平成２２年第２回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第３号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年６月８日（火）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　一般質問
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出席議員（１３名）
　　　　　１番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　２番　　小　島　　　浩　議員
　　　　　３番　　小輪瀬　英　一　議員　　　　　４番　　瓜　田　　　清　議員
　　　　　５番　　前　田　　　栄　議員　　　　　６番　　野　口　守　隆　議員
　　　　　７番　　小　宮　　　正　議員　　　　　８番　　野　原　和　夫　議員
　　　　　９番　　鳥　越　準　司　議員　　　　１０番　　野　原　兼　男　議員
　　　　１１番　　笹　沼　和　利　議員　　　　１２番　　増　田　和　代　議員
　　　　１３番　　岩　田　鑑　郎　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男
副町長
関　口　　　章
理事兼町民課長
��　�蛛@太一郎
理事兼
会計管理者
柴　崎　政　利
総務課長
桑　原　和　一
企画財政課長
久　保　　　均
税務課長
岡　野　吉　男
福祉課長
小　沢　俊　夫
環境課長
岩　田　功　夫
産業観光課長
山　崎　政　明
建設課長
内　室　睦　夫
水道課長
中　藤　和　重
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教育長
戸　口　皓　雄
教育総務課長
柴　崎　秀　雄　
生涯学習課長
小　峯　光　好　
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議会事務局長
小　島　　　昇　
書記
荻　野　　　実　
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　　　◎開議の宣告
○増田和代議長　おはようございます。
　　引き続き大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は13名でありますので、定足数に達しております。
　　これより、平成22年第２回ときがわ町議会定例会第３日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○増田和代議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
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　　　◎一般質問
○増田和代議長　日程第１、昨日に引き続きまして一般質問を行います。
　　一般質問は昨日の続きを通告順に従い、順次行います。
　　なお、１人の持ち時間は１時間となっておりますので、申し添えておきます。
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　　　　　　　　　　◇　小　島　　　浩　議員
○増田和代議長　発言順位６番、質問事項１、「新生活運動」の周知徹底を、質問事項２、ときがわ町の観光振興について。通告者２番、小島浩議員。
○２番　小島　浩議員　議席番号２番、小島浩です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　質問は２つございます。１番としてですが、「新生活運動」の周知徹底をということでございます。
　　朗読いたします。
　　平成19年12月の定例会で一般質問されていました「生活改善運動」「新生活運動」としての葬儀は、特に旧玉川村地内の方には十分浸透していないように感じます。この点の周知徹底をいま一度行う必要があると思いますが、町としてはどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　おはようございます。
　　それでは、小島浩議員の「新生活運動」の周知徹底をということの質問にお答えいたします。
　　この新生活運動は、旧都幾川村地域において行われました冠婚葬祭の申し合わせ事項による葬儀、いわゆる村民葬と言われていたものでありますけれども、社会環境や生活様式の変化から葬儀のあり方も変化している状況を踏まえ、合併時に助成に係る条例は廃止をされたところであります。
　　その後、旧都幾川村区域では、新生活運動そのものの精神を新町のコミュニティー運動として引き継ぎまして、現在も喪主の意向により個人宅あるいは町内外の葬儀社、会館、ホール等において新生活運動などとして村民葬の精神を受け継いだ葬儀が実施されているところでもあります。
　　小島議員ご指摘の新生活運動の周知徹底につきましては、町として行っておりません。喪主の意向や各地域での申し合わせ事項を尊重しているというのが現在の状況であります。
　　新生活運動につきましては、その趣旨は十分うなずける点が多いとは思いますけれども、社会環境、また生活様式の変化によりまして、さまざまな考え方があること、またさらにこのような習慣や慣習のかかわる事柄について、町という公の団体がどこまで関与すべきか、また関与できるか、デリケートな問題もあることから、区長さんなどのご意見もこれから伺いながら今後さらに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○増田和代議長　２番、小島議員。
○２番　小島　浩議員　ありがとうございます。
　　平成19年12月の定例会で一般質問されていたのを、私まだ議員にならせていただく前でありまして、この広報で知りました。そして、その文章の中から、旧都幾川村で定着しておりました新生活運動は引き継がれておるのだなという認識でおりまして、こういう文章の質問をさせていただいたんですけれども、いろいろ今、町長のご答弁いただいたように葬儀自体が個人のお宅から発信されることでもありますし、また村民葬という言葉がございましたが、話が前後しますけれども、村民葬という言葉の認識ですね。旧玉川においては公の方を、公の町でさせていただく、そういった認識だったんですけれども、旧都幾川においては、これ 自体が村民葬というふうな、新生活運動そのものが村民葬というふうな認識といういろいろな難しい問題が山ほど山積した中での状況だということを把握しました。
　　町長のお答えの中に、新生活運動の周知徹底は行っていない、町としても公の組織でありますから、このようなことに関与はできないということは十分理解させていただきます。また、区長さんの意見を伺いながら、今後さらに検討してまいりたいということでご答弁いただいておりますので、この新生活運動の周知徹底をという問題は、簡単にこうしましょう、ああしましょうと決められるような問題ではなく、住民、町民の方々の長い習慣の中で形づくられてくるものかなというふうに、質問書を出させていただいてから後も認識してまいりました。区長さんの意見を伺いながら今後も検討してまいりたいというふうなご答弁いただいておりますので、私としては質問させていただきましたが、この後の経過を見守っていきたいと、そのように感じております。
○増田和代議長　町長、答弁よろしいですか。
　　では答弁、関口町長、お願いします。
○関口定男町長　小島議員の今の村民葬とかという言葉なんですけれども、ちょっとこの辺が勘違いしていると思うんですが、旧玉川村でやっていた村民葬というのは、やっぱりそういう条例がありまして、名誉村民だとか、そういう人を村を挙げてやるのを村民葬というんですね。普通のお葬式については村民葬というんじゃなくて、それぞれ個人のうちでやるお葬式なんですよね。
　　新生活運動の中で、恐らく旧都幾川のときに、旧玉川でもそうですけれども、隣組単位でお互いおつき合いなんだから、香典については1,000円でいいんじゃないかとか、簡単に簡素化しましょうよと、そういう地区単位でそういうのというのはありましたね。これって補助金も出したの、旧都幾川の場合はね。旧都幾川村は条例も出して補助金も出したらしいんですけれども、それが合併のときに一応廃止になったということで、現在皆さんが葬儀をやっていて感じると思うんですが、大概葬儀があると個人的つき合いとか、いろいろなつき合いの中でお包み持って行きますよね。
　　仮に5,000円なり１万円なり持っていってやっている状態の中で、例えば小島議員が仮に知り合いが今度、じゃ町民葬というか、もとのそういう新生活運動の葬儀が今度始まりますと。今度行ったときに自分が仮に１万円、自分のうちで家族がもし亡くなったときに香典をもらっていて、今度そのうちに行くときに1,000円というわけにいかないから、どうしても１万円持っていくということになるんですよね、大概。隣組というのも、いつもそうなんで すけれども、そうなってくると、なかなかそういう制度というのは難しいなというのがあるんですね。
　　合併の中でその辺もいろいろな協議した中で、やはりこれは公というよりも、村民葬とか町民葬とかというのは、名誉町民がもしできた場合はそういう制度というのをつくろうということもあるかもしれないですけれども、合併したときはそういう制度は一応は廃止しようと。それぞれの個々の葬儀のやり方でいいんじゃないか。あとは隣組で隣組単位とか、自分の知り合いの中で、お互いがじゃ1,000円なら1,000円で、そういう新生活運動というのがあって、うちはあの人から1,000円もらった、だからうちも持っていくときは1,000円だよ、そういうのはずっと踏襲している地域もあると思う。
　　そういう問題はちょっと難しいので、その辺はまたよくうちのほうも検討しますけれども、小島議員もその辺もう少し深く勉強してもらって、いろいろ調べていただければと。また、そんなにお互いができれば、そういう葬儀の場合も負担がかからない方法がいいと思いますので、その辺またしっかり検討していきたいと思っておりますので、そちらでも調べていただければと。よろしくお願いします。
○増田和代議長　２番、小島議員よろしいでしょうか。
　　はい、どうぞ。
○２番　小島　浩議員　私も合併の後に諸団体の役員として、また地域隣組の一員としてホール等で行われている葬儀に出席させていただきました折に、戸惑っている町民の方やら、それからご意見等もいただいておりましたので、この質問させていただいたんですけれども、検討してまいりたいというふうな町長のご答弁でございますので、今後の経過を見守らせていただきます。私自身も協力をさせていただけますことあれば是非協力させていただいて、ときがわ町がより住みやすい町になるように努力したいと思います。
　　以上で１番目の質問結構でございます。ありがとうございました。
○増田和代議長　続いて、質問事項２、ときがわ町の観光振興について。
　　２番、小島議員。
○２番　小島　浩議員　質問の２番をさせていただきます。
　　朗読させていただきます。
　　ときがわ町の観光振興について。
　　現在、ときがわ町は観光振興にも目を向け、行政・商工会・民間・各種団体が活動されています。町内には他町村にはない施設（旧の天文台、また建具会館などです）があり、風光 明媚な場所、巨木等もたくさんありますので、観光振興を図ろうとする町民の意識も当然のことですが、今はまだそれぞれの施設、観光地が点在している状態で連携性が薄いと思います。これらを統括し、目標を持ってときがわ町の観光振興を図り、そして責任の所在がはっきりした事務局を確立していくべきと思いますが、町としてはどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小島議員のときがわ町の観光振興についてのご質問にお答えいたします。
　　ときがわ町は豊かな自然、また資源、また歴史、文化に恵まれておりまして、首都圏からの交通アクセスにすぐれていることもありまして、地域の元気や生き生きとした生活を求めて、年間を通して多くの方が訪れております。平成21年度も約90万人の方がこのときがわ町を訪れていただいております。
　　ご案内のとおり、町内には旧国立天文台堂平観測所を活用した堂平天文台、県内有数の景勝地であります三波渓谷、1,300年の歴史を持つ慈光寺等、豊かな自然環境や文化的にも魅力ある観光資源が数多く点在しております。きのうご質問がありました小倉城跡、これも今度国の指定を受けたということで観光資源になると思っております。
　　こんな中で、新たに策定をいたしましたときがわ町観光振興計画におきましては「人と自然の優しいお出迎え　ときがわ」と、これを基本理念として、観光の振興に関する長期的、総合的な施策を推進することを定めております。
　　観光振興につきましては、すべての町民の参加が大切になりますが、そのためには行政や事業所等がともに協力をしていくことが必要になります。ご提案いただきました観光振興の事務局の確立につきましては、この観光振興計画において、観光協会、これの役割が重要であると定めておりまして、この協会を中心に町、地域、民間事業所等の連携を強化し、多様化する観光客のニーズにこたえていくことが、ときがわ町の観光振興を図っていく上で重要なことだと考えておりますので、観光協会を中心に展開していくということでご理解をいただきたいと思います。
○増田和代議長　２番、小島議員。
○２番　小島　浩議員　ありがとうございます。
　　私もこの役職を賜りましてから、観光のことについても時々口に出させてはいただいてい るんですけれども、観光、観光と、それを矛盾したこと言っているなと思われても困るんですけれども、観光、観光とうたい文句のように活動、行動していって果たしていいものかなというふうな一抹の不安も感じてはおります。
　　旧の都幾川村の今までの発展、また旧玉川村の発展等考えたときに、観光のみばかりではなかったと思うところは、この考えのもとでありまして、そんな状況の中でも、ちょっと矛盾しているかななんて思われても困るんですけれども、まず町長の答弁を踏まえてちょっと質問させていただきたいんですが、町長のご答弁の中で、観光協会の役割が重要であるというふうにおっしゃっております。この観光協会なんですけれども、最近振興計画書を賜りました。一応見させていただいたんですけれども、旧の都幾川村に存在していた観光協会をそのまま引き継いでの、合併と同時に引き継いでの観光協会が今現在も存続しておりまして、その観光協会のところと申しますか、この観光協会に今後のこの観光振興計画の責務を渡していくというか、委託していくというか、そういうふうなお考えなんでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　今、小島議員のほうから観光についての「観光、観光と言っているが」という話なんですが、この観光につきましては国のほうも観光立国ということで新しいビジョンをつくって、この日本の国を観光立国にしたいということで、うたっております。また、県も、埼玉県も観光立県ということで観光に力を入れていくということがあります。ときがわ町もやはり観光に力を入れていくということであります。
　　この観光は、なぜかといいますと、やはり地域の活性化を図るために、いろいろなよそからの人的導入といいますか、いろいろな人に来ていただく、それが地域の活性につながるということで、日本の国にとれば、外国の方に日本の国を見ていただくと。そうして観光に来ていただくと。それでお金を落としていっていただく。そういうことで国のほうもう大きく観光立国にしたいということであります。県もそういう形で埼玉県にいろいろな人に来ていただいて、少しはお金を落としていただく。そして埼玉県のことをいろいろと知っていただくと。ときがわ町にとりましても、この新しい町の中で、せっかくのこれだけの資源がありますから、観光を主にする町と、観光をこれから力入れていきたいと、そういう意味での観光ということでありますので、「観光、観光と言っているが」ということですが、観光というのはやはりその地域の、もともとは観光が主じゃなくて、地域の活性化、地域の活性化のために観光を力入れていくと、そういう点でご理解いただきたいと思います。
　　観光協会につきましては、現在商工会の中に入っておりまして、そこに事務局があります。それは将来的にはその事務局を独立させたいというのが我々の考え方でありますので、ご理解いただきたいと思います。
○増田和代議長　２番、小島議員、よろしいでしょうか。
○２番　小島　浩議員　商工会の中にその観光協会事務局があるということで、この観光振興計画書を見させていただいたときに、かなりの大きな事業だと思います。その辺の採算と申しましょうか、事務局を立ち上げるときの人件費等も、どのような採算を見通しておられるのかなとか、その辺をお伺いしたいんですけれども。
○増田和代議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、小島議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　この観光振興計画の中で計画の推進ということで数値の目標ということを掲げさせていただいております。その中で観光協会の専属職員数、現在これは商工会の職員と事務局と兼務をしておりますが、現在１名おります。これを平成28年の目標値ということで３人ということで掲げさせていただいております。現在、商工会と観光協会の事務局を兼務しているということで、この観光振興を進めるに当たっては、この現在の観光協会を先ほど町長も申し上げましたけれども、やはり観光協会として自立をさせて、そこに専属の職員を置いて、この町の振興を図っていくというふうな目標の数値としてさせていただいております。
　　この先ほどのご質問の人件費等についてはというふうなことでございますが、こちらについては、それぞれ今、観光協会の運営に関しては会員の会費、それから町からの補助金で成り立っております。当然、観光協会を独立ということで専属の職員を置くとなれば、それだけの収入等をもってやっていかなければ、組織としては運営できないというふうなことにもなろうかと思います。今後また、観光協会等との今後この独立を、また専属の職員等々については観光事業等々の中で、やはり収入等々も見込んでいかなければならないということで、その辺を踏まえて、こちらの組織の独立というものも今後検討していきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
　　２番、小島議員。
○２番　小島　浩議員　観光協会として独立させて、やはり町からの補助金というものは当然 支払われると思うんですけれども、現在も観光協会という組織がありまして、当初の年度最初の資料に観光協会の補助金が271万円というふうな、271万円というふうな金額が提示してございました。この中で内訳として５番までありまして、観光協会通年補助121万円と、それから釣り交流会と、こうきまして、ＦＭ・ＮＡＣＫ５、70万円というのがあるんですけれども、この金額についてはどのような趣旨で出資されているのかなというところなんですけれども、事業がかなり大がかりなものと考えますので、これから計画性を持って進めていくこととは思うんですけれども、少しでもこの経費の削減とか考えますと、こういったところもいかがなものかなと思うところなんですけれども、ＦＭ・ＮＡＣＫ５、70万というこの辺なんですけれども。
○増田和代議長　よろしいですか。答弁願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、基本的な事柄について私のほうからご答弁させていただきますが、ＮＡＣＫ５に対する補助金の内訳については産業観光課長から答えてもらいますけれども、要するに観光に対する助成について経費を削減すべきだという立場でご質問されているのかなと思うんですけれども、先ほど言いましたように、ときがわの活性化を図る場合に、観光のみではなかったという先ほどのお話ですが、当然私どもも観光のみで考えているわけではございません。町としての活性化を図るためにどうしたらいいかということで、産業振興であるとか、木材を活用した産業であるとか、あるいは少子化対策であるとか、人に多く転入してもらうためどうしたらいいかという少子化対策であるとか、そういう中の１つの重要な要素として観光というものも、やっぱりもっともっと力を入れて、せっかく観光資源がこれだけあるんだから伸ばしていこうということでやっています。
　　ただ、残念ながら現在の観光協会という組織、また活動、まだまだ活発にやっている他の自治体の観光協会等に比べると組織も脆弱ですし、当然のことながら事業も少ないということで、もちろんこれが最終的に観光協会が町の中の関係の方々の自主的な努力によって町からの補助金をやらなくてもできるということが一番望ましいわけでありますが、ただそこまで行くまでの育成期間については、ある程度の助成をしてやっていってもらいたいと。こういうことで今それなりの影響のあるものについては補助金も出していこうと。当然、広報媒体というのはＰＲのためには重要な武器でありますので、そういう面でＮＡＣＫ５に対する広報費用としての70万は、町としてもお手伝いしましょうということでやっています。その点については産業観光課長からご答弁いたしますので、よろしくお願いします。
○増田和代議長　山崎産業観光課長、お願いいたします。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答え申し上げます。
　　ＮＡＣＫ５のラジオ放送料ということで70万円、今年度の予算にも補助金として計上されております。このＮＡＣＫ５のラジオ放送による宣伝活動につきましては、観光協会の宣伝事業というふうな事業に位置づけておりまして、これについては年間を通して町の四季あるいはイベント、またお祭り等々の行事について、このラジオＣＭを通して広く県内外の方に知っていただくというふうなことが趣旨として、この事業を実施しているものでございます。これはあくまで１年間を通してということで、４月から３月までに町のＰＲを行いまして、そこで観光客を誘致するというふうな１つの目的もございます。
　　また、あわせまして、やはり地域ですとか施設、また地域産業の活性化というものも、この事業の１つの目的としております。ことしも４月から来年３月までの間ということで、それぞれのいベントあるいは行事、また観光情報等々もこの中に盛り込んでＰＲをしていくというふうな予定でございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時５９分）
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○増田和代議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０２分）
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○増田和代議長　２番、小島議員。
○２番　小島　浩議員　質問が前後しますが、観光協会についてですが、商工会の中に事務局を置きということですが、確認ですけれども、今の観光協会にこの役割を引き継ぐということですか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えいたします。
　　この振興計画の中では、先ほど私のほうでご答弁させていただきましたけれども、現在の観光協会については、やはり商工会と職員が兼務しているということで、当然今の中で今後進めていくわけですけれども、やはりこれから観光協会の独立、それから専属職員を置くと いうことで、今後の計画については現在の観光協会をやはり組織強化を図っていくということで、この目標数値を上げさせていただいておりますので、ご理解いただければと思います。
　　以上でございます。
○増田和代議長　２番、小島議員。
○２番　小島　浩議員　わかりました。
○増田和代議長　小島議員、これでよろしいんでしょうか、質問。
○２番　小島　浩議員　もう１点ございます。
○増田和代議長　はい、どうぞ。
○２番　小島　浩議員　ささいなことではございますが、振興計画の中でデマンド交通との連携というものも目指されているようですけれども、その可能性と申しましょうか、まだまだデマンド交通の実施も10月からでございますので、その辺のところなんですけれども、お願いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　デマンド交通については、地域活性化の協議会のほうで今現在、検討中ということでございますので、まだ結論は出ているわけではないんですけれども、デマンド交通を導入するということはもう決まっております。
　　そのデマンド交通で日曜日等の休日ですね、休日ダイヤのときには一般の生活交通のほうが若干便が減りまして余裕が出るというところがありますので、そういったものを観光のためのそういったバスを、巡回バスのようなものを運行したり、観光客の方もそのデマンドで利用できるような方法ですね。例えば町の中の施設ですね、建具会館ですとか慈光寺ですとか、そういったところでデマンドを電話をしていただいて利用いただくというようなことも考えております。そういった面で新しい交通システムの中で、そういった観光も対応していければというふうに考えております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　２番、小島議員。
○２番　小島　浩議員　わかりました。今の段階においてはデマンド交通も導入していくということですよね。了解いたしました。
　　振興計画書の中にその会議に参加された方のご意見だったとは思うんですけれども、大椚第一小学校の跡地の利用というふうなことも書いてございましたが、この辺はどのようにお 考えなのかお伺いしたいと思うんですけれども。
○増田和代議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答え申し上げます。
　　大椚第一小学校の跡地利用につきましては、昨年度から地域に跡地利用の検討協議会を設置してございます。この中でこの大椚第一小学校をどういうふうに活用していくかということを協議をいただく機関を設置させてもらいました。今後この協議会の中で、この跡地利用等々については方向性を示していただくというふうなことで現在進めているところでございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　２番、小島議員。
○２番　小島　浩議員　そうしますと、今の段階では、まだまだこの観光振興計画の中に大椚第一小学校の跡地を利用するというふうなお考えは方向づけられていないということでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答え申し上げます。
　　この大椚第一小学校の活用事業につきましては、総合振興計画の中にも施策の９番ということで多くの人が集い、交流する魅力的な観光産業を興すというふうな施策の中で、主要事業として大椚第一小学校活用事業というものが掲げてございます。これに沿って、この大椚第一小学校の有効活用ということで今後この活用について事業を進めていくということになります。そういうことで、先ほどご説明申し上げましたけれども、跡地利用についての検討会、協議会ということで立ち上げさせていただきましたけれども、その中でも方向性をさらにさせていただくというふうなことでございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　２番、小島議員。
○２番　小島　浩議員　わかりました。この観光振興計画なんですけれども、先ほども申し上げたように、できるところからこの振興計画にのっとって進めていくというふうなお考えであろうとは思います。しかしながら、進めていく上においては、かなりの財政的な問題やら、それからやはりボランティア的な町民の労力等も要するかと思います。今、民主党政権が事 業仕分け等もされておりますが、ときがわ町が今後この観光というものを目標に進めていく上において、町民の労力、また財政的な負担等も考えたときに、行事あるいは事業の縮小と申しましょうか、仕分け等も行いつつ、こちらに力を入れるというふうなお考えがございますでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　事業仕分けに関連したご質問がありましたので、当然のことながら、ときがわ町においても国の事業仕分けとは違いますけれども、個々の事業が果たして有益な事業であるかどうか、あるいは中身を変えることによって、より効果的になるかどうかという検証はその都度やっています。それを民間の方から、あれだけ公募してやる形がときがわ町にとってどうなのかということもありますので、あるいはあのままときがわ町に現段階で導入するということはまだ考えておりませんけれども、ただ、今言われたように必要なところに重点的にお金を投入するためには、やっぱり今ほかの事業についても、きちっとチェックしながらお金を重点的に投入していくということは今後とも、今までやってまいりましたし、今後もやっていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　２番、小島議員。
○２番　小島　浩議員　ありがとうございました。
　　是非この観光振興計画が成功するように、私も微力ながら、立場は地場産業の木工の従事者でございますので、観光の振興に、より多くの県内外の方々が来てくださるような、そんな体制をつくる、その事業に対しても協力させていただきたいと考えております。
　　まとまらない質問だったんですけれども、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。
　　再開は10時25分。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１２分）
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○増田和代議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２５分）
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　　　　　　　　　　◇　野　原　兼　男　議員
○増田和代議長　一般質問を続けます。
　　発言順位７番、質問事項１、監査委員からの指摘事項に対する対応。通告者10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　10番、野原でございます。議長のお許しをいただきましたので、監査委員からの指摘事項に対する対応ということで一般質問をさせていただきます。
　　平成21年11月末日現在の定例監査報告書が３月定例会にて、監査資料とあわせまして���蜻纒\監査委員から報告がされました。監査委員からは、ときがわ町の現状は健全な財政運営が図られているということでございますが、そういった中、町税等の納税率が前年度に比較して低下し、滞納が年々増加し、将来の町の財政運営等に悪い影響を及ぼしかねないという厳しい指摘等もされております。そうした中、そうした対策に的確な提言をいただいております。そうした監査委員からの指摘事項等を重く受けとめ、早急に対応を図っていただければと考えております。
　　町長はそうした監査委員からの指摘に対して、各課にどのように改善指示等図られたのかお伺いしたいと思います。
　　議会からも監査委員として１名選出しているわけでございますけれども、きょう前監査委員の堀口様も傍聴にお見えになっておりますので、そういったことも踏まえてお答えいだたければと思います。
○増田和代議長　答弁お願いいたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原兼男議員の監査委員からの指摘事項に対する対応についてということでご質問にお答えいたします。
　　まず最初に、総務課関係の職員採用についてでありますけれども、職員の採用は人事行政の最も重要な部分でありまして、適材を確保し、適所を与えて公務能率を図る必要があるということから、ご承知のとおり地方公務員法第15条では、職員の採用について受験成績その他の能力の実証によること、そして同法第17条第４項において競争試験によることと定められております。
　　ときがわ町における採用試験は、公務員として必要な一般的知識及び知能を問う教養試験、論理的思考及び作文能力を問う作文試験、技術職にありましては作文試験にかえて専門的知 識を問う専門試験を行っております。さらに、筆記試験合格者に対しまして、人物、性格、仕事に対する意欲、また地域における貢献の意思等を問うための口述試験を実施しているところであります。
　　地方公務員法上、広く人材を求めることといたしまして、住所を要件とすることはできませんが、人柄や意欲、さらには消防団への加入の意思などを問う口述試験をときがわ町の採用試験においてはより重視しておりまして、その中で監査委員の指摘事項の趣旨をしんしゃくいたしまして、これから考えていきたいと思っております。
　　続いて、福祉課、保育料についてお答えいたします。
　　保育料未納者の対応についてでありますけれども、期限までに納付されていない場合、翌月督促状を発送いたします。それでも納付されない場合は電話や文書による催告のほか福祉課職員及び徴収嘱託員による自宅訪問による徴収、納付催告等を実施しております。また、状況に応じて納付相談を行いまして、分割納付を促すなどの措置を現在実施しているところであります。
　　さらに、誠実な保護者等の公平性を確保するために、納付誓約書の提出をお願いするとともに滞納処分を実施しております。今後も関係各課と情報を共有し、連携を図りながら保育料が適切に納付されるよう努めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、産業観光課の農業者支援事業についてでありますけれども、対象者を直売所に出荷している者、またはこれから出荷される予定の方を対象としておりましたけれども、ご指摘を踏まえ、小規模農家や新規就農者への制度拡大といたしまして、10アール以上の耕作をされている方、または行おうとしている方とし、連続しての申請は３年以内を限度とすることと、こうした内容で平成22年４月２日に補助金交付要綱の改正を行いまして、４月９日に募集の区長回覧を行ったところであります。
　　今後は、制度改正内容の周知を図るとともに、利用者からのご意見等をいただきながら利用しやすく効果のある制度としてまいりたいと考えております。
　　次に、町有施設連絡協議会でありますけれども、現在ある町有施設につきましては、地域雇用の安定と地域活性化を目的として整備推進を図ってきたもので、各施設の設置目的に適合した法人団体を指定管理者に指定いたしまして管理運営を行っているところであります。
　　ご指摘をいただいております町内からの有能な方の募集についてでありますけれども、平成21年度に「星と緑の創造センター」と「木のむらキャンプ場」が新聞折り込みとチラシで、また「いこいの里大附」では、大附地区を対象に回覧による周知を図りまして、書類選考と 面接により採用を決定しております。大変厳しい雇用情勢を反映して応募された方々の年齢層も広く、経歴を見ても他業種にわたるなど選考が難しかったとお聞きしております。このような状況を踏まえ、各施設の実情を踏まえた人選方法等を指定管理者とともに検討してまいりたいと考えております。
　　また、定例監査報告書に併記されていますように、町では町有施設連絡協議会を通じまして、各町有施設の視察見学会や接客マナー研修を開催するなど、職員等の能力向上にも努めるとともに、各施設がお互いの情報を交換し合い、連携のとれた事業実施と効率的な施設の運営によりまして、来客数と売り上げの向上を図れるよう積極的に町でも支援してまいりたいと考えております。
　　続きまして、教育総務課、小学校中学校施設の整備、学校給食費について、また生涯学習課の社会教育団体の育成につきましては教育長のほうから答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　続きまして、教育委員会関係についてご答弁申し上げたいと思います。
　　まず最初に、教育総務課関係の小中学校施設の整備における都幾川中学校の特別教室に危険な刃物類を収納する棚がないので、早急に設置していただければとの要請があることについてお答えをいたします。
　　都幾川中学校では、平成21年度事業として校舎内装木質化工事と特別教室棟耐震補強及び大規模改造工事という大きな工事を実施をいたしました。おかげさまで工事も無事終了し、生徒、先生からは「明るくきれいになった校舎で落ち着いて授業が受けられる」「健康で伸び伸び学べる教育環境が整った」と好評を得ているところでございます。
　　特別教室棟耐震補強及び大規模改造工事の工期は１月31日までになっておりましたが、実質的な工事は冬休み中に終了いたしました。しかしながら、監査委員さんが視察いただいた１月22日の時点では、移動した教材等整理している最中であり、ご指摘の刃物類も含め、収納はされておりませんでした。現在は特別教室棟にあります理科室、木工・金工室及び理科準備室、木工・金工準備室は授業等で使用する以外はかぎをかけ、さらに刃物類や薬品類などの危険物は特別教室棟の理科準備室、木工・金工準備室内のかぎのかかる戸棚に収納され、適切に管理をされております。
　　教育委員会では特別教室棟に限らず、美術室、家庭科室、調理室等において、刃物類はも とより薬品類などの危険物の管理につきましては、事故が起こらないよう日ごろから指導しております。また、学校訪問を行い、適切な管理がされているか現地確認も行っております。今後もご指摘いただきましたとおり、事故が発生することないよう各学校の収納状況を確認しながら、安全対策には万全を期して取り組んでまいります。
　　続きまして、学校給食について、「年々未納額が増加、賄い材料調達費用にしわ寄せとなっている。滞納保護者については支払い能力のある保護者であると思います。納付確約書をとるなど滞納整理に真剣に当たるよう願いたい」ことについてお答えをいたします。
　　初めに、保護者の給食費の納入方法についてご説明いたします。
　　給食費の納入は毎月、口座引き落としにより指定金融機関に納入をされます。指定期日までに納入されなかった場合には、金融機関から学校へ連絡が来ますので、その連絡に基づき学校は月ごとに未納分の納入願を保護者に送付し、直接現金を学校に持参するか、あるいは指定口座に振り込むか、いずれかの方法で納入していただいております。それでも納入されないときには、まず担任、次に学年主任、さらには管理職と段階を経て家庭訪問や電話等で納入をするよう粘り強くお願いをしているところでございます。
　　しかし、こうした学校の取り組みにもかかわらず、平成20年度までに126万4,867円が滞納となっております。給食費を滞納している家庭へ訪問する中で生活が困窮し、支払いが困難な方には就学援助の制度の活用を勧めており、就学援助を認定した家庭は現在、滞納家庭15家庭のうち９家庭に就学援助を認定をしております。就学援助を認定した９家庭については、就学援助の認定前の94万3,767円が滞納となっております。
　　一方、就学援助を認定をしていない６家庭については、既に町外へ転出した家庭が１家庭、中学校を卒業してしまった家庭が１家庭、含めて32万1,100円の滞納となっております。
　　教育委員会といたしましても、学校と連携し、滞納家庭に対し通知や電話等で納入を督促しているところでございます。こうした学校や教育委員会の取り組みによりまして、21年度には平成17年度分として２万5,000円、平成18年度分４万5,600円、19年度分６万7,783円、20年度分14万3,700円、合計しますと28万2,083円が納入をされました。
　　今後は教育委員会としても家庭訪問の実施、また子ども手当の支給が予定されていることから、それらを踏まえて対応してまいりたいと存じます。
　　続いて、社会教育団体の育成について、「文化協会芸能部の発表会と和の祭典の発表会は合体すべきではないかとの文化協会の方からの意見もあります。検討いただきたい」ということについてでございますが、文化協会の方にお話を伺ったところによりますと、文化協会 芸能部の発表会と和の祭典の発表会の開催趣旨がそれぞれ違うため、発表会の合体については現時点では難しいとのことでありました。
　　まず文化協会についてでございますが、加入する文化団体がお互いに連絡調整を図りながら自主的な活動を行っており、加入団体数は32団体、構成といたしましては美術、工芸、音楽、芸能、生活文化の５部制で、芸能部の発表は会員を中心に日ごろの活動の発表の場となっております。
　　一方、和の祭典につきましては、文化協会会員はもちろん、文化協会に加入できない個人や未加入団体などすべての町民を対象とした発表の場の提供として開催をしております。この事業の企画運営は、参加者の代表による実行委員会により行われております。当然ながら、この中には文化協会芸能部の方も実行委員になられております。今年度は41の個人、団体からの応募があり、７月４日を第１回として年３回の開催を予定しております。町では現在、文化協会を中心に芸能文化活動の普及を行っており、既存のサークルの支援も行っております。町民の文化活動が多様化していることから、今後も町民の意向を的確に把握する中、地域文化の向上が図れるよう事業の推進を行ってまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願いをいたします。
○増田和代議長　10番、野原議員。
○１０番　野原兼男議員　まことに申しわけなく、大変質問事項を読み上げる前に答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。
　　一応質問事項等を読み上げさせていただきながら順次、再質問のほうさせていただきたいと思いますので、よろしくご容赦お願いしたいと思います。
　　まず総務課の職員採用についてですね。これ公正公平な採用をされている結果、地元出身の職員の採用が最近見られない。将来を思えば職員として十分対応できる能力があると判断される者であれば採用することも町として必要ではないかということで指摘されているわけでございますが、こちらについて確認をちょっとさせていただきたいと思うんですけれども、18年に合併しまして、22年度の職員採用でございますけれども、何名を採用しまして、そのうち地元の採用者が何名あったのか、また応募者は何名あったのかお伺いできればと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　お答えいたします。
　　まず平成18年につきましては、先ほど議員さんご指摘のとおり合併直後でございましたので、採用試験は実施しておりません。続きまして、平成19年９月に翌年度採用ということで採用試験を実施いたしました。総受験者数は18名です。うち町内の受験者は６名、採用につきましては２名を採用し、２名のうち町内が１名でございます。
　　続きまして、平成20年10月に採用試験を行いました。これも翌年度採用ですけれども、117名が受験をいたしました。うち町内受験者数は26名です。採用者数は９名です。うち町内は４名を採用しております。
　　続きまして、平成21年10月に同じく採用試験を行いまして、翌年度の採用ですけれども、総受験者数は177名です。うち町内受験者は12名です。採用は６名採用しました。うち町内はゼロでございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　10番、野原議員。
○１０番　野原兼男議員　ここ２年ばかり非常に応募者数も100名を超えて、21年度は177名ということで非常に多いことで、非常に喜ばしいことでございます。そういった中で残念ながら19年は１名、それから20年は４名ということで、町内の方も採用していただけましたけれども、21年度につきましてはゼロということで、この辺は非常に残念かなと思います。
　　そういった中で、ときがわ町は子どもの数も少ないのかなと思う中で、20年度は26名、昨年が12名ということで、やむを得ないかなと思うんですけれども、もうこの辺はもう少し多くの方に応募等していただけるようなそういったこともお願いできればと思うんですけれども、そういった中で応募の方法、広報やインターネット等で募集をしていると思うんですけれども、そういった中で広報等に関しても、企業ですと結構会社案内とか求人案内というような要覧等を作成しまして、大々的にやっているわけですけれども、町としては広報の部分、ある一部分でそういった採用を募集をかけているわけですけれども、やはりこういった中で、１面を見開いて１面を使うなど、もっと大きくそういった広報活動も行っていただければと思うんですけれども、その点についてお伺いできればと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　お答えいたします。
　　広報等あるいはホームページの関係でございますけれども、職員採用につきましては例年広報につきましては８月号で掲載をしておりました。今年度からは７月号で、まず大々的に、 できれば１ページ半ぐらいを使って、今できればなと検討しているところです。８月号につきましても、またちょっとそれよりは小さくなるかと思いますけれども、７月、８月と続けて採用試験についての提示をしていければと考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　関口町長。
○関口定男町長　この採用につきましては、今ＰＲと言いますけれども、ＰＲをすると、もっと今度はふえると思いますけれども、現在170人からこのときがわ町を受けていただいているということは、我々にとっても非常にうれしい限りなんですが、その分、人数かふえればふえるほど点数は上がっていくんですね。
　　今まで人数が少ないときは、仮に60点なら60点の人が10人ぐらいいたと。そうすると人数が多くなってくると60点の人が今度は60人ぐらいいると。そうすると、面接全部できないから今度点数上げていくんですね。そうすると60から70点ぐらいまで合格範囲を上げて、それで大体二、三十人を残して、その中から今度は論文試験をやって、その中で論文試験は教育長、また副町長、理事とか全部目を通して論文チェックします。その中からまたよりすぐられた、最終的に15人ぐらいまでもっていきます。ですから、そこの中に残ってくれれば、あとは面接ですから面接の中で見つける。そこまで地元の受けた受験者の人がなかなか残ってくれない。今の話じゃないですが、ＰＲして数が多くなれば多くなるほどレベルがどんどん上がっていって点数が上がっていっちゃうんですね。
　　ですから、このさっき言った毎年毎年、合格ラインの点数が上がっていっちゃって、昨年あたりは70点以上とらないと、まずは第１次が合格しないという話になっちゃうので、それが70点以上が60人も70人もいますから。さっきも言いましたように、しつこいですけれども、その中からまた論文試験でさらによりすぐって、それでまた面接ですから、だから、ときがわ町に就職するというのは非常に厳しいと思いますね。人数多いですから、受験者の。
　　だから10人、20人ぐらいの受験者ですと、町の人も入ってきて、割合点数が何とかいくんですけれども、非常にそういう面では厳しい状態になっています。だからといって、そうっとやっちゃうわけにいかないですからね。地元の人だけというわけにいかない。それはやっぱり公務員法もありますので、これはそういうどこに住んでいるから、ここに住んでいるからって、そういう差別をしてはいけない、区別をしてはいけないという、そうなっていますので、気持ちとすると、野原議員も、皆さんもそうだし、私もそうです。なるべく地元から採用したいというのが、それはもう気持ちですけれども、法律上なかなかその辺はちょっと 難しいと。
　　そういう面では副町長はずっと県から、それから全部やっていますので、ちょっと私の足りないところ、副町長のほうからちょっと言ってもらえれば、人事の件はプロですから。
○増田和代議長　10番、野原議員。
○１０番　野原兼男議員　私が桑原課長のほうには広報等で２カ月にわたって大々的にも募集をかけていただけるということで、これは是非やっていただければなと思うんです。ただ、私が言ったのは、インターネットとか、いろいろな町外に発信するものであれば、全国からでも集まってくる、いっぱい集まってくるかもしれないですけれども、私が言うのは町で発行している広報ですので、町の人が多く参加していただけるようにということで言ったことなんで、その辺はご理解いただきたいと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　ただいま町長から基本的な点についてご答弁しましたけれども、基本的にはそのとおりだと思います。ただ、やっぱり試験問題と、その年その年の問題によって、確かに点数が高いときと低いときありますが、これは問題によって当然のことながら上下すると。ただ、この問題であれば、やっぱり最低限この程度の点数以上はいてもらわなくちゃ困るというところを意識しながら、なるべくならば町内の人も、そこに第１次試験ではクリアしてもらいたいという思いを込めながら選定はしています。
　　そうは言っても、極端に点数を低くするということになると、入ってからのやっぱりその適正の問題、最終的には順位づけをしなければなりませんので、つまり競争試験という手法を用いる以上、そこの上で今度は面接等の中で、できるだけ時間を長くして、また本音を引き出すことによって、町に対してどれだけ意欲持って、また入るためだけの理屈じゃなくて、行政とかそういったことに対して、どういう考え方を持っているかということをかなり厳しくやりながら、町に大いに働いてもらえる人材を採用するよう我々としても努力していると。そういうことで気持ち的には確かに地元の人になるべく多く受かってもらえるようにというふうに祈りながらやっておりますので、今後ともそういうことを努力していきたいというふうに思います。
　　以上です。
○増田和代議長　10番、野原議員。
○１０番　野原兼男議員　そうしますと、今こういった景気の低迷で雇用状況も非常に厳しい 中、町としても、こういった中で優秀な人材を確保する１つのチャンスかなとはとらえているわけでございますけれども、今、町の現状を考えますと、人口の減少に歯止めがかからない。そういった若者の町離れが進んでいる中で、町の将来を考えると、一人でも多く町のそういった若者を採用していただければ本当にありがたいなといった思いがあるわけでございます。
　　そういった中で、公正公平な町としてのそういった立場で、昨年度はゼロということでありますけれども、できれば昔は縁故とか、そういうこともあったかなとは思うんですけれども、今そういうことは一切ないと思うんですけれども、そういった中で一定基準のそういった能力、学力等あって、多少点数が、多少能力が一定基準の能力があって、その採用人数の中に多少ちょっとあるのかなとは思うんですけれども、そういった甲乙つけがたいときとか、多少あるようなときでもあるときに、そういった町出身の人たちが町に対しての熱意、そういったものが是非感じられるようであれば、採用人数ある程度限定しているのかなと思うんですけれども、そういった人が判断できれば１名か２名はその辺は柔軟に考えていただければ非常にいいかなと思うんですけれども、これは是非やれということはなかなか言いづらいんでございますけれども、その辺の配慮もしていただければと思うんですけれども、それについてお願いできればと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　大変、公の場での微妙なご質問ですので、なかなかお答えしにくいことでありますが、我々のほうもそういう希望と思いを持ってやっていると。ただ、当然のことながら公正にやらなければならない。こういうジレンマの中で少しでも町の出身の方が採用してもらえればなというふうに考えております。ただ、最近は町外から受ける人も、わざわざ受かった後、住所をこの近辺に移して、また、ときがわに住まいが確保されていればいいんですけれども、そういう違った考えの方が若い人どんどん入ってきて、やっぱり町を活性化するということも非常に大きいので、両方うまくできれば一番いいというふうに考えていますので、ご理解いただきたいと思います。
○増田和代議長　10番、野原議員。
○１０番　野原兼男議員　確かに今、副町長が言われたように、あくまでも純血であるよりはいろいろなところから、いろいろな血が入ったほうが、いろいろ町の活性化をしていくのにも非常にいいのかなと思うんですけれども、そういった中でも、できればそういったことも 考慮に、地元の人のことも考慮にいただきながら、今後も公正公平な職員採用についてを是非お願いしたいと思います。
　　これについては以上で終わりにさせてもらって、続きまして福祉課ですね、保育料についてでございます。こちらにつきましては、保育料の未納者父兄に対しては督促を強化、徴収計画を立て、また税の徴収嘱託員の方にも資料を渡し、未納額の解決に向け、努力されることを期待するということでございます。こちらについても福祉課中心に、そういった未納者に対しまして大変ご努力をいただいているところでございますけれども、こちら監査報告書によりますと、平成14年から20年、年々未納者が増額しまして、20年現在529万2,940円ということで、14年度から提示されているわけですけれども、この以前のものというのはもう一切ないのでしょうか。その点をちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　平成21年度現在では、平成14年度以前のものについてはございません。
○増田和代議長　10番、野原議員。
○１０番　野原兼男議員　そうしますと、この未納額の中で長期にわたって滞納していると。未納者で一番長い滞納期間というのはどのくらいになっておるんでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　今現在ですと、平成14年の方ですので、８年が一番長くなっております。
○増田和代議長　10番、野原議員。
○１０番　野原兼男議員　８年でどのくらいの金額になっておるんでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　平成14年の方が、これは平成21年度末でございますけれども、３名おります。滞納金額が12万4,500円という状況でございます。
○増田和代議長　10番、野原議員。
○１０番　野原兼男議員　14年から８年間滞納されている方が３名いられるということでございますけれども、こちらの方につきましては当然、今成長なされて、８年というと中学生ぐらいになっているかなとは思うんですけれども、そういった中で少しずつでもその辺につい ては納入のほうは現在されていただいておるんでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えをいたします。
　　８年の滞納期間ということでございますけれども、保育料の時効が５年ということで、何もしなければその５年で、もう消滅するところでございますけれども、この３名の方については分割納付というような形でお願いをしていただいておりますので、そのまま続いているというような状況でございます。
○増田和代議長　10番、野原議員。
○１０番　野原兼男議員　そうですね、非常に長期になりますと金額のほうも膨らんできて、なかなか一括では難しいのかなと思う。そういった中で、やはり時効になって、その時効になってしまった後、請求等しないということになりますと、きちんと納入払っていただいている方、そういった方に不平等になるわけでございますけれども、そういったところは根気よく請求等をして納入していただけるよう努力していただければなと思います。
　　それと、今後やはり長期にわたって滞納しているわけでございますけれども、これは後で給食費のほうにも出てくるのかなと思うんですけれども、保育料の場合は小学校と違いまして、義務教育じゃ、これは決してないわけですよね。そういった中で保育園というのは年少、年中、年長と３年間あるわけでございますけれども、是非そういった中で進級する、上がるようなとき、やはり父兄に対しても積極的な納入、督促、催促等を行っていただきまして、納めていただくような形をとっていただければなと思うんですよね。やはりそのままずっとおくれて年々未納でいいんだという、そういう思いにかられてしまいますと、非常に問題になってくるのかなと思いますので、その点はひとつお願いしたいと思うんです。
　　それと、あと今、子ども手当、この６月から支給されているわけでございます。テレビ等見ますと、この保育料、給食費等は、ときがわ町だけじゃなくて全国的な問題になっているわけでございますけれども、そういった中でその子ども手当を少しでもいいから充ててもらいたいということで、担当職員さんによって各家庭のほうへお願いに回っているということをテレビ等で見ているわけでございますけれども、そういった対応のほうは町としてはやっておるのでしょうか。その点についてお伺いできればと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えをいたします。
　　滞納のある方について、そのまま滞納を放置していくということは一番ほかの全納な保護者に対しても均衡を保たれないということでございますので、機会をとらえまして、その都度、納付の催促等は行っていきたいというふうに考えております。
　　それから、子ども手当の支給でございますけれども、この支給は６月10日の日に、ときがわ町では予定をしておりますけれども、滞納者の方については話し合いの中で、この子ども手当のほうから幾分なりともお支払いしていただくようにということでお願いをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　10番、野原議員。
○１０番　野原兼男議員　是非これが子ども手当、今いいチャンスかなと思いますので、そういった中で少しでもいいですから、そういったことで協力いただけるよう町としても積極的にご努力をいただければな、そう思いますので、よろしくお願いいたします。
　　続きまして、産業観光課、農業支援事業についてということで、この制度は農産物直売所に出荷する方のみが今まで対象で補助対象者が固定している。対象者を限定せず、拡大してはいかがなものか検討願いたいということでございます。こちらにつきましては、今年度から支援の制度を拡大しまして、10アール以上の耕作をされている方、行っている方につきまして、３年を限度とする内容で補助のほう募集をしたということでございます。
　　こちらにつきましては、新しく何名ぐらいの方が今時点で申し込みをされているのかお伺いできればと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　今年度のこの農業者支援事業補助金の申請者でございますが、19名でございます。このうち新たな制度拡大で直売所に出荷登録している方以外の方、新しい制度で申し込みをいただいた方は１件１名ということでございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　10番、野原議員。
○１０番　野原兼男議員　この新しい制度になりまして、１件の方が申し込まれたということでございますけれども、この10アールというのは今ときがわ、私もその広さというのはちょっとよくわからないですけれども、ときがわの農業規模からいって10アールというのは決し て規模的には問題ないのか、制限として大きくないのか、その辺についてお伺いできればと。
○増田和代議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　10アールというのは面積で約1,000平米ということで、よく１反歩ということでございますので、これは農業者への支援制度ということで、この面積をどのくらいにするかというふうなことも１つ議論もあったんですけれども、やはり今、遊休農地等々の解消も、この農業の課題の１つになってございます。やはりこの10アールという１つの面積、それから新しい新規就農の方が取り組む面積としては、この１つの10アールというものを目安にさせていただいたということでございます。特に例えば市民農園等々の規模については、ここでは対象にはしておりませんで、ご理解いただきたいと思います。
　　以上でございます。
○増田和代議長　10番、野原議員。
○１０番　野原兼男議員　是非1,000平米というと、さほど農業的な規模としても、そんなに大きなものじゃないかなと思いますので、是非これをそういった農業者の方に普及を図っていただいて、一人でも多く、そういった制度を利用していただけるようにご努力をいただければなと思うんですけれども、あと旧制度、18名の方が旧制度出荷している方ということなんです。こちらはあれですか、これは期間としては３年間というやっぱりこの期間というのは限定しているわけでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　従前のこの制度では、連続してこの助成を受けられるという制度になってございました。今回３年間というものを、１つの期限というものを定めさせていただきました。連続して３年間は受けられるというものを加えさせていただいたものでございます。
　　したがいまして、これまで３年連続して受けている方もございます。この制度では、ちょうど３年間というものを１つの期限として新たに制度として加えさせていただいたものでございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　10番、野原議員。
○１０番　野原兼男議員　そうしますと、旧制度というのは３年間というのは適用になっていない。３年以上連続ということでも理解してよろしいんでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　旧の制度では連続して３年間という期限が設けてございませんでしたので、毎年申請は可能ということでございました。
　　以上でございます。
○増田和代議長　10番、野原議員。
○１０番　野原兼男議員　なかなかこれで農産物等の出荷をいただきまして、そういった遊休農地の解消等にもいろいろご尽力をいただいているわけでございますけれども、そういった中で、この辺を今後の課題としまして一定以上やはり多くの収入が上げられるようになった方に、そういったあれについてはその辺も今後検討していってもいいんじゃないかなという、それをほかのそういったもの、制度をもっと幅広くいろいろな人に使っていただけるようなあれも考えていただいければいいんじゃないかなと思うんですけれども、そのある程度軌道に乗って十分な収益を得ている、そういった方たちの今後の対応も今後研究課題として、今回ではご答弁結構ですので、今後もその辺を１つの研究課題として考えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　続きまして、町有施設連絡協議会の中で、町有施設10の中で、特に販売額が減少している施設については売り上げ増加を図るべく、販売また施設に携わる方について町内全般から有能な方を募集すべきじゃないか検討していただきたいということでございます。こちらにつきましては、もう実際、幾つかの指定管理者等の施設等で実施をされているということですので、こちらにつきましては今後ともそういったことで積極的な推進を図っていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　続きまして、教育総務課ということで小中学校施設の整備、都幾中の特別教室に危険な工作用の刃物類を収納する棚がないので早急に設置をいただければとの要請がある、事故はあってはならない、早急に検討いただきたいということでございます。教育長の答弁の中に、そういった特別教室棟につきましては現在では施錠等かかる戸棚等に収納されているということでございましたけれども、この時点ではそうった棚がないということで要望等があったと思うんですけれども、今収納されているということは、それ以後これを設置されたという ことでよろしいんでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　柴崎教育総務課長。
○柴崎秀雄教育総務課長　それでは、お答えをさせていただきます。
　　この棚につきましては、新たに設置ということではなくて、工事の際に設置したものでございます。
　　以上です。
○増田和代議長　10番、野原議員。
○１０番　野原兼男議員　そうすると、要請があったということは、工事のときにはなかったということじゃないかなと思うんですけれども、なかったから要請があったというような解釈をするわけでございますけれども、実際そのときの工事の中で一緒につくったのかなと思うんですけれども、そういったご理解でよろしいわけですか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　柴崎教育総務課長。
○柴崎秀雄教育総務課長　新たにではなくて、工事のときに設置ということでございまして、工事自体が冬休み中に実質の工事が完了ということで、監査委員さんに行っていただいた際には、まだ片づけが十分できていなかったという状況だったということでございます。
○増田和代議長　10番、野原議員。
○１０番　野原兼男議員　こういった刃物類につきましては、非常に事故が起きてからでは遅いので、そういった要請等あったら即対応していただいて、今後とも事故のないよう配慮いただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　続きまして、学校給食についてでございます。こちら年々、未納額が増加、賄い材料調達費用にしわ寄せとなっている。滞納保護者については、支払い能力のある保護者であると思います。納付確約書など滞納整理に真剣に当たるよう願いたいということでございます。こちらにつきましても、給食費年々滞納がふえているということでございます。そうした中で先ほど保育料のときにも申し上げましたけれども、今回この子ども手当がいいチャンスかなと思うんですけれども、この点について、その辺で積極的に滞納の回収等に努力していただければと思うんですけれども、その点についてお伺いできればと。
○増田和代議長　答弁願います。
　　柴崎教育総務課長。
○柴崎秀雄教育総務課長　お答え申し上げます。
　　６月10日に、ときがわ町では子ども手当が支給されるということでございます。これに関しては福祉課とも連携をとりながら対応しているわけですが、実は先週も指導主事と２人で夜、児童手当が支給されるので是非ご協力いただきたいということで回ってもおりますし、また電話等でも子ども手当の支給に合わせて事前に是非協力いただきたいということで連絡をしているところでございます。
　　以上です。
○増田和代議長　10番、野原議員。
○１０番　野原兼男議員　是非そういったご努力はひとつよろしくお願いしたいと思います。
　　続きまして、最後になりますが、生涯学習課ということで社会教育団体の育成についてということで、文化協会芸能部の発表会と和の祭典の発表会は合体すべきではないかとの文化協会の方からの意見もあり、検討いただきたいということでございます。こちらにつきましては、先ほど教育長の答弁の中いろいろ調整等図っていただいた中で、意見等を聞いた中で現状では無理かなという意見も多いということでございます。そういった中で、こういった文化活動が盛大に今後とも開催できますよう、その点については今後、文化協会ともご協議をいただきながら、是非お願いしたいと思います。
　　申し上げました質問事項については以上でございます。この中に監査報告の中の監査委員から指摘の中にも、まだまだこれ以上なほかの町税の滞納徴収とか、いろいろあります。それから、未登記物件もまだまだ解決されていないものが非常に多いわけでございますけれども、そういった中で今後とも、そういった指摘事項等につきましては是非速やかに努力していただけるようお願いをしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
　　以上です。
○増田和代議長　ご苦労さまです。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　前　田　　　栄　議員
○増田和代議長　一般質問を続けます。
　　発言順位８番、質問事項１、せせらぎホールの施設管理について。通告者５番、前田栄議員。
○５番　前田　栄議員　執行部の皆様よろしくお願いします。前田栄でございます。議長のお許しを得て１問質問させていただきます。積極的な回答をいただけると思いますので、12時 にあと少しでなりますので、短時間で終わらせる予定でございます。
　　暦の上では６月に入り、陰暦では水無月となりました。そして、雨の多く降るといううっとうしい嫌な季節となります。そこで、せせらぎホールの施設管理について１問質問させていただきます。
　　せせらぎホールは年間、延べ４万5,000人を超える利用者があり、スポーツや体力づくりに親しむ人たちの憩いの場となっておりまして、ときがわ町の代表的な体育施設でございます。しかし、この施設も雨天時にはアリーナを初めジョギングサークル、武道場などで雨漏りがひどく、特に台風時の大雨には至るところから雨漏りがすると聞いています。
　　利用者の方がアリーナの雨漏りで足を滑らせ、転倒したというのも何人かいたようで、そういうことがあったという事実も聞いております。
　　また、災害時の、あの場所においては緊急避難場所にも指定されているようでございます。早急に対策を講じる必要があると思いますので、町の考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　それでは、前田栄議員のせせらぎホールの施設管理についてのご質問にお答えをいたします。
　　まず初めに、せせらぎホールの施設についてご説明いたします。
　　せせらぎホールは体育館棟と管理・武道館棟に大きく分かれており、体育館棟にはバスケットコート、バレーコート等などの利用できるアリーナとトレーニングルーム、そしてジョギングサークルを備えております。管理・武道館棟には事務室、会議室と柔道場、剣道場を備えております。体育館棟の建物は曲線を主とした円形をし、管理・武道館棟は直線を主にした箱型状となっております。平成９年４月にオープンし、13年が経過をしております。
　　議員ご指摘の雨漏りについてでございますが、小雨でも雨漏りがある場所が体育館棟６カ所、管理・武道館棟に３カ所、雨が降ると雨漏りがする場所が体育館棟に13カ所、管理・武道館棟に７カ所、確認をしております。これらの雨漏りは、柱及び雨水排水溝の付近やコンクリート壁面のクラック箇所での雨漏りが多く見られますが、雨の降り方や量により雨漏りの場所が変わるという状況であります。
　　この雨漏りに対して平成14年度ごろ、１度雨漏り対策の工事を行っております。施工方法は、充填剤をガスの圧力を使ってクラック等の中に注入する加圧ガス注入方式と聞いており ます。しかし、雨漏り対策工事を行ったものの、その後、雨漏り箇所が他の場所に新たに発生するなど、改善し切れていないで現在の状況に至っております。議員ご案内のとおり、大事には至りませんでしたが、雨漏りのため床が滑り、アリーナにて利用者が転倒したこともありました。
　　この雨漏りの原因といたしましては、山並みをイメージしたというＭ型のドーム屋根構造や雨水を建物の中へと集水する排水処理の方法にあると考えられます。このため、今後の対策としては、これらの雨漏りの構造上の問題等を踏まえ、検討する必要があります。検討に当たっては２つの方法があると考えております。
　　まず１つ目は、建設から13年が経過し、コンクリート壁も落ち着いていると思われることから、屋根全面に防水シートを施工するとともに、雨水排水管を館外に移設し、雨漏りをなくす方法、２つ目は比企郡吉見町立南小学校の校舎での雨漏り対策と同様に、既存の屋根の上にガルバリウム鋼板の屋根をさらに載せて雨漏りをなくす方法が考えられます。
　　どの方法により実施するにいたしましても、せせらぎホールの建築面積が大きいことから、多額の施工費を費やすことになります。また、大規模改修工事を実施するためには、しっかりとした調査も必要となります。今後は雨漏り対策の施工にかかる費用について工法別に比較検討し、実施に向けて進めてまいりたいと考えております。
　　なお、利用者の安全対策や緊急的なものにつきましては、今後も応急処置としての修繕を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
　　以上であります。
○増田和代議長　５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　ありがとうございました。
　　何点か質問させていただきたいんですけれども、このせせらぎホールは平成９年４月にオープンということなんですけれども、２点ほど当たりさわりがなかったら、ちょっとお答え願いたいんですけれども、設計業者はどこですかということと、施工業者がもし言えるようだったらよろしくお願いします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯生涯学習課長。
○小峯光好生涯学習課長　それでは、お答えいたします。
　　施工業者につきましては、佐藤工業株式会社、それから初雁興業株式会社の特定建設工事共同企業体、特定ＪＶというんですか、そちらのほうで請け負っていただきまして、施工の ほうしていただいております。
　　以上です。
○増田和代議長　どうぞ。
○小峯光好生涯学習課長　続けてお答えします。
　　設計業者につきましては、株式会社ＡＭＳという会社のほうで行っていただいております。
　　以上です。
○増田和代議長　５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　東証１部の佐藤工業が施工業者で、設計会社はＡＭＳですか。これはどこにある、本店所在地はどこの会社、わかるようでしたら。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯生涯学習課長。
○小峯光好生涯学習課長　ＡＭＳという会社につきましては、東京都の渋谷区のほうに会社の住所がある業者でございます。
○増田和代議長　５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　これによると、平成９年に完成して13年経過しまして、雨漏りに関して平成14年ですか、平成14年に直したということなんですけれども、この旧都幾川村時代ですけれども、雨漏りの報告に関しては平成９年４月以降から雨漏りしていますよという報告というのは上がっていたんですか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯生涯学習課長。
○小峯光好生涯学習課長　正確な日付については私のほうで把握はしていないんですが、オープン当初、雨漏りが発生したということは話には聞いております。
　　以上です。
○増田和代議長　５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　別に工事会社がどうだということで聞いているわけじゃないんですけれども、一応何となくオープン当初から雨漏りはしていたと。それから、先ほど施工業者はどこですかということで、佐藤工業というのを聞いて、一応佐藤工業も大手というか中堅ゼネコンですか、平成14年ごろ直したということなんですけれども、ちょうど平成14年３月というと、この佐藤工業は会社更生法を３月に申請したときで、会社更生法の前にちょうどその年代、平成14年があって、その前にもっと対策が打てなかったのかなと。一般的には最初 から雨漏りしていたんで思ったんですけれども、そのような過去の経過というのはあったんですよね。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯生涯学習課長。
○小峯光好生涯学習課長　答弁申し上げます。
　　オープン当初から雨漏りが発生していたということは話を聞いておりまして、完成してから１年目、２年目に、それぞれ検査をしております。設計業者、それから施工業者に来ていただきまして、瑕疵ということ等も含めて業者が集まっていただいて対応を検討しているということで、その時点でクラック等の補修につきましても当然行っていただいているということで聞いております。
○増田和代議長　５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　平成９年で平成14年に直したということで、随分５年間ぐらいかかっちゃって直したんだなと。一般的にはいろいろなことがあったんだろうと。一応セメントというか、ああいう形でつくってあるから、なかなか一般的に雨漏りですか、これはどこが雨漏りしているということは、特定箇所見つけるのは、なかなか一般的な家においても難しいと思うんですけれども、いろいろな関係で工事したのは、検査はしましたけれども、14年になっちゃったと。いろいろないきさつがあったんだなと思いましたけれども、この当然佐藤工業は会社更生法でつぶれちゃって、ジョイントが初雁興業でしたよね。それで保証期間というのはやっぱりそういう契約書というか、その保証的なものというのは、これは交わされた書類というか、これは今でもあるんですか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯生涯学習課長。
○小峯光好生涯学習課長　答弁申し上げます。
　　当初の請負契約書に当時都幾川村なんですが、契約約款が添付されております。契約約款の中に瑕疵担保責任につきまして記載がありまして、その中ですとコンクリート建造物につきましては２年ということでうたっております。そういったことで先ほど申し上げましたように１年目、２年目ということで検査も業者を呼んで行ったということがあると思います。
　　以上です。
○増田和代議長　５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　瑕疵担保責任ということで、いろいろ民法の権利行使の564条か、権 利行使で善意の場合、悪意の場合とかいろいろありますけれども、業法上で２年というような特例があったんでしょうけれども、いずれにしても、もう時が過ぎちゃったから難しいんですけれども、これは難しい問題になるのか。ジョイントの初雁興業においては、まだ健在していると思うんですけれども、ここに対して、ちょっとメンテ期間が過ぎちゃったから難しいんですけれども、こういうのというのは多額な工費がかかるということを考えると、幾らか直してくださいよというようなことは初雁興業に関しては言ったというような記憶というのはないんですか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯生涯学習課長。
○小峯光好生涯学習課長　それでは、お答えいたします。
　　２年目に検査を行って、その後コンクリート構造物につきましては水分の含有量とか、そういった形の中で、やはりクラックとか、そういった問題については生き物と同じような形ですね。発生するということもあると思います。それが瑕疵であるかどうかという問題もあると思うんですが、そういった中で業者に対して瑕疵責任ということで業者に直させているという経過については、私は今のところは把握しておりません。
○増田和代議長　５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　過去のことなんで、なかなか難しいんですけれども、これから町のほうもいろいろな公共事業だとか建物をやっていくのに、いろいろこういうのが学習効果ということはないですけれども、執行部の方がやっていらっしゃるので平気なんですけれども、やはり根本的な基本的なものというか、こういう契約というのは本当に何年かたってメンテ期間が過ぎちゃったらもうどうになりませんけれども、いろいろな入札においても、いろいろやっていっていただければと思います。
　　それで、私も雨が降ったときに見に行ったんですけれども、どう見てもこれじゃ、私は素人ですけれども、雨漏りのそういう排水においても、雨漏りするだろうなと思ってみましたけれども、屋上へ行ってどういう構造になっているか見ようと思ったら、屋上に行ける階段だとか上り場もないんですよね。それで、どう行くのかなと思ったら、柔道場のあるほうのあちらからはしごをかけて上を通って行くような構造で、一般的に屋上とか上へ出られるような階段もつくらなかったのかなと。
　　これはちょっと免許持っていなくて１級建築士じゃないから何とも言えないんですけれども、そんな美観だとか、いろいろな景観から不思議に思ったんですけれども、屋上に行くの にも、ちょっと屋上には行けなかったんですけれども、いろいろこういう構造のつくりなのかなと、いろいろ思いましたけれども、いずれにしてもこの分から行くと、あれをぶっ壊すか直すかということで、ぶっ壊すわけにいかないでしょうけれども、これはやっぱりせっかくつくったものですか、ときがわ町はやっぱり体育のほうでしたので、やっぱりこれは直していく方法しかないと思うんですけれども、ここに書いてあるように２つの方向で直すと。
　　１つ目は、ここのところに書いてある防水シートですとか、それから２番目はガルバリウム鋼板の２つ方法があると。しかし、これは多額の施工費用を要するということか書いてありますけれども、私の個人的な考えですけれども、そういう上に上っていないから何とも思いませんけれども、屋根全面に防水シートを張ったとしても、多分こういう円錐状にあって、屋根が途中でなって水が落っこって、ひびでも割れて防水シートを張ったとしても、ちょっとこれはプロじゃないからわからないですけれども、漏れるんじゃないかと。というと、やはり屋根を全面的に張っちゃった２番目の吉見の方法ですか、これがいいかなと。でも、お金がかかり、大変だと思うんですけれども、この２番目の方法でやったとすると、わかったらで結構なんですけれども、大体どのくらいのお金がかかるのかなと。わかったらで結構ですから。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯生涯学習課長。
○小峯光好生涯学習課長　先ほど教育長の答弁にもございましたとおり、これから実際に調査としてその辺のところは調べていくということで、現在のところは金額等はわかっておりません。南小学校に実際、私も行っているんですが、そのときにやはり屋上に、ろく屋根の屋上なんですが、そこにガルバリウムで勾配屋根をつけたんですけれども、それですと500万ぐらいかかったという話は伺いましたけれども、ときがわのせせらぎホールにつきましては形状も違いますし、またやり方も違ってくると思いますので、その辺は調査した段階で数字も出していただくというふうな考え方をしております。
○増田和代議長　５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　ちょっと質問が前後しちゃうかもしれないけれども、このせせらぎホールの総工費と、あと起債の償還残高と、毎年というか、この償還額はどのくらいなんですか。わかればお願いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯生涯学習課長。
○小峯光好生涯学習課長　お答えいたします。
　　総工費につきましては設計費、それから監理業務費、それから工事費を合わせまして12億7,000万円でございます。
　　それから、起債の関係なんですが、22年度の予算の中でお返しする金額ですと4,600万円程度ですね。
　　それから、21年度末での起債の残額ですか、それにつきましては元金で5,800万円になっております。
　　以上です。
　　　　　　　　　　（発言する者あり）
○増田和代議長　小峯生涯学習課長。
○小峯光好生涯学習課長　今、答弁させていただきましたけれども、訂正させていただきます。
　　起債の残額なんですが、５億8,038万円でございます。けたが違いまして、失礼しました。
○増田和代議長　５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　なかなかの建築総工費12億7,000万と、それから毎年4,600万償還で残高が５億8,000万、なかなか大変だと思うんですけれども、これを仮に屋根をつけたとして、その屋根に関する費用は、これは合併特例債で適用になるのかどうか、ちょっとわからないですけれども、なるかどうか、適用できる可能性があるかどうか教えてください。
○増田和代議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　屋根をつけるということになりますと修繕的な工事ということになりますので、起債のほうはちょっと難しいかなという感じはしております。
　　以上です。
○増田和代議長　答弁願います。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　私のほうから先ほど今後の対応ということで２案申し上げたと思うんですが、それはあくまでも、こちらのいわゆる素人の考え方でありまして、今後その２案も含めてどういう方法が、いわゆるより安く工事の中でできるのか、その辺のところも今後専門家によく聞いて、何案か考える中で最善の方法で対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○増田和代議長　５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　ちょっと質問から離れちゃうんですけれども、このせせらぎホールの年間にかかる経費と平均的な入場料ですか、これはどのくらいだか、ちょっと教えてください。ちょっと外れちゃうんですけれども。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯生涯学習課長。
○小峯光好生涯学習課長　それでは、お答えいたします。
　　収入の面なんですけれども、せせらぎホールのほうの手数料ということでございますが、279万円、これは平成20年度の決算といいますか、その数字だと思うんですが、あと支出のほうなんですけれども、人件費、高齢者事業団のほうにお願いしている委託費だとか、あとはいる職員等の人件費も含めまして、2,615万2,000円になります。差し引きですと2,336万になります。
　　以上です。
○増田和代議長　５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　数字を見ても、本当に私もちょっと外れちゃうんですけれども、大体入場料が毎年250万前後というか280万前後で、全部の経費が2,600万ということは、その単体で見たときだけ毎年赤字が2,300万ないし400万ずつ出て行くと。何と言っていいんですか、こういう確かに体育館のほうはつくったものだから、ぶっ壊すわけにいかないので、直す必要はあるのかもしれないし、またそれでもって一般質問したんですけれども、やはり合併特例債も使えないとすると、やっぱり皆さんの税金をもってこれに充てると。
　　確かに雨で滑って転倒するというのは問題だし、緊急避難場所ということは問題なんですけれども、これをつくったことに対して別に非難しているわけじゃないですけれども、ちょっとこれと外れますけれども、これからはそういう建物だとかいろいろなものだとか、これは執行部においても我々議員においても、これからいろいろなものをつくるのにいろいろなことを考えて、そういうことをやっていかないと大変なことになるなと。毎年の赤字が、これ公共的なものですから一概に数字ではあらわせないんですけれども、ただ事実として毎年2,300万何がし、支出のほうが多いわけですよね。屋根を仮にかけたとすると、素人感覚で二、三千万かかるのかな、もっとかかるのかな、5,000万ぐらいかかるのかなと思いますけれども、じゃ仮に5,000万でも２年すれば取り戻しちゃうと。
　　だから、これからはいろいろ考えてやっていく必要があるのかなと思いますけれども、た だこの雨漏りに関して質問に戻らせてもらいますと、やはりいろいろな方法で資格を持った人と、いろいろな点から直さなくちゃいけないという観点から考えると、いろいろ考えていく必要があるなと思いますけれども、至急やっていただければ結構なんですけれども、どういう、もう１回町長のほうからよろしくお願いします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　過去のことを言ってもしようがないので、はっきり申し上げまして、私も建築やっていますけれども、建てて１年２年で雨漏りするというのは欠陥住宅、欠陥建物だと思います。それをそのまま来たということは、やはり我々行政側にも責任が相当あると思いますけれども、それ言っていたんでは始まりませんので、早い時期に直したいと思います。
　　しかし、現在ことしもそうですけれども、都幾川中学校を現在やっております。都幾川中学校も昨年度も２億円かけてやっておりまして、ことしも体育館が１億8,000万、都幾川中学校だけで約４億円かけて耐震補強やっています。また、明覚小学校も直しました。今回、庁舎も実は雨漏りしています。この庁舎もやっぱり直さなくちゃいけないと。エアコンもだめだということで順次やっていきたいと思いますから、あそこのアリーナの場合はできれば早くやりたいんですけれども、やっぱり優先順位というのがありますので、まずは学校をやらなくちゃということで、今学校をやっております。
　　その後やはり庁舎もこのままですと、ちょっと雨漏りしたときに、住民の皆さん来たときに、特に公民館のほうが雨漏りがひどいんですよ。ずっとそのままできちゃっているものですから、本当にひどい状態になっております。これも早い時期にと思ったんですが、やはり学校からということで、明小の外壁から始まって、学校関係をずっと今やっておりまして、もう学校関係が大体終わりますので、あと小学校がありますね、玉小がありますけれども、そっちと併用にできればと思いますけれども、早い時期に、やはり体育館つくったりとか建物というのは雨をしのぐわけですから、結局雨をしのぐためにつくったものが雨が差しちゃったというのは全然意味なさないわけですから、その辺はしっかりと早目に対応するように努力をしていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○増田和代議長　５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　大変ありがとうございました。やはり町長のおっしゃるとおり、こちらも至急直していただきたいというのはありますけれども、やはり未来の夢ある子供たちの学校が、公共的な学校が一番だと思うので、これは私も理解いたします。是非、お金もかか ることですけれども、いろいろな点でよろしくやっていっていただくよう要望いたしまして、私の質問終わります。ありがとうございました。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を１時。よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４８分）
─────────────────────────────────────────────────
○増田和代議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　岡　野　政　彦　議員
○増田和代議長　一般質問を続けます。
　　発言順位９番、質問事項１、少子化対策について。通告者１番、岡野政彦議員、お願いします。
○１番　岡野政彦議員　それでは、一般質問をさせていただきます。
　　その前に、改めまして執行部の皆さん、こんにちは。議席番号１番、岡野政彦でございます。議長のお許しを得ましたので、通告書に従いまして一般質問させていただきます。
　　私ごとですが、ときがわ町議会議員になりまして、約３カ月と10日たちました。その間いろいろと勉強させていただいておりますが、まだまだわからないことがたくさんあります。日々、自分なりに努力をしていく所存でございます。よろしくお願いいたします。そして、年４回一般質問ができる中で初めての一般質問をさせていただきます。
　　それでは、少子化対策について。
　　少子化対策には、結婚（出会いも含む）の促進、２、出産の促進、３、子育ての援助。出産の促進、子育ての援助は、福祉課で既にときがわ町の子育て支援ガイド「大きくなあれ」に取り組みが記載されていますが、内容は生まれてくる子供、生まれている子供に対しての取り組みでございます。その前に、結婚について考える必要があるのではないでしょうか。
　　埼玉県内、市町村においては結婚相談、出会いの場の提供などが行われております。また、一方では、結婚情報サービス業は極めて多くの民間企業者が参入している分野であることも考えなくてはなりません。
　　例といたしまして、長野県松本市（旧四賀村）の取り組みについて話をさせていただきま す。少子化問題の解消の糸口として、人口増と若者の定住化及び地区の活性化を図る目的として、行政として結婚推進課を置き、事業を推進した経緯がございます。その経緯を私、四賀支所のほうに電話をしまして調べてまいりましたので、ちょっと結婚推進事業の概要についてお話をさせていただきます。
　　現状といたしまして、（１）これは目的なんですけれども、少子化対策事業、２といたしまして、職員体制が結婚推進係を１名、２種臨時職員１名。事業内容といたしまして、結婚推進係のほうは結婚相談、申し込み・登録、縁組紹介、引き合わせ（お見合い）、経過等を記録、ホームページ等を管理、委託事業、連携協力。イといたしまして委託事業。結婚相談（毎月夜１回行われている）、あっせん、情報交換、相談員研修、出会いのイベント、セミナー開催（合計３回）でございます。
　　実績といたしまして、平成９年からこの課がこの四賀村で設立され、それから16年の間、17名の成婚、結婚なされた方がいるということでございます。
　　そして、平成17年に合併により松本市になってからの経緯は、17年、ちょっと細かくなりますけれども、登録者数が267人、新規登録者数が53人、縁組紹介件数が302件、お見合い組数が39組を行った結果、17年度は２組の成婚組ができました。
　　続いて18年、登録者数総数324人、新規登録者数64人、縁組紹介件数275件、お見合い組数51組の結果、３組の方が結婚なされました。
　　続きまして、19年度、登録者数303人、新規登録者数53人、縁組紹介件数212件、お見合い組数47組の結果、４組の成婚組数ができました。
　　20年、登録者数175人、新規登録者数55人、縁組紹介件数280件、お見合い組数42件で、できたのが１組の成婚組数でございます。
　　21年、登録者数219人、新規登録者数55人、縁組紹介件数278件、お見合い組数47組の結果、２組の成婚組数ができました。
　　今現状で、おととい電話をして確認をしたところ、22年度は１組、合計30名の方が平成９年から22年の現在までで結婚をなさっております。
　　その次ですね、予算のほうの内容を見させていただきます。少子化対策事業で結婚推進係のほうで平成22年度125万円を計上しております。賃金が、これが２種臨時職員賃金83万円、報酬費１万円、これはお見合い品で１組5,000円分です。旅費４万円、職員旅費でございます。需用費５万円、消耗品費、用紙等、インク、ファイル等でございます。役務費10万円、フリーダイヤル及び直通電話料。最後に委託料としまして22万円、結婚相談事業委託料でご ざいます。合計として125万円でございます。この委託料の中には事務費と事業費と入ってございます。これがこの四賀村の現状でございます。
　　もう１つ、長野県の中で、この四賀村のこういった行政の推進係を置いたものをやはりいいことだということで、近くの伊那市というところでも２年前からこの結婚推進係のほうを置いた経緯がございます。ちょっと参考のためにお話をさせていただきます。
　　これは、やはり長野県伊那市のほうに問い合わせをいたしまして、その係長さんのほうから私じかに電話で問い合わせていろいろと聞かせていただきました。伊那市の人口が７万4,000人でございます。この伊那市が取り組む結婚支援事業を説明するために制作した事業内容がここにございますので、ちょっと読ませていただきます。
　　ちょっと長くなりますけれども、第１章、結婚推進係。この方は八幡さんといいます。あの人のことは２年たった今でも鮮明に覚えています。平成20年３月21日、伊那市人事異動内示提示の日のことです。当時、私は商工振興課の商業係で中小企業制度融資の担当として、事業経営に必要な資金調達のために企業の皆さん、金融機関の方々、信用保証協会と毎日お金の話をしておりました。当時、職場の同僚たちは上司の課長さんから次々と新たな職場への異動を告げられ、一喜一憂していました。
　　私には何も言葉がありませんでしたので、当然今回の異動はないと思っていたところ、職場の一人が内示を見ながら「八幡さん名前がありますよ」と声をかけてくれたのです。私が行く先はどこと尋ねても、返事が返ってこないものですから、仕方なく見に行ってみると、そこには確かに自分の名前がありました。しかし、異動先の係名が見たことも聞いたこともない結婚推進係でした。多分、職場の上司や同僚は気を使ってくれたのだと思います。
　　何気なく人事異動方針を読んでみると、「新たな課題への対応を実現するため、保健福祉部社会福祉課へ結婚推進係を新設」と書いてありました。あすからは何も見えない暗々の海へ航海を始めることになりました。
　　結婚との出会い。
　　４月１日、市長から辞令をいただき、新しい職場となる社会福祉課へ赴任しました。そこには机といすと、そしてパソコンが１台用意してありました。上司の課長からは「新規事業なので時間をかけてもよいですよ」と温かい言葉をいただきましたので、「よし、やるぞ」と気合を入れて早期仕事にかかろうとしたところ、何から始めていけばよいのか、本当に思いつかなかったのです。なぜならば、過去にだれも経験したことのない仕事だったからです。
　　そんなときでした、新しい職場で同僚となった村松係長から「婚活」という言葉を聞いた のは。何なの、その「婚活」って。初めて聞いた言葉の意味はわかりませんでした。詳しく聞いてみると「婚活」とは「結婚活動」の略で、「就活」の言葉でなじみがある就職活動のアナロジーとしてつくられた言葉のことでした。
　　「『婚活』時代」という本も出版されており、少しずつ世の中に認知され始めていた時期でしたが、私にとっては鮮烈で心に残る言葉でした。そんな思いで、この本を買うためだけに、東京の紀伊國屋書店まで出かけたことが、後に本の作者でもあり、ジャーナリストでライターの白河桃子さんとの出会いにつながることになりました。本当に縁とは不思議なものです。
　　そして、結婚とは何か、来る日も来る日も結婚について考えました。近年、進行する少子高齢化に危機感を持った国や全国の自治体で、その対応策として結婚支援を重要な施策に位置づけ、積極的な取り組みを始めました。しかし、結婚は個人的要素が強く、行政がかかわるのに厳しい問題も多いため、困難な状況にあります。現実問題として、世の中の人は、社会は結婚についてどう考え、何を感じているのか。結婚支援を実践するのであれば、すべてはここから始まるものだと思いました。
　　さきに紹介しました白河桃子さんの著書で、「婚活時代」の中に、「結婚したくてもできない男、結婚できてもしない女」の一説があります。私自身、この短い一節に何かヒントを得たような気がしました。それは、これだと断言できるものではありませんが、今まで結婚支援に取り組んでこられた方々や全国の自治体で既に結婚支援を実施している団体に話をお聞きし、それをお手本として伊那市独自のものをつくり上げることにしました。
　　伊那市結婚推進事業。
　　本市が取り組む結婚推進事業は、深刻な社会状況にある少子高齢化に対し、この要因となっている晩婚化や未婚化、さらには非婚化による少子化を踏まえた結婚推進と男女がお互いの関係を大切にしながら、ともに支え合う生涯のよきパートナーを迎え、人間として豊かな営みを送るものに結婚支援を目的に実施計画を策定し、実践することとしました。
　　実施計画では、行政がみずから主体となり、結婚相談や出会いの場を創出し、総合的な結婚支援をテーマに掲げました。従前から行われているこの長野県では、農業等の後継者施策や少子化対策としての結婚相談事業に加え、総合窓口となる「いなし出会いサポートセンター」を設置し、全市的な結婚応援体制づくりを目指しています。
　　事業は３つの目的、１つ、結婚を希望する男女の支援、幸福で健全な家庭づくり、深刻な社会状況にある少子高齢化対策（秩序ある社会の進展）、晩婚化・未婚化・非婚化による人 口減少対策（安心して暮らせる環境整備）。
　　１つ、６つの柱。「伊那市出会いサポートセンター」の設立。結婚相談窓口設置による相談業務の実施と出会いの場の創出。結婚支援、対象者の年齢設定と支援施策。少子化及び高齢化対策に配慮した結婚支援。
　　１つ、既存結婚相談所の特色を生かした連携体制の確立、既存結婚相談所の特化と役割分担、企業等協賛団体による結婚応援、企業等協賛団体の協力による出会いの機会創出とイベント実施、市民意識の向上啓発活動の実施、家庭、地域社会、企業、行政等が協働した市民総ぐるみの結婚支援、伊那市発広域連帯体制の構築、町村単位から県を中心にエリアを超えた連携体制の構築に取り組むでございます。
　　この伊那市に関しましては、一応予算計上といたしまして２年前、平成20年150万円、去年320万円、ことしは450万円でございます。この予算に関しましては子供安心基金の中から出しているということでございます。
　　いろいろとこういった長野県では進んで事業を起こしております。是非とも、ときがわ町でも前向きに結婚の関係のこういう設置のお考えをお聞きしたく一般質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岡野議員の少子化対策についてのご質問ということでお答えいたします。
　　我が国にとって最大の課題は少子化対策でありまして、おくればせながら昨今、国、地方ともに、さまざまな取り組みを行っているところでありますが、なかなか改善につながっていないというのが実態であります。
　　そんな中、平成16年の少子化社会白書によりますと、全体的な出生率低下の中で、1990年から2000年の10年間で出生率が上昇していると推定される市区町村が約330ありまして、その中で人口規模が１万人以上の自治体は70弱であるそうで、そのうち５つの自治体を調査対象として出生率の地域格差を研究した報告を取り上げております。
　　それによりますと、出生率が上昇している地域におきましては、次のような特徴があると指摘されております。
　　まず第１は、人口増加、またはその努力を行っている自治体であるということであります。
　　第２は、地方自治体が地域の実情に合った育児支援策を実施しており、育児支援ニーズに 的確にこたえている姿勢があるということが第２点目であります。
　　第３点目は、地域の人たちがそれらの育児支援制度や施設を積極的に活用し、その地域を子育てしやすい環境ととらえていること。この３点であります。
　　そして、この研究によりますと、地域経済の特性や地域社会の地理的条件、さらには経済政策、また住宅施策等によって就業機会が左右され、人口増減が生じるものの基本的に20代、30代という家族形成期の人口を吸引する地域社会の力があれば未婚率の上昇が抑えられ、そこに適切な育児支援策が投入されれば出生率は上昇すると。したがって、地域社会の活性化とともに、地域住民のニーズに合った次世代育成支援の充実が出生率回復のポイントであると指摘しております。
　　ときがわ町におきましては、これまで子育て支援策におきましては、議員の皆さんもご存じのとおり、他の自治体に先駆けまして中学校の３年生までの医療費の無料化を実施しております。また、パパ・ママリフレッシュ切符の発行を初め数多くの施策を導入してきたところであります。
　　先ほどの質問にもありましたけれども、今回窓口払い等も10月にはこの比企郡市内全部無料化と今度は簡素化ということで窓口払いをしなくていいということになりますので、そうしたサービスをやっております。
　　また、光ファイバー網の整備による情報化、公共交通網の整備など地域活性化のための施策の充実や、また企業誘致、さらには観光振興などにも鋭意取り組んできたところでもあります。さらに、定住化のための施策がまだまだ不十分であることから、転入の受け皿である住居の確保策につきましても、昨年度設置いたしました若手職員によります経営戦略会議ワーキンググループの検討課題といたしまして、来年度の予算化に向け活発な議論をしているところでもあります。
　　岡野議員ご提案のときがわ町に結婚何とか課という専担課、専門の課を設置してはどうかということでありますけれども、少子化の要因については社会経済状況、個人の価値観の変化などさまざまな要因がありまして、その結果これまでの我が国の人口政策のおくれによる出産可能なの女性の数の絶対的減少が直接の要因となっておりまして、それを除けば、宇南山卓神戸大学准教授が2009年11月27日の日経新聞の朝刊に掲載の「経済教室」というコラムの中で、「非婚化による結婚の減少が少子化の最大の要因であると」指摘をしております。まさに結婚の促進が少子化対策のかなめであるということでありまして、今、岡野議員がいろいろ長野県の例等言いましたけれども、そうしたまずは結婚をするということが大事だと いうことも宇南山准教授も申しております。
　　また、厚生労働省が2004年に行いました「少子化に関する意識調査研究」の中で、20歳から49歳までの者のうち、未婚、離婚、死別等による独身の男女それぞれに結婚をしていない理由を問うたところ、女性の回答の中の上位に「自分の自由になる時間やお金が少なくなるから」、また「仕事に打ち込みたい」「仕事がしづらくなる」というものがあることから、結婚のデメリットへの意識が増したことが結婚をためらわせるというものと考えております。このデメリットを取り除くために、出産によって仕事が不利にならないように、そうした仕組みをつくっていくと、また国レベルでの対策が、こうした対策が急務ではないかなと考えております。
　　一方、この研究の中でもう１つ結婚していない理由といたしまして、独身の男女が最も多く回答しているのは「適当な相手にめぐり合わないから」という理由があるということであります。このことは、いわゆる出会いの場の減少ということが影響するのではないかと思われます。しかし、かつての家を守るという考えや、地域の慣習といったさまざまなしがらみから開放され、自分の意思で相手を選びたいという風潮が一般的になりまして、仲人やお見合いを拒むことが当たり前になった現代社会におきまして、従来型の結婚相談、登録、縁組紹介はかなり難しいのではないかと考えております。
　　さて、行政の取り組み状況でありますが、施策として結婚相談を実施している県内の市町村は現在３市１町でありまして、商工会で実施しているところが１市１町、社会福祉協議会での実施は18市町村、その他１市１町となっております。
　　以前、旧都幾川村、旧玉川村でも、それぞれ結婚相談を実施しておりましたが、ほとんど実績はございませんでした。さらに、近隣町村では鳩山町が平成10年から社会福祉協議会で実施をしていましたけれども、実績がないということで今年度廃止したと伺っております。また、他の団体も登録者の多くが男性で、女性の登録者は少ない傾向となっており、運営が非常に厳しいということで廃止の方向で進んでいるという話を聞いております。
　　このような状況の中で、町がみずから特別の組織を設置しても、その効果を上げるということは大変難しいことではないかなと思います。しかしながら、岡野議員の今いろいろ提案がありましたけれども、出会いの場を何とかして設けまして、適当な相手とめぐり合うことができるような努力を役場でも是非行うべきという意見であります。私もそういうことですが、先ほど言いましたように、なかなか課としてというのは非常に難しいかなと思います。
　　また、ご案内のとおり、商工会では平成16年から「出会いの広場」事業を実施しておりま すけれども、ときがわ町といたしましても、何ができるか、これからまた昨年度、若手職員による経営戦略会議のワーキンググループでも検討しておりまして、その若い人たちからいいアイデアが出ないかなということで期待をしているところです。現在は商工会の出会いの場と、また我々職員の若手の皆様の中からいいアイデアが出ないかなと、それを今待ち望んでいるところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　１番、岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　先ほどの答弁の中の施策として結婚相談を実施している県内の市町村は３市１町で、商工会で実施しているところは１市１町、社会福祉協議会での実施は18市町村、その他１市１町となっております。この辺の差し支えなければ市町村を教えていただければと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えをいたします。
　　まず川越市ですね。川越市がこれは広聴課で担当しています。それから、行田市が、これは結婚相談所という形で設置をしていると。それから、秩父市が社会福祉協議会、それから加須市が結婚相談所、出会いサポートということでやっています。それから、本庄市が社会福祉協議会、それから鴻巣市が社会福祉協議会、それと深谷市が社会福祉協議会の中に結婚相談所を設けているというような形になっています。それから、上尾市がやはり社会福祉協議会ですね。それから越谷市、入間市、鳩ケ谷市、久喜市、それから北本市が社会福祉協議会、それから鶴ケ島市が産業振興課、それから伊奈町、それから川島町、鳩山町、それから横瀬町、長瀞町、これが社会福祉協議会、それと小鹿野町が、これは文化センターでやっているというようなことになっております。それから、神川町、それから上里町が社会福祉協議会、北川辺町、これもう合併しちゃって加須市になっているかと思うんですけれども、それが産業建設課、それから鷲宮町が社会福祉協議会、それから加須市が商工会女性部ですね。それから、栗橋町、栗橋町も合併していると思うんですけれども、こちらが商工会でやっているというようなことです。
○増田和代議長　１番、岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　先ほど言われた市町村に関しまして、結果というか、今の状態ということの結婚の関係はどういった、市町村の関係をちょっと聞きたいですけれども。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　先ほどお話し申し上げました全市町村というわけにはいきませんでしたので、この近隣町村、それか秩父郡等の状況をお答えさせていただきます。
　　まず小鹿野町ですけれども、これ文化センターが事務局になっているかと思うんですけれども、その中では月に１度の相談日を設けているということでございます。登録者は20名程度いるけれども、ほとんどの方が男性であるというようなことでございます。
　　それから、相談については町が委嘱している14名のボランティアの方が受けているというようなことでございます。結婚が成立したのは10年以上前になるけれども、成立したことはあるというようなことでした。
　　それから、以前についてはお見合いパーティーのような事業もしていたけれども、現在は行っていないということでございます。それから、結婚相談において身元の調査とか、そういったものがなかなかできないということで、小鹿野町だけではなく、各近隣の町村でも行政のほうから離れていくというような傾向にあると思うというようなご回答をいただいています。
　　それから長瀞町、これは社会福祉協議会ですけれども、以前は心配事相談所ということで心配事相談の中で結婚相談も受けていたということですが、21年度から結婚相談所を別枠で設けたということでございます。登録については、21年度が男性が19名、女性が12名でございます。長瀞町の場合は21年度中に２組の結婚が成立したということでございます。その２組のうち１組は個別のお見合いで引き合わせて、２年ぐらいかけて結婚したということです。それからもう１組は、お見合いのパーティーで出会って結婚をしたというようなことでございます。
　　それから横瀬町、これも社会福祉協議会ですが、男の方が36名、女の方が19名登録してあったそうでございますけれども、この登録データがかなり古くなったということで、21年度に再登録をしたということでございます。再登録の結果なんですが、男性の方が15名、女性が８名ということだそうでございます。
　　今現在、お見合いパーティーを１市２町で１年１回開催していたということなんですが、 今現在は廃止していくような方向でということでご回答いただいています。結婚までの成立はなかったというようなお話は聞きました。
　　それから、川島町は社会福祉協議会で実施しているということで、平成20年度のやはり登録データはあったんですけれども、古くなったということで再登録をして男の方が14名、女の方が４名登録したそうでございます。それから、広域の社協で年１回パーティーを実施するということで、吉見町、川島町、それから鴻巣市、北本市、それから桶川市でパーティーを実施しているそうですが、ほとんど実績はないというようなことでございました。
　　それから、鳩山町は先ほど町長のほうから答弁をいたしましたけれども、今年度から廃止をしたというようなことでございました。登録者については60人ほどいたということなんですけれども、女性の登録者はいなかったということで、廃止に伴いお知らせ等をしたということですが、かなりの数があて先不明で返送されてきたというような状況だそうでございます。
　　それから、最後になりますけれども、鶴ケ島市ですが、これは産業観光課で実施しているそうですが、農業後継者対策で実施をしているということでございます。これについては、相談業務については一般の人というか、市内の方に一切委託をしているので、役所のほうとしては関与はしていないということで、実際データは個々の相談員が持っていますので、把握はしていないというような状況でございました。
　　以上がうちのほうで調べた県内の状況ということでございます。
○増田和代議長　１番、岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　近隣のこういった結婚の関係の各種団体のいろいろな面を聞いていますと、なかなか私の考えているこの○○課と、あと○○係というのは、ちょっと今難しい状況にあるというのは感じております。が、しかし、やはりこれからときがわ町も５年、10年先を見据えておりますと、本当に人口も減少する一方でございます。
　　また、町長の答弁の中に若手職員による経営戦略会議のこの辺のワーキンググループ、この辺の関係をやはりいろいろとまた私も彼らと話をしながら、若い20代のころ私は、ちょっと話は飛びますけれども、青少年相談団員のころ、お見合いじゃなくて、クリスマスに「ハッスルディスコ」というのを20代のころ、ここの公民館、旧都幾川役場の公民館の３階で行いまして、その当時は非常に盛り上がり、相談員のカップルも多数できました。
　　そういったことも私も頭の中にあるので、やはりこの結婚については、先ほど私も長々と 長野県のほうの関係もしゃべらせていただきましたけれども、非常に難しい問題ですが、時間をかけて、ゆっくりとは言いませんけれども、実現できるように前向きに、この質問をまだ９月、12月もございますので、ちょっとまた自分なりにもう一度いろいろ勉強しまして、再度一生懸命質問して、何とか係まではとかいうあたりまでこぎつけたいなと思います。
　　なぜかといいますと、伊那市のほうに問い合わせたところ、やはり地元の議員さんが３回ほど質問して、もう市長がおりて「じゃ、わかった」というのを言っておりましたので、多分その辺も私も根気よくいろいろと質問させていただきたいと思います。
○増田和代議長　関口副町長。どっちですか。
　　じゃ、岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　いいですか。そういうわけで今ちょっと終わろうと思ったんですけれども、いろいろな面で答弁いただいたのを踏まえて、本当に自分なりに、またいろいろと勉強して、この件に関して前向きに私も頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、岡野議員から熱意あふれる、またかなりの労力をかけてご質問いただきましたので、私のほうも誠意を持って何ができるかということを考えてやっていきたいと思います。
　　ただ、率直に言って、役所という組織で結婚相談を単純にやるというのが効果のほうではどうかと。これはもう率直にこの近隣、特にこちらでいろいろ撤退しているというのがその理由だ思います。
　　それからもう１つは、松本市、伊那市であっても、職員１人と臨時職員と２人の労力と、それ以外にかなりの経費をかけて年間１組というのをどうとらえるかということもありますので、成果を上げるにはどうしたらいいかと。
　　それからもう１つは、先ほど戦略会議の若手職員によるグループの提案がございました。この間、昨年設置したグループの中でのいろいろ議論に私も出席をして、その中で今おっしゃったように、彼らも出会いの場をいかに提供できるかということがかなり重要だという認識を持っております。私も目のつけどころは大変いいので、それを具体的には例えば同窓会を開催するような事業であるとかというようなことで、ただそういったものを膨らませたり何かして最近ある部分、婚活みたいな格好で、ややそこを何とか結婚したいという兆が出てきているので、それを行政あるいは商工会あるいは民間の力をかりるとか、そういったこと で成功させるような事業をやっていきたいと考えていますのでご理解いただきたい。
　　どうもありがとうございました。
○増田和代議長　１番、岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　副町長の答弁、大変ありがとうございます。前向きのお答えをいただきましたので、私も今ちょっと病んでいましたけれども、でも、やっぱりそういう言葉をいただくと、より一層頑張らなくてはいけないという今気持ちになりましたので、前向きにこの件に関しましては一生懸命やらせていただきます。本日は大変ありがとうございました。
○増田和代議長　ご苦労さまです。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を１時55分。10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４５分）
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○増田和代議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５５分）
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　　　　　　　　　　◇　岩　田　鑑　郎　議員
○増田和代議長　一般質問を続けます。
　　発言順位10番、質問事項１、平成22年３月議会における私の三波渓谷整備基本構想に関しての回答に対しての質問。通告者13番、岩田鑑郎議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　13番、岩田でございます。大変ただいまは元気な岡野議員の一般質問でございましたが、私はどうも風邪を引いておりまして、大きな声が出ませんが、できる限り大きな声で一般質問をさせていただきます。
　　町長はお父さんに「勉強はするな」と言われたようでございますが、私はおやじに「ひきょうなことはするな」と言われておりまして、なぜか、何か私はアンフェアだと言われておりますので、きょうお線香を上げるときに、よく聞いてきますからというようなことでお線香を上げてきました。
　　３月議会の私の一般質問「三波渓谷整備基本構想の概要をお聞かせください」に対する答弁で、図らずも私の平成21年12月21日発行の個人誌、清流�U「９月議会で決まったことですが、どうしても腑に落ちぬ」についての内容、事実の誤り等に対する弁明を聞かせていただきました。400字詰め原稿用紙で15枚以上にもわたる懇切丁寧な細部にわたるよく調査をさ れた回答でありましたが、１時間制限のために理解できぬ点を再質問することができませんでした。ここに改めて再質問をさせていただきます。
　　三波渓谷と私とのかかわりですが、あるいは三波渓谷への思いを申しますと、ビラにも少し書きましたけれども、私の小中学生のころは、上は堰根の大堰から、下は三波渓谷の始まりのドウドウと呼ばれております巨岩に挟まれた深み、流れがよどむ場所でございまして、これが私たちの遊び場でした。巨岩の上から飛び込むのも楽しみの１つでした。しかし、三波渓谷で遊ぶことは余りなかったような気もしています。ドウドウが明覚村と平村の境でありまして、村が違っていたという思いも村意識であったんじゃないかというふうに思いますし、うっそうとした木々に覆われて遊ぶ場所としては不適切なこともあったように思います。
　　三波渓谷のいわれは知りませんが、きれいな場所だから大切にするべと考えた渓谷ではないでしょうか。少なくとも議会内におられる方々よりは、私のほうが深いかかわりを持っているように思いますが、それだけになれ親しんだ場所ですので、景勝地と言われても景勝地として認知されようと言われても、ちょっとぴんとこないのが実情でございます。
　　さて、幸いにも日数がありましたので、３月議会での答弁書を理解するために何回か読ませていただきました。
　　答弁書の冒頭は、「三波渓谷整備基本構想についてのご質問でありますが、きのう笹沼議員の町長答弁でも触れましたが、岩田議員の出されたビラの影響もありまして、現在平成21年度の補正予算で賛成多数で認めていただいた三波渓谷の観光資源の活用にかかわる事業が一時頓挫しております。これまでビラに書かれた内容、事実の誤り等に対する弁明の機会がありませんで苦慮しておりましたところ、幸い今回、三波渓谷に関してご質問があり、この件は今回のご質問に密接に関係いたしますので、私からまず最初にビラの内容、事実と、ビラという方式をされた点について申し述べたいと思います。構想の概要につきましては後ほど山崎産業観光課長から答弁いたします」とあります。私が欲しかったのは、山崎産業観光課長の答弁だけでしたが、丁寧な副町長の答弁がありまして、この質問に至ったわけであります。
　　私に対する副町長の答弁の中には「きのうの笹沼議員の町長答弁に述べられておりますように」という言葉が４回も出てきまして、笹沼議員に対する町長答弁と一体となった答弁と理解いたしました。私の清流�Uに書いた内容事実に副町長の言う誤りが本当にあったのか。町長の笹沼議員に対する答弁にあるように、なぜアンフェアなのかだけを問うものであります。問題のビラでも申し上げているように、既に９月議会で決まったことで執行することに 何ら異議を唱えるものではありません。疑問を出す要領や考え方が腑に落ちぬと言っているだけです。よく読んでいただきたいと思います。
　　ただ、一般の方に迷惑かけたことは申しわけなく反省しておりますが、町民に私の思いを伝える方法が間違っているとは今も思っておりません。民主党政権下での事業仕分けは大きくマスコミで取り上げられましたけれども、その事業仕分けの中でスパコン予算がカットされたとき、ノーベル賞受賞者の野依教授が「歴史という法廷に立つ覚悟はあるのか」の言葉のとおり、これからの三波渓谷整備事業が歴史の評価に耐え得る事業であることをお祈り申します。
　　�@の質問ですが、文脈を無視して自己の主張に有利な部分のみを引用しての指摘があるが、質疑の内容のすべてを引用すればよいのかということですが、腑に落ちぬ部分をできるだけ忠実に要約引用しているわけで、別に有利でも不利でもない文脈を無視しているとはどういうことかよくわかりません。今見直してみても決して事実を歪曲している引用でもない。要は引用した部分は第２回目の質問部分でありますので、第１回目の質問から載せればよかったのかお聞きします。今後、町民の方々に誤解を与えないような書き方をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　　�Aの質問ですが、駐車場に対する私の指摘している事実がおかしいと言われておりますが、副町長が引用されている内容は私の指摘と同じだと思うが、再度説明をお願いしたい。また、現在の臨時に使用を中止している駐車場はいつごろまでに復帰させるおつもりかということで、最後の現在の臨時に使用を中止している駐車場、これは私の駐車場に対する認識が違っていたようでございまして、駐車場そのものが確かにあいておりますが、私の意としては、本来のあそこに「三波渓谷入り口」と書いてある大きな看板がありますけれども、入り口を正常に復帰させるのはいつかということを含めての駐車場という意味でございますので、これは少し訂正させていただきますが、ビラで指摘している事実がなぜおかしいか。その理由を２つ挙げておられます。
　　１つは、駐車場の理解の仕方が間違っている。使わないようにしている駐車場に隣接して、また駐車場をつくるのか、ますますわからなくなったと指摘していることが、私の誤解に基づいている指摘とのことですが、その論拠に町長答弁が現在一部崩落箇所が見られるため、観光客への安全対策として県道側からの進入を制限し、駐車場の利用についても、都幾川四季彩館へと誘導していると述べており、安全対策として臨時に講じていることは明確であり、また産業観光課長の答弁でも、観光客については、今は四季彩館のほうへ誘導しているが、 基本的に右岸の駐車場を封鎖することではないと、私のビラの指摘と明確に異なっていると言っていますが、私は恒久的に閉鎖しようとしている駐車場とは言っておりません。まさに使わなくしている駐車場ではないですか。臨時的にも進入を制限している駐車場に早急に何でまた駐車場をつくるのかということを言っているわけです。
　　産業観光課長の答弁は、「駐車場を利用する方が基本的には渓谷へおりる方がほとんどです。したがいまして、下へおりられないような制限をすれば、駐車する方はほとんどいないと思います。ただ、ご近所の方々にお客さんが来た場合に、あそこにとめる方もおられるので」云々ということで、基本的には右岸の駐車場を閉鎖することはないというふうに言っているわけでございまして、お客さんのために封鎖しないというわけではないようです。しかし、「三波渓谷入り口」という立派な掲示がしてあるので、本来の駐車場として機能させるのはいつごろまでにという思いがあるのかということで質問をさせていただきます。
　　なお、懇談会で説明したらわかったと言われた方がおられたとのことですが、本当にわかったのでしょうか。再質問がないからわかったと理解するのは早計ではないでしょうか。例えば私の地元の説明会での質問で、「山ぎわでコンクリートで土どめをしている工事はどんな基準でしているんでしょうか」という質問に、町長は「県でやっている工事なので、わかりません」と答えられましたが、質問した人は戸惑って、そうなのかと黙りました。それを理解したという考えがまずいのではないでしょうか。
　　�Bの質問ですが、説明が不十分となっている理由に、「あの土地を含む地域の重要性を十分わかっておられると考えた」と言っておられますが、議員の人となりによって答弁の内容が異なるということなんでしょうか。
　　ビラの指摘がなぜおかしいかの２点目に当たる部分ですが、説明不足ないしは誤解を与える部分があったかもしれない。それは景観から入ってしまった点と、私、岩田がときがわの住民であり、議員であるので、あの土地を含む地域の重要性を十分わかっていると考えていたからだと述べておられます。地域の重要性を自分もわかっていたと考えられる理由に、第１に、平成12年３月議会で四季彩館周辺の用地取得に係る説明があった。私がそれに参加していたと。
　　第２に、都幾川村第３次総合振興計画の後期基本計画、平成13年から平成17年に、あのあたりに三波渓谷を観賞するポケットパーク等を整備すると載っている。だから、地域の重要性を認識していると思ったから説明が不十分になったとしております。
　　果たして、平成21年９月議会の補正を出す上で、私岩田はこういう議員だからこういう答 えをすればわかるだろうと考えているのでしょうか。他の議員だったらもっと違った説明があったのでしょうか。もし、21年９月議会の席でこのようなことを知った上で答弁されるのであれば、「こういうことでわかっていると思うが」の一言があってもいいのではないでしょうか。この答弁書は後から調査の上でつくられたものではないのでしょうか。
　　しかも、ビラの指摘がなぜおかしいかの説明になっていないように思います。それでは第３次総合振興計画のその部分の表題となっている全村公園化構想等を実施するのでしょうか。玉川にも都幾川にもこういう計画がある、これはこのような形でやっていくと一般質問でちょこちょこと小出しにするのではなくて、きちんと説明されたらいかがでしょう。町が新しくなったはずです。そういうことやるべきではないでしょうか。あの時点で三波渓谷基本構想をわかっていた議員が何人いたでしょうか。ビラの指摘がなぜおかしいか、３点目もあるようですし、また私を勘違いさせるようなこともありますが、時間の関係もありますので、機会があったら、また伺わせていただきたいと思います。
　　ここで質問を提出しておりませんが、「撤去費用を交付金で充当できるこの時期に借りられればと踏み切った次第です」と答弁書にありますが、どのような交付金でしょうか。お教えいただきたいと思います。
　　なお、最後の部分で「返す返すも残念なのは、仮にビラという手段でご自分の主張を明らかにするとしても、ビラを出す前に岩田議員の理解されている町の考え方がそのとおりでいいのか、補足することはないのかをなぜ確認していただけなかったかということです」と述べておられますが、これは大変難しいことのように思います。私のしたいこと、言いたいことをチェックされることになりはしませんか。もちろん政治風土の問題もありますが、私は私の考える法的に許される範囲内で公序良俗の範囲内で私の意見を出すつもりでおります。もし不当であるならば、メールでも電話でも手紙でもいただければ正すべきは正しますし、必要であれば司法に訴えていただいても結構でございます。
　　�Cの質問ですが、笹沼議員の答弁の中で、町長は昨年末の私のビラ行為がアンフェアだと考えているようだが、副町長はどのように考えられるかということですが、町長が私のビラ行為がアンフェアだと言っている理由は、議事録を読みますと、第１に、ビラで殊さらに個人名を出して指摘している点を挙げておられますが、私は決して個人名を出すことがアンフェアだとは思っておりません。議会の説明の中で出てきておりますし、議会だよりにも出てきているのに、なぜ出してはいけないのか根拠を教えていただきたい。もし議会の内容をそのまま報告できないのであれば、傍聴をとめて議論をすべきではないでしょうか。
　　第２に、文脈を無視して自己の主張に有利な部分のみを引用しているという点、これにつきましては先ほど申し上げておりますので省きます。
　　第３に、「ビラ配布という手段で出された意見については、町として反論できない。町は個人が一々ビラを出すようにはいかないということです」と述べておられますが、私に対して幾らでも反論できると思います。電話もあればメールもある、手紙だってあります。呼びつけることだってできます。私は直後、町長に会いたいとさえ言っているのです。そして、間違っているから訂正を出せ、謝れと言えばいいように思いますがというわけです。そのようなことも述べておられます。次のようなことも述べておられます。ビラの受け手としてはビラに書かれた情報だけで判断する一般の人ならともかく、議員という公の立場にある者のとるべき手段ではないと考えていると。しかし、私は公の立場にいる者だからできるのだと考えております。詳細に知り得る情報を町民に知らせる、あるいは町民に議事決定の過程を知らせるのも役目だと考えております。町の考えはこうだが、私の考えはこうだ、町民に広報していきたいと思っております。
　　思えば昨年末、この件で町長が当時の議長、副議長に契約できなかった責任を議会にとれと電話をして来られたようです。私も呼ばれました。私個人の問題であるはずです。議会で責任をとる理由を聞こうと思い、町長に事務局を通してアポをとりましたが、会っていただけませんでした。正式な申し込みならともかく、町長の電話１本で右往左往する議会も不思議な関係だと思いました。町長と議会の関係はこれでいいのかという疑問も今は残ります。議会は町長の仰せを実行すべく私に勧告書を出しましたというような一連の動きもありましたが、町長は満足されたんでしょうか。多分、町長は満足されなかったのではないでしょうか。
　　私は３月の一般質問で述べましたが、いろいろな会合の席で私への思いを述べておられたようです。私は反論できません。私はビラですから書いてあることだけですが、言ったことすらわかりません。私に対する嫌がらせはなかったでしょうか。その後の差別はなかったでしょうか。町長は、みずからの主張を議会内で主張する機会を十分活用し、また活用できたにもかかわらず、「手段として問題のあるビラで反論することは議会制民主主義の根幹にかかわる重大な問題であると思います」と言っておられますが、そのような行為があったとするならば、それこそが権力を持つ者の横暴であり、議会制民主主義の根幹にかかわる問題でありましょう。「手段として問題であるビラ」と断定しておりますが、本当に議会制民主主義の根幹にかかわる問題のあるビラなのですか。副町長はどのように思われますか。
　　それでは、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、平成22年３月議会における岩田議員の三波渓谷基本構想に関してのご質問に対する私の答弁内容に関してのご質問に順次お答えいたします。
　　なお、きょう本日通告いただいている以外の事柄については、極力答えられる範囲内でお答えをしたいと思います。
　　まず、ご質問の１の「文脈を無視して、自己の主張に有利な部分を引用している」との指摘があるが、質疑の内容すべて引用すればいいのかという点について、まずお答えをいたしたいと思います。
　　この点については、先ほど私の３月議会における答弁を引用されておりますけれども、趣旨は、答弁の結果である議事録に記載した活字、文章だけじゃなくて、文脈全体で理解していただきたいと申し上げた。これはなぜこういうことを申し上げたかということであります。これは、繰り返しになりますが、３月議会でのその部分の答弁を再度申し上げますが、文章による説明とは異なって、質問も同じでありますが、「口頭による説明は一般的にその場の質問のされ方、そこで問題となっていること、そして自分と相手方との間における情報の共有の有無やその問題について相手がどの程度理解しているのか、すなわち相手の理解の程度との関連でいたします」とお答えをいたしました。
　　正確に申し上げますと、例えばどのような事柄に関し、何を聞きたいか、これを事前に質問の通告ということで活字でいただいておるんであれば別でありますが、事前に通告していただいている一般質問については別として、通告にない一般質問であるとか質疑については、一般質問についてはさまざまな見地から検討し、正確に町の考えが伝わるように十分配慮しながら文章化し、なおかつ二重三重にチェックをいたします。文章を読んでいただいただけで真意が伝わるように答弁書を作成し、課長、それから私がチェックをして、これでもなかなか難しいんですが、答弁するということをとります。通告書の記載に従って答弁を用意しても、当日は質問の趣旨が通告と異なる場合もよくございますので、これは必ずしも、またその場で臨機に考えて対応するということをやっております。
　　しかしながら、例えば通告にはない一般質問や質疑については、その場で瞬時に質問の意図を理解し、把握し、限られた時間内で答弁することになります。この瞬時に質問の意図を把握するというのは、実はなかなか難しゅうございます。
　　例えば、本日いろいろな方からご質問いただきましたけれども、何を聞かれた、本日、本当に聞いておられるのかということを把握するというのはかなりのエネルギーを費やします。議会でのご質問については、これまでの議員さんのご質問の傾向や趣旨、理解のされ方、そういったものを常日ごろ私ども把握していないと、その場でのご質問の言葉だけ字面で理解したのでは、そんなことは聞いていない、自分の聞きたいのは違うんだと、こういうことになってしまうことは往々にございます。これは議事録を見ても、いろいろな方の質問と答弁見ますけれども、質問と答弁のすれ違いというのはよく散見されます。このことはよくおわかりいただけるのではないかというふうに思います。
　　岩田議員のご質問３にも関連いたしますけれども、先ほど引用しました私の３月議会での説明、すなわち「その場の質問のされ方、そこで問題となっていること、そして自分と相手方との間における情報の共有の有無や、その問題について相手がどの程度理解しているのか、すなわち相手の理解の程度との関連でいたします」とお答えしておりますが、より正確に申し上げますと、実はそんなことは逐一、頭の中で意識して考えて答弁するということでなくて、その場で行う口頭による答弁、質問は、そのようなことを無意識に、そして瞬時に判断してお答えしている。改めて分析してみると、そのような結果になっているのではないかということであります。
　　ご質問３も、このことに直接関連しておりますので、ここでお答えしますが、岩田議員はご質問３で議員の人となりによって答弁の内容が異なるということになるのかというご指摘でありますが、誤解のないように申し上げますが、答弁やあるいは質問する側も同じだと思いますが、意識的にそんなことを考えて答弁はいたしません。しかし、その場で瞬時に行う質問、答弁等は議員さんによって説明の仕方が異なったり、仮に同じ質問事項であっても、趣旨や質問の仕方が違うということは、全く同じということはあり得ず、結果として多少違ったニュアンス、違った説明になることは避けられないのではないか。そこが文章による説明、答弁と、口頭による説明との違いではないかというふうに思います。
　　また、答弁等、前回も申し上げましたけれども、議会内において議会内での議員さんの活動について報告をされたり、あるいはみずからの主張を発表されたりすることは、議会活動として当然あり得ることだと思います。発言や説明を引用する場合、特にそのことを批判の論拠にするような場合は、口頭での質問、答弁の特性を踏まえて慎重に扱っていただきたいということを申し上げたわけであります。したがって、全部引用すればいいということではないと。つまり発言の文言をとらえて、それを理由に批判されるのであれば、最低限記者で 言えば裏をとる、あるいはその点を確認するということは簡単にできることであります。そういうことで批判をしていただきたいということであります。
　　次に、ご質問２の駐車場についてのご質問ですが、この件については説明の都合上、ご質問４の答弁の中でお答えをいたしたいと思います。
　　ご質問４のビラ行為についてどのように考えているのかということでありますが、平成22年３月議会における町長答弁の中で、町長は次の３点を挙げてアンフェアと指摘しております。これについては、先ほど議員がるる正確に説明されたので省略いたしますけれども、副町長はどう考えるかということでありますが、私も同様な理由で議員活動としてなされたものであっても、今回のビラ行為は適切さを欠いた活動であるというふうに考えております。
　　先ほども申し上げましたが、ご質問２の駐車場の件については、岩田議員のビラの清流�Uの中で、「今度の事業については廃工場の撤去の後、駐車場として借りるようです。使わないようにしている駐車場に隣接して、また駐車場をつくろうとするのですか。ますますわからなくなりました」と反対の大きな理由として述べられております。
　　しかし、この土地を借りるについては、今後の三波渓谷の整備のために借りるものとし、当面利用目的が確定するまでは駐車場としても活用したいと説明しておりましたし、現行の駐車場についても、３月議会での説明は、観光客については今は四季彩館のほうに誘導しているが、基本的に右岸側の駐車場を閉鎖することはないと明確に答えております。また、実際にも川遊び利用者等への安全対策のため、河川への入り口は閉鎖していたものの、駐車場の制限は平成20年５月のゴールデンウィークの期間及び同年８月のお盆の期間中に限った臨時的なものでありました。それにもかかわらず、今回の岩田議員のご質問の２では、現在の臨時に使用を中止にしている駐車場はいつ復帰させるのかと述べております。事前のご説明で、これは質問通告書には駐車場と書いてあるが、それと異なり、河川への入り口の封鎖のことを質問されたいのだ、そのことをおっしゃられたいのだということがわかりました。
　　しかし、事ほどさように我々も同じでありますが、人間というのは思い込むと説明しても、なかなか理解いただけない。最初の考え方に引きずられるということがございます。その１つの例ではないかと思います。
　　また、事業用地の目的についても、我々の説明内容とは別に、主たる目的として駐車場として使うと断定されて、その上に立って批判をされているようであります。適切な批判、指摘は民主的な運営にとって不可欠ないし重要だと考えますが、その前提たる事実や意見についてはきちんと把握した上でやっていただきたいと考えております。
　　ここで、町長に怒られるかもしれませんけれども、私のほうにも岩田議員に謝らなければならない点が１つございます。岩田議員の誤解を招いた責任の一端があるという意味でございます。
　　これは、先ほど言った平成20年９月議会における、岩田議員が引用されている平成20年９月議会での山崎課長の答弁、これは県道側から渓谷への進入の制限について言っております。山崎課長の真意は「具体的な方針、計画がまだ定まっていないため、工事用のバリケードをいつまで設置していくわけにいかないので、固定したさくを設置してまいりたい」と答えたそうであります。まだ渓谷への入り口をどうするかと決定されていなかったけれども、安全のため封鎖するというふうに答弁したわけで、事実、将来もずっと入り口を封鎖するという方針を町としては決定していなかったということであります。そこで、産業課長が自分の意見としてそう申し上げたわけでありますけれども、これはさっき言いましたように、町の方針ではないというふうに私が挙手をして否定すればよかったのかもしれませんけれども、その点を看過したという点については、それによって誤解されたとすれば、その点については率直に謝りたいというふうに思います。
　　ただ、それを考えても、先ほど言いましたように、このぐらいのこと、このぐらいの批判を書かれるんであれば何点かちょっと確認していただければ、誤解なり私どももそこまで否定して書くんであればということになるわけですけれども、残念ながら一たんビラが出されてしまうと、我々が対等にビラを出すわけにいかないし、電話で来てくれと言っても、それを覆すことはできない。その事態の大きさというものをよく考えていただきたいと思います。
　　そういう面で今後は個人的見解か、町の方針かをとっさに聞かれた場合に、前向きの答弁をしてしまうようでありますが、その点も含めて慎重にきちっと区別することが必要かなというふうに考えた次第でございます。
　　それからもう１つ、交付金の問題でありますが、これは今回、残念ながら事業が先送りされたことによって、交付金が得られなくなりました。つまり不確定、時期がおくれたことによって、まだ確定していなかったことによって、私どもは交付金を当てにしておりましたけれども、交付金が充てられないので、今回の繰越明許費の中では一般財源とご説明しております。その点についてはご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　ご苦労さまです。
　　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　１点だけ。その交付金ですが、９月に出された時点での予定した交付金のあれは何だったんでしょうか。
○増田和代議長　答弁をお願いします。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　平成21年度の国の補正予算の第１次補正、６月の補正で経済危機対策の臨時交付金というのがございました。こちらをいただけないかなということで検討していたところなんですけれども、この交付金については町の財産でなくてはならないというような条件がありましたので検討をしたんですけれども、結果的にまだ対象にはならなかったところですね。町が寄附をいただけていれば、町の財産という形で壊すということができたんですけれども、時期がずれてしまったということでいただけなかったということでございます。
○増田和代議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　以前、私が確認した時点では、一般財源ということで久保課長が答えられたのを私は記憶しておりますが、それはいいです。
　　１つの物事を判断するによって、よって立つ立場とか思想信条によっていろいろな見方が出てくるのはいたし方のないことでございまして、最終的に相入れない部分もあろうかと思いますが、これから私は私の立場で広報活動を続けていきたいというふうに思っております。ただ、再三申し上げておりますけれども、一般人の方にご迷惑をおかけしたことについては大変申しわけなく思っております。
　　以上で終わります。
○増田和代議長　ご苦労さまです。
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　　　◎町長あいさつ
○増田和代議長　本定例会に付された事件はすべて議了いたしました。
　　この際、関口町長からあいさつのための発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、議長のお許しをいただきましたので、平成22年第２回ときがわ町議会定例会の閉会に当たりまして、一言御礼のごあいさつをさせていただきます。
　　６月１日に開会されました本定例会は、本日までの８日間、ご提案申し上げました各議案 につきましてご審議いただき、原案のとおりご議決をいただきました。まことにありがとうございました。
　　さて、平成22年度も２カ月ほど過ぎましたけれども、私の基本理念であります意識改革、独自性の発揮及び経費の削減と見直し、これを踏まえ、私を初め職員全員が引き続き町政運営に全力で取り組んでまいります。是非議員の皆さんにもご協力をお願いしたいと思います。
　　結びに、初夏の季節となりましたが、議員各位におかれましては、ますますご自愛をいただき、ご健勝にてご活躍いただきますようご祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。
　　大変ご苦労さまでした。ありがとうございました。
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　　　◎閉会の宣告
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　　これをもちまして平成22年第２回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。
　　大変にご苦労さまでした。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３０分）
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

　　平成　　年　　月　　日


　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　増　　田　　和　　代


　　　　　　　　　副　　議　　長　　　　野　　原　　兼　　男


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　小　　宮　　　　　正


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　野　　原　　和　　夫