がらないというようなことがあります。公売という形で競売にかける場合に、近年は、例えば市町村単独ではなくて、県の各機関及び市町村が協力して、そういうデータを持ち寄って、あるいはインターネット等でかける場合があります。　　ただ、いろいろな話を聞きますと、なかなか売れないというような動向だそうです。そういった関係で、最近はどういう傾向が生れているかといいますと、自動車の差し押さえ、それから預金の差し押さえ、そういった関係で内容を精査して取り組んでいっております。今年度は預貯金、ときがわ町の実績は預貯金の差し押さえでございます。自動車の案件もちょっと検討したんですが、条件に合わなかったということでちょっと実施できなかったというようなことです。　　ですから、単純に差し押さえをやればいいということではなくて、そのやり方として、今後は今の景気動向の中でどういうものができるかできないか、確実に取れるものをよく調査しながらやっていっております。そういった関係で、あと、県の職員に来てもらった話はしましたけれども、実はノウハウがなかなか不十分であったために、そういったところも実質的に補いたいということで来ていただいて、一緒に、派遣でこちらに来ていただいているときは実際に金融機関に行って差し押さえ等の手続に同行して指導してもらいながらやってきました。そういった形でご理解を賜れればありがたいということでございます。　　以上でございます。 ○増田和代議長　５番、前田議員。 ○５番　前田　栄議員　大変よくわかりました。　　ところで、課長は、課長ばかりじゃないですけれども、課長は去年どのくらいその延滞の家に行ったんですか。何回ぐらい、大体で結構です。 ○増田和代議長　答弁をお願いいたします。　　岡野税務課長。 ○岡野吉男税務課長　回数が…… ○５番　前田　栄議員　大体で結構ですよ。100日だとか５日だとか、１回だとか…… ○岡野吉男税務課長　はい。年４回程度特別徴収というのがあります。それは一、二回行っております。それから、それ以外にもちょっと難しいところへ行っています。回数は多くありませんが、10回程度です。 ○増田和代議長　５番、前田議員。 ○５番　前田　栄議員　何と言っていいかよくわかりませんけれども、平成21年に県の人が来て、去年も来ましたけれども、基礎がためということで、平成22年度から実行に移すんでしょうけれども、県の人が仮に去年の４月に来たとして、４月に講義を受けたとしたら、普通はもう去年の５月ごろから実際に実行に移していると、一般的の民間の会社だとかそういうのがあって、民間の会社はなかなか自治体と一緒にするのは無理かもしれませんけれども、やはり教わったら即実行という形でやっていかないと、やっぱり延滞というのはなかなか難しいでしょうけれども、これは定例監査でも２億6,000ですか、やっぱり延滞がどんどんふえていってしまうと思うんですよ。景気が下がっているとは思いますけれども、やはり延滞の場合、まめに行くか、電話をかけて来いといっても来たりしないですから、うまく調整をとってもらって訪問してもらって、１円でも多く延滞のほうをなくすようによろしくお願いするよう要望して終わります。 ○増田和代議長　よろしいでしょうか。　　そうしますと、２問目についての差し押さえは…… 　　５番、前田議員。 ○５番　前田　栄議員　実効額というか、どのくらい徴収できたか。 ○増田和代議長　答弁、お願いいたします。　　岡野税務課長。 ○岡野吉男税務課長　細かい数字をお答えできなくて申しわけございませんが、今年度のは70万だったかと思います、４件の合計で。およそですみません。 ○増田和代議長　５番、前田議員。 ○５番　前田　栄議員　課長を責めるわけじゃないけれども、一生懸命取り立てをしようと思ったとすると、皆さん数字に強いから、普通はぱっと数字が出てくると思うんですけれども、意識を持ってやってください。　　以上です。 ○増田和代議長　次に質疑ございませんか。　　８番、野原和夫議員。 ○８番　野原和夫議員　８番、野原和夫です。　　同じページ、18ページの町民税について、私から質問させていただきます。　　納税者１人当たり幾らぐらい減額になったのか、この点をお伺いします。先ほど景気の低迷という、景気の悪い中でのそういうものも踏まえてですが、これから５年ぐらいは私は減額になるおそれがあるような気がして、それは団塊の世代、そういう人たちが働く人がいなくなる場合もあるし、年金生活者もふえてくる。そういう中で町税の減収も見当たるんじゃないかなと思うんですが、こういう点もどういうふうに見ているのか。　　それと、31ページ、これはもう毎回言っている私のことですが、いまだに実行されない思いで情けないというか、財産貸付収入、この内訳が全然出されてない。毎回同じことを聞く前にきちんと示していただきたい。この内訳はないんですよ、わからない。その点についてお伺いします。 ○増田和代議長　１点目、18ページの町民税についての答弁を求めます。　　岡野税務課長。 ○岡野吉男税務課長　納税義務者数１人当たりということでしょうけれども、人口１人当たりを計算してあったんですが…… 　　ちょっとすみません、時間をいただきます。 ○増田和代議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５８分） ───────────────────────────────────────────────── ○増田和代議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時００分） ───────────────────────────────────────────────── ○増田和代議長　関口副町長。 ○関口　章副町長　野原議員からのご質問でございますけれども、ご質問の中身の問題ですが、税収と町税の減額を１人当たりでお願いという話だと思うんですが、それでよろしいんでしょうか。 ○８番　野原和夫議員　よろしいです。 ○関口　章副町長　それがどういう意味を持つのかという、つまり、歳入の見積りを１人当たりで、総額で、翌年度の税収額を全体で徴収率とか景気の国の地方財政計画であるとか、それから昨年度までの実績を踏まえて幾らに見積もるかという問題と、その金額を納税義務者１人当たりで計算して幾ら減額になったということが、意味のある数字であれば一生懸命お答えして、計算はしてあるんですけれども、ただ、それがひとり歩きして１人当たりこれだけの減額だといっても、ふえる方もいるし、減る方もいるので、それがどういう意味なのかということなので、ちょっとお答えを差し控えさせていただいたということなんです。すみません。 ○増田和代議長　８番、野原和夫議員。 ○８番　野原和夫議員　先ほど以来、景気の低迷ということで多くの意見が出ていたので、その景気に並行して収入も減っているということで減額を出されるわけでしょうから、そういう減額はどのくらいということで私は調べたいということで聞いたわけです。 ○増田和代議長　答弁をお願いいたします。　　岡野税務課長。 ○岡野吉男税務課長　じゃ、別な視点から所得の減という形でお答えさせていただくということでよろしいでしょうか。　　21年度の総所得金額等を把握した数値がございます。それが、これは総所得の合計ですので、課税のもとになる数値なんですが、161億3,157万4,000円という数値を把握しております。22年度の見込みが151億5,725万というとこで、差し引き住民の方々の所得のトータルとして９億7,432万減ると。そういった形で、いろんな数値があると思うんですが、こういった形で所得が景気低迷による減というふうな形で見ております。　　以上です。 ○増田和代議長　８番、野原和夫議員。再々質問でございます。 ○８番　野原和夫議員　そうすると、納税者の人数割をすれば大体計算が出るということでいいわけですね。　　はい、わかりました。 ○増田和代議長　答弁はよろしいですか。 ○８番　野原和夫議員　いいです。 ○増田和代議長　じゃ、２点目なんですけれども、30ページの財産貸付収入の内訳が出ていないんじゃないかということに対して答弁をお願いいたします。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　それでは、財産収入の関係についてお答えをさせていただきます。　　土地貸付収入936万4,000円と建物貸付収入94万9,000円の内訳につきましては、過日、全員協議会のときに当初予算の説明の中で６ページに一覧表が出ておりますので、そちらをごらんいただいければと思います。よろしくお願いいたします。 ○増田和代議長　よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。　　９番、鳥越議員。 ○９番　鳥越準司議員　９番、鳥越でございます。　　再び質問させていただきます。　　まず、27ページ、新しい政権になってことし初めて出ました─来年度ですね、子ども手当国庫負担金というのがございますけれども、この１億4,000万何がし、これの対象人数ですね、どの程度お考えなのか。それと同時に、この中にはいわゆる子ども手当だけなのか、そきほかに事務費が入っているのかどうか、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。　　続きまして、37ページ、細かい金額でございますけれども、上のほうに市民農園農業体験料８万円とございますけれども、たしか昨年は15万ばかり見ていたと思うんですが、これもいわゆる体験は内容が少し縮小したのか、それともこれだけ安く済むので、こういうふうになったのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。　　それともう１つ、その上に加工室利用者光熱水費立替分50万円というのがございます。これは昨年と同等なんですが、当初町長の施政方針の中にございます「ときがわ町の活性化を図るため、ときがわ町特産品づくり協議会を設置し、加工施設を利用した町の特産品づくりに取り組んでまいります」というのがございましたけれども、現在この加工室を利用している方々は何団体、また何個人かいらっしゃると思うんですが、これは来年度になって少し置きかえていくのか、それとも同じ方が使うのか。そうなりますと、町長のときがわ町の活性化を図るために取り組むんだということが若干後ろ向きになるんじゃないかと思うんですが、その辺をいかがお考えなのかお知らせいただきたいと思います。 ○増田和代議長　１点目、27ページ、子ども手当国庫負担金について答弁をお願いいたします。　　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　鳥越議員のご質問にお答えいたします。　　子ども手当の国庫負担金の関係ですが、１億4,043万6,000円につきましては、これは手当の額ということでございます。それから、事務費等についてはということなんですが、国庫委託金の中の民生費委託金ということで、２項の児童福祉費委託金の下側の欄、子ども手当事務費交付金ということで17万5,000円計上してありますけれども、これが事務費ということでございます。　　それから、対象人数でございますが、今現在把握しているところで見ますと、1,361名ということでございます。　　以上です。 ○増田和代議長　９番、鳥越議員。 ○９番　鳥越準司議員　そうしますと、1,361名ということなんですが、これを単純に１億4,000万何がしを1,361名で割りますと、１人当たり約10万3,000円ぐらいと。この金額は、いわゆる年の満額じゃなしに年度途中からということで考えていいのかどうか、その辺をお知らせいただきたいと思います。 ○増田和代議長　答弁をお願いいたします。　　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　お答えをいたします。　　この子ども手当については、その人によって出し方が違ってくる部分があります。例えば、児童手当につきましてはこれを併用していますので、児童手当をもらっている方については児童手当の部分を最初に出しまして、その足りない部分を子ども手当から出すと。それから、公務員につきましても、公務員については児童手当は、例えばときがわ町の人であれば、ときがわ町から支給するようになりますので、そういった方については除いてございます。ですから、１万3,000円、１カ月出るわけですけれども、そういった中で児童手当のほうからも支給されるということで、単純に1,361人に１万3,000円を掛けた数字と、こちらの予算に載っている数字とは違ってくるというふうにお考えをいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○９番　鳥越準司議員　はい、了解いたしました。 ○増田和代議長　２点目、37ページ、市民農園農業体験料について答弁をお願いいたします。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それでは、お答え申し上げます。　　市民農園の農業体験料ということで、昨年21年度につきましては15万円を計上させていただいておりました。こちらに21年度の積算といたしまして、市民農園の中に体験農園というのがございます。そこでの事業ということで予定しているわけでございますが、昨年度の数字としては３回を体験事業ということで見積もらせていただいておりました。22年度につきましては、予算の計上として、昨年も実施したんですけれども、大豆づくりの体験ということで人数的には延べ80人ということで、この参加費用が1,000円という形で計上させていただいております。こちらの実際の体験事業の減というふうなことになるわけですけれども、このほかに食育実践事業という事業がこの予算にも計上してございますけれども、そこではそばづくり体験というのを予定しています。その事業では、この市民農園に隣接した農地をお借りしてそばづくり体験ということで、そばの播種からそば打ち体験まで、その２事業を予定しているところでございます。　　以上でございます。 ○９番　鳥越準司議員　結構です。 ○増田和代議長　よろしいですか。　　３点目、同じページの37ページ、加工室利用者光熱水費立替分の答弁をお願いいたします。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それでは、建具会館の加工室の光熱水費立替分ということでご答弁させていただきます。　　まず、予算につきましては前年と同額ということで計上させていただいておりますが、ご質問の加工室の現在の団体というふうなことでございますが、使用団体と個人ということでございますけれども、団体につきましては３団体、それから個人につきましては３個人ということで使用していただいております。　　それから、もう１点の町長の施政方針の中にもございましたとおり、特産品づくりの協議会を設置するというふうなことでございますけれども、こちらにつきましては、農林産物の生産者、また加工販売団体、それから新しくこういった加工を希望する団体、これらの方々の代表者を集めてこの協議会を設置をします。その中で新たな特産品の開発、あるいは加工品の開発ですね。それから加工施設の運用方法、そういったことの検討をしていただく予定でございます。　　今回ここに計上しております予算につきましては、従来使用している団体の使用ということで計上させていただいているところでございます。　　以上でございます。 ○増田和代議長　９番、鳥越議員。 ○９番　鳥越準司議員　３団体、３個人ということで昨年とほぼ同じ。昨年は２個人だと思うんですが、１個人ふえているということと、今年度からは協議会を設置し、運営だとかその辺を図っていくということなんですが、ちょっといろんな話がございまして、今現在使っている方の中に、安価に加工のための試作を通り越して単なる営業だけでやっている方がいるんじゃないかといううわさが飛んでおりますけれども、その辺の見解について、その方、新しい方が出てくれば多分キャパシティーがいっぱいになると思うんですが、そういう方にはもうお引き取りをいただくとか、そういうお考えはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○増田和代議長　答弁をお願いいたします。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。　　まず、加工室の利用者からの立てかえ分というのは、基本的には電気・水道・ガスの料金を、これは実費分としていただいております。今ご指摘の使用団体の中には実際に営業的に使用している団体もあるのではというふうなご質問だと思いますが、こちらについては、確かに今、こちらの建具会館の加工施設については、研究・加工等の開発というふうなことを目的に設置した施設でございます。ただし、やはりこの使用している団体でも、これから新たな製品を開発して、それに取り組んでいる団体、あるいは今議員がおっしゃるような、ある程度使用については開発ができて、実際に営業的に使用している団体というふうなことでございますが、今のところ加工室をできるだけ多くの皆さんに利用していただくということはもちろんですし、今の使用がキャパがいっぱいじゃないかというふうなことでございますが、こちらについては時間調整等々踏まえまして、とにかく今の現状では使えないとか、そういうふうなことはございません。　　したがいまして、やはりここを使用して実際に軌道に乗ったような団体等々についても、今後も、先ほどの特産品づくりの協議会、こういった中でもやはり新たな加工専門の施設、そういった施設等々の利用ですとか整備ですとか、そういったことも検討する予定でおりますので、この協議会での検討を、そういった今利用している団体も含めての加工施設の利用というのも、この協議会の中で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　　以上でございます。 ○増田和代議長　９番、鳥越議員。再々質問でございます。 ○９番　鳥越準司議員　協議会でもって協議していくということなんですが、この協議会のメンバーが、多分現在使っている方も入っているものと思うんですが、そういう方が強く主張して、まだ新しいものをつくるからおれはやるんだというようなものがあった場合、これはしようがないかもわかりませんけれども、この協議会に新しく入ってきた方が加工室のキャパシティー、今言いましたけれども、そういったことをどんどん使いたいので、もう終わった方はお引き取りいただきたいということがあれば、今後どのように対処していくのかお聞きしたいと思います。 ○増田和代議長　答弁をお願いいたします。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　お答え申し上げます。　　22年度に設置いたします協議会については、建具会館の加工室については、先ほど私がご説明したように、加工品の開発ですとか研究ですとか、そういった初期の段階の施設ということで、今後、この協議会の中で検討する加工施設というのは、例えば旧の給食センター等々ございますけれども、ああいった跡地を利用した新たな加工施設というふうなことの検討もついでに行うというふうに考えているところでございます。　　したがいまして、この建具会館の加工室と、今後検討いたしますそういった加工等の施設等の協議の中で、実際に建具会館の加工室は、やはりできるだけ多くの皆さんが利用できるようなシステム、方法、そういったものは今後も検討していきたいと思っています。　　以上でございます。 ○９番　鳥越準司議員　もう終わり。 ○増田和代議長　そうです。　　質疑ございませんか。　　13番、岩田議員。 ○１３番　岩田鑑郎議員　28ページ、教育費県補助金で、いじめ・不登校対策充実事業補助金というか、要はこの補助金が減らされていますが、100万近く、これは不登校とかいじめが減ったということでのあれなんですか、それが１つ。　　それと、32ページの先ほど出た地域福祉基金繰入金なんですが、私、地域福祉基金というのは地域福祉計画等に使われるんではないかというふうな思いがあったものですから、先ほどの答弁の中で、それとは違うような答弁があったような気がするんですが、その辺の地域福祉計画との関係はないのかどうか、それをちょっとお聞きしたいと思います。　　以上です。 ○増田和代議長　１点目、29ページ、中学校費補助金、答弁をお願いいたします。　　内室教育総務課長。 ○内室睦夫教育総務課長　それでは、岩田議員のご質疑にお答えさせていただきます。　　こちらのいじめ・不登校対策充実事業の補助金でございますが、中学校に１名ずつ配置しておりますさわやか相談員の主に人件費になるものでございまして、県のほうから今年度の補助金額が示されまして、それをこちらに計上しておりますが、特にいじめとか相談件数、また不登校が減少したことによって減額ということではなく、県の財政状況等によりまして減額になったものでございます。　　以上です。 ○増田和代議長　13番、岩田議員。 ○１３番　岩田鑑郎議員　いいです。 ○増田和代議長　よろしいですか。　　２点目、32ページ、地域福祉基金繰入金の答弁をお願いいたします。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　岩田議員のご質問にお答えさせていただきます。　　地域福祉基金におきましては、在宅福祉などの推進、また保健福祉活動の振興、またその他の福祉事業に充てるというような設置目的となっております。また、具体的な対象の事業といたしましては、在宅福祉事業の促進事業、生きがいづくり促進事業、健康づくり促進事業、ボランティア等の活動の促進事業、その他福祉事業という形で規定をされているところでございます。　　今回の国民健康保険の繰り出しの関係については、広い意味でその他の福祉事業という形でとらえていただければというふうにお願いしたいと思うんですが。　　以上でございます。 ○増田和代議長　13番、岩田議員。 ○１３番　岩田鑑郎議員　福祉には広い概念があろうかと思いますけれども、地域福祉計画を、昨年度はいつごろつくるんだというような話をした、質問した記憶がございますが、地域福祉計画をつくるという予定はあるんでしょうか、ないんでしょうか。 ○増田和代議長　答弁をお願いいたします。　　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　地域福祉計画については、これはつくるということでなっておりますので、策定していくということでございます。 ○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○増田和代議長　以上で歳入の質疑を終了いたします。　　続いて、歳出の質疑を行います。　　質疑ございませんか。　　４番、瓜田議員。 ○４番　瓜田　清議員　４番、瓜田です。　　65ページの節の18につきまして、ちょっとお伺いしたいんですけれども。 ○増田和代議長　すみません、申しわけないんですけれどももう一度…… ○４番　瓜田　清議員　65ページの上のほうです。18備品購入費166万5,000円、仲井分館の件ですけれども、備品というのはどのようなものなのか、ちょっと説明いただきたい。たしか町のほうでは、ハード的な建物等は町のほうが負担すると、その他のものに関してはそこの公民館等で扱うというふうに聞いておったんですけれども、これは私の間違いでしょうか。それをお聞きしたいです。 ○増田和代議長　65ページ、備品購入費についての答弁をお願いいたします。　　野原総務課長。 ○野原泰子総務課長　瓜田議員のご質疑にお答えをいたします。　　こちらは、仲井分館改築に伴う備品購入費でございますが、ここで日影、椚平と改築をしてまいりました。備品につきましては、改築の場合にはこちらの予算で対応をしてございます。まず、内容につきましては、会議用のテーブル、これを20ですね。それから、いすが60、あとは傘立てとかホワイトボード等の備品を購入する予定でございます。　　以上です。 ○増田和代議長　よろしいでしょうか。　　４番、瓜田議員。 ○４番　瓜田　清議員　再度ちょっとお伺いしたいんですけれども、テーブル20、いすが60ということなんですけれども、果たしてこんだけの額がかかるんでしょうか。166万なんですけれども。 ○増田和代議長　答弁をお願いいたします。　　野原総務課長。 ○野原泰子総務課長　お答えをいたします。　　テーブルは４万4,200円、それが20ですね。いすが１万10円、60脚です。ホワイトボード５万6,490円、あるいは丸いすとか傘立て、そのほかにも166万5,000円、主なものは以上でございます。 ○４番　瓜田　清議員　はい、わかりました。 ○増田和代議長　質疑ございませんか。　　11番、笹沼議員。 ○１１番　笹沼和利議員　すみません。まず97ページのところなんですけれども、ちょっとわからないことがありまして、高齢者介護保険事業というのと、それから上のほうに老人在宅福祉事業というのがあって、この中に、一番上のところですね、紙おむつ支給事業委託料630万というのがあって、下のほうに高齢者介護保険事業で紙おむつ購入助成費30万という形があって、これは多分目的が違うのでこういうふうな形についているのかなと思うんですけれども、そのあたりちょっとまず説明をしていただければありがたいと思います。　　それから、同じページのところで、これは説明をいただいていて、すみません、私が理解不足なんでしょうけれども、後期高齢者で1,100万円減額ということで、これは、すみません、再度どのあたりでこの減額があったのか、もう１度お聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。　　それから、パパ・ママリフレッシュ事業で、すみません、102ページのところですね。これは増額になっていて、だんだん事業のほうが充実してきたかなということなんですけれども、大体月何人ぐらいの計画になってきているのか、そのあたりのことをお聞かせいただければありがたいと思います。　　まずその３点、よろしくお願いします。 ○増田和代議長　１点目、97ページの紙おむつ支給事業委託料ということで答弁をお願いいたします。　　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　お答えをいたします。　　97ページ、一番上段の紙おむつ支給事業委託料ですけれども、これは在宅福祉事業ということで、対象者は主に寝たきり老人の方、あるいはまた障害者の方もあるんですけれども、身体障害者の方等で排せつ等の介護を常に必要とする方にお出ししているものでございます。　　この下の紙おむつ助成事業、高齢者介護保険事業の部分ですけれども、この紙おむつについては家族介護者支援手当を受けている方に対して、この紙おむつのほうも支給をしていると、そういう事業でございます。　　以上です。 ○増田和代議長　11番、笹沼議員。 ○１１番　笹沼和利議員　上のほうは理解しましたけれども、下のほうが家族介護者支援手当、もちろん結局介護保険のほうを使わないでやっている人ということで、こういうのがあるんだというのはわかるんですけれども、これは一律ということではなくて、その必要性の度合いに応じてというふうに考えてよろしいんでしょうか。申請があったからこういう、大体このぐらいの申請だろうというふうに……すみません。 ○増田和代議長　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。　　月5,000円を限度ということで、ですから実際に使わなければ、例えば4,000円で済めば4,000円を限度ということで支給をしております。　　以上です。 ○増田和代議長　よろしいでしょうか。　　２点目、同じページ数の97ページ、後期高齢者医療事業ということの答弁をお願いいたします。　　髙栁町民課長。 ○髙栁太一郎理事兼町民課長　それでは、お答えいたします。　　こちらの昨年と比較いたしまして1,108万4,000円の減額でございますが、後期高齢者の医療費につきましては町の負担割合ということで、12分の１ということで規定されております。こちら広域連合のほうから試算されたものをもとに計上したものでございますが、１人当たりの医療費ということで62万7,762円というふうなことで見込んだものでございます。昨年におきましては、１人当たり72万4,274円ということで、大幅に減額になっておりますので、それに伴いましての負担金が減となったものでございます。　　以上でございます。 ○増田和代議長　よろしいでしょうか。　　３点目、102ページ、パパ・ママリフレッシュ事業の答弁をお願いいたします。　　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　笹沼議員のご質問にお答えをいたします。　　まず、パパ・ママリフレッシュ事業の今までの実績でございますけれども、昨年度は利用人数は180名でございました。利用時間につきましては878時間、今年度は、これは11月末現在ですけれども、110名の利用です。利用時間が540時間ということでございます。　　来年度の予算に当たりましては、リフレッシュ事業につきましては１時間当たり870円ということで、時間数で970時間を見込んで今回84万4,000円という形で出させていただきました。　　以上です。 ○増田和代議長　11番、笹沼議員。 ○１１番　笹沼和利議員　とてもいいとは思うんですけれども、パパ・ママリフレッシュ切符についてはもう少しちょっと見直したほうがいいんではないかという議論もあったとは思うんですよね。ある程度自己負担をしてもいいのではないか、それから時間も増加、もう少し時間をふやすような形にしてもいいのではないかという議論があったと思うんです。そのあたりはどのように…… ○増田和代議長　答弁をお願いいたします。　　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　お答えをいたします。　　まず、申し込みをするのに、前ですと１週間前までにサポーターの方に連絡をしないと使えなかったということですけれども、そういった中で非常に使い勝手が悪いということで、それを見直しまして、期間を短縮したり、あるいは今年度、21年度ちょっと試験的なんですけれども、リフレッシュ事業と同じような形で、例えば小学校の授業参観のときに小さいお子さん、学校に上がる前のお子さんを連れているとなかなか授業参観等もできないと。子供さんが泣いたりというようなこともあるということで、このリフレッシュ事業を使ったと同じようにサポーター等に空き教室等を開放していただいて、そこで授業参観の間を見てもらうとか、そういった新しい事業にも取り組んでいるところでございます。　　また、これからもよりよい方向に持っていけばというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○増田和代議長　よろしいでしょうか。 ○１１番　笹沼和利議員　結構です。 ○増田和代議長　暫時休憩いたします。　　再開を３時50分にいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３６分） ───────────────────────────────────────────────── ○増田和代議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５０分） ───────────────────────────────────────────────── ○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。　　６番、野口議員。 ○６番　野口守隆議員　６番、野口です。　　まず、57ページの下のほうで総合振興計画に掲げた事務事業についてということで、途中の評価をするんだと思うんですが、どのような、業者委託のようですが、私もこれにかかわったので、いわゆる進行状況などを十分チェックするつもりなのかということが１つと。　　もう１つは、60ページのバスの関係ですが、先ほど町の持ち出しが500万程度だろうというようなお話でしたが、この運賃収入についてなんですが、21年度の９月30日で1,813万何がしの運賃収入が入っておりますが、この運賃収入は、一般の歳入の部には入っていないと思うんです。これはいわゆる業者が管理しているんでしょうか。普通でしたら、バスの運賃は役場に一度納めて、それから業者にというのが筋のような気がいたしますが、その辺と、その関連で、今度10月に新しい交通体系を試験的にやるということですが、経費的には今までと同じように試算しているのか、あるいはもっとかかると試算しているのかということ。　　もう１つは、子ども手当のことで101ページですが、民主党の政策で直接支給をするということで、私自身としては余りいいことではないと思っておりますが、国で決まったことなんだからやむを得ませんが、監査報告にも毎年給食費の未納、あるいは保育料の滞納ということが出ております。たしか市町村会か何か、市長会でしたか、いわゆるそういったものを相殺はできないかという要望があったと記憶しております。町単独でそれができるかできないかというのは私にはわかりませんが、少なくとも子ども手当をいただいて給食費、保育料未納というのは非常に不合理だと思います。是非、町のほうでもそれを相殺できるような方法を考えていただけないかということで、以上３点お願いします。 ○増田和代議長　１点目、57ページ、総合振興計画ということについて答弁をお願いいたします。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　それでは、野口議員のご質疑にお答えをさせていただきます。　　まず、行政評価システムの業務委託料の関係でございますが、こちらにつきましては具体的には事業評価ということで、総合振興計画にうたわれております計画の中で、毎年10幾つの項目をピックアップいたしまして、各課の担当者、２名程度ですけれども、出ていただきまして各課の総合振興計画にのっている実際の計画の評価を行うというのが、この委託料の趣旨でございます。　　実際、民間の企業に委託をしておりまして、コンサルが入って実施しているものでございます。具体的な事業の内容ですとか、現在の予算がどのくらい使われていますかとか、それによって効果がどのくらい出ているかということとか、あと実際に評価指標というのを設けるんですけれども、例えば、指標として何が幾つぐらい目標に従って、どのくらい、何％ぐらい目標・指標が達成されているか、そういったものを検証する事業の評価システムでございます。　　その事業を担当者レベルで評価いたしました後、副町長を中心とする評価委員がおりまして、その事業の実際の効果ですとかそういったものを評価して、それを外部の学識経験者の方に評価内容についてコメントをいただきまして、最終的にはホームページのほうで公表させていただいて、住民の方に見ていただいているというような流れで現在行っているものでございます。　　合併後に総合振興計画、18年度末、19年３月ごろですけれども、総合振興計画をつくらせていただいたんですけれども、その合併後の非常に忙しい中といいますか、新しいまちづくりを模索する中でつくった計画ということで、いろいろ目標を高く設定している部分もあるにはあるんですけれども、そういった部分をどの程度達成されているかというのを、事業を評価するシステムでございます。　　以上でございます。 ○増田和代議長　６番、野口議員。 ○６番　野口守隆議員　わかりました。多分、ある程度目標どおりいっているとか、あるいはいってないということが当然あるのはやむを得ないというのは承知しておりますが、これはまた途中で、たしか５年目あたりでもう１回そういったことを、総合振興計画の見直しということでやる計画があると思いますが、５年というのが妥当かどうかわかりませんが、あるいは３年なり何なりでもう１度こういった総合振興計画に対する皆さんの、いわゆるチェックというか評価を受けるような会を持つお考えはあるんでしょうか。 ○増田和代議長　答弁をお願いいたします。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　総合振興計画につきましては、平成19年から10年間ということで計画されております。23年度が５年目ということになります。23年度に中間の見直しを予定しているところでございます。現在、この評価する中で事業計画の立て方ですとか、そういったものも職員の研修も兼ねてやっているということで、今後見直し等の中で総合振興計画にのっている主要事業というのはどういう事業かというのも含めて、中間評価を23年度にやっていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○６番　野口守隆議員　わかりました。 ○増田和代議長　１点目、よろしいですか。　　２点目、61ページ、バス運行について答弁をお願いいたします。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　それでは、２点目のバスの関係でございますが、先ほどもちょっと歳入の面でお答えをしてしまったんですけれども、バスの関係につきましては、平成21年度の実績で約5,548万5,000円程度の全体として費用がかかっております。そして、運賃収入については1,732万9,000円ということで、こちらはバス事業者のほうに直接入るようなシステムになってございます。バスの乗り合い運行事業ということで、イーグルバスに実際事業を委託しているという関係で実施主体がイーグルバスという形になっております。そういった形の中で運賃収入はイーグルバスの中に入っていると。　　そして、イーグルバスで運行していく中で赤字が出てまいります。その部分について町として補助をしているというような運行のシステムになっているところでございます。　　以上でございます。 ○増田和代議長　６番、野口議員。 ○６番　野口守隆議員　もう１つ聞いたのは、後で結構です。　　いわゆるイーグルバスが運賃を管理していると考えるわけですね。多分、うがった言い方をしますと、町は性善説をとっているのではないかと思いますが、もしも、これが正しいか正しくないかということはチェックできるんでしょうか。例えば、何人乗ってどのような、不正があるかないか私はわかりません。少なくともチェックの機能はあるかということです。 ○増田和代議長　答弁をお願いいたします。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　実際、運賃収入はイーグルバスのほうに直接入っております。その運賃収入については、乗車人員と運賃収入がどのくらいあるかというのを毎月報告をしていただいて、その中でチェックしているということでございまして、実際バスの運賃収入が幾らというのを、その場で全部チェックするというわけにはなかなか難しい部分がございます。そういった関係で、報告をしていただいて、それでチェックをしているという状況でございます。 ○増田和代議長　６番、野口議員。 ○６番　野口守隆議員　言っていることはわかるんですが、いわゆるこの運営もすべて税金、運賃収入を抜かしてすべて税金で行っているわけですから、運賃収入が上がるか上がらないかで税の補助金というか補助の額が違ってくるわけですよね。少なくとも、せめてイーグルバスのことが正しいかどうかということはチェックする機能なり何なりは、当然必要なんではないかなと私は思うんですが。例えば、横浜の市営のバスか何かでも勝手に抜いてしまって、お金が何百万だか何十万だか忘れましたが、そういったこともあったと聞いております。人間が常に性善説で性善ならいいんですが、やはりよからぬ考えを持つ方もいると思います。少なくとも、今後この次の体系に移るときには、そういったことでチェックできる機能ぐらいは備えたほうがいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○増田和代議長　答弁をお願いいたします。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　それでは、私のほうからお答えさせていただきますが、当然のことながら補助金を支給しますので、補助金を交付する段階では具体的な歳入として入ってくる、その収入が適正なものかどうかというチェックはいたします。ただ、今言われたように別の機関を設けてやることについては、例えば、委託の一部を委託してやるとしても、料金収入については役場の職員が別途そこに行くわけじゃないので、結果的にはバス会社が料金収入をチェックして管理までですね。したがって、そこまで役場のほうでやるということは、通常のバス会社に対する委託ではほとんど、運賃収入を直に町にやるということはやっていないと思います。　　以上です。 ○増田和代議長　もう１点、10月から新しい交通体系になったときの経費はどうなんですかという答弁をお願いいたします。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　10月以降のバスの運行について試算をしてございます。　　これについては、細かなところまではまだできておらないんですけれども、おおむね現在４台運行しておりますが、それが６台になるということで、1.5倍程度の経費を見込んでいるということでございます。　　以上でございます。 ○増田和代議長　６番、野口議員。 ○６番　野口守隆議員　わかりました。多分、経費は当然増大するのは承知しておりますが、先ほども言ったとおり、同じことを言って申しわけないですが、是非チェックする機能を備えるように努力していただきたいと思って、この質問は結構です。 ○増田和代議長　２点目、よろしいでしょうか。　　３点目、101ページ、子ども手当について答弁をお願いいたします。　　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　野口議員のご質問にお答えいたします。　　まず、子ども手当につきましては、平成22年度から支給を開始するということでございますけれども、これの趣旨につきましては、次世代の社会を担う子供さん１人１人の巣立ちを社会全体で応援するというような趣旨でできているというようなことでございまして、この子ども手当につきまして、給食費ですとか保育料等を滞納しながら子ども手当が違うところに使われるとか、そういったことについては、この法からいうと、趣旨にそぐわないということなんですが、そういった中で、では市町村のほうでどういう対応がとれるかというようなことだと思うんですけれども、まず児童手当、今現在あります児童手当につきましてですが、児童手当そのものは強制執行、差し押さえ等はできないということなんですけれども、今ときがわ町で対応している部分につきましては、大口の滞納者につきましては現金払い、通常ですと口座振替なんですけれども、現金払いで窓口においでをいただいて、その中で話をしながら、どの程度納められるかということの中で、分割的に児童手当のほうから保育料のほうへ充当していただいている方も何名もおります。　　この子ども手当についてですが、まだこれもこれからの制度でございますので、どういう形ができるのかということですけれども、通常考えますと、今の児童手当と同じような形になるかと思います。そういった中で給食費ですとか保育料、そういった方についても果たして振り込みだけじゃなくて現金納付ができるかどうかというのははっきりしませんけれども、そういったことができた場合に、また同じような方法で窓口においでいただいて、お互いに相談した中で納めてもらうように、もしできるとすれば、そういう方法をとっていきたいということでございます。　　以上です。 ○増田和代議長　６番、野口議員。 ○６番　野口守隆議員　いわゆる、今のお話ですと、保護者に了解を得なければ多分できないというようなお答えだと思うんですが、これを各市町村で同じようなことが当然出てくるわけですから、町単独でできるかどうかわかりませんが、少なくともこういったことを比企なら比企、あるいは県なら県でできないかということぐらいは、是非前向きに検討してもらって、申し入れていただきたいと思います。 ○増田和代議長　答弁をお願いいたします。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　先ほど野口議員のほうから、全国市長会ないし町村会等の要望という話がありましたけれども、これは全国町村会のほうでも国に要望しております。やはりこれは子ども手当の支給について、まさに国の事務として支給するということですから、各自治体が個別に相殺をするということをやるということは、制度の目的との関連で国できちっと認めてもらわないと、各自治体が自由裁量でやるわけにはいかないというふうに思います。　　そういう面で、あえて町村会とか市長会等で要望していますし、県の段階でもやっていいという判断ができておりませんので、そこら辺のところはそういう要望に沿って極力そういった意向を聞いていただくということをお願いするしかないというふうに考えています。 ○増田和代議長　６番、野口議員、再々質問でございます。 ○６番　野口守隆議員　では、関口町長にお願いがあるんですが、今比企郡町村会の会長でいらっしゃいますので、是非こういったことで、町村会としても申し入れていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○増田和代議長　答弁をお願いいたします。　　関口町長。 ○関口定男町長　これは、ですから町村会とか各市長会とか、全国市長会なり、そういう申し入れというのはそういうレベルでやると思いますし、ただ比企郡の一町村会長でなく全体でこれはやるべき話だと思いますので、お話はしておきます。ですから、単独で、ましてやときがわ町がどうのという話ではなくて、国のレベルの話ですので、その辺はご理解いただきたいと思います。 ○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。　　９番、鳥越議員。 ○９番　鳥越準司議員　９番、鳥越でございます。　　とりあえず２つばかり質問させていただきますけれども、まず、49ページ、下のほうの秘書事務事業、この中で新しい項目といたしまして委託料、業務委託料、町長車運転業務委託料、これは昨年までなかったものですけれども、多分これは業務委託をすることによって、非常な経費の削減が図られたものというふうに察しておりますけれども、例えば現在、今年度おやりになっている町長車の運転の費用は、人件費ですけれども、どの程度、どのくらい減らすので、この170万幾らになるんだということがわかればお知らせいただきたいと思います。　　それともう一つ、予算書全般になりますけれども、各所にテレビ受信料というものがございます。これはページ47とかページ69ほかにもございますけれども、あと約500日余りでもって現在のアナログテレビが地デジに変わっていくということで、今回の予算にはその地上デジタル用のテレビの変換というものの予算措置がされておりませんけれども、それに対する町の、これからどうしていくのか、見解をお知らせいただくとともに、例えば１つは、ページ107、玉川保育園に受信料があって平保育園にはないとか、そういうふうな取り扱いがあるんですけれども、その辺の取り扱いはどうなっているのか。　　地上デジタルの変換については、昨年の９月の補正予算でもって、いわゆる学校関係はここでもって全部変わるということになっておりますけれども、その他の町の施設、その辺の地デジの変換はどのようにこれからお考えなのか、お知らせいただきたいと思います。 ○増田和代議長　１点目、49ページ、町長車運転業務委託料の答弁をお願いいたします。　　野原総務課長。 ○野原泰子総務課長　鳥越議員のご質疑にお答えをいたします。　　49ページの秘書事業の委託料174万3,000円でございますが、今回３月31日で現在の運転手が定年退職いたします。それにかわりまして、せんだって予算のご説明をさせていただいたときにシルバー人材センターに登録をしていただきまして、そこからこちらで依頼をするという形になっておりますので、174万3,000円の計上で済んでございます。　　そして、現在の職員の給料でございますが、この予算書の給与明細書がございます。後ろのほう、242ページ、現在、242ページの上段、こちらの技能労務職が、概算でございますが平成21年４月１日現在で平均給与月額というのが給料と諸手当を入れた金額でございます。これの賞与も入れますから12カ月の賞与4.15なので、これに16.15を掛けた金額が減額される予定でございます。　　以上です。 ○増田和代議長　よろしいでしょうか。　　９番、鳥越議員。 ○９番　鳥越準司議員　せんだっての説明では、シルバー事業団に委託するんで、これだけの金額になりますと。それはわかりますけれども、町長の仕事というのは非常に多岐にわたって時間的な制約というのは大幅にオーバーすることもあるんですが、そういう契約はなされた上でのことだと思うんですが、そういうときにはシルバー事業団も了解しているわけでしょうか。 ○増田和代議長　答弁をお願いいたします。　　野原総務課長。 ○野原泰子総務課長　お答えをいたします。　　実際に申しますと、現在のこの技能労務職が４月１日からシルバー人材センターに登録をしていただいて、現在の職員が町長の運転手をする予定になっております。　　以上です。 ○９番　鳥越準司議員　だから時間的なもの。 ○増田和代議長　野原総務課長。 ○野原泰子総務課長　時給につきましては、１時間1,100円ということで話し合いはついております。それで、おおむね今回その職員がシルバー人材センターに登録しますが、その方をメーンに、どうしても都合が悪いときは２人の、現在シルバー人材センターに登録している方に来ていただくように話が進んでおります。都合が悪いときはほかの２名の方に来ていただくようになっておりますので、ご了承お願いしたいと思います。　　以上です。 ○増田和代議長　９番、鳥越議員。 ○９番　鳥越準司議員　質問ではございませんけれども、こういう形をとれば非常に経費の削減になるということで、ほかに進められるものがあれば進めていただけないかというふうに考えております。　　以上でございます。 ○増田和代議長　２点目、予算全般についてなんですけれども、テレビ受信料についてということで答弁をお願いいたします。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　それでは、ご質問にお答えさせていただきます。　　テレビの受信料につきましては、各施設で現在見ているテレビのカラー受信料、また衛星が入っていれば衛星も含めた額ということでそれぞれ計上されているところでございます。また、来年の７月でアナログ放送が停波になるということでございますが、町としては、現在各庁舎ですとか公民館、また出先機関、保健センターですとか各出先機関いろいろなところに現在テレビが設置されております。そのテレビの設置についても、どうしても必要なものなのかどうか、その辺も検討したり、大きさも何インチぐらいというのも大きなのが必要なところもあればそうでないところもあると思いますので、そういったものを今年度検討いたしまして、今年度の補正になるか来年度当初あたりでもいいと思うんですけれども、全体的に更新については考えております。　　以上でございます。 ○増田和代議長　９番、鳥越議員。 ○９番　鳥越準司議員　この質問は、実は昨年もさせていただきまして大体同じような答えをいただいたんですが、そのようなことで急遽間に合うのかどうか。それと同時に、町の管轄する現在のアナログテレビは大体何台ぐらいあるのか、おわかりになればお知らせいただきたいと思います。 ○増田和代議長　答弁をお願いいたします。　　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時１８分） ───────────────────────────────────────────────── ○増田和代議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時１８分） ───────────────────────────────────────────────── ○増田和代議長　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　庁舎ですとか保健センター、また保育園ですとか学校関係、大体10台前後ということで─学校は入れないですね。10台ちょっとぐらい。 ○増田和代議長　よろしいでしょうか。 ○９番　鳥越準司議員　それともう１つ、玉川保育園に受信料があって平にないというのは何かあるんですか。 ○増田和代議長　答弁をお願いいたします。　　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　お答え申し上げます。　　まず、玉川と平の関係ですけれども、これは保育室につきましては福祉施設ということで、教室ですよね、そういったところに置いてある部分については免除という形になります。そのほか職員室あるいは休憩室等に置いてある場合は料金を支払うということで、玉川の場合は職員室に１台ございますので、その分がのっているということでございます。　　以上です。 ○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。　　10番、野原兼男議員。 ○１０番　野原兼男議員　10番です。３点ほどお伺いいたします。　　149ページ、まず、中ほどの工事請負費、この観光案内板整備工事と四季彩館の休憩施設の工事、こちらの内容についてちょっとお伺いしたいと思います。　　それから、173ページ、新しく今回下のほうで、自主防災組織ということで今回新しく新防災組織を立ち上げるということでございます。きのう、うちのほうも総会がありまして、この説明等もあったわけでございますけれども、実際、近いうちに来るとされる地震に備えての組織づくりかなとは思うんですけれども、これを実際立ち上げて、今後どのような防災訓練等の計画を考えておられるのか、その辺についてお伺いいたします。　　それから、193ページ、玉川小学校の整備工事でアスベスト除去工事ということでございます。こちらは全協のときにもご説明はいただいたんですけれども、ちょっと私、聞き漏らしてしまったかもしれないんですけれども、アスベスト除去工事については当時、合併する前だったと思うんですが、アスベスト問題が非常に問題になりまして、全部終了したんじゃないかなということで私は認識していたんですけれども、これについては新たに出てきたというのか、どの辺が出てきたのか、どこに出てきたのか、そのときにはわからなかったのか、その点についてお伺いできればと思います。 ○増田和代議長　１点目、149ページ、工事請負費について答弁をお願いいたします。　　山崎産業観光課長、お願いします。 ○山崎政明産業観光課長　それでは、149ページの工事請負費につきましてご答弁させていただきます。　　まず、観光案内板設置工事でございますが、800万円。こちらにつきましては、平成20年度から町内に観光案内板等を実施してございます。また、平成21年度につきましては、緊急雇用で整備いたしましたハイキングルートの指示板、指導標等も整備してございます。22年度につきましては、これまで町内の交差点等々に案内板を設置させていただきましたけれども、22年度につきましては、これらを補完する施設の案内板等々を予定しております。また、あわせて今年度も緊急雇用事業でハイキングルートの整備を行いますが、これらのハイキングルートの指導標等もこの中に予定してございます。　　それから、２点目の四季彩館の休憩施設の設置工事でございますが、こちらにつきましては四季彩館の施設の、ちょうど河川に面した駐車場がございます。ここにピクニック広場という広場がございまして、四季彩館についてはこの広場等々を使ってバーベキュー等ができるようになっております。ここには、こういったバーベキュー等のお客さんが雨天のときに実際に雨をしのげる施設等もございません。施設のほうから要望等がございまして、今回ここのピクニック広場の部分に屋根つきの休憩施設を設けると、あずまや的な施設ということでございます。　　以上でございます。 ○増田和代議長　よろしいでしょうか。　　10番、野原兼男議員。 ○１０番　野原兼男議員　四季彩館の休憩施設についてはわかりましたけれども、ちょっと観光案内板の補完というのはどういう意味でございましょうか。 ○増田和代議長　答弁をお願いいたします。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。　　これまで、それぞれ各主要の交差点等々に町有施設、それから観光施設ということで案内板のほうを設置させていただいております。補完というのは、町有施設の連絡協議会等々でもいろいろお話も出まして、やはり交差点だけでなくて交差点から施設までの間に、例えばこの先何キロ、どういう施設というものを、できれば細かく設けてほしいというふうな要望も上がっております。　　施設、例えば10施設、町有施設ございますけれども、やはりこういった施設を、今の交差点の看板はそれぞれの施設を標示しておりますので非常に数も多くなっております。施設までのこういった補完する案内板ということで、おおむね、例えば３つぐらいの施設を２カ所から３カ所とか、そういった形で補完する案内板というものも設けていきたいというふうに思っています。　　以上でございます。 ○増田和代議長　２点目、173ページ、自主防災組織について答弁をお願いいたします。　　野原総務課長、お願いします。 ○野原泰子総務課長　野原兼男議員のご質疑にお答えをいたします。　　今回300万円を計上させていただきまして、現在進めているのは各地域にお願いをいたしまして防災体制の充実を図るということで、実際に今消防団の人数も減少してございます。昼間消防団がいなくて車が出せないところももちろんあります。その辺の観点から、地域でまず一番考えるのは、番匠と桃木でしたか、自主防災組織が立ち上げてあるんですが、例えば火災とかが起きたときに、日中消防団がいないわけです。そのときに隣組単位あるいは地域で残っている方に研修等を、もちろんこれから受けていただくんですが、そういった中で、即初期消火に備えられる体制を今後つくっていきたいということで、皆さんに呼びかけているわけでございます。以前みたいに消防団の方が地元で働いていれば即活動ができるわけですが、今ほとんど外に出ていますので、そういった中で地域の人が結団して、そこで即、火災であれば初期消火につなげていくということを前提に、ここのところで区長さんにお願いをしているわけでございます。　　その中の費用として１地区に10万円。10万円というのはいろいろ消耗品ですよね、ヘルメットとか手袋とか、そういうものを購入していただいて、即そちらにつなげていただける。ホース等につきましては、今後検討課題として検討していきたいと。高いものですから、その辺を検討していきたいと思っております。　　以上です。 ○増田和代議長　よろしいでしょうか。　　10番、野原兼男議員。 ○１０番　野原兼男議員　今、課長のほうから説明ありましたけれども、当面はそういった火災等に対応できる防災組織ということでございます。初期消火ということは、人的な作業でなくて消防車なんかも動かすんですかね。そういう話じゃないわけですね。要するに、いち早くそこへ行って延焼を防ぐような、そういったようなことをやるということで理解してよろしいわけですね。　　あと、30団体というのは行政区でいくと55あるわけですけれども、町全体をまとめたということで解釈してよろしいわけですか。 ○増田和代議長　答弁をお願いいたします。　　野原総務課長。 ○野原泰子総務課長　お答えをいたします。　　まとめたわけではないんですが、できれば小さい地域ごとにつくっておけば、いろいろ状況が把握できるわけですよね。そういった中で最初から55は、ちょっとお願いしても無理かなという考えの中で、じゃ、30は組織の中で動いていただこうということで、最初なので30を計画させていただいております。 ○増田和代議長　10番、野原兼男議員。再々質問です。 ○１０番　野原兼男議員　災害というのはいつ起こるかわかりません。そういった中で、今世界じゅうで大きな地震等も発生しているわけでございますので、せっかくこういった自主防災組織を立ち上げるわけでございますから、そういった計画的な訓練等の実施も是非お願いいたしまして、この件については結構です。 ○増田和代議長　３点目、193ページ、学校施設整備工事について答弁をお願いいたします。　　内室教育総務課長。 ○内室睦夫教育総務課長　それでは、ただいまの野原議員のご質疑にお答えいたします。　　アスベストについては、合併以前にその調査を行いまして、その後随時除去等の工事を実施しております。現在、玉川小学校の西階段の下の天井に72平米、それから東階段の天井に72平米、それから東階段のわきにポンプ室があるんですが、そこの天井に11平米、アスベストが含まれた吹きつけがございます。そちらの除去を行うものでございます。昨年度、こちらの工事の設計を行いましたので、本年度除去工事を実施するものでございます。　　以上です。 ○増田和代議長　10番、野原兼男議員。 ○１０番　野原兼男議員　そうしますと、このアスベストの件につきましては当初の調査でわかっていたということでよろしいわけですか。それを実施したときですね。 ○増田和代議長　答弁をお願いいたします。　　内室教育総務課長。 ○内室睦夫教育総務課長　当初に調査、国から依頼が来て調査を行いまして、そこにアスベストが含まれているということは把握しておりました。 ○増田和代議長　関口町長。 ○関口定男町長　この件につきましては、まだ合併前に調査してありまして、玉川小学校のアスベストが一番飛散の危険性が少ないということで一番最後に回ってきたということですので、ご理解ください。 ○増田和代議長　よろしいでしょうか。 ○１０番　野原兼男議員　はい。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会について ○増田和代議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○増田和代議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれをもちまして延会とすることに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会の宣告 ○増田和代議長　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時３３分）