平成２２年第１回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第６号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年３月１８日（木）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　一般質問
─────────────────────────────────────────────────
出席議員（１３名）
　　　　　１番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　２番　　小　島　　　浩　議員
　　　　　３番　　小輪瀬　英　一　議員　　　　　４番　　瓜　田　　　清　議員
　　　　　５番　　前　田　　　栄　議員　　　　　６番　　野　口　守　隆　議員
　　　　　７番　　小　宮　　　正　議員　　　　　８番　　野　原　和　夫　議員
　　　　　９番　　鳥　越　準　司　議員　　　　１０番　　野　原　兼　男　議員
　　　　１１番　　笹　沼　和　利　議員　　　　１２番　　増　田　和　代　議員
　　　　１３番　　岩　田　鑑　郎　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
関　口　　　章
理事兼町民課長
��　�蛛@太一郎
理事兼
会計管理者
柴　崎　政　利
総務課長
野　原　泰　子　
企画財政課長
久　保　　　均
税務課長
岡　野　吉　男
福祉課長
小　沢　俊　夫
環境課長
岩　田　功　夫
産業観光課長
山　崎　政　明
建設課長
桑　原　和　一
水道課長
中　藤　和　重
─────────────────────────────────────────────────
教育長
戸　口　皓　雄
教育総務課長
内　室　睦　夫
生涯学習課長
小　島　　　昇　
─────────────────────────────────────────────────
議会事務局長
柴　崎　秀　雄
書記
荻　野　　　実　

─────────────────────────────────────────────────
　　　◎開議の宣告
○増田和代議長　おはようございます。
　　引き続きまして、大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は13名でありますので、定足数に達しております。
　　これより平成22年第１回ときがわ町議会定例会第６日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議事日程の報告
○増田和代議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎一般質問
○増田和代議長　日程第１、一般質問を行います。
　　一般質問は、通告順に従い、順次行います。
　　なお、１人の持ち時間は１時間となっております。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　鳥　越　準　司　議員
○増田和代議長　それでは、発言順位１番、質問事項１、「合併浄化槽で増殖する生物体の調査は」。通告者９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　９番、鳥越でございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い一般質問をさせていただきます。
　　新しい議会になりまして、最初の一般質問でございますので、私も張り切って質問させていただきますので、ぜひいいお答えなりその辺をいただきたいと思っております。
　　質問は、「合併浄化槽で増殖する生物体の調査は」ということで質問させていただきました。これは、数年前に町内の町で設置した浄化槽の中に、ちょっと奇妙な生物が非常に多く増殖しているということをお聞きしまして、私自身も１回だけですけれども見にいったところ、巻貝状の生物が非常に多く発生しておりまして、それがどういうふうな影響を受けるか、浄化槽に対して影響があるかは、今後の調査を見ないとわからないということで、そのこと については、環境課のほうにお話をさせていただきまして、調査研究をお願いした経緯はございます。このことにつきまして、また最近お聞きしましたところ、相変わらず生物は出ているということをお聞きしましたので、改めて。浄化槽というのは、個人の住宅の中にあるわけですけれども、あけてみるということが少ないものですから―少ないというか、ほとんど個人ではしないものですから、こういうこともあるんだよということが実態としてあります。ですから、これを知らしめる意味でも、一般質問をさせていただきました。環境課ではその後、いろいろな対策はおとりになっているようですけれども、それについて幾つかの質問をさせていただきます。
　　まず、この生物の名前ですね。それと、生態の研究はどこまでいっているのか。あとは町内浄化槽、町内の浄化槽には町設置のものも、あるいは単独浄化槽、それと個人設置のものもございますけれども、町で把握できるのは、町設置のもの。もちろんこれは業者委託して、法定点検のときの報告が多分あると思うんですけれども、その浄化槽の中での生物の発生箇所数。ここだけのものなのか、それとも多方面で出ているのかどうかいうことをお知らせいただきたいと思います。
　　それと、この生物が合併浄化槽に与える影響ですね。別に影響がないよというんでしたらいいんですが、例えば浄化能力に影響を与えるようならば、その対処も考えなくちゃいけないということで、それに対する影響をお答え願いたいと思います。
　　近隣町村で発生実態。いろんな文献見ますと、日本全国いろんな浄化槽、例えば文献ですとサカマキガイみたいなものがあるんですが、浄化槽に発生しているのは。そういったものが、近隣市町村での発生実態あるか。あればその対策は、各市町村ではどのようになされているか、お知らせいただきたいと思います。
　　また、聞いたところによりますと、県からも、発生したご家庭に調査に来たということをお聞きしております。県の担当部署は、どのようにこの生物をとらえているのかどうか。
　　あと、今後町として、または県として、どのように対策をされるのかどうか。その辺について、できるだけ詳細かつご丁寧にお答え願えればと思っております。
　　以上です。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　鳥越準司議員の１、「合併浄化槽で増殖する生物体の調査は」のご質問につきましては、実務的な面が強いことから、私のほうからお答えさせていただきます。
　　１点目の「この生物の名前とその実態は」についてでありますが、この貝は、有肺目サカマキガイ科に分類される淡水産の巻き貝の一種で、和名サカマキガイ。北米原産の外来種であります。日本では水草などとともに持ち込まれたとされ、1940年以降、全国に急速に広がり、各地の池や河川、富栄養化の進んだ用水路などに多く生息しています。
　　その生態は雌雄同体であるが、他の個体と交尾して、寒天質の卵のうに包まれた卵を用水路の側面などに産みつけ、その卵は２週間ほどでふ化し、３カ月から４カ月程度で成熟します。他の貝類に比べて、水質の汚濁、乾燥、寒さなどへの耐性が強く、主に植物食性であるが、動物の死体、浄化槽内のバクテリア層などを食べるため、一見えさがなさそうなところでも生息していることがよくあります。
　　次に、２点目の「町内浄化槽の発生箇所は」についてでありますが、個人設置の浄化槽では詳細な把握ができておりませんが、保守点検業者からの聞き取り調査では、まれに見かける程度とのことであります。町設置浄化槽では、大字日影地内で１基の確認がされており、発生源は周囲の状況などから、河川からの侵入は考えられず、排水先の用水路にサカマキガイの死骸が確認されることから、ここから侵入したのではないかと推測されます。
　　次に、３点目の「浄化槽に与える影響は」についてでありますが、浄化槽内に繁殖すると、バクテリア層を食べてしまい、正常な分解が阻害され、処理水質の低下を引き起こすことがありますが、浄化槽本体に悪影響を与えたり、著しい機能低下が生ずるようなことはありません。
　　次に、４点目の「近隣町村での発生実態はあるか。あれば、その対策はされているか」についてでありますが、ときがわ町と同じ浄化槽市町村整備推進事業を実施している鳩山町と東秩父村では、発生事例が確認されていないとのことであります。しかしながら、保守点検業者からの聞き取り調査によると、小川町で発生事例があり、それも地域により偏りが見られる状況となっているとのことであります。浄化槽の機能低下が見られないことから、特段の対策は行わず、清掃業者が清掃時に可能な限り除去している程度にとどまっているとのことであります。
　　次に、５点目の「県の担当部署はどのようにとらえているか」についてでありますが、ときがわ町内に設置された浄化槽の水質に係る埼玉県の担当部署は、東松山環境管理事務所となっており、ここに浄化槽相談員という専門の職員が配置されています。浄化槽相談員によりますと、サカマキガイの発生は時々見かける程度であり、特段の対処は行っていない状況とのことであります。
　　最後に、「今後その対策はされるのか」についてでありますが、水中でのアンモニアがサカマキガイやその卵の駆除には効果が高く、比較的安全であるとされていることから、現在、サカマキガイの発生した浄化槽を使用して、硫安を用いた駆除実験に取り組んでおります。駆除方法は、肥料として広く使用されている硫安を水に溶いて浄化槽内に散布し、その後、同じく水で溶いた消石灰をｐＨ９を目標に添加し、排水が放流先の自然環境に影響を与えない状態にしておくだけの方法であります。
　　今後、サカマキガイの発生が確認された浄化槽に限定した、硫安と消石灰を用いた方法による駆除を行ってまいります。また、新たに浄化槽を設置する場合を含めて、必要に応じて排水路からの侵入を阻止するための逆止弁、ネットを排水路に設けるほか、家庭内からの最大の侵入原因である観賞魚の飼育用水槽の清掃に当たっては、汚水を浄化槽に流さないよう、啓発活動を行ってまいります。
○増田和代議長　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　今、環境課のほうからのご返答をいただきまして、大変調査ありがとうございました。
　　じゃ、この調査のご答弁の中について、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　　このサカマキガイというのがございますけれども、文献によりますと、サカマキガイは、大体10から15ミリ程度の貝殻の高さになっているということなんですが、現地、ここでは日影で１件ということでありますけれども、はっきり言って、私そこで見たんですけれども、もう少し小さな貝ではなかったかと。つまり数ミリ、大体５ミリ程度のもの。死んでしまえば真っ白になるということにおきましては、別の生体のものではないかというふうに考えますが、その辺についての調査研究というのはなされているわけですか。
○増田和代議長　答弁をお願いいたします。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　この貝でありますが、大きさについては、確かに小さなものもあります。ただ、それは成長過程での大きさの違いかと、このように認識しているところであります。この貝の実態につきまして、サカマキガイ、通常の巻き貝は右側に巻いております。これは左巻きであるということから、サカマキガイと判断した次第であります。
○増田和代議長　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　では、サカマキガイだということは、もう確認されているわけですね。 そのほかの貝については、例えばコモチカワツボだとか、そういったものが多数報告はされていますけれども、これについては特に発見されていないということでいいわけですか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　浄化槽内で発生する貝、これにつきましてはサカマキガイ、これが主なものであると。他の貝につきましては、浄化槽内での生息、これについては非常に難しいものがあるということを聞いています。
　　以上です。
○増田和代議長　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　先ほどちょっと、死骸はもう真っ白になるということなんですが、サカマキガイも、じゃ、死んだ後、真っ白く変化するということは確かなことですか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　死後の貝殻の状態、これにつきましては、白くなるという認識は持っております。
○増田和代議長　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　その生態は雌雄同体であるということで、非常に早く多く増殖するということも聞いておりますけれども、はっきり言いますと、浄化槽の中でこんなものが出るんだという認識は、普通の方はもちろん持っておりませんし、こんなものが出たんじゃ、はっきり言って浄化槽の浄化能力、ここでは低下は少ないだろうというふうなことなんですが、全く浄化能力が低下する、例えばサカマキガイはその浄化槽の生物膜を食べてしまって繁殖するんだということも確認されているようですけれども、その辺については、浄化槽の能力の低下は多少進んでいくんじゃないかというふうに思われますが、いかがでございましょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　このサカマキガイの増殖する浄化槽、これについては保守点検、これ年、私ども４回行っております。それから法定検査、７条。これは使用開始後３カ月経過をした浄化槽について、 ５カ月以内に１回水質調査と。それから、11条検査につきましては、年１回の水質調査ということを行っておりますが、このサカマキガイの発生。これ保守点検を年４回行っておりますので、この時点での報告、こういったものもありませんでした。状況把握を行うのは、ちょっと難しい面があり、今まできたところでありますが、浄化槽への影響、これにつきましては接触抜気、これを採用している浄化槽においては水質の悪化、これが見受けられるケースがあると。町の浄化槽。これにつきましては、複雑な構造をとっておりまして、嫌気ろ床担体流動抜気及び高速固液分離を組み合わせた方式ということで、このサカマキガイの増殖するバクテリア層、これについての影響はほとんどないとされています。
　　サカマキガイの発生が確認されたお宅の水質調査、11条検査でありますが、ことし22年の１月12日に行っております。そこでのＢＯＤ、これにつきましては、１リットル当たり8.6ミリグラムと。町の浄化槽につきましては10ミリグラムと、これ放流水。この数値が確保できる浄化槽になっておりますが、それを下回る結果と。影響は特に出ていないところであります。
　　以上です。
○増田和代議長　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　影響は出ていない。８ppm程度だということなんですが、いずれにしても、こういう貝が浄化槽などで発生するということは、普通では考えられないし、普通の方では、別にその浄化槽をあけて点検するわけではございませんので、ぜひこういうものを、はっきり言えば死滅に至るまで防除し続けていただきたいというふうには考えます。
　　なお、これはある面では町の浄化槽に関してですけれども、例えば単独浄化槽。あとは個人設置の浄化槽。それについては、特に個人設置、単独浄化槽というのは、余り自分であけて見るものじゃないものですから、法定点検をお願いしている浄化槽の清掃業者、その方にも事情聴取をしていただいて、これからも出る可能性があるわけですので、広く広報を通じて、今後も発生の状況をぜひつかんでいただきたいとは思います。
　　この近隣町村の発生実態ということで、小川町なんかでも発生が確認されたということなんですが、浄化槽の低下が見られないから、別に追跡調査なり、そのへんはしなかったということではございますけれども、こういうものがあるというのは、実態としておかしいわけですので、ぜひ業者さんにも周知徹底して、ある面では日本全国で、例えばサカマキガイ、またはコモチカワツボについても、じゃ、防除についての調査研究がさほどなされていないと。生態系には特に影響はあるけれども、じゃ、人間生活において、そんなに影響がないか ら、放っておいてもいいよというふうなもので、その後の調査研究がなされていないのかどうか。その辺はわかりませんけれども、あってはいけないというふうに考えておりますので、ぜひ広報と同時に、防除ですね。その方向も研究調査していただいて、それを広く徹底していただけないかとは考えております。
　　今後その対策はなされるのかということで、水中でのアンモニアがサカマキガイやその卵の駆除に効果が高いということで、現在、今のご答弁の中には防除中だということで、その後調査がわかれば、知らせていただくと同時に、アンモニア、硫安、この辺が、入れれば浄化槽ですので、その後も下のほうの河川に流れていくんですけれども、そういったことが、ほかの生態系なり農業なり、その辺の影響はどのようにお考えか、お知らせください。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　まず、１点目の情報提供。これにつきましては現在、環境課内で保守点検、これの記録、これをその都度受けているわけでありますが、この中で、サカマキガイの発生の有無、それと発生の量、これを保守点検業者に記録して提出してもらうということを考えております。また、個人設置の浄化槽、これにつきましても、保守点検業者にそういった情報提供するようにという形でお願いしていきたいと、このように考えております。
　　それから、防除の関係でありますが、これ排水路の中、これを駆除するとなりますと、窒素を使っての駆除、これにつきましても、水質について富栄養化をもたらすということで、難しいものがあると考えております。この駆除につきましては、浄化槽１基ごとの駆除ということで、発生の程度、これに応じた駆除を今後行っていきたいと、このように考えるところであります。
　　それから、農林業などを含めた生態系への影響ということにつきましては、このサカマキガイそのものの被害の状況、まだ環境課としては状況を把握するに至っておりません。ただ、サカマキガイそのものにつきましては、さほどの農作物への被害を与えるというようなことは捕捉していない状況ですが、この関係につきましては、産業観光課と連携を図りながら、駆除のあり方、こういったものの検討を進めてまいりたいと、このように考えるところであります。
　　以上です。
○増田和代議長　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　わかりました。ただ、今、産業観光課というお話が出ました。その中でサカマキガイ、ほかの外来生物、これが今回は浄化槽ですけれども、この浄化槽から全く流れ出していないということは考えられないわけですので、これの発生が、浄化槽だけにどとまらず、農業用水路、その辺での発生の発見、その辺は産業観光課としては、どの程度おつかみなのか。ちょっとお知らせいただきたいと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答え申し上げます。
　　産業観光課では、各農家等々から情報提供ということでいただいておりますけれども、現在のところ、そういった発生等々の状況の報告はいただいていない状況でございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　農業用排水路。浄化槽からの排水路に流れ出るサカマキガイ。これにつきましては今後、逆止弁、それと網、放水管への網の設置という形で、浄化槽からの流出、これを防いでいきたいと、このような対策をとってまいります。
　　以上です。
○増田和代議長　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　現在、町の発生箇所数は、本当に少数ではございますけれども、今後逆に、浄化槽の清掃業者、その方の例えば足についたとかいうことで、何の対策もしないまま、次の浄化槽の清掃にかかるということだと、またそこに発生する可能性が多々あると考えられますので、業者さんにも周知徹底して、いわゆる増殖の防御を図るとともに、こういったことがありますということを、はっきり言えば県なり学術誌なり、その辺に発表していただいて、こういった増殖の防御、防止に努めるということをお願いいたします。
　　ちょっと特殊な発生例でございますけれども、やはり浄化槽の中に変なものがいるということは奇妙でございますので、改めてこういう質問をさせていただきました。きょうはこれにて質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　笹　沼　和　利　議員
○増田和代議長　続いて、一般質問を行います。
　　発言順位２番、質問事項１、「空き家対策として、優遇税制を考えてみては」。質問事項２、「三波渓谷整備事業をどのように考えているのか」。通告者11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　議長のお許しを得ましたので、11番笹沼、一般質問させていただきます。２問続いて一般質問させていただきます。
　　まず、第１問として、「空き家対策として優遇税制を考えてみては」ということで、これについては現在、町内に空き家がかなりの数がある。今回、私もあちこち行く中で、こんなに多いのかと、正直言ってびっくりしました。余りの空き家の数に、正直驚いております。
　　監査報告の中にも、毎年50世帯近くの方がいなくなっていくという状態の中で、すべてのうちが空き家というわけではないんですけれども、そういうことを考えていっても、30や40世帯ぐらいの空き家が毎年できてくるのかなということで、こういう状態というのは、本当に年に30件、40件、もう10年たてば300件、400件の空き家が出てしまうということで、空き家というのは非常に問題が多くて、消防のほうの観点からも、あるいはまた近くに住んでいる方々も、実際に私も見ていくと、あちこちに草ぼうぼうになっていたりとか、木が茂っていたりとか、非常に厳しい状況になっているなというのは考えております。ということで、余り空き家が多くなるということは、決して町にとってはいいことではないというのは感じておりますので、このような質問をさせていただきました。
　　空き家がふえている原因の１つは、空き家の維持費がほとんどかからないことではと思われます。実際に空き家、古くなれば、空き家の家の税金のほうも安くなってきますし、また固定資産税の部分、固定資産税の課税標準が低く、かつ地方税法の特例があるため、大幅に減額されていると考えます。これは地方税法の349条の中に、住宅用地に関する宅地については、減免がなされるということで、これが大きく減免をされていくことになります。これはあくまでも住宅、住んでいるということを前提になっているんですけれども、多分ほとんどの市町村がこの減免を継続しているのかなというふうに考えております。やはり実際に住んでいないのに、なぜ減免なんだろうかという疑問は持ってきます。それでいいのだろうかというところがあります。実際に固定資産税そのものは、市町村のほうの業務に入ってきます。これはちょっと理由があると考えております。というのは、固定資産の評価をするときに、やはりその現場を知らなければ評価ができないということがありますので、そういうことで、これは市町村のほうの評価の中に入ってくるのかというふうに考えております。そういうことがありますので、市町村がきちんとそれを見て評価をして、本当にそこに住んでい るか、住んでいないか。そういうことを考えた上で減免をされるというのが、本来のこの地方税法のほうの趣旨ではないかなというふうに私は考えております。
　　とはいっても、現実には多くの空き家がこの特例を受けているのが現状かと思います。そこで、実際に厳格な適用をすべきかどうかというのは、かなりやっぱり議論が分かれるところではあると思います。ただ、議論をしなければいけないかなというふうには思ってはいるんですけれども、それと同時に、これは本当にむちみたいなところがありますので、果たしてそれでいいのかという問題は、もう一方であります。例えば空き家になってすぐ課税するとか、あるいはそういうことでは、実際国のほうでは、３年ほどの猶予は置いてありますので、そのぐらいの猶予があっても当然いいのかなという思いはあるんですけれども、そうはいっても、やはり増税というのは大きな負担が来ることになります。これについては議論をぜひしていきたいと思います。
　　もう１つの策として、空き家を少しでもやはりなくしていかなければいけないんではないかという思いがありますので、優遇税制を設けてはどうでしょうかということで、これ特例措置でも優遇税制を使いました。これは課税自主権の観点からも可能なはずです。何らかの形で優遇税制を設けて、空き家を空き家としてしていなくて使えるような形にぜひしてみてはどうだろうかというふうに思っております。
　　また、空き家バンクなど考えてはどうでしょうか。このあたりの町の考えをお聞きしたいということで、今回質問させていただきました。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、笹沼議員の「空き家対策として優遇税制を考えてみては」というご質問にお答えいたします。
　　初めに、固定資産税の特例についてでありますけれども、現在住宅用地は、主として住宅政策上の見地から特例措置を設け、税の負担を軽減しております。その特例措置は、住宅用地の面積によって基準が異なります。200平方メートル以下の小規模住宅用地については、課税標準額が価格の６分の１の額となります。一方、小規模な住宅用地以外の一般の住宅用地につきましては、課税標準額が価格の３分の１の額となっているところであります。これらの内容は、町でも税条例の第61条に規定いたしまして、軽減措置を適用しているところであります。
　　ご質問の趣旨から笹沼議員の言われる特例、これは今申し上げた固定資産税の特例措置に 係るものと想定しておりますけれども、ただし、この措置は、空き家に対する特例ではなくて、あくまで住宅用地に対する特例であります。本来は、住んでいることが前提での特例とのご指摘でありますが、国が住宅政策の推進を図る目的から設けた制度であります。市町村の在住の有無に関係なく、住宅用地であれば適用しているというのが現状であります。
　　次に、次善の策として、空き家を少しでもなくすために優遇税制を設けてはとのご提案についてでありますけれども、町といたしましては、少子化対策といたしまして、空き家を有効活用できないかと検討を今も続けているところであります。
　　岡山県のある村では、村が所有者と建物の使用賃貸借契約を結びまして、10年間無償で空き家を借り上げ、その間、固定資産税を免除し、村が空き家を補修して、希望者に安価な家賃で貸し出すという独自の枠組みで空き家対策を実施しているという事例も聞いております。これも空き家バンクの方法の１つではないかと考えております。
　　このような税の優遇税制を実施している自治体もありますので、これらを参考にいたしまして、空き家バンクにつきましても、平成23年度には具体化できるよう、さらに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○増田和代議長　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　23年度から具体化していきたいというような積極的な回答で、とてもありがたいと思っております。
　　ちょっと若干補足の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、現在町で今把握している空き家の状況というのは、どの程度あるのか。まず、第１点としてお聞きしたいと思います。
　　それから、この固定資産税について現在今、町としても、こういうような形で減免措置を講じていると思うんですけれども、このあたりについて、町としては何らかの形で考えていくかどうか。そのあたりのことを２点目としてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　それではまず、私のほうからは住宅の優遇税制についてお答えをさせていただきたいと思います。
　　ただいま笹沼議員さんからご意見ございましたけれども、私も非常に傾聴に値するお考えだと思います。空き家等の問題については、実は昨年の７月に国土交通省が、土地政策の中 長期ビジョン報告というものを公表いたしまして、その中で、いわば当面の政策課題として、外部不経済対策ということで、「空き地・空き家等に対する取り組みを中心として」という報告と提言をいたしております。これについては、少子化とか人口減少であるとか、あるいは良好な生活環境への意識の高まり等々によりまして、適正な管理がされないことによって、周辺にいろんな外部不経済、損失を与える土地利用の問題が出ていると。こういうまず問題認識のもとに、特に最近では、空き地、空き家の増加が深刻化していると。全国の市町村に対しても、いろいろアンケートしたんだけれども、それに対する何らかの対応は進めている自治体があるということで、例えば空き地、空き家との管理、活用の取り組みといたしますと、自治体が所有者等に維持管理等を働きかけると。例えば雑草の除去であるとか、あるいは空き地、空き家等を積極的に活用するとかですね。あるいはご提言ありました空き家に関する情報バンクの設置等々、こういったものが、特例の事例として出ております。
　　ちょっと戻りますが、住宅の優遇税制は、要するに住むことを促進させるための税制であります。ただ、実際に空き地が出ているということは、空き家のままの状態に優遇税制やるということは、確かにご指摘のとおり、活用する意欲が出てこない。したがって、そのままの状態を継続するという傾向にあるというふうに思います。
　　ただ、やっぱり一律に対応するのがどうかという問題がありまして、やっぱり空き家になっている理由とか、だれがどういう理由でもってなっているのかということを踏まえた上で、やはり優遇税制を外すなら外してやることも必要ではないかと。これはかなり一律、全国の自治体はまだここまで手をつけておりません。しかし、課税自主権であるとか、地域主権という立場からすれば、知恵を出して自治体がこういう優遇税制を取っ払うということは、検討に十分値すると考えておりまして、、それは十分に検討していきたいというふうに考えています。
　　以上です。
○増田和代議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　笹沼議員の初めの、現在空き家がどの程度あるかというご質問でございますが、以前企画財政課、また産業観光課、税務課、また福祉課等で調査をした経過がございます。このときの調査ですと、約200棟程度はあるんじゃないかというふうに言われております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。非常に前向きな姿勢なので、これ以上質問しなくてもいいかなというふうに思っております。これについてはぜひ、私たちももう少し勉強しながら、どういうふうにすれば、より空き家対策がとれるか。ぜひ考えていきたいと思っていますので、これからもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○増田和代議長　続いて、質問事項２、「三波渓谷整備事業をどのように考えているのか」。11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　この三波渓谷整備事業については、大きな問題に現在なっているところです。この若干の経過のところの補足から、少しお話しをさせていただければと思うんですけれども、ここに質問要旨に書いてあるとおり、平成18年の３月議会において、市川金雄前議員が、「温泉施設を含む三波渓谷整備事業の概要は」との質問をなされています。これは合併した最初の質問です。そこのところで、回答としては、温泉施設を含む１万平米に駐車場、散策路、公衆トイレを整備し、３億4,000万円計上して工事しているとの回答がありました。ここに至るちょっと前のところなんですけれども、私自身も議員になって、旧都幾川村の議員になって最初の大きな問題は、温泉施設、温泉をどうするかという話で、私自身も委員になっておりました。温泉施設をどう活用するか。これはふるさと創生事業でつくった旧都幾川村の温泉です。掘るときにさまざまな問題はありました。実際に業者がつぶれたりとか、さまざまな問題があったと聞いておりますけれども、その後、温泉施設を掘ったんだから、せっかくこれをどういうふうに有効活用していくのかというところで、私自身も実際にあちこちの温泉施設、さわらびの湯とか、大滝の湯とか、般若の湯とか、さまざまなところに行かせてもらいました。どういうふうにすればいいのかということで、温泉施設については議論をかなりしてきました。結果としては、さわらびの湯のような形で、中にそういう食堂みたいなものを設けないで、まず小さくつくって大きく育てていこうみたいな話になっていったと記憶しています。その後、温泉施設はどうするかというところはあったんですけれども、これは合併する前のときだったんですけれども、温泉施設をどこにというときに、三波渓谷という話が、初めてそこで出てきました。私も三波渓谷整備事業を聞いたのはその時点です。この計画そのものは、その前からあったというふうには聞いてはいたんですけれども、そこの時点で温泉施設をそこにつくるということで、じゃ、三波渓谷整備事業とはというところで、かなり議論になったと記憶しております。そして、合併する１年前に、この温泉施設を建設しようということで始まったというふうに記憶しております。そういうことがあって、温泉施設がこの後できてきてということで、また平成20年９月にも伊得前議 員が、三波渓谷の取り組みはという質問をして、三波渓谷整備事業の基本構想を軸にして取り組んでいきますというような回答がありました。このこと自体は、私も総合振興計画の委員をさせていただきましたので、これをどうするかという話は、現実に総合振興計画の中ではありました。これについては、基本施策の中の観光振興事業の中にきちんと書かれております。ただ、細かいことは、この時点では、それ以上の議論はしておりません。というのは、多分これは観光基本計画の中で、振興計画の中できちんと出していくことであろうというふうに考えておりましたので、そういうところで、今回振興計画の素案が、これはホームページのほうにアップされていますので、その中にきちんと書かれてきているというふうに思っております。そういう経過の中で、今回の事態が起こってきたのかなというふうに思います。
　　これは土地を借り受けるための事業が、平成21年９月の議会で議決しましたけれども、現在、執行できなくています。その後議会からも勧告書を出していますが、現在まで進展はありません。
　　そういうところで、今回、これのあり方については、もう一度議論をしていかなければいけないかなということがありましたので、このような質問をさせていただきました。今回、観光振興計画の中で、住民アンケートでも、観光の振興が重要と考える町民が半数を占めております。これ以前よりもかなり高くなっているかなというふうに感じておりますけれども、そういうことで、この観光振興計画の素案を見ると、多くの観光施設で、観光客は増加しています。一方で、この振興計画の素案の中身ですけれども、滞在時間などがすごく短くて、各観光施設の連携がまだ不十分ではないかなというところは感じております。ときがわ町の観光を考えたとき、三波渓谷は大椚や西平、別所、雲河原、弓立山の入り口であり、ときがわ町の観光の起点になり得る事業と私は考えておりますけれども、今後の課題である交通の起点にもなり得る事業ですね。これはバス路線の変更についても、今、大きな議論をされているところで、ことしの10月からいよいよ本格的に始まってきます。その中にすぐにということではないんですけれども、観光の視点も入ってくると考えておりますので、そういうところから考えると、非常に重要な位置にあり、考えていかなければいけない問題ではあると思っております。そういうことも含めて、町としての考えをお聞きしたいということで、このような質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　ご苦労さまです。
　　答弁をお願いいたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、笹沼議員の「三波渓谷事業をどのように考えているか」というご質問ですけれども、まず、三波渓谷整備事業の一環として、土地を借りるための事業が、平成21年の９月議会で認められまして、契約直前までいきました。ご案内のように、ある議員さんの個人名の入ったビラによりまして、地主さんと町の間で何かあるんではないかとの見方を近隣の人々からなされ、地主さんからは、そのような中での協力は遠慮したいとの回答がありまして、契約には至らなかったというところが事実であります。そのようなビラを配布され、それが事業の頓挫した要因となっていることは事実でありまして、我々としては大変残念なことだと思っています。
　　言うまでもなく、いかなる理由にせよ、反対すること自体は、議員さんの自由でありまして、そのことをとやかく我々も申し上げるつもりはありません。しかしながら、第１点といたしまして、ビラでことさら個人名を出して指摘している点。また、第２点目といたしまして、文脈を無視して、自己の主張に有利な部分のみを引用していると思われる点、さらには第３点目といたしまして、ビラ配布という手段で出された意見については、町としては反論できません。これは町とか、また個人が一々ビラを出すようにはいかないということであります。
　　ビラの受け手としては、ビラに書かれた情報だけで、しかも一方の主張のみを聞くことになるという、この３点。これらの点から考えまして、極めてアンフェアな手段による攻撃でありまして、一般の人ならともかく、議員という公の立場にある者のとるべき手段ではないと考えております。
　　また、自分とは異なる結論にあるにせよ、９月の定例議会でみずから反対を表明し、その上、反対の討論までなされました。しかし賛成多数で―この賛成多数は議長を除く14名の賛成、１名の反対であります―これで可決をされた案件であります。このように、みずからの主張を議会内でする機会を十分活用し、また活用できたにもかかわらず、手段として問題のあるビラで反論することは、議会制民主主義の根幹にかかわる重大な問題であると思います。
　　さらに、もちろん議員さんには、議会内とは別に、それぞれ議員活動が認められておりますけれども、これが果たして適切な議員活動といえるのか、大いに疑問があるところであります。
　　それでは、三波渓谷周辺につきましては、この質問の内容ですけれども、四季彩館整備以降、夏休み期間を中心に、川遊びやバーベキューなど、大変にぎわいを見せております。ま た、景観もすぐれていることから、町といたしましても、三波渓谷は重要な観光資源の一つと考えております。
　　ご案内のとおり三波渓谷におきましては、議会でのご質問も何件もいただいております。町といたしましては、周辺整備につきまして、総合振興計画及び三波渓谷整備基本構想を軸に取り組んできているところでもあります。今年度事業におきましては、ときがわ町観光振興計画の策定が進められておりますけれども、検討委員会におきましてはアンケート、パブリックコメントなどを通して得られました住民の意見をもとに、活発な意見交換が現在行われているところであります。観光振興計画の素案におきましては、三波渓谷周辺は川を生かした観光コース、資源の開発といたしまして、町の観光の拠点としての活用が求められているところであります。ご提案いただきました町の観光の起点につきましては、この観光振興計画に盛り込まれておりまして、今後の整備計画につきましては、観光振興計画の推進状況の検証とあわせまして、十分検討してまいりたいと。前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　町長の前段のところについては、特に触れないつもりでおります。
　　後段のところで、観光基本計画の中で、いよいよ三波渓谷が位置づけられたということなんですけれども、これ素案の中にはかなりたくさんの要素がいっぱい書かれております。この中で、三波渓谷の位置づけというのが、ある程度素案の中には書かれているんですけれども、基本的に、短期的にはどのような形で交流をしていこうとしているのか。そのあたりのことも、素案の中にちょっとわかりにくいところも幾つかあるんですけれども、その辺について、どのような考えでこの整備を進めていこうとしているのか、そのあたりについてのご見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは私のほうから、当面どういう活用を図っていくかという点について、もちろん確定している考え方ではございませんけれども、観光振興計画の中で、観光案内所という項目がございます。先ほど議員からも話がありましたように、主要県道の沿道でございまして、そういった面からすると、各観光資源のネットワーク的なものとして使えるし、そういったところが従来足らなかったと。こういう観光振興計画がありますので、そう いったことを軸にしながら、他の議会の皆さんのご意見を聞きながら、具体的な方向については検討していきたいというふうに考えます。
　　ただ、いずれにしても、重要な地域でございますので、ぜひそういった観光、ときがわ全体の観光にとって、また三波渓谷の観光資源を有効に活用するという面においても検討していきたいというふうに思います。
　　以上です。
○増田和代議長　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　はい、ありがとうございます。
　　まだこれ素案でしかないので、見えてこない部分がかなりあるのかなというふうに思っているんですけれども、その中で、三波渓谷の生かし方みたいなところが、実際に主要県道沿いにあって、観光案内所等をつくっていく。また議会の議論の中でも、以前伊得前議員が、あそこに橋をつくってはどうだろうか。あるいはそういう形で、あの全体の中で考えてみてはどうだろうかという議論がなされてきたと考えておりますけれども、その辺について、まだ具体的なことがないということであれば、それは構わないんですけれども、ある程度の構想みたいなことがありましたらば、教えていただければありがたいんですけれども。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　答弁をお願いいたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　構想につきましては、先ほど副町長のほうから申し上げましたけれども、これからしっかりと練っていくということであります。特にこの三波渓谷周辺につきましては、このときがわ町が新しい町になって、観光に力を入れるということで今やっております。そんな中で、昨年度、20年度は、この入り込み観光客の数が84万人ということで、平成18年から比べると17万人ふえております。そんな中で、議員さんはもうご承知のように、再三私も申し上げておりますけれども、このときがわ町の入り込みの観光客数100万人を目標にしたいということで、今いろいろな施策をしたいと。その一番の目玉として、この三波渓谷を、しっかりと周辺を整備して、100万人の観光客の入り込み客を目標に頑張るということで、皆さんにお願いしているところでありますので、さらにこの件につきましては、前向きにしっかりと、100万人の入り込み客を目標に頑張っていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○増田和代議長　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　はい、ありがとうございます。
　　三波渓谷だけで取り出して質問するのは、ちょっと観光全体の問題として、後日これについてはきちんとまた質問していきたいと思っております。
　　そういう中で、やはりきちんとした、そういう全体の中での位置づけの中に、これがどういうふうに位置づけられてくるのかというところは、まだこれからも議論があるところかなというふうに思うんですけれども、それについてはまた後日きちんと質問させていただきますので、今回の質問については、ここで閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を10時45分。よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２７分）
─────────────────────────────────────────────────
○増田和代議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４５分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○増田和代議長　続いて、一般質問を行います。
　　発言順位３番、質問事項１、「介護保険料の引き下げを」。質問事項２、「教育費の負担軽減の中で、学校給食費の無料化を」。質問事項３、「交通手段の確保」。通告者８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　日本共産党の野原和夫です。一般質問させていただきます。
　　まず最初に、「介護保険料の引き下げを」ということで質問させていただきます。
　　昨年の介護保険改正の際、ときがわ町では準備基金を取り崩すことなく、大幅な値上げとなりました。今問題となっておりますが、この埼玉県で２番目に高い。被保険者からの怒りの声が届いております。保険料は単年度であっても値下げすることは可能です。準備基金は、65歳を含めた高齢者などから集めた介護保険料であります。保険料軽減に使うべきであり、他の町村でも実施している利用料の減免を行うべきではないかと考えます。見解を伺います。
　　この中で、例といたしましては、一般財源を介護保険会計に繰り入れている市町村もあるということで、これ以上ありますが、一部をこの中に入れさせていただきました。見ていただきたいと思います。
　　では、お願いします。
○増田和代議長　答弁をお願いいたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原和夫議員の「介護保険料の引き下げを」というご質問にお答えいたします。
　　初めに、ときがわ町の給付費の状況でありますけれども、第３期の介護給付費の決算状況は、平成18年度で７億1,912万148円であります。そして平成19年度で７億7,121万1,534円であります。続きまして、平成20年度でありますけれども、平成20年度で７億9,059万5,019円と年々上昇しております。また、平成19年度の第１号被保険者１人当たりの給付費を県平均と比較してみますと、ときがわ町は25万2,773に対し、県平均が17万8,084円で、その差額が７万4,689円と大幅に給付費が多くなっているところであります。この介護保険料につきましては、介護給付費の額に連動しております。これを利用している皆さんが使っている金額は、この介護給付費ですね。これと連動しているわけです。給付費が上がると介護保険料が上がるということであります。この介護保険利用者の増加、また利用者の介護度が重くなれば、介護保険料もおのずと増加するという仕組みになっている、この保険制度であります。
　　ときがわ町の第４期介護保険事業計画におきまして、介護保険料基準額は、平均年間５万3,300円であります。この基準額は、第３期介護保険事業計画の基準額４万6,600円と比べますと、14.4％の増額となりましたが、野原議員ご指摘のとおり、介護給付費基金からの取り崩しは現在行っていないところであります。
　　その理由でありますけれども、第１に、介護給付費準備基金設置の目的が、介護保険事業に要する費用の不足額に充てるためのものであることから、またそれが第１点でありますが、また第２に、平成20年度決算におきまして、介護給付費の基金残高が2,191万5,548円となりましたが、平成20年度中に介護給付費に充てるため、基金より1,109万4,000円を取り崩す予定であったために、1,082万1,548円の残高となる見込みでありました。この基金残高は、１カ月の介護給付費支払額にも満たない残高でありまして、仮に第４期計画において全額取り崩して、介護保険料に充てたとすると、この計画中に財源不足が生じた場合には、県の財政安定化基金からの借り入れが必要となります。
　　第５期計画において算定する介護保険料基準額に、財政安定化基金からの借入分を上乗せして介護保険料基準額を決定することとなります。そういたしますと、第５期事業計画において、大幅な保険料の増額が想定され、現在の第１号被保険者及び第４期計画中に第１号被 保険者となる方のみが優遇されまして、第５期以降の第１号被保険者となる人の負担が非常に大きくなるということが考えられるために、こうした措置をとっております。
　　次に、介護保険料を引き下げるために一般財源を繰り入れることにつきましては、介護給付に要する費用の負担割合は、介護保険法に定められております高齢者の負担が増加しているのは事実でありますけれども、現役世代も、定率減税の廃止、各種控除の縮小などによりまして、税の負担は増加しておりますし、子育て等、他の負担も抱えております。世代間の負担の公平性を確保するためにも、介護保険法で定められた負担をしていただきたいと考えているところであります。
　　なお、ご存じのとおり、国保につきましては、町のほうから１億円の繰り出しをしているところであります。また、町といたしましては、諸事情で介護保険料を払いたくても払えない方、この方につきましては、納付相談を随時実施をしているところであります。
　　また、健全な介護保険制度を維持するため、認定調査の直営化やケアプランチェックなどの介護保険事業の適正化を推進するとともに、高齢者の生きがいづくりや健康づくりの支援をするため、関係課と連絡を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　再度申し上げますけれども、この介護保険料につきましては、介護給付費と連動しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　答弁の中では、この財政上のいろんな問題も含めて、介護給付費等の問題は無理というような答弁ございますが、この１号被保険者のため込んだ介護保険給付費準備基金ですが、これは65歳以上の高齢者に直ちに返却すべきではないでしょうか。そして、先ほど財政安定化基金、この借り入れも考えてとのことですが、この厚生労働省でさえ、この安定化基金と介護給付費準備基金については、基本的に次期計画期間において、歳入として繰り入れるべきものと、取り崩しを求めております。そして、一般財源、一般会計との繰り入れは、何ら法的には問題がありません。できないわけじゃないんですよね、この１つ、今、問題となっているのは、この高齢者の６割の人が、年金だけの収入しかないという現状です。それで８割の人が年間100万未満、年金収入で生活をしております。確かに給付費等のもろもろがありますが、年金は高齢者の生活費なんですよね。私のところにも、このアンケートの中で来ていますが、介護保険料、国民健康保険税を年金から天引きされたら、月に ３万円しか残らない。これでは病院にも行けない。このような声も届いております。ほかの自治体でも、この一般財源から繰り入れして保護している自治体も多くあります。国が求めているという保険、この介護保険法には記載されておりませんので、一般財源を繰り入れることは可能なんですね。ぜひこの問題を踏まえて、私は一般的にいっぱい、この減額じゃなくて、比企管内平均水準まで引き下げるべきではないかなと思うんです。この中で、私も少し計算してみますが、介護保険の20年度決算では、先ほど言いました準備基金として2,191万円の基金がありました。そして20年度決算では、3,523万黒字となっております。この単純に計算しまして5,715万、被保険者、９年3,113人、今は3,204人となっておりますが、この中で１人当たり8,000円取り崩せば、比企管内平均水準まで持っていけるんですよ。そうすると、約年額４万8,100円、滑川町が４万8,000円、嵐山町が４万8,000円、小川町が４万6,560円。これ年額の基準額です。大体そのようになるんですよね。その上にもっと１万2,000円を取り崩せば、県平均水準４万4,100円、月3,675円、この水準まで引き下げられます。準備基金との活用、さらに一般財源の繰り入れ。今、ときがわ町は基金等も含めてお金もありますから、そういうお金の使い方、私は高齢者としてこの人たちが、旧玉川についても、旧都幾川においても支えてきた人たちですよ。税制のほうで不公平と言っていますが、国保でも国保加入者は幾人ですか、そういう人数の割合でありますが、介護保険でも3,000そこそこの人たちを保護してやることは、当然できるんではないかなと思います。その点についてもう一度お伺いします。
○増田和代議長　答弁をお願いいたします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　野原和夫議員のご質問にお答えをいたします。
　　まず、準備基金の繰り入れの問題でございますけれども、これにつきましては、先ほど議員のお話の中にありました、21年の年度末現在で2,191万5,000円という形の中でございました。その年度中に、先ほど町長のほうから答弁をいたしましたけれども、21年度中に1,460万ほど取り崩しを予定して、21年の残高見込みが933万を見込んでおりました。この基金を第４期計画の中に繰り入れて保険料を引き下げた場合ですと、１号被保険者が3,204人おりまして、１人当たり繰入額が6,840円程度になろうというふうに考えております。これを１年間に直しますと、2,280円でございます。平成22年度に置きかえますと、５万3,300円の平均介護保険料でございますから、引きますと５万1,020円の金額になるということで、2,280円ほど引き下げられるということでございます。
　　しかしながら、この金額を介護給付費準備基金が、例えば5,000万や１億というような形の中で積み立てがあったと仮定しますと、そのうちの何割かを介護保険引き下げのために取り崩していけるというようなことも考えられますけれども、この2,000万といいますと、例えばこれを取り崩した場合におきましては、結局それは介護保険制度を運用していく中で赤字が出た場合に、この準備基金がゼロになりますと、先ほど町長の答弁がありましたけれども、県のほうの基金から借り入れをすると。そういたしますと、その部分、借り入れた部分については、また第５期の保険料に上乗せになってきてしまうというようなことでございます。したがいまして、この運営上2,000万という金額につきましては、赤字が出た場合の補てんということでございます。この金額、今年度平成22年度にも取り崩す予定で計上しているところでございます。そういったことで、第４期計画については、準備基金の取り崩しは行わなかったということでございます。
　　また、一般会計からの繰り入れにつきましては、まず介護保険の事業については、高齢者の保険料が、今現在は20％の保険料。これが第１号被保険者の保険料ですけれども、そのほか町が12.5％というように、介護保険法で定められておりますので、そういった中でご負担をお願いしているところでございます。
　　また、高齢者の介護保険料につきましては、高齢者の方にも、皆さんでこの介護保険については支え合って、この制度を維持していくというようなことでございますので、高齢者の方にも、その制度に加わっていただいていますし、お支払いをしていただいているものでございます。それを減免をいたしますと、一般会計からの繰り入れなどについては、例えば減免をした保険料、全体に減免をいたしますと、その部分を一般会計から補てんということになりますけれども、お互いがそういったお互いの助け合いの精神ということを基調として、この制度が成り立っているわけでございますので、一般会計からの繰り入れは行っていないというようなところが現状でございます。この一般会計につきましては、繰り入れをしないで、ほかの住民の方からの貴重な財源がもとでございますので、将来的に介護保険を使う費用が増額しないように、介護予防ですとか健康づくりなどに充てていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○増田和代議長　答弁をお願いいたします。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは私のほうからも、補足的にご答弁をさせていただきたいと思います。
　　今、福祉課長から申し述べましたとおり、要するに一般財源によってそういったものを補てんするということについては、確かに公的に明確に禁止されていることではないとはご指摘のとおりです。それはそのとおりだと思います。ただ、負担することが、先ほど言いましたように、介護給付を受けている、ないし給付の対象となる方と、それ以外の一般の若い方とが公平かどうか、公平を失するんではないかと。そうすることによって、社会の活力をなくなっていくことを危惧して、極力そういうサービスの提供を受けているものだから、それに見合う保険料を支払っていただきたいということでやっておるわけです。
　　ただ、もちろんときがわのように恵まれているというか、つまりそういった施設があって、受けようと思えばそういうサービスを受けられるという地域においては、特に介護サービスを受けることは多いということは事実で、したがって、そういったところについては、明確に保険料が高くなっております。この問題をどう考えるということを、もちろん仮に一般会計から繰り入れをするということになりますと、これは非常に重要な政策判断をお願いしなくちゃいけない。というのは、ご案内のとおり、ときがわの経常収支比率、これは数％です。つまり家計に例えますと、毎年定期的に入ってくる一般財源、サラリーの中から日用品その他、つまりもうそれを支払わなきゃならないものは払って、あと例えば10万円だといたしますと、１万円が何とか手元に残るわけで、これを自分の楽しみとかそういったものに使おうかと。これ10万円で１万円ですから、経常収支比率に換算しますと90％、つまり１万円しか自由に使えるお金がない。したがって、いざという場合、あるいは住民の方々の要望に応じ、いろいろやろうとする場合については、それだけのお金の中で政策判断をしなくちゃならないと。仮に今、一般会計から繰り入れでやるとしますと、経常的な経費というのは、扶助費であるとか、公債費、つまり借金返しですね。それから物件費、補助費、維持補修費、繰出金の中で毎年定期的に出さなくちゃならない。こういったものが経常経費になります。したがって、ときがわがいろいろこれだけ繰り出しをしたり、水道に対する１億円近く。また、国保についても１億円近くですね、七千数百万円ですが。あるいは補助費についても、他の自治体に先駆けて政策的な事業をどんどんやっていると。これはかなりそういう面では、野原議員の要望にも十分お答えしているというふうに思います。そういったことやっております。問題は、その中で、こちらが例えば繰り入れをするということは、そういったものをある程度取捨選択して、つまりほかのものを削減して生み出して繰り出さなくちゃいかんということは、とにかく政策的な問題、ないし広く重要な判断ですので、どうしてもということであれば、その分をどういうものを削るかということでお認めいただいて、またそれを十分 議論していただかなくちゃならないと思います。ただ、ときがわは幸い経常経費の中で、公債費って非常に少のうございます。したがって、それ以外のお金をかなりの部分、福祉に手厚く充当しているということをおわかりいただけると思います。ひとつよろしくお願いいたします。
　　なお、やっぱり今、高いという問題はありますけれども、これはやっぱり１つには、介護保険が市町村という極めて狭い区域内で給付と負担というものを考えているという介護保険の仕組みに、やっぱりここに私は問題があるだろうということで、より広域的な対応をすべきだというふうに考えています。
　　それから、もう１つは、やっぱり介護保険料を少しでも負担を軽減するためには、介護給付費を抑えるということで、なかなか難しい例題ではありますけれども、健康づくり、介護予防というものをどうやっていくかと。また、どういう方向が有益であるかということについては、ぜひいろいろお知恵をおかりしたいというふうに思います。
　　以上です。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　ときがわ町ではこの利用料についても軽減策はないですね。そして、先ほど課長の話だと、助け合ってみんなが負担してもらうということ。ほかの問題でも、国保についても、助け合って一般会計の１億円入れているわけでしょう。だから助け合いというのは、そもそもそういう問題じゃないんでしょうか。
　　この中で、埼玉県鳩ヶ谷、三郷市と、この中では、途中で介護保険の引き下げもやっているんですね。それは一般会計から入れているんですよ。今、副町長も、この財政面のことをいろいろ言われましたけれども、その問題をどうしてもできない、できないじゃなくて、できる方向に考えることも必要ではないかと。介護保険法の中には、一般会計から入れてはいけないという法はありませんから。これはほかの自治体で実際やっているんですよ、いっぱい。北海道の富良野市も、中野などもやっているんです。だからそこを見習って、ときがわ町も前進させる一歩じゃないでしょうか。埼玉県で２番目に高い、高いといわれている中で、福祉もときがわ町は少子化対策も一生懸命やっています。ただ、お年寄りの政策は、まだまだ届いていないんですよ。これをもう少し真剣に考えてやるべきの時期ではないでしょうか。そこをもう一度聞いて、この問題やっていると、次の質問にいけないので、その点について。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　介護保険の問題につきましては、今、副町長のほうからも答弁申し上げましたけれども、これは国のほうの制度でありまして、できれば我々とすると、もう少し広域な範囲で介護保険についてはやっていただければいいんですけれども、例えば平成20年度で、今私が言いました、７億9,000万円ですか、８億円ときがわ町で介護保険にかかっていると、費用がですね。その中で、じゃ、同じ人口で越生町とすると、それより１億5,000万低い６億5,000万ぐらいですね。ですから基本的にときがわ町は給付費が多いということは、それだけ福祉が充実しているということなんです。お年寄りの皆さん、すぐデイサービス、あるいはショートステイに行けると、10施設がありますから。隣の越生町は２つか３つぐらいしか施設がありませんけれども、ときがわ町は10施設ありますから、すぐそういうのを利用ができると。そういう面では、ただ高い、高いだけでなくて、サービス面では行き届いているという、そういうご理解もいただきたいと思います。
　　それと、今、それぞれ担当課長、また副町長から申し上げましたけれども、一般会計からの繰り入れ等に関しましては、これだけときがわ町は、先ほど言いましたように、水道あるいは国民健康保険、両方でも約２億円。そのほか子供たちの乳幼児の医療費、中学校３年生までというと、約4,000万から5,000万円です。そういうお金を公債費比率を下げて、借金なしじゃなくて、そちらに回している。それで経常経費の比率が90％弱ということでやっております。ですから、その辺のバランスも考えながら。私とすると、それはもちろん、お年寄りに負担かけたくありません。もうやはり保険料は、介護保険料も、国民健康保険料も、水道料も、税金も安ければ、それは越したことありませんし、そういうふうにしたいというのはやまやまでありますけれども、そういう中で、苦渋の選択をしながらやっております。
　　これから高齢化社会、さらに進んできます。そういう中で、今もう現在、24％の方が65歳以上の高齢者ということであります。ですから４人に１人がもう高齢者ということになっておりますので、さらにこのときがわ町は高齢化が進んできておりますので、その辺の施策もしっかりと考えていかなくてはいけないと思います。
　　そしてときがわ町は独自で、やはり在宅で介護している人に対しましても支援金を出しております。これはときがわ町が独自な政策でありますけれども。そういうところも多少力を入れていければと思います。
　　さらに野原議員はこの後、質問があるようですね。じゃ、さらに給食費をただにしようとか、保育料はただにしようと、さらに来るわけです。ですからその辺は、やはり別じゃないですよ。これは同じですよ、みんな。ときがわ町の我々の―皆さんですね、皆さんの懐の 中から、どういう配分でお金を使うかということでありますから、それはもうみんな連動している話でありますので、しっかりと野原議員にも頭に入れていただきたいのは、ときがわ町が介護給付費の保険料が高い、高いって、県の皆さんに向かって宣伝をするんでなくて、逆に、やはり介護がそれだけ充実しているんだというふうにやっていただきたい、また１つ。もしそれで高いと言うんでしたらば、じゃ、国民健康保険料は郡内で一番安いですよと。それ両方言っていただきたいんです。よろしくお願いします。
○増田和代議長　答弁をお願いいたします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　それでは、野原議員の先ほどの介護保険料が県内で２番目に高いというようなお話でございましたけれども、一方の１人当たりの介護給付費がどの程度になるかということなんですが、これは平成19年度の数字でございますけれども、県平均で大体１人当たり17万4,000円でございます。
　　それから、郡内のちょっと申し上げたいと思うんですが、東松山市が18万8,000円、滑川町が18万7,000円、嵐山町が18万8,000円、小川町が20万5,000円、川島町が21万4,000円、それから吉見町が19万4,000円、鳩山町が18万円ですね。それでときがわ町が25万2,000円ということでございます。それから、近隣のすぐ同規模の越生町ですが、越生町が１人当たり19万1,000円、それから東秩父が、これ県下で一番高い保険料ですけれども、東秩父が31万円というような結果が出ておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　これ質問を兼ねてじゃないですけれども、答弁はいいですけれども、町長が今、越生町のことを比較していますが、越生町とときがわ町の財政的な力に差があるんですよ。だからそういう中で私は求めているのは１つなんですね。そして保険料が高いから利用もできない。そういうものも踏まえているんですよ。サービスが利用できない。軽減をしないからですよ。だからそういうことも踏まえて、一般会計の財源から入れてやって、助けてやりなさいということです。
　　それと、先ほど申し上げましたが、これは介護保険の決算の中の合計を見ますが、また今年度も黒字決算になるんではないかなと思うんですが、決算の中で、１人当たり１万7,837円のお金が使える金。これを全部取り崩しちゃうと、介護の問題で、保険料の問題で響きますから、その一部を取り崩して、この保険に充てろということを私は望んでいるんですよ。だからもう一度真剣に、この保険料のことについてはお願いしたいと思います。
　　時間もないので、この質問を終わりにさせていただきます。
○増田和代議長　要望でよろしいでしょうか。
　　続いて、質問事項２、「教育費の負担軽減の中で、学校給食費の無料化を」。８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　教育費の負担軽減の中で、学校給食費の無料化ということでお伺いします。
　　経済状況、依然として厳しい中、住宅ローンや教育費の負担が子育て世帯の家計を直撃しています。子供たちに安心、安全なおいしい給食を提供するためには、町の農業政策の一環として、地場産米や野菜を取り入れた地産地消の推進を図り、食への取り組みなど、学校給食の果たす役割は重要です。子育て世帯の家計を助けるためにも、学校給食の無料化を願いたいということで、町の見解を伺います。
　　以上です。
○増田和代議長　答弁願います。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　それでは、野原議員の質問事項２の、「教育費の負担軽減の中で、学校給食費の無料化を」についてお答えをいたします。
　　まず最初に、学校給食の現状について申し上げます。
　　学校給食は、学校給食法で適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること、望ましい食習慣を養うこと、明るい社交性及び協同精神を養うこと、生命及び自然を尊重する精神、並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと、食生活がさまざまな人の活動に支えられていることを知り、勤労を重んじる態度を養うこと、食文化についての理解を深めること、そして食料の生産、流通及び消費について理解すること、の７つの目標を定めております。この目標に沿って、各学校の担任や栄養教諭による食育の充実を図るとともに、管内すべての小中学校に、安全で安心できる食材を提供し、栄養的にバランスのとれた給食を提供をしております。
　　さらに、ときがわ町では、地域で生産されたものを地域で消費しようという地産地消を推進しておりまして、地域で生産された農産物の割合も、平成21年度は21.5％となっております。
　　また、学校給食の実施に必要な経費については、同じく学校給食法において、施設設備及びその運営に関するものは学校の設置者が、その経費以外の学校給食に要する費用、いわゆ る学校給食費でありますが、いわゆる食材費は、保護者が負担するよう定められております。ちなみに、給食費については、月々小学校が3,800円、中学校が4,500円となっています。そして平成20年度のときがわ町の小中学校の給食費、食材費の総額は4,888万7,403円となっております。
　　次に、無料化についてお答えをいたします。
　　ときがわ町では、生活保護法に基づき、生活に困窮する家庭に対し、生活扶助、住宅補助、医療扶助等の生活の保障とともに、教育扶助として、義務教育に伴って必要な教科書その他の学用品、義務教育に伴って必要な通学用品、学校給食その他義務教育に伴って必要なものについて援助をしております。また、学校教育法の規定に基づきまして、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒に対し、就学援助を図るため、ときがわ町就学援助費等に関する要綱を定めまして、就学援助に努めているところであります。就学援助費の支給対象は、学用品費、通学用品費、それから新入学児童生徒学用品費等、それから校外活動費、修学旅行費、そして学校給食費となっております。
　　ただいま申し上げましたように、生活保護法に基づく要保護者、学校教育法に基づく準要保護者に対して、経済的な理由により給食費を納入することが困難な家庭への支援を行っており、現在、この制度を利用している児童生徒は、ときがわ町全体で91名、9.6％。約１割であります。給食費の無料化につきましては、本来国が考えるべきで、町といたしましては、引き続きこの支援制度の活用及び推進に努めてまいりたいと存じます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　介護保険にしても、何にしても、この制度というのは、国の支援、国の問題で解決できない。解決できればいいんですけれども、国がそんなことをやってくれませんので、町が積極的に働きかけてやってもらうことを私は望んで、質問を入れてあります。
　　確かに20年度決算では、この賄い材料費は4,984万、こういうことになって、調定額は4,888万、約5,000万の経費、お金をかければ無料化ができるような私は計算で、今回質問に入れておりますが、農業と共同して、やっぱり以前にも農業問題入れましたが、今、不耕作面積がふえている中で、農業を、団塊世帯も今ふえているんですね。そういう人たちが、農業経験者が多いんですよ。だからそういう人たちに農業との、町との契約をして、やっぱり安心、安全な野菜等を、町との提携を結んで、その中で安価な、安心、安全なということは、なかなか大変だと思いますが、そういうことも踏まえて契約を結んで、給食費に入れて、安 く給食を提供して、5,000万のお金で何とかなるんではないかなと思うんですが。
　　一番の問題は、ときがわ町で今、就学援助、伸びているでしょう。就学援助費等の、これは経済状況の厳しい中で、そういう人たちがふえています。そういう人たちに今、支援策があると言っていますが、この中の人たちと一緒にこの支援をして、給食費も無料にするということを望んで、私は質問を入れましたが、今、教育長のあれでは、国の方針で、町としてはということで、将来見通しが暗いような答弁をいただきましたが、これも１つの案として、近隣では滑川町長、今の町長が公約実現に向けて、給食費無料化を掲げています。これは町長が当選すれば、恐らく無料化すると思います。だからそういうことを踏まえて、ときがわ町の町長は、この問題どういうふうに考えているのか、お聞きします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　私の個人的考えは、やはり無料化できればそのほうがいいなとは、個人的には思いますけれども。町長として、先ほど言いましたように、町全体の予算内容、いろいろそれを考えたときに、やはり子育て支援につきましては、先ほど言いましたように、県でトップで、中学校３年生まで医療費を無料化してあります。これも5,000万かかります。これはもうトップでやっています。この給食につきましても、基本的に私も、個人的に考えますと、今回の子ども手当ですか、あの件に関しましても、個人的ですよ。個人的な話なんですけれども、個人的に言わせていただければ、現物支給ですね。給食費については、ときがわ町ではさっき言った5,000万ぐらいですか、１億4,000万ぐらい入ってくるわけですね、子ども手当、１万3,000円で。その半分を全部給食費で現物支給してくれれば、あとはやりますよという形にしてくれると、我々とすると、そういう問題というのは解決するわけですよ。ですから、そこまでやるとすると―個人的ですよ、あくまでも。国のほうが、そういう現物支給で、給食費についてはやってくれるといいなと。それは多分その思いが教育長の答弁の中で、これは本来国が考えるべきだというのは、教育長と私は考え方は一致しているところは、そういうところであります。ですから、気持ちの中ではぜひそうしてやりたいと。前向きに、全額無料とはいかないかもしれないですけれども、その辺の給食費で補助するか。あるいはまた副読本とか、教材のほうも結構かかっているんですよね、本だけじゃなくて。そっちでまたやるか。その辺は教育委員会でも常に考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　個人的な話がちょっと長くて申しわけありません。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　１点だけ、すみません。
　　これはもっともなご意見だと思うんですが、つまり5,000万ならできるではないかと、こういうご意見ですが、この5,000万円を捻出するには、結局どの事業を廃止してこちらに回すかという話ですよね。したがって、やるべきかどうか。やったことがどれだけ効果が上がるかということを考えますと、そういう面では、さっきも言いましたように、いろいろな負担の軽減措置を制度として設けられていると。なおかつ町単独でやって、例えば子育て支援とかそういう目的のために有益なのか。つまり有効な政策となるかというと、私はそうではないというふうに考えておりまして、そういった子育て支援のためについては単独で、またそういった何が優先すべき課題かというものをご提案しながら検討していきたいと考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　先ほど医療費の問題ですが、埼玉県トップじゃなくて、埼玉県２番目で実現できたんだよね。だから、比企管内では全自治体の中でトップで、すばらしいあれで、私も賛成討論しましたから。
　　先ほど子ども手当については、要するに年少扶養控除、特定扶養控除、これを廃止にしてその財源を充てるということですから、負担も多くなっているんですよ。これをもらうことによって、地方税の住民税が上がるんじゃないかなと思うんですけれども、この１万3,000円、11年度以降から今度は２万6,000円、子ども手当を考えていますから、国は財源がないと言っていますから、これは不可能だと思うんですよ、今のところ。だから１万3,000円もらうからといっても、医療費も埼玉県トップ、この給食費もトップということで、私はやっていただければ。
　　それで、1つは、今、少子化の対策で１つ、ときがわ町に若い人がどんどん入ってくると思います。町がこういう子育て支援、給食費の無料化、これを掲げることによって潤うということは、いいことだと思うので、前向きに検討していただきたいと思います。
　　この質問は、これで終わりにします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　給食費の無料化について、先ほど私は答弁させていただいたとおりでございますが、実は私も何人かに、この給食費無料化について、立ち話ですが、意見聞いてみました。数字的には９名ですが、小中学生を持っている保護者が６名、その他高校生、大学生、もう子育て終わった方３名に聞いてみました。確かに経済的なことで無料化というのはいいことだと。ただ、その後なんです。ただ、そのときに、経済的に困っている人がいるんだったら、その方々に温かい手を差し伸べることは大事なことだ。ただ、払える能力のある人までに無料化するというのはいかがなものかという、そういう方が９名中―少ないですが―９名でございました。参考までに私の聞いたものをお伝えをしたいと思います。
　　以上でございます。
○増田和代議長　続いて、質問事項３、「交通手段の確保」。８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　「交通手段の確保」についてお伺いします。
　　高齢化に伴い、足の確保を求める声が多く届いております。住民要望の交通手段の確保は、高齢者の皆さんや、免許や車を持たない方たちの生活を支援するための重要な施策であります。路線バスの充実、さらにデマンド型タクシー、早期実現に向けて、町の取り組みについて伺います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、続きまして、「交通手段の確保」についてということで、野原議員のご質問にお答えいたします。
　　今、野原議員のほうからお話がありましたように、この交通手段というのは、非常に重要な、ときがわ町にとって問題でありまして、また野原議員がご指摘のような声、もうこのバスはもうちょっと便利にならないかとか、いろんな声が多く寄せられております。そうした声にお答えするということで、一昨年から公共交通懇談会におきまして、調査検討を重ねております。そして、その懇談会は、今度は法定協議会へ格上げいたしまして、審議を現在重ねているところであります。メンバーには大学の教授が２名おります。それとあと、国、県、それからバス業者、それからタクシー業者の代表等々、そういう専門家のメンバーも入っておりますし、町からは企財の課長、そしてうちの副町長等がメンバーに加わっているんですけれども、非常に熱心な討議をやっております。さっき申し上げましたように、やはりこのバスの方式によって、このときがわ町の将来が多分私は決まってくると思います。そんなことで、しっかりと力を入れてやっている事業でもあります。その内容が具体的になりました ら、ことしの２月に地域説明会、またパブリックコメントを実施いたしまして、事業内容の周知を図ってきたところであります。地域説明会を開催しても、地域の人がなかなか説明会に来ていただけませんので、インターネットあるいは広報等で、住民の皆さんには周知をしていただいているところなんですけれども、この内容といたしましては、ときがわ式デマンドバスの導入ということで、これときがわ町独自な方法で―全国でも多分珍しいと思うんですけれども―方法であります。今入っております路線バスを一本化いたしまして、充実を図るということであります。そして方式としますと、この第二庁舎の周辺にバスのターミナルを置きまして、ハブ・アンド・スポーク化というので、そのハブ、中心のところにバスを全部寄せまして、そこから出ていくというような。後でまた詳しく担当のほうから説明しますけれども、そういう今までない。どちらかというと、今までは、デマンドにしても、戸口から戸口へというか、玄関から玄関までと。そういう言われ方をされましたけれども、うちのほうは、自分のうちからターミナルへと。ターミナルから各利用場所へということで、バスで行くと。そういう方法を、特にときがわ式デマンドバスということで、今考えております。これのこれからの交通面での一体化を図って、そういう形でやっていきたいと思います。これ全国でも類を見ない取り組みとなっております。
　　また、こうしたこの事業は、ことしの10月１日から果たしてどうかということで、実証運行ということで実施をいたします。また、この19日には、新しい小型のバスが４台、新車が入ってきますので、ぜひ議員の皆さんにも見ていただいて、それが主に動くということになります。今、ちょっと大きくて、空気を運んでいる量が多いと思いましたので、やめましたので、今度は空気を運ぶんじゃなくて、本当に人を運ぶためのバスですから、その辺の利用をしていただきたいと思います。ぜひともこの事業が地域の皆さんに受け入れられるとともに、愛される公共交通になるように、こちらも行政側としても努力していきますので、ぜひ皆さんのご協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　この路線バスの充実とデマンドについて、ちょっと分けてご質問させていただきますが、路線バスの充実については、朝の通勤、通学等のあれは、大分評価は高いと思います。ただ、昼間の時間帯と夕方は、ある西平のだんなさんから、娘を迎えにいったら、もう電車が来たんだけれども、バスが出ちゃった。連携が図られていないという点を指摘されました。この点をぜひ議会で取り上げてくれということを言われました。この連携、電車との各駅の連携をきちんと精査してやっていただきたい。このことをお願いします。
　　それと、デマンド、この22、23、24年度、地域を年度に分けて実施するのはどういう意味があるのか、お伺いします。それと、これは３年で、国からの補助金が出ますから、その事業で今計画をしているんだと思うんです。うちのほうの国会議員で塩川議員が国会で質問しましたが、この中で、地方バス路線維持対策、地方公共交通活性化再生総合事業。これは３年限定で補助金が出る施策です。これをもとに今やっているんだと思いますが、デマンドについては、これが実際に運行されますと、国の補助金はいまだに決まっていません。出ないと思うんですよ。だからそういう支援策の中で、お金をどういうふうにこれからやるか。この問題も踏まえてお願いしたいと思います。デマンドというのは、西平から含めて、私も選挙中にあちこち歩きましたから、お年寄りの意見がとても多かったですよ。ぜひ実現してくれということで声をかけられましたので、この中身については、特別交付税の措置がありますが、この交付額がわかりにくいということも聞いております。３年の後の計画も、さらに時間がありませんから、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　野原和夫議員の質問にお答えをさせていただきます。
　　まず、今回の改正につきましての、朝の通勤時間帯の関係が１点目でございますが、朝の通勤時間帯等につきましては、今までどおりのバスの時間帯で運行を考えております。
　　また、昼間の時間帯等につきましては、現在、嵐山便等につきましては、非常に便数が少なくなっております。そういった関係もありまして、先ほど町長申し上げましたとおり、役場周辺にハブのバス停を設けまして、６台のバスですね。嵐山方面が２本、小川方面、越生方面、大野方面、椚平方面と、この６台のバスをすべてハブに集めまして、そこで行き先ごとに乗りかえるというような方法で、どちらのほうへでも出かけられるというような利便性を、一遍にバスを集めて、一遍に出かけていくという方法で、乗りかえ時間ほとんどなしにご利用いただけるようにということで、昼間の時間帯については、１時間に１本程度は出したいというふうに現在考えて、ダイヤ編成を行っているところでございます。
　　また、デマンド方式につきましては、一般的なデマンドは、ドア・ツー・ドアというのが多いんですが、ときがわにつきましては、このハブ・アンド・スポーク方式をとりますので、ドアからハブまでということで考えております。その先はそれぞれの目的に基づきまして乗りかえて、それぞれの方面にお出かけをいただくというような形で考えているところでございます。当面は大野方面と椚平方面ということで、２方向ですね。デマンドとバスを、これ も交互に運行するという形で、小型車両は、当面は１台を運行したいというふうに考えておりまして、観光客等の対応もございますので、いきなり小型の車両にしてしまいますと、そういった例えばキャンプ場等への大人数の利用があった場合等、なかなか対応ができないというような場合も考えられますので、そういった路線バスと小型の車両のデマンド方式を、大野方面、椚平方面は、交互に１時間置きに運行するというような形で、現在考えております。
　　そういった形で、デマンド方式を導入する中で、これときがわ町としては初めてのやり方ということで、住民の方になかなか初めはなれにくいといいますか、わかりづらい点もあると思います。特にデマンド方式といいますと、原則的には前の日までに予約をしていただくという必要があります。ですから、予約をするについても、あらかじめ登録という形で、利用の登録をして予約をする。電話でするというような形になりますので、周知の期間も非常に必要ではないかということで、実証運行ということで、当面は大野方面、椚平方面を実際やってみまして、その方式がうまく住民の方に受け入れられるような状況が出ましたら、その後いろいろな方面に、町内のいろんな方面に広げていきたいということで、段階的に広げていきたいというふうに考えているところでございます。
　　また、国の補助金をいただくということで、３年間は予定をしておりますが、３年目以降はどうするのかというご質問でございますが、３年でこれすべて、もうそこで固定ということではございませんので、３年間いろいろ実証運行という形で、国の補助金をいただく中で運行させていただきまして、いろいろ方法をやってみまして、ある程度の方法を出したいと、３年間でですね。その間にも毎年アンケート等をとりまして、住民の方の意見をそれぞれ反映させていきたいというふうに考えております。また、３年目以降も、そういった方法は続けて、住民のご意見をいただく中で、３年目以降も必要があれば、いろいろ変えていきたいというふうには考えているところでございます。３年ですべて終わりということではでございませんので、今後もいろいろ検討しながら、住民の皆さんに使っていただけるようなバスに努力してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　さっき質問した中で、夕方とか夜との駅との連携はスムーズにいっているか。その点をちょっとお伺いします。
　　それと、この最後の、この間の説明の中では、見直し事業としては成り立たないと判断した場合には、元に戻すことがありますということですから、これは慎重にやって、住民の意 見を尊重しながらやることになると思うんですが、この言葉も余り好きじゃないんですよ。元に戻すことがあるということで、計画性もね。やっぱり真剣に取り組む姿勢が見られなくなっちゃうんですよ。だからこういうことは書かないほうが私はいいと思うんですよ。
　　それと、このデマンドバス運行については、もし成立に、これが決まるとなっては、新しく条例化することになるんではないでしょうかね。そしてその中で、やっぱり条例に定めてやらなくちゃならないとは思うんですが、その点についてもちょっとお伺いします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　今回のハブ・アンド・スポーク化というような方法で考えておりますけれども、今までのバスの運行は、旧都幾川が中心なんですけれども、明覚駅をすべて中心に、明覚駅に集まるような形で全部、一部合わないところもあるんですけれども、明覚駅を中心に考えておりました。その後、明覚駅から越生方面に出たり、小川方面に出たりというのを中心に考えてはいたんですけれども、今回嵐山便を一緒に運行に取り込むという形で考えまして、嵐山駅、越生駅、小川町駅と。こういった３方向の駅にそれぞれバスを運行して、乗りかえ時間ほとんどなしに、それぞれの東武の駅へ出られるような形で考えております。そういった形で、駅でそれぞれの電車に接続をするような形で考えております。そういった形で、仮に明覚駅、八高線の時間帯は、例えば１時間ですとか１時間半ぐらいあいちゃうときもあるんですけれども、非常に八高線の便が少ないもので、バスの連絡を今回は優先に考えておりますので、八高線に仮にも若干ずれてくるというような場合も多々出てくるような場合も、現在ダイヤは編成中なんですけれども、そういった場合も考えられますので、そういった面については、別の乗り合いタクシーですとか、いろいろ方法がありますので、別な方法で対応を考えたいというふうに思っているところでございます。
　　また、条例設置という話ですけれども、今回は乗り合いバスの方法で民間に委託ということでございますので、特に条例設置というのは考えていないというのが状況でございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　もう時間がありませんので。
　　各地域、地区がありますね、西平とか日影とか。その住民との関係で、その人たちが利用する駅というのは大体把握できると思うんですが、日ごろの運行の中で。うちのほうから、日影のほうからは行きませんから、越生のほうへは。そういうものを踏まえて、利用状況を 把握した中で、時間帯等も検討していただきたいと思います。その点を強くにお願いしたいと思います。
　　終わります。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を１時にいたします。よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４６分）
─────────────────────────────────────────────────
○増田和代議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　小　島　　　浩　議員
○増田和代議長　続いて、一般質問を行います。
　　発言順位４番、質問事項１、「小中学校の道徳教育について」。質問事項２、「「木の町」ときがわの今後は」。質問事項３、「行事過多による町民の負担はないか」。通告者２番、小島議員。
○２番　小島　浩議員　２番、小島浩です。新人で生まれて初めての経験ですので、どうぞお手やわらかにお願いいたします。
　　質問、３点ございます。１、２、３、それぞれ大まかな町の方向性についてお伺いしたいと存じます。
　　１番の小中学校道徳教育についてでございますが、３月の14日に私、くぬぎむら２周年祭に行かせていただき、地元の方の温かい人情味を感じてまいりました。また、翌日の15日には、中学校、玉川中学校の卒業式に出席させていただき、整然かつ厳粛に進行する様子を拝見させていただきまして、これから私の質問は的を射ていないかというふうにもちょっと思ってもいるんですが、あえて質問をさせていただきます。質問の趣旨がずれないように努力させていただきます。
　　小中学校の道徳教育についてですが、現代の青少年教育現場の荒廃は、小中学校時代の道徳教育不足を要因とする要素が多分にあると考えています。郷土ときがわ町の将来を担う子供たちが、より素直で社会に奉仕する考え方が持てるよう、道徳教育の増設をこのときがわ町から発信してもよいのではと思いますが、教育現場を預かる方としては、どのようにお考 えになりますか。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　答弁お願いいたします。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　それでは、小島議員のご質問１点目の「小中学校の道徳教育について」、お答えをいたします。
　　まず、質問にございます道徳教育の増設ということにつきましては、道徳の授業時間をふやすということと、道徳的な指導を充実させるという２つの面からお答えをさせていただきます。
　　小中学校では、国が定めた学習指導要領に基づき教育課程を編成し、各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間の指導計画を作成し、計画的、組織的に指導をしております。その中で、道徳教育については、道徳の時間をかなめとして、学校教育全体を通じて、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うことを目標として実施をしております。そして、道徳の時間においては、各教科総合的な学習の時間及び特別活動における道徳教育と密接な関連を図りながら、人間としての生き方について自覚を深め、道徳的実践力の育成に努めております。
　　そこで、ご質問の１点目の道徳の時間をふやすことについてでございますが、現在、小中学校で行われている道徳教育は、小学校１年生は年間34時間、それ以外の小学校２年生から中学校３年までは年間35時間、これ毎週１時間実施するようになっております。この時間数については、さきに述べました学習指導要領に規定されており、年間35時間を確保するように努めているところでございます。
　　次に、２点目の道徳的な指導を充実させることについては、ご指摘のとおり道徳教育は、正義感、倫理観や思いやりの心などの、児童生徒の健全な育成のためには欠かすことのできない教育であります。昨年の国の事業仕分けにより、平成23年度より、「心のノート」の廃止が決定したところでございますが、埼玉県では今年度、県内の偉人、伝統文化に関する教材、規律ある態度やモラルに関する教材を取り入れた独自の道徳教材を作成をいたしました。これらを有効に活用することはもとより、各校とも副教材を購入するほか、独自の資料等をもとに、道徳の時間数を確保し、質、量ともに充実を図っております。
　　また、議員ご指摘の教育現場の荒廃は、小中学校の道徳教育不足が大きな要因ととらえていることについては、確かにそのような意見があることも承知をしております。しかし、道徳教育は学校のみで行うものでなく、家庭や地域社会から学ぶことも数多くあります。学校 で学ばなくてはならないこと。家庭や地域で教え、身につけさせていくべきものがあるはずでございます。とりわけ現在の状況を考えますと、家庭の教育力の充実は、学校教育と車の両輪をなすべき重要な部分であると考えております。
　　子は親の背を見て育つということわざがありますように、家庭の教育力は絶大であります。私たち大人がそのことを自覚し、学校、家庭、地域の方々が連携を深め、それぞれの立場でときがわ町の子供たちの健全な成長を願い、道徳心と道徳的実践力を身につけた、心豊かな児童生徒の育成のために、それぞれの立場で見守っていくことが必要です。そのために、今後とも学校が家庭、地域の中核となるよう、一層力を入れて各学校を指導していく所存であります。
　　以上でございます。
○増田和代議長　２番、小島議員。
○２番　小島　浩議員　今の説明、よくわかりました。時間的なことですが、年間、小学校１年生で34時間、道徳教育の時間ですが、それから小学校２年生から中学３年生までは35時間ということで、毎週１時間は実施するようにというふうなところであります。例えば道徳の時間の日が祝祭日等で、その道徳の授業が行われなかった場合等の補充的なことはお考えにはなりませんでしょうか。
○増田和代議長　答弁お願いいたします。
　　内室教育総務課長。
○内室睦夫教育総務課長　それでは、ただいまの小島議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　休日等に当たった場合なんですけれども、当初年間の予定を立てまして、振りかえ等を行いまして、違う曜日で実施するなどして、時間数の確保を行っております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　答弁お願いいたします。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　私のほうから補足させていただきたいと思います。
　　議員ご指摘のとおり、祝祭日と月曜日は多いということでありますので、これは道徳に限らず、月ごとに各学校とも実施授業時数というのは計算をしております。そして、月曜日が例えば休日に当たった場合については、月曜日の時間をほかの週と入れかえたりとか、そういう形で、どの教科も時間数は決められておりますので、その時間数を確保するように曜日 を入れかえたり、そうしながら授業を確保しているところでございますので、昨年度の各学校の道徳の時間数はほぼ年間の35時間を確保しているところでございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　２番、小島議員。
○２番　小島　浩議員　よくわかりました。私このような質問をさせていただきながら、本心は、この道徳教育というものは、過去に戻れるのであるならば、我々親の世代がもっとちゃんと受けるべきだというふうに、逆の立場のようなことを言っておりますが、本心は認識しております。
　　自由、平等というふうな言葉のもとに、言論の自由、あるいは表現の自由、報道の自由という言葉を多分に、よく耳にしますが、自由という言葉の意味するところを履き違えて認識している。そして、個の権利のみを主張するのが我々現代人。また、結果的にそういう今までの教育課程の中で、そういうふうな風潮が増してきてしまっているのではないかなと。そのように考えております。
　　人の努力に敬意を表し、また人の恩にありがとうと感謝ができたり、時には辛抱強く我慢できるような、そんな人格者をぜひ育成するために、小学校時代の道徳教育、教育長がおっしゃったように、それと並行して、家庭のしつけですか。これはもう絶対不可欠なものと認識しております。週１回の授業というものが、祝祭日等でなくなったときに、道徳教育というものの意識づけが、我々親の世代にも、また子供たちにも薄くなっているのではないかなと思いまして、今のような質問をさせていただきました。これから20年、30年後のときがわ町を考えたときに、やっぱり町に奉仕し、尽力というふうな認識を持った子供たちが１人でも多く町に残っていただいて、ときがわ町の活性化のために頑張っていただけるような、そんな教育体制をぜひお願いしたいと思います。
　　校舎の木質化、あるいは体育館ですか、耐震構造等、物的な面では多分に予算を計上していただいたり、環境の整備を図っていただいて、大変すばらしいことだと思いますが、今後はと申しましょうか、ぜひ子供たちの気持ちの面までも、関与というわけではありませんが、踏み込んでいっていただいて、気持ちの「気」のほうを導入していっていただければありがたいと思うところであります。
　　以上で質問の１は、私のほうからは結構です。
○増田和代議長　答弁お願いいたします。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　議員がおっしゃったとおり、私どももそう考えているところでございますが、おかげさまで今、学校のほうも、校舎の木質化も全部終わりまして、いよいよ体育館のほうの耐震と、それから大規模改造と進めていく中で、子供たちの環境面、いわゆる質的な環境面については、私は誇れるときがわ町であろうというふうに思いますし、その中で子供がすくすく育っていることに、本当に感謝を申し上げているところでございます。それに今度は、やはり私どもは子供たち１人１人が、やはり将来ときがわ町を背負っていく子供たちを育てていくということ。ですから、それを見て、先ほども卒業式という話がありましたが、恐らく中学校も過日卒業式がありましたが、それぞれ都幾川中学校、玉川中学校、おいでいただいたときに、恐らく子供たちの姿を見たときに、私はすばらしい子供たちに育っているんだろうなというふうな気がします。そういうのもやはり、そういう施設の面の配慮、それから地域の皆様方のやっぱりいろいろなご支援があるという、それだろうというふうに思います。今の子供たちが、今の状況を保ちながらも、ぜひこれをすくすくと伸ばせていければなというのが願うところであります。過日もやはり、町を訪れた方が、中学校の子供たちが非常によくあいさつをしてくれる。という言葉もいただいたり、またメールですか、それもいただきました。そういう中で、やはり今中学生だといろいろ問題行動が多い中で、あいさつという、今の教育というのは、人を見たら逃げなさいじゃないけれども、そういうところがあります。ですから、そうじゃなくて、やっぱり自分から積極的に人とかかわれるという、そういう子供たちをこれからつくっていく必要があるだろうというふうに考えております。そういうことを踏まえまして、ぜひ学校だけではなかなか教育は充実していけませんので、議員の皆様方を初めとして、多くの方々のまたご支援、ご協力をいただければと思っておるところでございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　続いて質問事項２、「「木の町」ときがわの今後は」。２番、小島議員。
○２番　小島　浩議員　続きまして、質問させていたします。
　　「「木の町」ときがわの今後は」。
　　ときがわ町はその昔、慈光寺建立を起因とする木造建築業、木製家具、建具製造業が盛んで、「木の町」として、近隣にも県内にも名をはせていると思いますが、私も日本じゅうにこの名を知らしめたいと考える者の１人であります。
　　昭和58年ごろ、旧都幾川村内では、○○の工場、○○建具店と名のつく関連工場が、大小問わず150から160社ぐらいあったと記憶しています。私はときがわ町商工会木工部にも所属 しておりますが、その事業所数も果たして50あるや否や―現在のことです。100年に一度の大不況のあおりを受け、操業をストップする工場もあるようですが、このままでは、「木の町」を名乗るには、余りにも力不足になってしまうと思います。ときがわ町発展のため、その一役を担いたいとも考えますが、町としての何か支援策はあるのでしょうか。お伺いしたいと存じます。お願いいたします。
○増田和代議長　答弁をお願いいたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小島議員の、「「木の町」ときがわの今後は」ということで、お答えをいたします。
　　ときがわ町の地場産業であります木工建具のこの産業は、1,300年の伝統を受け継いだ歴史とともに、本町の産業文化を支えてきた重要な基幹産業でもあります。小島議員の今の記憶のように、旧都幾川村時代のピーク時には、100軒を超える木工関連事業所がありましたが、現在、ときがわ町商工会に加入する事業者数で66事業者ということで、非常に大幅に減少をしております。これは、建築様式の洋風化、また金属製建具の普及など、構造や技術的な要因による木工製品の需要の減少に加えまして、高齢化による廃業、また後継者の転業によるものであると考えられております。
　　近年では、金融危機に伴う景気の低迷が、住宅建築の減少や、木工製品の需要にさらなる影響を及ぼしておりまして、木工建具産業を取り巻く環境は極めて厳しい状況に置かれていると認識をしております。町では、木工業などの地場産業を初めとする中小企業に対して、次のような支援を行っているところであります。
　　補助金あるいは資金調達の支援といたしましては、県の中小零細企業に対する各種補助金の紹介などを積極的に行っております。また、多くの木工業などに携わる方が所属されております商工会、また都幾川木工協同組合などを通じまして、こうした情報を提供しているところでもあります。
　　また、事業者の資金調達の円滑化を図るために、中小企業経営安定化資金の借り入れする方への利子補給、またセーフティーネット保証制度の認定など、各種の融資制度におきましても、積極的に活用していただけるように周知するとともに、商工会と連携いたしまして、迅速な事務処理に努めているところであります。このセーフティーネット保証制度等につきましても、商工会から産業観光課のほうに上がってきたときに、私のほうで決裁をその日のうちというか、数時間のうちにはできる限り早く判子を押して、そのセーフティーネットを 利用できるようにということで、努力をしているところでもあります。
　　さらに、平成21年度からは、中小企業の事業者が従業員の退職金支払いのために加入する国の中小企業退職金共済制度、また商工会が実施する特定退職金制度について、掛け金の助成制度を設けまして、事業者の負担軽減を図っているところでもあります。
　　このほかに、町民の住生活の向上と地場産業の振興を目的といたしまして、平成20年度からスタートいたしましたときがわ町産材活用住宅リフォーム助成金制度につきましては、建築業者の方が11社、また木材出荷証明取扱業者の方は５社登録しておりまして、今年度、21年度の申請が８件で132万6,000円の交付実績を上げているところであります。これからも、利用者から大変好評を得ておりますので、こうした制度を利用していただければと思っております。
　　また、建設業、木工業の事業者の皆さんは、「木のくにときがわまつり」への出展、また模擬上棟式など、さまざまな機会を活用して、木造建築や木工品のＰＲを展開しております。また、地場産業の振興には、大変なそれぞれの方が努力をされているところでもあります。
　　今年度、ときがわ町の商工会では、商工会中・長期ビジョンを策定しておりまして、この中で木工製品のときがわブランド化、また販路の拡大を計画に掲げまして、木工業の振興のための各種事業を計画していると聞いております。ときがわ町の木工業の発展のためには、お客様が来るのを待つのではなくて、伝統の技術を生かして、時代のニーズに即した新しい製品を積極的に新しい市場に向けて発信することが必要であるのではないかと考えております。
　　このような中、他に先駆けた試みといたしましては、本年度、協同組合彩の森ときがわと、都幾川木工協同組合、この二者が、ときがわ木製品開発事業体というのを立ち上げまして、埼玉県の事業承認を受けているところであります。この事業体は、国の森林整備加速化・林業再生事業に基づきまして、ときがわ木製品開発プロジェクト事業に取り組んでおりまして、現在は地域産材を利用した新しいスタイルの木製建具の開発を進めているところであります。今後は受注販売の協同化や、製造の協業化などの独自の需要販売網の開拓や研究など、新たなブランドとして、ときがわ環境共生建具の確立に向け、事業を展開していく計画があると伺っております。
　　なお、町と埼玉県寄居林業事務所でも、この取り組みにつきまして、支援を行っているところでもあります。
　　町では、伝統あるこのときがわの木工建具の技術を広くＰＲするとともに、事業者の皆様 と協働いたしまして、時代のニーズに即した新たな地場産業の振興を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○増田和代議長　２番、小島議員。
○２番　小島　浩議員　ありがとうございました。
　　町長の説明の中で、ときがわ木製品開発事業体を立ち上げというところなんですが、この事業体と、今現在ときがわ町西平地内に建具会館という建物がございまして、そこにすばらしい建具の展示がされております。その辺のところとの連携と申しましょうか、この辺はいかがなものなのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○増田和代議長　答弁をお願いいたします。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、小島議員の質問にお答えさせていただきます。
　　ただいま町長のほうでご答弁申し上げたときがわ木製品開発プロジェクトということで、協同組合彩の森ときがわ、そして木工協同組合、こちらが、これ地域材を活用した新しい建具の開発ということで、今取り組んでおります。
　　ご質問の建具会館との連携ということでございますが、こちらの建具会館につきましては、この共同体の、木工協同組合が取りかかっておりまして、この建具会館との連携も、直接共同体というふうなことではございませんけれども、そういった連携は図られているというふうなことで、これは木工協同組合を通してというふうなことになりますけれども、今まだ新しい製品の開発段階というふうなことでございますので、ご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　２番、小島議員。
○２番　小島　浩議員　そうしますと、この開発事業体で開発された、例えば新商品の建具が、流れとして建具会館で展示されている場所で展示をされて、お客さんに見ていただいた後に、もし気に入っていただければ発注をいただくというふうな、そういうふうな流れになるということでしょうか。
○増田和代議長　答弁をお願いいたします。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　この21年度の国の補助金を受けまして、ことしの取り組みとして、両面ガラスのフラッシュドアというものを試験体をつくっております。現在、この試験体が２体、建具会館に展示 させていただいております。これはまたぜひごらんいただきたいと思うんですが、今この事業での取り組みについては、本年度から、21年度から３年間の事業として、新しい商品の開発ということで取り組んでいるところでございまして、今後、今この試験体をつくったものも、建具会館に展示をしてございますけれども、いろいろなところで引き合いも出てきています。今後こういった新しい商品をつくって、それから実際にこの共同体で、地域材を使った建具をつくって、そして新しい販路、特に今回の事業体での特徴というのは、非常にときがわ町につきましては、木材生産者から建具生産者までということで、首都圏に近くて、上流から下流までということで、すべての業者さんがそろっています。そういう中で、今後、こういった商品を首都圏向けに販売していこうというふうな計画も持っています。もちろんこれから、平成22年度の新しい商品の開発等々も予定してございまして、こういったつくった商品の国の認証ですとか、そういったものもいただいていく予定でございます。
　　また、新しい今後の取り組みとして、建具等でいきますと、板目材を使った建具というものも、この計画の中では取り組んでおります。またなおかつ、建具の木製品の不燃化、こういったことも計画の中には盛り込んで、今後も商品開発として、研究等を実施していくという予定になってございます。
　　以上です。
○増田和代議長　２番、小島議員。
○２番　小島　浩議員　わかりました。行政のほうでも、地場産業である木材加工業については力を入れてくださっているということ、認識させていただきました。
　　質問事項の中で、昭和58年ごろと書かせていただいたのは、私、大学４年のときに、卒業論文で、家業が木工業でありました関係で、木材加工をテーマにした論文を書かせてもらったときに、お隣の都幾川村でかなりの木工所があるというふうなのを電話帳等で調べたときに、百五十何社かありまして、このような記憶のもとに書かせていただいたんですが、そのころからの隆盛から見ますと、本当に今の状況は、質問のとおり「木の町」を名乗っていくにはちょっとどうだろうというふうな、この経済状況ですから、いたし方ないところではございますが、どうぞその辺のところは、行政のほうでも力を入れていただきまして、「木の町」で売っている以上、それをもっとアピールできるような方策をよろしくお願いしたいと思います。
○増田和代議長　答弁お願いいたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　当然木の町といいますか、ときがわ町にとっては、建具産業等も重要な基幹産業でありますし、「木の町」の１つでありますが、ときがわ町の「木の町」というのは、建具産業だけでなく、面積の７割を占めております山林等も木でありまして、この辺のときがわ町としての「木の町」という意味でもありますので、その辺、ですから立木の木がいっぱいあるという「木の町」と、その木を利用した建具というのは、一緒に機能していることで、さらに推進をしていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
　　続いて、質問事項３、「行事過多による町民の負担はないか」。２番、小島議員。
○２番　小島　浩議員　じゃ、質問の３番目をさせていただきます。
　　「行事過多による町民の負担はないか」。過多という言葉を使わせてもらったんですけれども、簡潔明瞭に意味するところを表現する言葉が見当たりませんで、この単語を使いましたが、やわらかい意味でぜひとらえていただきたいと思いますので、お願いいたします。
　　ときがわ町は、合併後５年目を迎えます。各種団体、また55ある存在している区です。さらにその上、細分化された集合体による文化的、歴史的、また社会的行事が引き続き開催され、それを実行するため、多くの町民がかち合ったり、連続して週末に開催される行事運営のため、多くの時間をとられている現状は、逆に負担になってはいないでしょうか。
　　既に、現実となっている少子高齢化社会を支えていくのは、30代、40代の働き盛りの世代と思います。ときがわ町も近隣町村同様、この世代の方々は、商工会青年部であったり、スポーツ推進員であったり、体育指導員、あるいはＰＴＡの役員、そして消防団員であるようですが、かなり役職を兼ねて地元に貢献している方がいらっしゃいます。私は消防団長を務めさせていただきましたが、これらの方々の負担はかなり厳しいものがあるように感じています。
　　消防団について、お許しいただきまして、少し触れさせていただきたいと思いますが、平成17年に旧小川支部と旧松山支部が合併いたしまして、比企支部が設立されました。比企支部設立から、平成18年に比企支部の消防操法大会、これ水出し操法で、消防団経験者の方はよくご存じだと思いますが、水出しの操法大会であります。操法大会が加わり、毎年の訓練期間が非常に長期化しています。団員の確保さえ大変な時代にもかかわらず、また、ことしは県の操法大会も行われ、新年度スタート時点から訓練が開始されるよう、団としても既に準備を始めているようです。いずれの世代においても、この不景気の時代に、仕事が少ないんですが、仕事に集中したくてもできぬような、そんな負担という状況はないでしょうか。 町としてのお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　答弁をお願いいたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは続きまして、「行事過多による町民の負担はないか」ということで、小島議員のご質問にお答えいたします。
　　ときがわ町では、行政区、またはスポーツ団体などが主体となって、行事、また保存伝承の団体が主体となりまして、いろいろ行う行事、また祭りなど、歴史的、文化的な行事として、多岐にわたって大変盛んに行われているところでもあります。これらの行事が行われることによりまして、地域住民の皆様のコミュニティーの醸成が図られ、また町の貴重な伝統文化が継承されるということで、大変重要な活動だと私は認識をしております。
　　一方、これらの運営につきましては、多くの皆様のご努力と、またご協力によりまして行われているものと感謝をしている次第でもあります。行事によっては、一時的に機運が高まって実施されても、以後継続して実施ができなくなってしまうというのもあります。この役員の方の高齢化、また小島議員がご指摘のような負担増など、大きな要因があるように聞いております。
　　行事の実施方法につきましては、極力負担を軽減いたしまして、だれもが参加しやすく、また長続きができるような行事となるように、今後町のほうでも指導をしていきたいと思っております。
　　次に、30代から40代の方々が、ＰＴＡ、また体育関係などの役職を兼ねて活動していただいていることにつきまして、小島議員がご承知だと思うんですけれども、ＰＴＡの代表の方に町の協議委員会の委員等お願いしたりとか、多くの職を兼ねるといった状況にあることは、ご承知のとおりだと思います。特に消防団の団長とすると、消防審議会等にも出席をしていただいたりとか、いろいろ大変であります。また、小島議員におかれましては、合併の前後の消防団長として本当にご尽力をいただいて、この合併に対して心から本当に労をねぎらいたいと思いますし、感謝をしているところであります。特に消防団員の苦労につきましては、小島団長も二十数年、消防団長、消防団員から団長。私も消防につきましては、消防団員から班長、部長、分団長、副団長、団長と、23年間消防団を、本当にどっぷり消防団をやってきましたので、その皆さんのご苦労、あるいはいろいろな悩み等々も十分承知しているつもりではあります。また、そうした町がお願いしております各種協議会等につきましては、会議の効率的なこれから運営により、会議の開催回数とか、あるいは会議時間の短縮化を検討 いたしまして、また事務局であります各課の連携等も密にとりまして、会議等の開催時期などの調整を行ったりとか、いろいろな方法で、委員の皆さんの負担の軽減には、これからも努めてまいりたいと、町でも考えているところではあります。
　　また、先ほども触れましたけれども、消防団につきまして、日々の火災等の出動のほか、本年は埼玉県の消防操法大会出動ということで、長期にわたる訓練が行われます。団員の負担も非常に大きいものになるんではないかなと予想されますので、この辺も私とすると、全国の消防操法大会、これの出場隊のコーチとして、半年間一日も休まず指導した立場にあります。そのときに感じたのは、今、小島議員が感じているように、非常に個人的に負担になると。それを感じつつやっていましたけれども、しかし消防団員の皆さんは、私たち消防団員が、ときがわ町の皆さんの生命、財産を守るんだと。崇高な精神のもとにやってくれております。そうした、本当に消防団員の皆さんに心からお礼を申し上げたいし、私も、今の若い人たちはとよく言いますけれども、今の若い人たちが、そうした苦労をしているというのを、皆さんにもご理解いただければと思います。
　　ということで、町のほうとしても、この消防団員、役員の方々と協議をしながら、この大会につきましても、精いっぱい支援をしていきたいと思います。また、特にこの消防操法大会になりますと、団員とすると熱が入ります。ある面では、町の名誉にかけてということで、多分本気になってやると思いますので、その辺、うちのほうもちょっと、周りから見て、過度にそういうふうにならないように。でも、気持ちとすると、出場するにはいい成績でということは思いますけれども、その辺は複雑な思いでいますけれども、町としても、精いっぱいご支援をしていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　２番、小島議員。
○２番　小島　浩議員　２番、小島です。
　　質問の内容から話が消防関係に集中してしまいましたが、町長の消防での経験も長く、団長までされまして、ご苦労されて、なおさら内容がわかるからとは思うんですが、先ほど操法大会の話になりましたが、団員の負担、消防団の者のみの話で大変恐縮なんですが、旧都幾川消防団においても、操法大会という行事が盛んだった昭和40年ごろですか。かなり昔の話ですが、埼玉県大会でも準優勝が２回ありましたか。それから、旧玉川消防団においても、車両のポンプ車操法等において、県大会準優勝が２回、優勝が１回。やっぱり昭和40年ごろの話です。盛んに操法大会が開催されておりました。
　　それから、平成14年になりまして―長くなってすみません。旧都幾川消防団で、たしか可搬の部で県で準優勝しております。昭和55年には旧玉川消防団で念願の全国大会での可搬の部で準優勝というふうなことで、この中にも準優勝の原動力になった団員の方いらっしゃいますけれども、現在の団員、旧玉川、旧都幾川、そういう言葉はもう隠しつつ、いろんな思いをかみ締めながら、新しい団の構築に心がけております。先輩方が築いてくださいましたそのような偉業を、言葉には出ないんですが、かなりプレッシャーに感じつつ、ことし１年を迎えております。ひとつ消防団のみならず、ＰＴＡの役員、またスポーツ推進等、いろいろ社会で奉仕している若い働き盛りの世代の方々に対しても、執行部の皆さん、また関係の皆さん、どうぞ目をかけ、言葉かけ、そしてねぎらいの言葉をかけていただきたいと思います。
　　合併５年目を迎えましたときがわ町をさらにいい町にしたいと、我々の世代も思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　　質問にもなりませんが、以上で私のほうからは終わります。
○増田和代議長　答弁はよろしいんですよね。
○２番　小島　浩議員　結構です。
○増田和代議長　じゃ、どうぞお席のほうに。
○２番　小島　浩議員　大変失礼しました。
○増田和代議長　どうもご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。
　　１時50分に再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４０分）
─────────────────────────────────────────────────
○増田和代議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　前　田　　　栄　議員
○増田和代議長　続いて、一般質問を行います。
　　発言順位５番、質問事項１、「埼玉県の「水辺再生100プラン」の経過について」。質問事項２、「放課後児童クラブの補助金について」。通告者５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　執行部の皆さん、改めましてこんにちは。５番、前田栄でございます。 議長のお許しを得て、２問質問させていただきます。
　　この２つは、以前一般質問させていただいた件ですけれども、どのようになったのか、改めてお聞きするものです。
　　まず１つ目は、平成19年の９月議会にさせてもらった埼玉県の「水辺再生100プラン」の経過についてです。
　　これは、皆さんもご承知のように、上田埼玉県知事のマニフェスト、３大公約の１つである緑と川の再生に関して、水辺再生100プランという推進です。100プランに関して、各地で工事着手、または応募ないし提案したという情報を聞きました。この近隣では、平成20年度に東秩父村の御堂の槻川ですか。それと平成21年度に小川町の小川と嵐山町の千手堂で工事着手または地元合意がされているそうです。我がときがわ町においても、第１次ときがわ町総合振興計画の基本施策、美しい自然と共生する生活基盤を整えるに照らして、町においてはどのようなアクションを起こし、そして経過はどうなっているかをお伺いいたします。
○増田和代議長　答弁をお願いいたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、前田議員の埼玉県の「水辺再生100プラン」の経過についてということで、ご質問にお答えいたします。
　　埼玉県では平成20年度から、川の国埼玉の実現に向けて、清流の復活や、安らぎとにぎわいの空間創出を目指す水辺再生事業に着手しております。ときがわ町でも、この事業の採択に向けて、さまざまな対応を行ってまいりましたが、現在、一級河川都幾川の河川清掃や草刈りなどの管理を積極的に行っております都幾川遊歩道の会、またコスモす会と緊密な連携を図り、平成21年７月に事業採択に向けて、水辺再生に取り組みます箇所の提案を行いました。その概要につきましては、次のとおりであります。
　　まず、提案箇所といたしまして、大字玉川地内にあります一級河川都幾川の玉川橋、これは玉川橋というのは、新しいほうの橋です―から……。あ、玉川橋は古いやつだ。古いほうの高橋というほうですね。玉小のところにかかっている。あそこの玉川橋から、川の広場。これはだから新玉川橋のほうですね。川の広場の付近までの延長約850メートル。この区間、またその隣の一級河川雀川というのがありますけれども、川の広場のところに。その雀川と都幾川の合流するところが川の広場の向こう側にありますけれども、下流に。そこの雀川の延長約100メートル。ですから、都幾川の川の850メートル。それから雀川の100メートル。この区間での事業の提案ということでやっております。
　　次に、この提案の概要といたしましては、自然石によります緩傾斜護岸、それと芝生広場の整備、また生物の生息場所を確保するための施設整備、また自然環境の学習の場と、豊かな自然を体験できる施設整備ということで考えております。
　　このように、町としましても、事業採択に向けて、県との事前調整や、関係団体との緊密な連携を図るなど、積極的に取り組んでまいりました。この水辺再生事業の選定結果につきましては、今月下旬に発表されると聞いております。また、この事業に選定された場合には、今後議会全員協議会の中で、水辺再生事業の計画策定方法、事業工程、事業費など具体的にまたご説明を申し上げますので、議員の皆様にもご協力をお願いしたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　ありがとうございました。
　　上田知事が選挙公約で、マニフェストでやって、旧都幾川村にしても、旧玉川村にしても、いずれにしても、川が両方ついていて、川には当然なじみがあって、私なんかも昔は夏休み、勉強もしましたけれども、やることがないから、大体毎日夏休み、川に行って、朝から晩までやっていましたけれども、いずれにしても、ときがわにおいては総合振興計画の中でも、やはりそういう美しい自然とともに共生すると。また、先ほど町長がおっしゃっていましたけれども、やはり都幾川においては、観光をこれからも一つの目玉として、入り込み客100万と。80万から100万と、20万すごい数字ですけれども、やればできることだと思うので、一生懸命そういうことで、点から線から面ということで、私としても、玉川の、今、町長に答弁していただいた、橋からあそこのところですか。旧玉川においては、あそこからを１つの拠点とし、旧都幾川において、私の個人的な意見ですけれども、やすらぎですか、１つの拠点として、都幾川と玉川、２つの拠点。これをつくって、本当に観光客100万と入っていただいて、お金を落としていただくというようなことで、上田知事がいい公約をしてくれたなということで、一般質問を、19年の９月にさせてもらったわけなんですけれども、これでもってまた、何というんですか。ある人から、上田知事のこの100プランのあれをしたんだけれどもということをお聞きして、19年の９月に一般質問した都合上どうなっているかなということで、今これをお聞きしたわけなんですけれども、この中の、アプローチした団体ということで、都幾川遊歩道の会と、コスモすの会ですか。これは旧都幾川、旧玉川ということはないんですけれども、どこでというか、どの地域に住んでいる人というか、代表者ですか。もし聞いているなら、教えてください。
○増田和代議長　答弁お願いいたします。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　ご質問にお答えいたします。
　　この河川管理を行っている団体、都幾川遊歩道の会につきましては、会員が12名いらっしゃいます。代表者は町内の方でございます。
　　もう１つは、コスモす会でございますけれども、これ会員数が約10名。やはり代表者は町内の方でございます。
　　以上です。
○増田和代議長　５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　はい、わかりました。
　　ふれあいの里、あそこらへんでいろいろ草とかそういう取っている人たちだと思うんですけれども、一応インターネット調べると、平成22年度の事業候補箇所ということで、受付期間が21年の６月１日から７月31日で、応募総数が203件ですか。それで提案箇所が120カ所あったということで書いてあったんですけれども、この中で選ばれればいいんですけれども、今月ですか、選定結果がなるということなんですけれども、この近隣においては、東秩父の御堂ですね、それから小川と嵐山。これみんな槻川だから、１つの川を上流から下流かな。それで埼玉県のこの100プランの実施箇所を見てみると、県南というか、東南というか、埼玉県の東部ですとか南部のほうは多いんですけれども、大体この近辺の槻川ですと、玉川ですとか、小輪瀬川だとかが入っているんですが、都幾川が１つもまだ着手候補としてないんですけれども、多分選定結果で選ばれるんじゃないかとは、個人的には思うんですけれども、いずれにしても、都幾川が選ばれる可能性というのは、感覚的に内定というか、内示というか、これはあったんでしょうか。
○増田和代議長　答弁お願いいたします。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　お答えいたします。
　　３月下旬に発表予定ということで、この事業につきましては、今、県議会が開催されておりまして、当然ながら県議会のほうに説明をし、了承を得る必要があるということです。その県議会が26日が最終日だと思います。
　　もう１つは、これは先ほど議員さんのほうから指摘がありましたとおり、県の主要事業でございます。大体県とすると、記者発表等を行いたいと。ですから、その２点をクリアされ ませんと、発表にならない状況です。当然ながら私も早く結果は知りたいですから、教えていただきたいということは再三申し上げましたけれども、先ほど申し上げました理由でございますので、わかりましたということになっております。ですから、３月下旬にはいい発表が出るように、現在待っているところでございます。
　　以上です。
○増田和代議長　５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　わかりました。私も楽しみに待っています。
　　それで、何か見ると、平成20年度で、これ河川と農業用水をやった場所が26カ所か。平成21年に37カ所ですから、平成20年と21年で26カ所と37カ所を足して、合計で63カ所工事着手、または地元合意ができたということは、残り37、100ですから、37カ所の可能性があるということで、37もあれば、多分都幾川は１つも県のほうでは着手していませんから、入ると思うので、楽しみに待っています。
　　それで、いずれにしても、そこの玉川橋ですか。ここのところは野原議員も、二、三年前だか一般質問しましたけれども、あそこ県内最古のアーチ橋ですか、あったり、ふれあいの里があったり、原木キノコのほだ場ですか。こういうものもできてきて、また町のほうでも力を入れている菖蒲園。ここのところの関係で、本当にあそこのところがそういう点でいろいろ、何というんですか。開発されていったり、遊歩道ができていったりすると、本当にすばらしい場所になるんじゃないかと思いますけれども、これが仮に実現したとしたら、あそこのところの菖蒲園とかそういうリンクしていくというような構想というような、町長のそういう将来観光展望というのをもし聞かせていただければ。よろしくお願いします。
○増田和代議長　答弁お願いいたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　私のほうも再三申し上げていますけれども、観光には力を入れていくということであります。特に今、前田議員が言われたように、それぞれの施設を点ととらえて、点を線で結ぶと。それぞれの施設が横の連絡をとりながらしっかりやっていくと。最終的にはときがわ町全体を面としてとらえて観光にということでありますので、今ご質問にあります水辺の再生、ふれあいの里たまがわを中心とする拠点、これも１つの拠点として、しっかり整備していきたいと思いますし、最終的にはときがわ町全体をやっていくということでありますので、順次、先ほど一番初めに笹沼議員から質問が出ました三波渓谷、あそこの周辺の整備も非常に重要な観光開発の面で、点になると思っております。ですから、私とすると、 そうしたしっかりした拠点をつくりながら、全体の観光開発に取り組んでいきたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　ありがとうございました。
　　終わりになりますけれども、玉川中学校付近の川の広場、今、トイレ工事ですとか、駐車場工事が行われていて、あそこに将来的に発展というか、今もしていますけれども、ふれあいの里販売所があったり、本当に花菖蒲園ですとか、最古のアーチ橋があったり、原木キノコがあったり、本当に観光的なあれとしては事欠かない場所なんですけれども、観光のまち・ときがわとして、もし川の再生候補にならなかったとしても、町独自、または違った形の補助金で、ときがわ町の拠点の１つとして力を入れていっていただきたいと要望して、この質問を終わります。
○増田和代議長　続いて、質問事項２、「放課後児童クラブの補助金について」。通告者５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　次に、平成20年度の、これも20年度の６月議会で一般質問をさせていただいた、学童保育所、放課後児童クラブの補助金についてです。
　　この質問を再度させていただいたのは、町の執行部というか首長が、今回選挙がございましたけれども、再選されておめでとうございます。新体制になって再度、関口町長が以前のときに約束された、70人以上を超えた場合に、国のほうの補助金がカットになるものですから、そのカットの分を町独自のお金で補助金をつけるという再度確認のため、この質問をお伺いさせていただくものです。そして、経過として３つ質問させていただいたのは、３学童保育所の予定人数ですか、予定ですね、平成22年度の。それで２番目として、３学童保育所の運営上などの問題点、または３保育所からこういうものをつくってくれという要望点ですか。これと３番目として、今、平成22年度に、以前の政権においては厚生労働省のほうで予定されていた、１クラブ70名を超えた場合には、学童保育所の補助金が減額ないしカットされるかということの３点をよろしくお願いします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、前田議員の放課後児童クラブの補助金についてということでお答えします。３点ということですが、全体につながっておりますので、全体的にお話をしたい と思います。
　　町には、ご存じのとおり、小学校区ごとに３カ所の放課後児童クラブ、いわゆる学童保育所が設置されております。３月１日現在、148人の児童をお預かりしているということであります。
　　内訳は、玉川小学校の区内、玉川小学校区内で、これはひまわりクラブといいますけれども、ひまわりクラブが50人。それから明覚小学校区のしいの子会というんですけれども、しいの子会が73人。それから、萩ケ丘小学校の校区内の、名前がやまびこというんですけれども、やまびこが25人となっております。各学童保育所の運営につきましては、児童の保護者によりまして組織された保護者会に運営を委託しております。国、県からの補助金に町の一般財源を加えまして、運営資金として補助をしているところであります。
　　この国、県の補助金につきましては、補助金交付要綱の改正が予定されて、１クラブ当たりが70名を超えた大規模学童保育所につきましては、平成22年度から、国、県の補助金は交付しないとの通知を受けておりましたけれども、その後、この方針が改められまして、現在得ている情報では、平成22年度につきましては、21年度の交付額より若干の減額はありますけれども、交付はされると、70名を超えても交付はされるという見込みと聞いております。
　　学童保育所は、共働き世帯の学童の安全確保及びまた健全育成を図るために、地域社会が必要とする施設であります。次世代の育成支援の観点から、町といたしましては、国、県からの補助金が減額されたとしても、各学童保育所が必要とする経費につきましては、従前どおり補助する方針でありまして、この点につきましては、以前と変わりはありません。ブレてはおりません。
　　次に、学童保育所の問題点、要望点については、運営している保護者会からの相談や、また要望を受けて処理をしております。今年度はひまわりクラブの外壁塗装、またやまびこのカーブミラー設置などを実施しておりまして、今後も各学童保育所保護者会と連携を密にしまして、健全な学童保育所の運営、そして環境整備についても、しっかりと町のほうでも支援をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○増田和代議長　５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　ありがとうございました。
　　政権が変わったじゃなくて、町長の選挙の関係で、これは以前質問した、補助金をつけてくれるということを一番聞こうと思ったんですけれども、その点は、この答弁により、以前と変わらなくて、ブレていないということで、安心して納得いたしました。そうすると、質 問がなくなっちゃうですけれども、まあいずれにしても、これはいいことなんで、大変これを心配していた父兄の人が多かったものですから、以前質問させてもらったわけなんですけれども、人数的なことに関して見ると、玉川小学校のところにひまわりクラブが50人というので、しいの子会は以前より70人以上はいたんですけれども、ひまわりクラブは人数がこのくらいなのかなと、ちょっと今思ったんですけれども。このことも、放課後児童クラブに関しては、本当にこのインターネットで、ここに取ってきましたけれども、町のほうで克明に、ひまわりクラブ、しいの子会、やまびこのそういう募集だとかというのが、親切丁寧にすぐ検索できるものですから、これはやっぱり町の方針として、日本全国そうですけれども、子育てに関しては、やっぱりちゃんとした関心というか、重大なあれをやっていただいているということで、安心をいたしました。
　　ひまわりクラブ50人ということで、これは以前、入りたくても入れないというような、これは入れないと言われた人に対して確認したわけじゃないんですけれども、そういうことというのは、玉川のひまわりクラブに関してはなかったと思いますけれども、現状としてはどうだったのか。ちょっとお聞かせください。
○増田和代議長　答弁お願いいたします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　ただいまの件につきましては、福祉課としては、入れなかったという方がいたということは認識はしておりません。全員入れたということで考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　一応、放課後児童クラブの場合は、小学校の大体１年生から３年生が原則というか―ということのように書いてあるんですけれども、父兄からすると、３年生の子が預けられて、小学校６年生の子が預けられないんかなというようなことも聞いたんですけれども、小学校３年以上で小学校５年だとか６年生の人で入っているというクラブもあるかどうか、お聞かせください。
○増田和代議長　答弁お願いいたします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　学童保育所の運営基準の中では、おおむね小学校１年生から３年生までということなんですけれども、ときがわ町の各クラブにおきましては、小学校６年生まで入っておりますので、３年生までで、年齢制限というか、そういうことで切ってはいないとい うことでございます。
○増田和代議長　５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　２年ぐらい前に質問させていただいたのは、今さっき言ったように、入りたくても、父兄同士がいろんな点で、おたくのうちはおばあちゃんがいるから入れないんだよというようなニュアンスだとか、小学校１年から３年であって、上級生は入れないんだよというふうなことを聞いたものですから、一般質問させてもらったわけなんですけれども。じゃ、現在に関しては、そういうような父兄間同士のトラブルというか、子供が減っているということもあるんですけれども、そういうのは現在はないと認識してよろしいわけですか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　それでは、先ほどのちょっと続きなんですけれども、これはひまわりクラブの関係ですけれども、入所児童の関係で、先ほど１年生から３年生までということで、これは平成20年度のちょっと数字なんですけれども、例えば平成21年の３月現在の数字なんですが、１年生から３年生までが55人在籍をしていたと。実際に休んでいるというか、毎日来ていない方もおりますし、そういった方もおりますけれども、在籍した方が55。それから、４年生から６年生までが23ということで、78名いたということなんですけれども、その中で、実際にこの学童保育所を使っていないというか、登録はしてありますけれども、使っていない方もいるということで、若干人数は減ってきていると思います。
　　それから、父兄間の問題等につきましても、ないというふうに考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　わかりました。
　　一番肝心な補助金においては、方針が改められたということと、町長のほうの補助金が、かりになったとしても、つけてくれるということで、私の質問においては、一番それでいいんですけれども、一番日本においても、ときがわ町においても、子育て支援に関しては、より一層充実したサービスを提供できるよう、町に対して要望としまして、短いですけれども、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
─────────────────────────────────────────────────

　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　◇　野　原　兼　男　議員
○増田和代議長　続いて、発言順位６番、質問事項１、「ホタルの里公園及び河川の安全確保」。通告者10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　10番、野原でございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、「ホタルの里公園及び河川の安全確保」の対策について、１点ほど一般質問をさせていただきます。
　　このホタルの里公園から堰堤から竹ノ内橋までの区間の約500メートルぐらいありますかね、この雀川のこの河川は、長期にわたって土砂が堆積され、大雨による増水によってはんらんの危険性のある箇所があります。この河川の両岸につきましては、コンクリート護岸で整備されておりますが、特に竹ノ内橋のすぐそばの両側には民家もあり、特に右岸側の民家がある竹ノ内橋上流部分では、コンクリート護岸の上部まで50センチぐらいのところまで土砂が迫ってきている状況でございます。正常であれば、水面から1.8から２メートル以上あるわけで、安全性が保てるわけでございますけれども、そういったところ、ぜひ早期の改修をお願いできればと思います。
　　また、ホタルの里公園の管理道の一部が非常に低くなっておって、ここも大雨等による川の増水によって冠水したり、滑りどめの修繕は昨年だったと思いますが、していただきましたが、急勾配になっており、冬季には積雪などにより凍結することも多くあります。重ねて改修をお願いできればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　以上でございます。
○増田和代議長　答弁をお願いいたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原兼男議員の「ホタルの里公園及び河川の安全確保」ということで、ご質問にお答えいたします。
　　まず最初に、ホタルの里公園から竹ノ内橋までの区間で、河川に堆積している土砂の対応についてということでありますけれども、議員ご指摘のとおり、ホタルの里公園の南側にあります一級河川、これは雀川、この河床に土砂が堆積していることから、町では埼玉県の東松山県土整備事務所のほうへ、浚渫工事の要望を積極的に行ってまいりました。その結果、ホタルの里公園の上流にあります川向橋から、公園下流にあります竹ノ内橋までの延長330メートル、この区間について、河床に堆積している土砂を撤去する、先ほど言いました浚渫工事というんですけれども、この浚渫工事を、今月の上旬に入札をするということで、県土 整備部のほうから連絡が入っております。入札をするということは、実施するということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。これはだから、今月の上旬ということですので―まだ連絡はないかな―あったそうです。ということで、この答弁書書いている途中にあったぐらいなんですが、すみません。ということで、これはだからやりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　次に、公園内道路の一部が低く、急勾配になっており、冬には積雪によって凍結することも多く、危険であるということでありますけれども、この道路は、平成８年度に、雀川震災対策砂防事業という事業によりましてできております。消防自動車が一級河川雀川の河川水を消火用水として利用できるように整備したものだと。俗に言う消防道路というんですかね。そういうことですね。したがいまして、この道路は消防道路としての重要な役割を担っていることから、野原議員のご指摘のように、道路改修等につきましては、今後町で現地調査を行いますとともに、地元の区長さん、または消防関係者の皆さんと協議を行っていきまして、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○増田和代議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　早速、今、町長のほうから、川向橋から公園下流にある竹ノ内橋までの延長330メートル区間においての河床による堆積土砂の撤去をする、浚渫工事か、これを今月に入札するということで、本当にいいご答弁をいただきました。でもこれ、330メートルというと、竹ノ内橋まではまず届かないと思うんですよね、川向橋からですと。大体330メートルというと、間にあるあれですかね。真ん中辺にあるつり橋みたいな橋がありますよね。あの近辺までなのか。その点についてお伺いできればと思います。どの辺までの工事になるか、その点お伺いします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　お答えいたします。
　　先ほど町長のほうからご答弁申し上げましたとおり、川向橋から竹ノ内橋までの区間が330メーターでございます。ですから、その区間について浚渫する予定でございます。
○増田和代議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　私が歩いたら、500メートルはあるんかなと思いましたので、330メートル、そんな短かったかなと思います。まあこれは全部浚渫工事をしていただくということは、もう私もこの点については、質問することはないんですけれども、今までこの区間に おきましては、私も10年ほど前からいろいろお願いしてきているところでございます。区長さんがかわるたびに、町のほうにも要望をしてお願いをしていただいたり何かしておりまして、一向に工事が進まなかったわけでございます。ここに来て、急遽工事ができるということは、非常にありがたいことですけれども、そういった中で、やはりいろいろ、今までは県のほうの資金的な諸事情によって長引いてきたわけでございますけれども、何事にもやはり人命が第一でございます。私この330メートル、全部ということでは、もっとあったんかなと思っていたものですから、その点についてはご容赦いただきたいと思います。ぜひ入札が終わりましたら、時期的にもうそういった大雨等、雨期にみまわれる時期になってきますので、早目の工事をできればお願いしたいと思います。
　　それと、２点目のこの管理道につきましては、これも昨年だったですか。区長さんの要望で、滑りどめの修繕を行っていただきました。早速区長要望等でやっていただいて、ありがたいんですけれども、この管理道は、非常に一部が急に低くなっておりまして、急勾配になっているわけでございますよね。ですから私、その大雨が降るたびに、これは建設当時から大雨が降るたびに冠水していた場所なんですよね。ですから、設計の当初から、この設計の仕方に間違いがあったんじゃないかなというような考えは持っているわけでございます。なぜそこの一部だけ低くしたのか。景観を考えてのそういった設計だったのかもわかりませんけれども、やはりこのホタルの里公園につきましては、小さい子供のよき遊び場にもなっております。こういったことで、今、異常気象等によりまして、いつそういった大雨等による増水が起こるかもわかりませんので、ちょっとした大雨でもすぐ冠水しちゃうわけですものね。そういったことで、できればその辺の検討も早急に進めていただければと思いますので、その点についてお伺いできればと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　ご質問にお答えいたします。
　　まず、設計の誤りというご質問でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、これは消防自動車が河川水を消防水利として利用するという形でございまして、当初からそのような目的で、現状のような形で整備されたものでございます。したがいまして、設計等の誤りではございません。
　　次に、増水時の安全性につきましては、確かに低くなっておりますので、河川水が増水したときには、危険な状況になります。その場合は建設課職員が現地に赴きまして、バリケー ド等で封鎖をしております。当然ながら、その目的は消防道路でございますので、そういう目的で設置されておりますので、河川増水時には、建設課職員がバリケード等で封鎖するのはやむを得ないと考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　確かに大雨等の場合には、建設課とその都度バリケードを張って、安全対策等はとっていただいております。このことに関しては、非常にありがたく思っているわけでございますけれども、この消防用道路としての設計ということなんでございますけれども、その消防緊急自動車によって、水をくみ上げる、そこへ持っていってくみ上げるということだと思うんですけれども、あれほど下げなくても、別に構わないんじゃないかなと、私は思うわけでございます。それは専門的なことなので、よくわからん。そういったことで、素人から見ても、幾ら何でもあんなに下げる必要はないかなと、そういうような考えでいるわけでございます。ですから、当初はあそこのところはコンクリートでプールみたいに水がたまるようにつくってあったわけでございますよね。今はだって、あそこはもうそれも全部土砂で埋まっちゃいまして、それは管理道以上に部分的には土砂が堆積しちゃっているところも結構あるわけでございます。そういったことを考えれば、やはりあそこをもっと管理道を上げて、水がもっと、土砂がたまらないようにして、そういった緊急自動車等も対応できるとは思うので、別にそんなに難しいことじゃないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の検討をぜひお願いできればと思います。
○増田和代議長　答弁は。
○１０番　野原兼男議員　まあ同じだと思いますけれども、よろしくもう一回お願いします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　桑原建設課長。
○桑原和一建設課長　お答えいたします。
　　先ほど町長の答弁で申し上げましたが、町で現地調査を行うとともに、地元区長や消防関係者と協議してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○増田和代議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　ぜひ早急に地元区長さん、消防関係者の皆さんとぜひ協議をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　ちょっと早過ぎて申しわけないですけれども、これで質問のほうを終わらさせていただき ます。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎延会について
○増田和代議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
　　これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会とすることに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎延会の宣告
○増田和代議長　大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３２分）