平成２２年第３回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第２号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年９月８日（水）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　認定第　１号　平成２１年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定について
日程第　２　認定第　２号　平成２１年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定
　　　　　　　　　　　　　について
日程第　３　認定第　３号　平成２１年度ときがわ町老人保健特別会計歳入歳出決算認定につ
　　　　　　　　　　　　　いて
日程第　４　認定第　４号　平成２１年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認
　　　　　　　　　　　　　定について
日程第　５　認定第　５号　平成２１年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定につ
　　　　　　　　　　　　　いて
日程第　６　認定第　６号　平成２１年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決
　　　　　　　　　　　　　算認定について
日程第　７　認定第　７号　平成２１年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算
　　　　　　　　　　　　　認定について
日程第　８　認定第　８号　平成２１年度ときがわ町水道事業会計決算認定について
日程第　９　議案第４１号　ときがわ町国民健康保険条例の一部改正について
日程第１０　議案第４２号　ときがわ町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部改
　　　　　　　　　　　　　正について
日程第１１　議案第４３号　ときがわ町こども医療費支給に関する条例の制定について
日程第１２　議案第４４号　平成２２年度ときがわ町一般会計補正予算（第３号）
日程第１３　議案第４５号　平成２２年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第１
　　　　　　　　　　　　　号）
日程第１４　議案第４６号　平成２２年度ときがわ町老人保健特別会計補正予算（第１号）
日程第１５　議案第４７号　平成２２年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１
　　　　　　　　　　　　　号）
日程第１６　議案第４８号　平成２２年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第１号）
日程第１７　議案第４９号　平成２２年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算
　　　　　　　　　　　　　（第１号）
日程第１８　議案第５０号　平成２２年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第１号）
日程第１９　議員派遣について
日程第２０　議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第２１　一般質問
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出席議員（１３名）
　　　　　１番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　２番　　小　島　　　浩　議員
　　　　　３番　　小輪瀬　英　一　議員　　　　　４番　　瓜　田　　　清　議員
　　　　　５番　　前　田　　　栄　議員　　　　　６番　　野　口　守　隆　議員
　　　　　７番　　小　宮　　　正　議員　　　　　８番　　野　原　和　夫　議員
　　　　　９番　　鳥　越　準　司　議員　　　　１０番　　野　原　兼　男　議員
　　　　１１番　　笹　沼　和　利　議員　　　　１２番　　増　田　和　代　議員
　　　　１３番　　岩　田　鑑　郎　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
関　口　　　章　
理事兼町民課長
��　�蛛@太一郎　
理事兼
会計管理者
柴　崎　政　利　
総務課長
桑　原　和　一　
企画財政課長
久　保　　　均　
税務課長
岡　野　吉　男　
福祉課長
小　沢　俊　夫　
環境課長
岩　田　功　夫　
産業観光課長
山　崎　政　明　
建設課長
内　室　睦　夫　
水道課長
中　藤　和　重　
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教育長
戸　口　皓　雄　
教育総務課長
柴　崎　秀　雄　
生涯学習課長
小　峯　光　好　
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代表監査委員
��　�蛛@　　弘　
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議会事務局長
小　島　　　昇　
書記
荻　野　　　実　

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　　　◎開議の宣告
○増田和代議長　おはようございます。
　　昨日に引き続きまして、大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は13名全員であります。これにより、平成22年第３回ときがわ町議会定例会第２日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○増田和代議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
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　　　◎認定第１号〜認定第８号の上程、説明
○増田和代議長　日程第１、認定第１号　平成21年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定について、昨日に引き続き、細部説明から行います。
　　細部説明を求めます。
　　柴崎会計室長、お願いいたします。
○柴崎政利理事兼会計管理者　おはようございます。
　　それでは、きのうに引き続きまして、説明をさせていただきます。
　　決算書の194ページ最下段をごらんいただきたいと思います。
　　10款教育費でございます。
　　支出済額が７億662万471円でございます。
　　196ページをお開きください。
　　中段、１項２目事務局費で、１億3,732万7,879円を支出いたしました。職員の人件費、外国人青年招致事業、中学校海外派遣事業、関係団体への負担金、補助金等が主なものでございます。
　　飛びまして203ページをお開きいただきたいと思います。
　　備考欄中ほどの英語指導助手招致事業でございますが、２名の方の経費として818万1,907円を支出いたしました。
　　１枚めくっていただきまして、205ページ備考欄をごらんをいただきたいと思います。
　　上段のニュージーランド生徒招聘事業では、14名の生徒の町内滞在費として34万8,970円を支出いたしました。
　　中段、中学校海外派遣事業では、20名の生徒と４名の引率者の経費として470万3,849円を補助金として交付いたしました。
　　下段の学校情報通信技術環境整備事業の2,203万6,350円は、地上デジ対応のために15節工事請負費でアンテナ工事を、18節備品購入費でテレビを購入いたしました。
　　206ページをお開きください。２項小学校管理費、１目学校管理費で3,391万6,141円を支出いたしました。玉川小学校、明覚小学校、萩ヶ丘小学校の学校医の報酬、教材費、校舎等の維持管理、関係団体への負担金、補助金などが主な経費でございます。備考欄には、学校ごとに掲載してございますので、ごらんをいただきたいと思います。
　　飛びまして、218ページをお開きください。
　　２目教育振興費で2,011万9,877円を支出いたしました。玉川小学校のパソコンの入れかえ、明覚小学校、萩ヶ丘小学校のパソコンの借上料、図書購入費、運動会経費、小学校就学援助費、活動用バス借上料等の経費として支出いたしました。
　　222ページをお開きください。
　　３項中学校費、１目の学校管理費で２億554万6,142円を支出いたしました。玉川中学校、都幾川中学校の学校医の報酬、教材費、校舎等の維持管理費、関係団体への負担金、補助金などが主な経費でございます。
　　飛びまして、233ページ備考欄上段をごらんください。
　　中学校施設耐震大規模改造事業並びに都幾川中学校校舎内装木質化事業を実施いたしましたが、工事の詳細につきましては、主要な施策の成果、83ページ、84ページに記載してございますのでごらんをいただきたいと思います。
　　次に、決算書234ページをお開きください。
　　中ほどの２目教育振興費で2,483万9,056円を支出いたしました。玉川中学校のパソコンの入れかえ並びに都幾川中学校のパソコンの借上料、図書購入費、就学援助事業、特別支援教育就学奨励費、教育活動用バス借上料等の経費として支出をいたしました。
　　236ページをお開きください。
　　４項１目の幼稚園費で242万4,380円を支出いたしました。私立幼稚園就園奨励事業で、就園奨励費補助金の対象者は36名が対象者となっておりました。
　　次に、238ページをお開きください。
　　５項社会教育費、１目社会教育総務費で7,029万4,720円を支出いたしました。職員の人件費、社会教育事業、生涯学習事業、里山活動推進事業が主なものでございます。もみじ太鼓まつり、放課後こども教室、家庭教育講演会等を開催をいたしました。
　　242ページをお開きください。
　　下段の２目公民館費で2,790万8,365円を支出いたしました。２館ある公民館の維持管理、公民館活動の支援、公民館図書室及びふるさとカレンダー作成等の経費が主なものでございます。
　　なお、247ページ備考欄に掲載してありますが、ふるさとカレンダー作成事業として114万6,605円を支出いたしました。
　　右の246ページ下段の３目図書館費で、図書館運営の諸経費として902万4,346円を支出いたしました。町立図書館と都幾川公民館図書室を合わせて年間3,341冊の図書を購入いたしました。蔵書数でございますが、両方合わせまして10万5,565冊となりました。また、年間の利用冊数でございますが、延べ４万5,287冊、利用人員にいたしますと、延べ１万4,273名がこの図書館を利用しております。若干ではありますが、利用冊数、利用者数とも伸びております。
　　飛んで、250ページをお開きください。
　　５目文化財保護費で830万5,537円を支出いたしました。文化財保護審議委員の報酬、郷土史講座、巡回文化財展の開催、埋蔵文化財発掘調査、文化財保護団体への助成が主なものでございます。特に253ページ備考欄中段の史跡小倉城跡保存管理計画策定事業では、国指定のための計画策定費として、13節委託料を269万8,500円を支出いたしました。
　　254ページをお開きください。
　　下段、６目文化センター費で2,115万3,806円を支出いたしました。文化センターの維持管理費、自主文化事業等の支出が主なものでございます。年間の開催日数でございますが、299日を数えております。大ホール、小ホール、展示ホールを合わせて319件、２万1,166名の利用者があったわけでございます。
　　256ページをお開きください。
　　下段、６項保健体育費、１目保健体育総務費で1,031万4,094円を支出いたしました。体育指導員の報酬、社会体育行事の開催、関係団体への補助にかかわる経費が主なものでございます。
　　260ページをお開きください。
　　２目体育施設費で6,441万5,433円を支出いたしました。町内にある体育センター、トレーニングセンター、玉川運動場等７施設の管理費として支出をしたものでございます。中でも、263ページ備考欄中段に記載してありますが、体育センター管理事業費として2,036万431円を支出しております。その体育センターの会員登録状況ですが、1,826名、年間延べ利用者数は４万7,256名でございます。1,377団体で、昨年より利用者、利用団体とも若干ではありますが伸びております。
　　265ページ備考欄下段をごらんください。
　　玉川運動場管理事業の15節工事請負費2,624万円で、改修工事を行いました。
　　次に、266ページをお開きください。
　　３目学校給食費で6,915万497円を支出いたしました。学校給食センターの維持管理費、児童生徒の給食調理にかかわる経費でございます。小中学校の年間延べ食数でございますが、18万7,134食であります。なお、給食費は年間、小学校が3,800円、中学校が4,500円となっております。
　　268ページ下段、11款災害復旧費につきましては、幸いにして支出はございませんでした。
　　270ページをお開きください。
　　12款公債費の支出済額が２億6,164万3,230円であります。その内訳は、１目元金の償還金が２億152万6,511円、利子の償還金が6,011万6,719円でございます。
　　13節予備費でございますが、備考欄にありますように、各科目へ合計1,946万7,000円を充用いたしました。
　　以上、歳出済合計額が57億4,729万9,844円の決算となったわけでございます。なお、右にありますように、22年度への繰越額は７億7,260万8,730円でございます。
　　次に、１枚めくっていただきまして、右の275ページをお開きください。
　　財産に関する調書でございます。
　　１の公有財産（１）の土地及び建物でございます。まず、表中で、建物の欄で、決算年度中増減で、その他の施設で155.66平方メートル増となっておりますが、内訳は四季彩館の洗い場の増設、四季彩館ボイラー室１棟、木のむらキャンプ場炊事場棟増設、川の広場トイレの設置、これらが合わせまして155.66平方メートル増ということでございます。
　　次に、276ページをごらんください。
　　（３）の出資による権利でございますが、年度中に歳入でも申し上げましたが、都幾川四 季彩館管理運営にかかわる出資金が500万円が返還されましたので減額となりました。その他につきましては、今年度は変わっておりません。比企広域の関係につきましては、22年度になってから変わりましたので、22年度の決算で出て来るはずでございます。
　　それでは、277ページをごらんください。
　　277ページから280ページにかけて記載いたしました物品につきましては、原則20万円以上の物品を一覧表として報告をさせていただいておりますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。
　　次に、281ページをお開きください。
　　（３）の基金につきましては、年度内増減額でございますが、後ほどごらんをいただきたいと思います。今まで説明をいたしました支出に対して充当したものでございます。その増減でございますので、ごらんをいただきたいと思います。
　　以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　　引き続いて、日程第２、認定第２号　平成21年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、細部説明を求めます。
　　柴崎会計室長、お願いいたします。
○柴崎政利理事兼会計管理者　続きまして、国民健康保険特別会計の内容説明をさせていただきます。
　　まず、322ページをお開きください。
　　実質収支に関する調書でございます。
　　１の歳入総額は、14億7,464万6,603円でございます。２の歳出総額は、13億7,793万2,067円でございます。３の歳入歳出差引額、9,671万4,536円でございます。５の実質収支も３と同額、9,671万4,536円でございます。
　　それでは、戻りまして292ページをお開きください。
　　なお、一般会計と同様に、お手元の主要な施策の成果、98ページより対照しながらお聞きいただければと思います。
　　初めに、歳入より説明をさせていただきます。
　　上段の１款国民健康保険税の収入済額でございますが、３億2,505万2,481円でございます。歳入の中では、一番多く22％を占めております。また、不納欠損額につきましては498万4,700円で、収入未済額が１億2,248万4,904円でございます。現年度課税分の収納率でござ いますが、89.8％でございます。また、現年課税分の調定額の１世帯当たりの平均額は15万6,319円、被保険者１人当たりの額は８万3,469円となります。なお、年度平均の加入世帯数でございますが2,185世帯、被保険者数にいたしまして4,092人でございます。
　　次に、294ページをお開きください。
　　下段の３款国庫支出金の収入済額でございますが、３億9,257万7,594円で、歳入総額の26.6％を占めております。国は、市町村に対して療養給付費の額、老人保健拠出金の額、介護納付金の額の34％を負担とすることになっております。その基準に基づいた支出でございます。
　　次に、296ページをお開きください。
　　４款療養給付費等交付金で、この交付金につきましては、退職被保険者療養給付費から退職被保険者の税を引いた分に退職被保険者の拠出金を加えたものが交付されるものでございます。収入済額は9,405万3,000円でございます。
　　下の５款前期高齢者交付金につきましては、平成20年度より新設されたもので、該当者は65歳から74歳までで、団塊の世代がここに該当いたしますので交付額も多く、収入済額は２億2,159万408円で、収入済額全体の15.0％を占めております。
　　６款県支出金の収入済額は、6,412万4,599円でございます。主なものは、財政調整交付金で、県が療養給付費の７％を負担するものでございます。
　　次に、298ページをお開きください。
　　７款共同事業交付金の収入済額は、１億7,647万2,825円でございます。これにつきましては、１目の高額療養費共同事業交付金が１件80万円を超える医療費に対して、２目の保険財政共同安定化事業にかかわるものが30万円を越える医療費に対するもので、国保連合会に支払う拠出金の額の一定割合を国及び県が負担するものでございます。
　　下段、９款繰入金の収入済額は8,556万5,000円で、一般会計より繰り入れを行ったものでございます。
　　10款繰越金は、１億1,322万1,137円でございます。平成20年度よりの繰越金でございます。
　　次に、300ページをお開きください。
　　11款諸収入の収入済額は197万7,459円で、主に延滞金でございます。
　　302ページをお開きください。
　　一番下の収入合計欄をごらんください。
　　以上、平成21年度国民健康保険特別会計の収入済額の合計が14億7,464万6,603円の決算と なりました。
　　次に、304ページをお開きください。
　　続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。
　　１款総務費につきましては省略をさせていただきます。
　　306ページをお開きください。
　　中ほどの２款保険給付費で、９億2,984万6,272円を支出いたしました。支出の中では一番多く、67.5％を占めております。昨年より、6,248万5,037円の増額となっております。被保険者の疾病、負傷に関し、診療、投薬、入院等の医療費サービスを提供するものでございます。保険給付費の１世帯当たりの平均は42万5,559円で、被保険者１人当たり22万7,235円となりました。昨年度より１世帯当たりにして２万4,745円、被保険者１人当たりにして１万503円の増額となりました。
　　飛びまして、310ページをお開きください。
　　下段の３款後期高齢者支援金等で１億7,410万5,134円を支出いたしました。昨年度より2,165万1,796円の増額となったわけでございます。
　　312ページをお開きください。
　　４款前期高齢者納付金等で49万5,049円を支出いたしました。なお、３款、４款とも平成20年度より新設されたものでございます。
　　中ほど５款老人保健拠出金で、1,260万8,841円を支出いたしましたが、老人保健制度は平成20年度に終了し、後期高齢者、前期高齢者制度へ移行したため、制度移行前の老人医療費に要した費用及び清算に伴い、国県並びに町への返還金分として拠出いたしました。
　　下段６款介護納付金では、7,737万5,414円を支出いたしました。社会保険診療報酬支払基金へ納付するものでございます。
　　314ページをお開きください。
　　７款共同事業拠出金では、１億6,108万6,880円を支出いたしました。昨年度と比較しますと、2,739万824円の増額となりました。高額療養費の支払いのため、連合会へ各市町村が拠出するものでございます。
　　下段の８款保健事業費では、935万8,918円を支出いたしました。主に317ページ備考欄上段に記載してありますが、特定健診等事業費でございます。
　　めくっていただきまして、320ページをお開きください。
　　一番下段の歳出合計をごらんをいただきたいと思います。支出済合計額が13億7,793万 2,067円の決算となりました。
　　323ページをお開きください。
　　財産に関する調書をごらんください。
　　基金の現在額が記載してありますが、各基金とも年度中の動きはありませんでしたので、ごらんをいただきたいと思います。なお、324ページ、325ページに参考資料として、平成20年度との比較を掲載いたしました。
　　以上で、国民健康保険特別会計の説明を終わらせていただきます。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　　続いて、日程第３、認定第３号　平成21年度ときがわ町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、細部説明を求めます。
　　柴崎会計室長、お願いします。
○柴崎政利理事兼会計管理者　続きまして、老人保健特別会計の内容説明をさせていただきます。
　　国民健康保険特別会計の拠出金のところでも申し上げましたが、老人保健制度は平成20年度で終了し、後期高齢者、前期高齢者制度へ移行するため、制度移行前の老人医療費に要した費用及び清算に伴う国県並びに町への返還金が計上されているものでございます。
　　まず、340ページをお開きください。
　　１の歳入総額は3,032万3,172円でございます。
　　２の歳出総額は2,868万4,372円でございます。
　　３の歳入歳出差引額は163万8,800円でございます。
　　５の実質収支額も３と同額でございます。
　　それでは、戻りまして334ページをお開きください。
　　なお、お手元の主要な施策の成果104ページより対照しながらお聞きいただきたいと思います。
　　初めに、歳入でございますが、既に制度は終了しておりますので、ほとんどが５款の平成20年度繰越金を充てておりますので、説明は省略をさせていただきます。
　　次に、338ページをお開きください。
　　歳出でございますが、ほとんどがごらんいただきますように、２款諸支出金で、国県への償還金と町への繰出金でありますのでごらんをいただきたいと思います。なお、歳入歳出合計額につきましては、冒頭で申し上げましたとおりでございます。なお、341ページ、342ペ ージに参考資料として、平成20年度との比較表を掲載しておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
　　以上で、老人保健特別会計の説明を終わらせていただきます。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　　続いて、日程第４、認定第４号　平成21年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、細部説明を求めます。
　　柴崎会計室長。
○柴崎政利理事兼会計管理者　それでは、続きまして後期高齢者医療特別会計の内容を説明させていただきます。この特別会計は、老人保健特別会計でも申し上げましたが、平成20年４月より長寿医療制度施行に伴う特別会計で、75歳以上の方を対象とした保険制度でございます。
　　それでは、まず358ページをごらんをいただきたいと思います。
　　実質収支に関する調書でございます。
　　１の収入総額は１億1,224万5,469円でございます。
　　２の歳出総額は１億982万5,457円でございます。
　　３の歳入歳出差引額は242万12円でございます。
　　５の実質収支額は、３と同額でございます。
　　戻りまして350ページをごらんをいただきたいと思います。
　　なお、お手元の主要な施策の成果108ページよりを対照にしてお聞きいただければと思います。
　　初めに、歳入よりご説明を申し上げます。
　　１款後期高齢者医療保険料で、収入済額は8,160万2,930円で、収納率は99.8％で、収入未済額が20万1,600円でございます。
　　保険料は、原則として特別徴収、いわゆる年金から天引き納付となっておりますが、希望並びに年金が年間18万円未満の方と介護保険料と合わせて保険料額が年金額の２分の１を超えた場合は、個人が金融機関、または役場に直接納める普通徴収となっております。なお、平成22年３月末現在の被保険者数でございますが、障害者認定者49名を含めまして1,714名であります。
　　次に、中段の２款繰入金、１項一般会計繰入金は2,816万2,000円で、その内訳は事務費繰入金が203万5,213円、２目保険基盤安定繰入金が2,612万6,787円となっております。
　　358ページをお開きください。
　　一番下の歳入合計欄をごらんをいただきたいと思いますが、平成21年度の収入済額の合計は１億1,224万5,469円となりました。
　　次に、354ページをお開きください。
　　歳出についてご説明を申し上げます。
　　１款総務費で134万4,700円を支出いたしました。主に徴収費、事務処理費とした経費でございます。
　　２款後期高齢者医療広域連合納付金で、１億817万6,087円を埼玉県後期高齢者医療広域連合に納付いたしました。支出全体の98.5％を占めております。
　　356ページをお開きください。
　　一番下の歳出合計欄をごらんください。
　　歳出済合計額は１億982万9,457円の決算となりました。
　　なお、359ページ、360ページに参考資料として比較表を添付いたしましたので、ごらんをいただきたいと思います。
　　以上、後期高齢者医療特別会計の説明を終わらせていただきます。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　　続いて、日程第５、認定第５号　平成21年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、細部説明を求めます。
　　柴崎会計室長。
○柴崎政利理事兼会計管理者　続きまして、介護保険特別会計の内容説明をさせていただきます。
　　まず、396ページをごらんください。
　　１の歳入総額は９億5,748万7,598円でございます。
　　２の歳出総額は９億97万9,305円でございます。
　　３の歳入歳出差引額が5,650万8,293円でございます。
　　５の実質収支額でございますが、３と同額でございます。
　　戻りまして、368ページをごらんをいただきたいと思います。
　　なお、お手元の主要な施策の成果112ページよりを対照にしながらお聞きいただければと思います。
　　まず、歳入より説明をさせていただきます。
　　１款の保険料の納入済額は１億7,313万6,480円で、収納率は97.0％でございます。収入未済額は452万5,072円で、不納欠損額も75万9,700円となりました。これにつきましては、全額65歳以上の第１号被保険者の保険料でございます。
　　なお、平成22年３月末現在の第１号被保険者でございますが、3,177人でございます。
　　次に、中段の３款国庫支出金の収入済額は２億1,056万1,300円でございます。
　　次に、370ページをお開きいただきたいと思います。
　　上段４款支払基金交付金の収入済額は、２億5,838万7,456円でございます。収入の中では一番多く、27.0％を占めております。これにつきましては、第２号保険者、つまり40歳から65歳未満の医療保険加入者が医療保険料として納める介護保険料が支払基金に納められ、これから交付金として市町村に交付されるものでございます。
　　５款県支出金の収入済額は、１億3,006万723円でございます。
　　372ページをお開きください。
　　７款繰入金の収入済額は、１億4,887万7,674円でございます。主に一般会計からの繰入金でございます。
　　374ページをお開きください。
　　８款繰越金につきましては、3,523万4,960円が平成20年度よりの繰越金でございます。一番下の歳入合計欄をごらんをいただきたいと思います。平成21年度の収入済額の合計は９億5,748万7,598円の決算となりました。昨年より6,040万4,242円の増額となったわけでございます。
　　次に、376ページをお開きください。
　　歳出についてご説明を申し上げます。
　　１款総務費で1,420万6,699円を支出いたしました。主に介護保険料賦課徴収並びに認定調査審査のための事務費でございます。
　　飛びまして、380ページをお開きください。
　　２款保険給付費で８億3,750万2,346円を支出いたしました。この金額は、昨年に比べまして4,690万7,327円、率にして5.9％の増額となっております。歳出全体の93.0％を占めております。
　　１項１目の居宅介護サービス給付費で、２億7,196万582円を支出いたしました。訪問介護、通所、短期入所、福祉用具貸与等の介護サービス費でございます。
　　３目地域密着型介護サービス給付費で、１億1,848万6,215円を支出いたしました。グルー プホーム等にかかわる介護サービス給付費でございます。
　　１枚めくっていただきまして、382ページをお開きください。
　　５目施設介護サービス給付費で、３億3,524万4,063円を支出いたしました。昨年より1,949万7,048円の増額となっております。介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の各利用者分の給付費でございます。
　　飛びまして、390ページをお開きください。
　　下段の３款基金積立金で、658万8,731円を１目介護給付費準備基金及び平成20年度新設いたしました３目介護従事者処遇改善臨時特別基金に積み立てを行いました。
　　下段、４款地域支援事業費では、1,468万4,312円を支出いたしました。この地域支援事業費は平成18年度から導入されたもので、地域包括支援センターが行う介護予防のための支出でございます。
　　次に、392ページをお開きください。
　　下段、５款諸支出金では、2,799万7,217円を過誤納還付金、国への還付金及び一般会計繰出金として支出をいたしました。
　　394ページをお開きください。
　　最下段の歳出合計欄をごらんください。
　　支出済合計額でございますが、９億97万9,305円の決算となりました。昨年より3,913万2,909円の増額となったわけでございます。
　　397ページの財産に関する調書でございますが、基金につきましてはごらんをいただきたいと思います。
　　なお、398ページ、399ページに、参考資料として平成20年度との比較表を添付いたしましたので、ごらんをいただきたいと思います。
　　以上で、介護保険特別会計の説明を終わらせていただきます。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　　続いて、日程第６、認定第６号　平成21年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について、細部説明を求めます。
　　柴崎会計室長、お願いいたします。
○柴崎政利理事兼会計管理者　それでは、続きまして、浄化槽設置管理事業特別会計の内容説明をさせていただきます。
　　416ページをお開きいただきたいと思います。
　　実質収支に関する調書でございます。
　　１の収入総額は１億4,865万3,952円でございます。
　　２の支出総額は１億4,795万6,138円でございます。
　　３の歳入歳出差引額が69万7,814円でございます。
　　５の実質収支額につきましても３と同額でございます。
　　戻りまして、408ページをごらんいただきたいと思います。
　　なお、お手元の主要な施策の成果124ページよりを対照にしながらお聞きいただければと思います。124ページでございます。
　　まず、初めに歳入についてご説明を申し上げます。
　　１款分担金及び負担金の収入済額は1,748万9,875円でございます。浄化槽75基設置分の負担金でございます。
　　２款の事業収入の収入済額は、2,379万8,850円でございます。浄化槽使用料でございます。
　　３款国庫支出金の収入済額は、4,692万5,000円でございます。浄化槽整備事業費補助金でございます。
　　５款繰入金2,331万2,000円を一般会計より繰り入れを行いました。
　　次に、410ページをお開きいただきたいと思います。
　　８款町債3,480万円、下水道事業債として借り入れを行いました。
　　一番下の歳入合計欄をごらんをいただきたいと思います。平成21年度の収入済合計額は１億4,865万3,952円となりました。
　　続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。
　　412ページをお開きいただきたいと思います。
　　１款１目総務管理費につきましては、主に人件費であります。
　　下段の２款施設管理費をごらんください。支出済額が2,142万9,515円を支出いたしました。浄化槽の法定検査の手数料、浄化槽清掃委託料、浄化槽保守点検委託料等に支出をいたしました。
　　414ページをお開きください。
　　３款施設整備費では、１億62万9,770円を支出いたしました。浄化槽75基分の設置にかかわる費用でございます。その内訳でございますが、５人槽が27基、７人槽が35基、10人槽が９基、14人槽が２基、50人槽が２基でございます。
　　４款公債費では、償還金として725万7,864円を支出いたしました。
　　一番下の歳出合計欄をごらんをいただきたいと思います。
　　支出済合計額は、１億4,795万6,138円の決算となりました。
　　なお、417ページ、418ページにつきましては、参考資料として平成20年度との比較を添付いたしましたので、ごらんをいただきたいと思います。
　　以上、浄化槽設置管理事業特別会計の説明を終わらせていただきます。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　　続いて、日程第７、認定第７号　平成21年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算認定について、細部説明を求めます。
　　柴崎会計室長、お願いします。
○柴崎政利理事兼会計管理者　続きまして、関口茂八奨学事業特別会計の内容を説明をさせていただきます。
　　404ページをお開きいただきたいと思います。
　　実質収支に関する調書をごらんください。
　　１の歳入総額は1,752万9,954円でございます。
　　２の歳出総額も同額の1,752万9,954円でございます。
　　３の歳入歳出差引額はゼロ円でございます。
　　戻りまして、426ページをごらんをいただきたいと思います。
　　初めに、収入でございますが……
○増田和代議長　ちょっとすみません。皆さん、議員さん大丈夫ですか。
○柴崎政利理事兼会計管理者　すみませんでした。430ページです、さきの実質収支に関する調書。
　　戻りまして、426ページをお開きください。
　　初めに、歳入についてご説明をいたします。
　　１款財産収入７万5,205円は、関口茂八奨学基金を、19年度までは決済性預金としてありましたが、使用しない分につきましては定期預金にさせていただきました。この分の利子分でございます。
　　２款繰入金1,244万円は、関口茂八基金からの繰入金でございます。
　　中段の４款諸収入の501万4,749円は、これまでに、この奨学基金制度を利用された方からの奨学金の貸付金の返還金でございます。
　　それでは、一番下の収入合計欄をごらんをいただきたいと思います。
　　平成21年度の収入済合計額が1,752万9,954円でございます。
　　次に、428ページをお開きください。
　　続きまして、歳出について説明をさせていただきます。
　　１款の総務費、支出済額508万9,954円は、返還金及び基金の定期預金利子を関口茂八奨学基金に積み立てを行ったものでございます。
　　２款の事業費で、1,244万を支出いたしました。その内訳でございますが、１目21節貸付金の備考欄をごらんをいただきたいと思います。１行目の普通奨学金で936万円につきましては、46名の方に貸し付けを行いました。昨年度より13名の増となっております。普通奨学金は学費に充てるためのもので、年に２回に分けて貸し付けを行っております。
　　２行目の特別奨学金308万円につきましては、15名分の貸し付けでございます。昨年より２名の増となっております。特別奨学金は、入学のときに入学準備金として貸し付けるものでございます。
　　一番下の歳出合計欄をごらんください。歳出済合計額は1,752万9,954円の決算となりました。
　　次に、１枚めくっていただきまして、431ページをごらんをいただきたいと思いますが、基金につきましては、ごらんいただいたとおりでございますので、省略をさせていただきます。
　　これで、関口茂八奨学事業特別会計の説明を終わらせていただきます。
　　なお、432ページ、433ページに参考資料として平成20年度との比較表を添付させていただきましたので、ごらんをいただきたいと思います。
　　以上をもちまして、認定第１号から認定第７号までのときがわ町一般会計ほか各特別会計の歳入歳出決算につきまして内容説明とさせていただきます。
　　ありがとうございました。
○増田和代議長　柴崎会計室長には、長時間にわたりまして細部説明大変ご苦労さまでした。
　　続いて、日程第８、認定第８号　平成21年度ときがわ町水道事業会計決算認定について、細部説明を求めます。
　　中藤水道課長、お願いいたします。
○中藤和重水道課長　認定第８号　平成21年度ときがわ町水道事業会計決算認定について、細部説明申し上げます。
　　438ページ、439ページをお開きください。
　　収益的収入及び支出についてですが、まず収入について、右側439ページ、決算額の欄の一番上をごらんください。
　　収入の決算額が２億8,162万9,266円。
　　続きまして支出、これも同じく439ページの決算額の一番上の数字をごらんください。２億5,250万4,244円、収入、支出、差し引きいたしまして、2,912万5,022円の黒字となっております。
　　続きまして、440ページ、441ページをお開きください。
　　資本的収入及び支出ですが、まず収入ですが、右側441ページの決算額の一番上の数字をごらんください。２億2,620万1,513円、それに対しまして支出、決算額の一番上の数字をごらんいただきたいんですが、３億9,871万1,425円、差し引き１億7,250万9,912円の資金不足となっております。これについては、過年度分の損益勘定留保資金等を充用しております。
　　続きまして、442ページ、443ページをお開きください。
　　左側442ページですが、平成21年度のときがわ町水道事業損益計算書になります。一番下から３行目、当年度純利益になりますが、1,379万1,646円の黒字ということになっております。前年度の繰越利益剰余金75万3,962円がありますので、最終的に当年度の未処分利益剰余金が1,454万5,608円となるものです。
　　続きまして、444ページ、445ページをお開きください。
　　右側445ページですが、貸借対照表になります。ここでのポイントは、中ほどよりちょっと下になりますが、流動資産の現金預金です。１億3,186万6,506円ということで、昨年度よりも982万9,914円少なくなっております。その結果、一番下になりますが、資産が34億4,416万7,082円。
　　446ページをお開きください。
　　負債の合計なんですが、上から３分の１程度、一番右側になりますが1,078万1,754円、資本の合計が、下から２番目になりますが34億3,338万5,328円ということで、負債と資本を足したものが、先ほどの資産の合計と一致するというものです。
　　続きまして、452ページ、453ページをお開きください。
　　右側453ページの業務量のところですが、上から９行目、有収率ですが、21年度の有収率は78.2％ということで、前年度80.1％よりも低下しております。
　　続きまして、460ページ、461ページをお開きください。
　　収益費用明細書ですが、右側461ページの金額の欄と備考でご説明をいたします。
　　まず、金額の欄の上から３行目、水道料金収入ですが２億3,733万2,129円、昨年度よりも約650万ほど水道料金が減少しております。
　　一番下にいきまして、21年度の収益の合計２億6,886万1,265円、前年度比約400万の減となっております。
　　続きまして、462ページ、463ページをお開きください。
　　ここからが費用の明細になりますが、主なところで464、465ページをお開きください。
　　金額の欄の上から２行目、備考欄の上から４行目になりますが、漏水修繕工事、今年度は74件、金額にして668万4,739円の支出がありました。
　　続いて、金額の欄の下から４行目、弁護士報酬ということで103万1,048円を支出しておりますが、これは馬場のポンプ場の裁判にかかる経費であります。
　　続きまして、468ページ、469ページをお開きください。
　　備考欄の下から３行目になりますが、平成21年度不納欠損処理額21万5,060円ということで、昨年度の不納欠損額49万3,253円に比して減少はしております。
　　以上、費用合計が２億5,506万9,619円となるものです。
　　以上で、細部説明を終わらせていただきます。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を10時50分、お願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３２分）
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○増田和代議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分）
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　　　◎決算の監査報告
○増田和代議長　ここで、監査委員から平成21年度ときがわ町一般会計及び国民健康保険特別会計ほか６会計に対する決算審査の意見書が提出されておりますので、監査委員さんからの報告を求めます。
　　���蜻纒\監査委員、お願いいたします。
　　皆さん、ページ数、大丈夫でしょうか。主要の施策の成果の後ろのほうにあります。その次に。
　　���蛯ｳん、すみません、ちょっとお待ちください。大丈夫ですか、皆さん。
　　それでは、お願いします。
○���蛛@弘代表監査委員　ただいま、報告の許可を得ましたので、21年度のときがわ町の一般会計並びに特別会計の決算審査意見書の発表をいたします。
　　第１、審査の対象、平成21年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算、２、平成21年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算、３、平成21年度ときがわ町老人保健特別会計歳入歳出決算、４、平成21年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、５、平成21年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算、６、平成21年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算、７、平成21年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算、８、平成21年度ときがわ町水道事業会計決算。
　　２として、審査の期間としまして、平成22年７月５日、６日、８日、９日、12日、13日、14日の７日間、審査の場所はときがわ町就業改善センター２階就業改善相談室、ときがわ町第二庁舎公室。
　　第４、審査の方法、平成21年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算、同国民健康保険特別会計歳入歳出決算、同老人保健特別会計歳入歳出決算、同後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、同介護保険特別会計歳入歳出決算、同浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算、同関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算及び同水道事業会計決算の各事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、関係法令に準拠し、かつ議決予算科目等に従って調製されているか、その計数は正確であるか、関係諸帳簿、証拠書類と照合しているかなど、例月出納検査、定例監査の結果を参考にするとともに、関係担当課長から説明を求めて、議員選出の笹沼監査委員とともに実施いたしました。
　　審査の結果、総括的意見。審査に付された各会計の歳入歳出決算、歳入歳出決算事項別明細書、その他の書類は関係法令等の諸規定に準拠して作成されており、その内容についても予算額及び収入支出済額については検算し、関係諸帳簿、証拠書類等照合した結果、計数処理及び予算執行について適正に執行されているものと認められた。
　　審査の概要でございます。
　　決算総括。平成21年３月31日現在のときがわ町の一般会計、特別会計の公営企業会計の決算状況は次表のとおりである。
　　一般会計。歳入総額60億9,019万6,763円、歳出総額57億4,729万9,844円、歳入歳出差引額３億4,289万6,919円、
　　特別会計。合計歳入総額27億4,088万6,748円、歳出総額25億8,290万7,293円、歳入歳出差引額１億5,797万9,455円。
　　特別会計の内訳については、下表のとおりでございます。
　　合計歳入総額88億3,108万3,511円、歳出総額83億3,020万7,137円、歳入歳出差引額５億87万6,374円。
　　一般会計については、翌年度に繰り越すべき財源、繰越明許費繰越額が5,386万2,730円あり、実質収支は２億8,903万4,189円であります。
　　公営企業会計（水道事業会計）でございますが、収益的収入支出でございますが、収入総額は２億8,162万9,266円、支出総額２億5,250万4,244円、収入支出差引額2,912万5,022円、資本的収入支出でございますけれども、収入総額２億2,620万1,513円、支出総額３億9,871万1,425円、差し引き、収入支出差引額マイナスの１億7,250万9,912円。
　　水道事業会計における収益的収支の税込み差引額は2,912万5,022円、税抜き後は1,379万1,646円の純利益でありました。前年度の赤字61万7,552円の純損失から黒字に転換いたしました。
　　資本的収支の不足額１億7,250万9,912円は、中央監視システムの更新事業、石綿セメント管更新事業や県水受水施設整備事業等の実施により発生したものであります。
　　平成20年度（21年３月31日）現在の収支決算状況でございますけれども、これは下表のとおりでございます。
　　次に、３ページの平成21年度の収入済額の構成比で上位を占めているものは、地方交付税が25.79％、町税が23.33％、町債が13.62％、国庫支出金が13.2％でありました。
　　次に、自主財源と依存財源の状況でございます。
　　財源基盤の安定性及び行政活動の自立性をはかる指標の１つであります、自主依存財源の平成21年度は次表のとおりであり、平成18年度から21年度まで４年間分を列挙してありますのでごらんになっていただきたいと思います。
　　今年度は、自主財源が22億3,913万880円、構成比は36.8％でございました。内訳は、町税が14億2,090万6,847円、23.3％、その他が８億1,822万4,033円で、13.5％でございます。依存財源につきましては、38億5,106万5,883円、63.2％、国県依存財源が30億2,177万8,883円、49.6％、町債が８億2,928万7,000円で、13.6％でございました。
　　次に、５ページでございますけれども、第１款の町税でございます。
　　自主財源の根幹をなす町税は、収入済額14億2,090万6,847円で、前年度収入済額10億 1,339万5,633円に比較し、9,248万8,786円、6.11％の減でありました。
　　本年度の町税収入額を前年度と比較すると、9,248万8,786円の減収となったわけであるが、税目別では、町民税で、前年度比6,266万2,244円、8.72％の減、固定資産税では2,122万1,504円、2.96％の減、たばこ税では924万8,638円、17.82％の減、軽自動車税では64万7,600円、2.49％の軽自動車税は増でありました。
　　次に、不納欠損額及び収入未済額を前年度と比較した表を作成してあります。
　　不納欠損額1,242万7,652円は、地方税法の規定により不納欠損処分をしたものであるが、前年度の941万7,461円に比較し、301万191円、32％の増であった。収入未済額は１億9,433万5,897円で、前年度１億7,705万3,916円に比較し1,728万1,981円、9.8％の増となっている。
　　この中で、固定資産税の収入未済額が全体の60.9％、町民税が37.2％となっている。これらの収入未済額については、債権保全に十分に留意し事務に当たるよう望むものであります。
　　以上、町税の収入状況であるが、軽自動車税及び特別土地保有税を除き、今年度は前年度比減収となっている。このような厳しい状況の中、収納率は前年度を1.7ポイント下回る87.3％であったが、低徴収率が続いていくと納税秩序を維持することができなくなり、税負担の公平性は損なわれ、町財政に影響を与えるばかりか、税制度全体にも影響を及ぼしかねないものと思われます。町税は、町の主たる自主財源であり、今後とも納税思想の普及、誠実な納税者との均衡が保たれるよう一層の努力を要望するものであります。
　　以下、２款からずっと収入の状況につきましては、18年度からの状況を列挙してありますので、後ほどごらんになっていただきたいと思います。
　　次に、歳出でございますけれども、歳出決算額は57億4,729万9,844円で、執行率は予算現額66億3,032万6,925円に対し、86.7％でありました。
　　議会費につきましては、執行率は98.2％であります。
　　次に、総務費でございますけれども、総務費の執行率は75.5％、民生費につきましては98.3％、衛生費につきましては99.1％、労働費は32.4％、農林水産業費は74.9％、商工費は82.9％、土木費が82.7％、消防費が97.4％、教育費が94.1％、災害復旧費は、これはゼロでございます。公債費につきましては97.4％、予備費はゼロでございます。
　　次に、特別会計でございますけれども、国民健康保険特別会計歳入予算現額14億2,358万2,000円、調定額16億211万6,207円、収入済額14億7,464万6,603円、予算現額に対する収入済額の割合は103.6％、調定額に対する収入済額は92％でありました。
　　老人保健特別会計につきましては、予算現額3,025万2,000円、調定額3,032万3,172円、収 入済額3,032万3,172円、これは100、予算現額に対しては100.2％、調定額に対しては100％でございます。
　　後期高齢者医療保険特別会計につきましては、これは、20年度、21年度の分でございます。
　　予算現額は１億1,182万7,000円、調定額１億1,244万7,069円、収入済額１億1,224万5,469円、予算現額に対する収入割合は100.4％、調定額に対する収入割合は99.8％でございました。
　　介護保険特別会計につきましては、予算現額９億5,466万4,000円、調定額９億6,277万2,370円、収入済額９億5,748万7,598円、予算現額に対する収入割合は100.3％、調定額に対する収入済額の割合は99.5％でございました。
　　浄化槽設置管理事業特別会計でございますけれども、予算現額１億4,871万9,000円、調定額１億4,876万3,752円、収入済額１億4,865万3,952円、予算現額に対する収入割合は100％、調定額に対する収入済額は99.9％でございました。
　　関口茂八奨学事業特別会計につきましては、予算現額1,850万7,000円、調定額1,760万6,954円、収入済額1,752万9,954円、予算現額に対する収入割合は94.7％、調定額に対する収入割合は99.6％でございました。
　　次に、予算の執行状況でございますけれども、国民健康保険特別会計の執行状況は、予算現額に対して96.8％の執行状況でありました。老人保健特別会計は94.8％、後期高齢者医療特別会計については98.2％、介護保険特別会計については94.4％、それから、浄化槽設置管理事業特別会計については99.5％、関口茂八奨学事業特別会計については94.7％でありました。
　　それから、次に公営企業会計でございますが、水道事業会計、収益的収入につきましては予算現額２億8,022万3,000円に対しまして、決算額は２億8,162万9,266円、予算現額に対する決算額の割合は100.5％でございます。水道事業会計の資本的収入につきましては、予算現額２億5,675万5,000円に対しまして、決算額は２億2,620万1,513円、予算現額に対する決算の割合は88.1％でございました。
　　次に、歳出でございますけれども、収益的支出、予算現額２億6,802万2,000円に対しまして、決算額は２億5,250万4,244円、不用額が1,551万7,756円、執行率は94.2％でございました。
　　資本的支出でございますけれども、予算現額は４億5,050万8,000円、決算額は３億9,871万1,425円、翌年度繰り越し額が2,910万円、不用額が2,269万6,575円、執行率は88.5％でご ざいます。
　　次に、19ページでございますけれども、ときがわ町の財政指標が列挙してあります。
　　経常収支比率が88.4％、前年度が89.4％でございましたので、マイナス１ポイント改善されております。実質収支でございますけれども、実質収支が8.1％、前年度が8.2％でございましたので、これもマイナス１％、これは下がっております。
　　公債費の比率でございますけれども、これは1.7％、前年度が2.6％でございましたのが―これは単年度でございます―0.9％減じております。
　　起債残高でございますけれども、起債残高は47億8,915万2,000円、６億2,776万円の増加となっております。
　　公債費の負担比率でございますけれども5.8％、前年度が6.1％でございましたので、0.3％減じております。財政力指数でございますけれども、これは0.583％、前年度が0.618でございましたので、0.035％、ちょっと下がっております。
　　次に、起債制限比率でございますけれども、これは1.9、前年度が1.4でございましたので、0.5、ちょっと上がっております。
　　次に、町税の徴収率でございますけれども87.3％、前年度が89％でございましたので、徴収率がマイナス1.7％下がっております。それから債務負担行為、翌年度以降支出予定額がございますけれども、これは１億4,432万1,000円、前年度が6,094万1,000円でございましたので、8,338万円、これはふえております。これは、いまだほかの公営企業関係でもってはしご車を買ったとか、いろんな事業をやっておりますので、そういうふうなものの負担行為がふえているということでございます。それから、職員数につきましては122人で、前年度、１人減じております。
　　基金残高でございますが、18億3,849万7,531円、前年度比2,008万8,421円、これは減っております。住民１人当たりの基金残高でございますけれども14万870円。前年度が14万983円でございましたので、113円減っております。
　　町税の滞納金額でございますけれども、１億9,433万6,000円で、前年度比1,728万2,000円増加しております。
　　不納欠損額が1,242万8,000円で、301万1,000円、前年度よりも増加しております。
　　実質公債費比率、これは３年度平均でございますけれども、3.5。前年度が3.3でございましたので、0.2、多少は増加しております。
　　将来負担比率でございますけれども、45.9、前年度が38.5％、7.4ふえております。
　　合併特例債等いろいろな事業をやっておりますので、その辺につきましては、増加することはやむを得ないものと思っております。
　　次に、経常収支比率の計算につきまして、ちょっとご説明したいと思います。
　　経常収支比率につきましての計算は、経常一般財源、これが、ときがわ町は21年度が31億633万8,000円でございました。歳入でございますけれども、経常一般財源、そのほかに歳入として減税補てん債とか、あるいは臨時財政対策債、こういうふうなものがあります。この歳入を歳出の分子にしまして、歳入で割ったものが経常収支比率になります。ですから、一般財源の経常支出は31億5,997万5,000円、それと、歳入の中で臨時財政対策債が３億5,478万7,000円ございますので、これを足して、歳出の31億633万8,000円を分子としたもので、分母、それを割ったもの、それが88.4％ということで、20年度は89.4％でございましたので、ことしは0.1よくなっているということでございます。
　　次に、結びでございますけれども、以上が平成21年度ときがわ町一般会計及び各特別会計並びに水道事業会計の決算審査の概要であります。
　　各会計を通じ、会計経理はよく整備されており、証書類も整然と整理されておりました。一般会計の歳入総額は60億9,019万6,763円で、前年度と比較し9,293万5,921円、1.5％の増加、歳出総額は57億4,729万9,844円で、前年度と比較し6,266万7,378円、1.1％の増であった。歳入歳出差引額は３億4,289万6,919円、昨年度の歳入歳出差引額３億1,262万8,376円と比較し、3,026万8,543円、9.6％の増である。
　　繰越明許費繰越額5,386万2,730円がありましたので、実質収支額は２億8,903万4,189円であります。調定額67億7,886万4,819円、歳入の、収入未済額並びに不納欠損額の合計は６億8,866万8,056円、内訳は、町税の不納欠損額1,242万7,652円、町税収入未済額１億9,433万5,897円、２として、分担金及び負担金収入未済額633万5,890円、３、国庫支出金収入未済額４億7,102万6,000円、４、県支出金収入未済額302万円、５、諸収入未済額152万2,617円である。
　　次に、歳入の増減を款別に前年度と比較すると、主たる増加は別表ページ５から10のとおり、第14款国庫支出金５億6,199万8,962円、第21款町債１億5,418万9,000円、第12款分担金及び負担金1,921万8,030円、第10款地方交付税1,274万5,000円等が主な増であります。また、減少は第18款繰入金４億6,928万6,000円、第１款町税9,248万8,786円、第８款自動車取得税交付金2,337万2,000円、第15款県支出金1,506万1,983円等が主な減であります。
　　歳入で、自主財源の根幹である町税が前年度に比し大幅に減少している。景気の低迷等も 影響していると思うが、平成21年度現年度課税分、滞納繰り越し分、調定額16億2,767万396円に対し、収入済額14億2,090万6,847円で、徴収率は87.3％、前年度が89％と、1.7％低下している。内訳では、町民税の収入未済額が7,226万5,748円、不納欠損額170万1,148円で、徴収率は89.9％、前年度は92.6％、徴収率が2.7％減となっております。
　　固定資産税の収入未済額が１億1,843万6,860円、不納欠損1,050万8,104円、徴収率84.4％、前年度が85.1％で、徴収率が0.7％減、軽自動車税の収入未済額が319万6,689円、不納欠損額21万8,400円で、徴収率88.7％、前年度が89.9％で、徴収率は1.2％の減、特別土地保有税の収入未済額が43万6,600円、これはゼロでございます。合計収入未済額が１億9,433万5,897円、前年度が１億7,705万3,916円で、1,728万1,981円増となっております。不納欠損が1,242万7,652円、前年度が941万7,461円で、301万191円の増であった。平成21年度末の収入未済額は、現年課税分の町税調定額の実に13.8％となっていると。
　　町税は自主財源の根幹であり、徴収率の向上は財政基盤の安定のためにも不可欠なものである。景気の低迷も一因と思うが、徴収未済額の減少については徴収専門プロジェクトの編成を図る等全庁を挙げて滞納金の徴収に当たり、納税秩序の均衡を図って近隣市町村並みの徴収率を目標に最善の策を講じて努力されることを期待する。
　　歳出においては、決算額57億4,729万9,844円、前年度に比較し6,266万7,378円、1.1％の増となっている。
　　歳出を款別に前年度と比較すると、別表―前の11から14ページですね、第10款の教育費が１億7,493万5,427円、土木費が8,746万6,008円、第７款の商工費5,879万5,810円、第４款の衛生費1,270万7,167円等が主な増であります。また、減少したのは第６款の農林水産事業費１億2,133万2,597円、第２款の総務費7,124万7,544円、第３款の民生費6,103万7,142円、第12款の公債費2,502万827円等が主な減であります。
　　一般会計の歳出予算は、予算現額66億3,032万6,925円に対し、支出済額57億4,729万9,844円、翌年度繰越額７億7,260万8,730円、不用額１億1,044万8,350円、前年度不用額は１億1,773万5,609円でございましたので、約700万円減じております。執行率は86.7％、前年度の執行率は93.6％でございました。
　　歳出予算の不用額は、前年度比731万7,258円の減、率にして6.2％の減でありました。
　　不用額の主なものは、総務費3,908万8,619円、教育費1,974万2,529円、民生費1,705万2,564円、土木費726万3,374円、公債費694万6,774円等であります。
　　次に、補助金について、一般会計補助金交付額は４億320万8,286円、前年度補助金交付額 ２億231万4,502円、率にして99.4％の増、要因は、これは定額給付金１億9,865万2,000円の増が主な要因であります。
　　町内団体に対しての補助金は、１、福祉課が７団体4,456万8,000円、２、産業観光課22団体、2,471万3,600円、３、生涯学習課23団体、1,018万6,750円、４、総務課５団体、972万4,000円、５、教育総務課10団体、660万8,849円が主なものでございます。
　　それから、次に、土地賃借料について、契約更新時には時代に即した賃料に返していただくよう交渉し、契約更新をされることを期待されます。また、賃借物件の固定資産税が現状に即していない賦課をされている賃借物件があるが、更正すべきではないか検討いただきたいと思います。
　　次に、国民健康保険特別会計でございます。
　　国民健康保険特別会計については、歳入決算額14億7,464万6,603円、歳出決算額13億7,793万2,067円で、歳入歳出差引実質収支は9,671万4,536円、前年度の実質収支額は１億1,322万1,137円でありました。平成21年度国民健康保険税収、納税状況ですね、収納状況につきましては下行のとおりでございます。現年課税分の収納率、89.1％、これは一般分ですね。退職分が95.5％、滞納繰越分、一般分が16.8％、退職分が13.5％、全体で収納率は71.8％でございます。不納欠損につきましては、前年度比148万2,850円増、率にして42.3％増加しております。収入未済額は、前年度比1,141万519円増、率にして10.2％も増加しています。収納率の前年度比は、現年課税分の一般分が1.7％減、退職分が2.1％の減、滞納繰越分が、一般分が0.8％の増、退職分が3.3％の減である。全体収納率は、先ほど申し上げましたけれども、71.8％、前年度が73.8％でございましたので、２％減っております。
　　現年度分調定額は、医療給付費分２億4,420万8,286円、介護給付費分3,458万6,270円、後期高齢者支援分6,276万1,944円、合計が３億4,155万6,500円で、前年度分収納率は89.8％、前年度比で1.6％低下しております。滞納者は315人、前年度比30人増加。１世帯当たりの調定額は平均15万6,319円、被保険者１人当たりは８万3,469円である。21年度末の収納未済額は、調定額の実に27％となっている。年度平均の被保険者数は4,092人、滞納者数は、年度平均加入者の実に7.7％に達しています。
　　病気にならないから納付しないとか、自己中心的な、規範意識に欠ける方も見受けられるようであります。誠実な納税者の均衡及び納税秩序の維持のためにも、自主財源の維持に努め、国保加入者を説得し、収納率の向上を図るよう期待する。収納率は年々低下しており、非常に厳しい深刻な状況にあることを再認識していただきたいと思います。
　　国庫支出金は、収入済額３億9,257万7,597円で、歳入総額の26.6％を占める状況にあります。そのうち、国庫負担金は３億1,259万3,000円の予算に対し、３億1,138万4,442円の収入でありました。これは、普通調整交付金7,969万3,000円―その前に、国庫補助金については、6,684万3,000円の予算に対しまして8,119万3,152円が交付されました。これは、普通調整交付金が7,969万3,000円及び介護従事者処遇改善臨時特例交付金122万5,207円が交付されたことによるものでございます。
　　療養給付金交付金は9,405万3,000円、前期高齢者交付金２億2,159万408円、県支出金は6,412万4,599円、共同事業交付金は１億7,647万2,825円、一般会計から8,556万5,000円、うち保険基盤安定繰入金1,855万9,947円の繰り入れがありました。繰越金１億1,322万1,137円、そのほか収入197万7,459円でございます。
　　歳出決算額13億7,793万2,067円のうち、保険給付費は、総額９億2,984万6,272円で、歳出総額の67.5％を占めています。１世帯当たりの平均保険給付費は42万5,559円、前年度の保険給付費は40万814円でしたので、２万4,745円、6.1％が増加しております。被保険者１人当たりは22万7,235円、前年度が21万6,732円でしたので、１万503円、4.8％増加しております。
　　後期高齢者支援金については、１億7,410万5,134円、これは後期高齢者医療に要した費用に支援したものです。老人保健拠出金1,260万8,841円は、老人医療に要した費用、平成20年３月診療分と平成19年度精算分への拠出金です。
　　介護納付金7,737万5,414円、共同事業拠出金１億6,108万6,884円（高額医療費共同事業医療費拠出金）3,655万2,917円、保険財政共同安定化事業拠出金１億2,453万3,529円等が主な支出でございます。また、不用額は4,564万9,933円、保険給付費が2,903万5,728円、保険事業費が211万6,082円、予備費が1,308万4,000円でございます。平成21年度平均被保険者数は4,092人でございました。前年度が4,002人で、90人増加しております。
　　21年度の平均保険加入世帯数2,185世帯でございます。前年度が2,164世帯、世帯で21世帯増加となっております。これは、世帯数につきましては、厚生年金に加入する、そっちに全部移る人と、全部また国民年金に移る方という家がございますので、絶えずこれは異動しますので、その辺はひとつご理解を願いたいと思います。
　　財産に関する調書でございますけれども、高額療養費貸付金基金でございますが、決算年度末が455万7,398円、２として、出産費資金貸付金基金250万円、保険給付費支払基金は、これはゼロでございます。
　　次に、老人保健特別会計でございます。
　　老人保健特別会計は、平成21年３月でこの制度が後期高齢者医療制度に移管し役割を終えた。現在は、制度の移管に伴う３年間、特別会計を維持しております。平成21年度の歳入合計は3,032万3,172円で、うち繰越金が99.7％、3,024万1,922円であると。また、歳出の医療費は0.1％で、２万7,442円で、残りは諸支出金が99％、2,865万6,930円でありました。
　　後期高齢者医療特別会計。
　　後期高齢者医療制度は、後期高齢者の医療費の急増対策として始まった制度だが、現在さまざまな議論がなされ、今後の展開はどのようになるかはっきりしない。また、県域を網羅した広域の事業のため、広域連合への納付事業がこの特別会計も柱になっている。平成22年度末の被保険者1,714人で、特別徴収、普通徴収の調定額は8,180万4,530円である。収入未済額は14人で、滞納繰越分6,300円を含めて20万1,600円となっている。収入未済額は、前年度よりも７万4,660円減少しているが、引き続き滞納が起きないよう努力していただきたいと思います。
　　介護保険特別会計でございます。
　　平成12年度の制度発足以来、その利用は当初予想をはるかに上回る利用料の増加と、ふえ続ける介護保険費用の増加、介護保険の財政負担割合は保険料が50％、国が25％、都道府県が12.5％、市町村が12.5％の割合でございます。
　　介護が必要と認定された人にサービスを提供する公的保険制度で、利用者は費用の１割を負担し、残りを税金と保険料で前記の割合で負担し、保険料は40歳から64歳までが約３割、65歳以上が約２割を負担し合う。65歳以上の保険料は市区町村ごとに決められている。受けられるサービスは、介護が必要な程度、要支援１から２、要介護１から５に応じて上限が定められております。
　　21年度の総括収支歳入総額９億5,748万7,598円、歳出総額９億97万9,305円、歳入歳出差引額5,650万8,293円、実質収支は5,650万8,293円、前年度比、歳入総額は6,040万4,242円増、率にして6.7％の増。歳出総額は3,913万909円、率にして4.5％の増でありました。
　　歳入の内訳は、１、第１号被保険者介護保険料１億7,313万6,480円、調定額に対して収納率97％、前年度比0.3％改善されている。内訳は、特別徴収が１億5,790万3,700円、徴収率は、これは100％でございます。普通徴収が1,433万2,400円、収入未済額236万700円、収納率が85.8％、滞納繰越分90万380円、不納欠損額75万9,700円、未収額216万4,372円、収納率が23.5％。
　　次に、２番として、国庫支出金２億1,056万1,300円、内訳は介護給付国庫負担金施設給付費分5,574万7,203円、居宅給付費等１億27万9,797円、調整交付金4,913万1,000円、地域支援事業費交付金介護予防事業分271万2,500円、包括的支援事業２事業分269万800円等でございます。
　　３として、支払基金交付金第２号被保険者40歳以上から65歳未満の医療費保険加入者が医療保険料とともに納める介護保険料で、収入額は２億5,838万7,456円、内訳は支払基金交付金２億5,374万円、支払基金交付金過年度分69万7,456円、地域支援事業財源395万円等でございます。
　　４として、県支出金１億3,006万723円、介護給付費県負担金施設給付費分6,833万6,321円、居宅給付費分等5,827万8,679円、介護給付費県費負担金過年度分74万4,073円、地域支援事業費交付金介護予防事業費分135万6,250円、包括的支援事業任意事業分134万5,400円でございます。
　　５として、一般会計繰入金１億2,970万8,000円、内訳は、介護給付費町負担分が１億975万円、介護予防事業分74万9,000円、包括的支援事業任意事業分37万8,000円、その他一般会計繰入金、21年度は1,883万1,000円、基金繰入介護給付費準備金予備1,464万4,000円、介護従事者処遇改善臨時特例基金より441万7,874円繰り入れしたものでございます。
　　歳出の内訳でございますけれども、保険給付費８億3,750万2,346円、前年度は７億9,059万5,019円の5.9％の増であります。平成18年度比、わずか３年で金額にして１億2,238万2,198円、率にして17.1％の増加であります。
　　保険給付費総支出額、居宅給付費等４億6,967万9,933円、施設給付費３億6,782万2,413円、地域支援事業費1,468万4,312円、給付確定に伴う国県支払基金過誤納介護保険の還付金、一般会計返還等2,788万9,419円、介護納付準備基金積立金647万8,546円、基金残高は９月補正で3,804万2,823円になる予定でございますが、これはまだわかりませんけれども、一応なる予定と聞いております。総務費で総務管理費、徴収費、介護認定審査会費、地域包括支援センター会費の合計で916万5,668円であります。
　　介護保険の被保険者数でございますが、町で正確に把握できるのは、第１号被保険者のみとなりますが、被保険者数は3,177人、対前年度比64人増でございます。率にして２％の増です。
　　介護保険受給者認定者数、要支援１の方が91名、前年度が97名で６名減でございます。要介護１、２の方が169名、前年度が143名でございましたので26名の増でございます。要介護 ３、４の方が189名、前年度が181名でございましたので８名の増、要介護５の方が81名、前年度が75名でございましたので６名の増。合計で530名。前年度が496名でございましたので、合計で34名増加しております。
　　近年、居宅介護サービスが増加している。要支援、要介護認定者が大幅にふえているわけではないので、１人１人の給付費がふえていることになる。有効に使われていればいいのだが、不必要なものにまで使われているとしたら問題がある。そのために、ケアプランチェックを徹底してもらいたい。介護予防については、介護保険を維持するために厚労省が導入したが、介護保険の通用に歯どめがかかっていないようだ。ときがわ町としては、せっかくできた制度であるので、より有効に活用してもらいたい。
　　一般会計から支出している介護者支援手当は、３年の期限付き条例でできていて、22年度３年目となる。介護保険の維持のために、どの程度の効果があるのか、しっかり検証してもらいたい。効果が確認されるのであれば、介護保険のあり方に一石を投じることになると思われます。
　　年々保険給付費が増加する今日、介護保険制度を持続可能な制度とするため、厚労省の介護保険部会での財源のあり方についての報道では、サービスを重度者に特化すべき。また、介護保険料の負担年齢、現在40歳の対象年齢を引き下げ、高所得者の負担を引き上げる可能性、介護利用者の家族からは現行の５割から６割も引き上げるべき等の意見も出ていると報道されております。
　　国の財政も厳しい現在、介護保険料の滞納時効は２年であり、不納欠損については、前年度も記しましたが、最小限にとどめるよう、現年滞納繰越分保険料の徴収率を上げるよう努めていただきたいと思います。
　　次に、浄化槽設置管理事業特別会計でございます。
　　総括収支の状況、歳入総額１億4,865万3,952円、歳出総額１億4,795万6,138円、歳入歳出差引額69万7,814円、実質収支は69万7,814円であります。
　　浄化槽設置基数は75基の設置基数で、前年度は61基であり、14基設置基数は増であった。設置した浄化槽の人槽は５人槽が27基、７人槽が35基、10人槽が９基、14人槽が２基、50人槽が２基の設置であった。現在までに設置された基数は554基であります。現在、管理費、くみ取り清掃費等ほぼ遅滞なく収納されているが、前年度同様おくれぎみの先もあるようである。滞納先が発生しない管理、健全な事業展開をなされることを引き続き期待いたします。
　　次に、関口茂八奨学事業特別会計。
　　この事業は、昭和59年度に１億円、旧玉川村出身の篤志家の私財寄附による基金に始まり、町の有用な人材育成を―とする基金として有効活用されている。今日までに貸与した学生は262名に達しております。平成21年度の貸し付け総額は1,244万円、内訳としまして、特別奨学金15名、308万円、普通奨学金46名、936万円、返還金は19名、501万500円、遅滞返還金は１名、前期分は返納されましたけれども、後期分が現在分割返済中であるが、７万7,000円遅滞となっております。現在、貸与者数は61名、合計貸与金額の残高は4,466万7,000円で、決算年度末の基金残高は１億2,944万3,207円、前年度末基金残高は１億3,597万3,253円でありました。
　　次に、水道事業会計でございます。
　　和田浄水場の取水量の低下に対応するため、平成20年度から築造工事を進めてきた県水受水施設整備事業和田受水場が完成、県水受水量は、本年度22年４月１日から稼働し、１日1,500立方増量することになる。これにより、配水量の県水割合は60％になる。また、電気計装工事、中央監視システム更新事業管理費、ＷＥＢ方式による集中管理の開始に伴い、危機管理体制を充実することができました。
　　また、石綿セメント管の更新事業も国庫補助事業、単独事業含めて全体で2,235メートルを更新、前年度は1,299メートルが更新され、平成21年度の総配水量186万7,139立方であったが、有水量は145万9,236立方で、有収率は78.2％、前年度の有収率80.1％に対し、なぜか1.9％低下しております。
　　石綿セメント管の更新を積極的に推進する中、有収率が低下する原因は早期に早急に調査する必要がある。給水人口は年々減少して、21年度は１万2,516人、前年度が１万2,629人で、前年度比113人減、よって、給水収益も前年度比648万8,454円下回る結果となった。収益的事業収益は、税抜き２億6,886万1,265円、うち給水収益は２億3,733万2,129円で、全体収益の88.3％を占めている。
　　事業費については、税抜き２億5,506万9,619円、差し引き収益的収支は1,379万1,646円の黒字であった。主たる要因は、前年度の営業費用が２億4,283万9,716円に対し、２億2,705万4,369円に減少したのが主たる要因である。給水収益は２億3,733万2,129円、前年度が２億4,382万583円で、前記のとおり648万8,450円の減少となっております。
　　貸借対照表の中で、流動資産、未収金2,142万6,989円のうち、年度末の実質未収金は591万567円である。使用済み26件、32万8,721円、これは給水の第１回目の停止先です。給水停止先で、２回停止先についてはときがわ町から既に移住されているようで、多少の入金はあ るようであるが、全額回収は無理な先のようである。４月15日現在の未収金19件、31万2,290円で、１回の使用停止先については納付されている。
　　別表の１、２をごらんになっていただきたいと思います。今後も、初回の給水停止をもって、回収未収金額を最小限にとどめる管理をしていただきたいと思います。
　　資本的収入については、２億2,620万1,513円、内訳は負担金3,936万4,600円、補助金2,602万5,000円、企業債7,360万円、出資金8,710万2,000円、固定資産売却代金10万9,913円であります。
　　資本的支出については３億9,871万1,425円、内訳は建設改良費３億3,826万4,224円、企業債返還金6,044万7,201円で、建設改良費の主な事業は、中央監視システム更新事業１億6,321万3,893円、石綿セメント管更新事業8,992万8,300円、県水受水施設整備事業3,610万4,250円であります。
　　石綿セメント管については、総延長３万1,000メートルで、更新済みが１万8,211メートル、残りは約１万3,000メートルとなります。石綿セメント管の更新については、今年度の工事費、１メートル当たり約４万円で換算すると、今後概算５億2,000万円程度必要になることが予想されます。
　　また、耐用年数を過ぎた設備も多々あり、給水費も、山間地帯の給水で平地の給水とは比較できない水道事業、和田県水受水施設の完成で、安心安全な水の安定した供給は万全となりましたが、有収率の低下原因を含め水道事業の安定した確立のために引き続き全力で取り組んでいただきたい。
○増田和代議長　���蛯ｳん、ここでとめてください。
　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時００分）
─────────────────────────────────────────────────
○増田和代議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
○増田和代議長　引き続き監査報告をお願いします。
　　���蜻纒\監査委員、よろしくお願いいたします。
○���蛛@弘代表監査委員　午前中に引き続きまして監査報告をいたします。
　　29ページをごらんになっていただきたいと思います。
　　平成21年度の経常収支比率は88.4％、前年度の経常収支比率は89.4％でありましたので、１％改善されていた。また、町の財政力指数は0.58％で、前年度が0.61％でしたので、0.035％低下している。原因は、町税の前年度比9,248万8,786円、徴収減によるものである。別表平成21年度ときがわ町財政指標19ページを参照いただきたいと思います。
　　次に、道路用地など公共用地の未登記の状況について。
　　産業観光課扱い（別表３）では、21年度登記が完了した件数は、１、林道平成６年度買収分、雀川・上雲線12件。２、林道平成14年度買収分、赤木・慈光線の分筆登記測量６件で、年度末における未登記件数は、１、林道買収分124件。２、林道寄附採納分403件。３、観光施設買収用地６件の合計533件、すべて旧都幾川村分。
　　次に、建設課扱い（別表４）、旧都幾川村分の未登記物件、１、買収分551件。２、寄附物件29件。３、交換42件。４、認定道路公図不整合610件。５、公図の訂正247件。合計1,479件。21年度中、処理件数84件処理。
　　旧玉川村分、１、未相続物件16件。２、抵当権２件。３、その他12件。21年度中、処理件数10件で、残り30件で、現在の合計未登記物件件数は1,509件であるが、未登記処理の手続を進める中で、新たに未処理物件も出てきている。未処理件数については確定件数とはいえない。特に、相続手続ができていない案件もあり、今後大変な苦慮が予想される。引き続き未登記物件処理には費用もかかるが、真剣に取り組んでいただきたい。また、新規の公有財産取得に当たっては、処理を絶対に先送りすることなく処理していただきたい。
　　次に、保育料、学校給食費について。
　　単年度ではないが、収入未済額は、保育料は633万5,890円、前年度比39万1,500円、6.58％増加している。学校給食費は151万5,767円で、前年度より３万1,183円減少している。別表５、６をごらんになっていただきたいと思います。
　　前年度の監査でも記しましたが、誠実な保護者、納付先との均衡維持のためにも、それなりの処置を講ずる必要があるのではないか。未納先については資料もあると思います。子ども手当の支給に合わせ、多少は現金支給時徴収できたようであるが、誠実な納付保護者との均衡が上にもすべきであると思います。
　　経済情勢は回復傾向との報道はされていますが、まだまだ先行き不透明な今日です。ときがわ町も、このままいくと歳入を支える人口は少子化によりますます減少することは明白です。現在、高齢化率は65歳以上が3,251人、全体の24.9％です。14歳以下の人口は10％の1,308人で、75歳以上の人口が13％で1,691人です。周辺町村も例外を除き、高齢化が進み人 口は減少、それに合わせ空き家が増加しています。今後、これらも防犯、火災対策等も必要となってくることが想定されます。次代のときがわ町を支えていく人たちが安心して暮らせる町、そして、外部の人に、住んでみたいと思わせるときがわ町、町の交通システムの改革、デマンドバス（家の前まで来てくれる小さなバス・予約制）、また、情報通信基盤整備工事の完成により、光通信を駆使していろいろな構想が練られ、今後展開されようとしていますとともに、人口増の対策もあわせ推進する必要を感じます。
　　例えば、人口の減少の歯どめと定住促進対策の１つとして、町の７割を占める山林、町の産材である建築資材、杉、ヒノキ、また、その木材を使用した建具を一定量使用とする自己居住専用住宅の戸建て住宅を新築される個人を対象に、県が実施した住宅ローンの一部を助成する制度を参考にして、町独自の助成制度の導入を図れないか。地産地消は地場産業振興の一助につながると思いますので、検討をいただきたく提言いたします。
　　町の将来を見据えた町の発展と住民福祉の向上を常に念頭に経費の削減を図り、費用対効果を十分に、事前に検討し、引き続き堅実で効率的な行財政運営が展開されることを願い、決算審査の結びとする。
　　先ほど申し上げました道路用地公共用地の登記簿の調書につきましては、以下31ページ、32ページ、あと保育料の、それから学校給食費の未納状況につきましては33ページにございますので、ごらんになっていただきたいと思います。
　　ありがとうございました。
○増田和代議長　大変ご苦労さまでした。
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　　　◎認定第１号の質疑、討議、討論、採決
○増田和代議長　日程第１、認定第１号から日程第８、認定第８号の質疑に入りますが、質疑に入る前に、質問の進め方について説明をいたします。
　　質問者は、ページ数、項目名、備考欄の事業名等の説明事項を申し出て、質問箇所がわかるようにして質疑してください。質問者が１回にできる質問数は３問までといたします。その後、質問者がない場合には再度続けて質疑を許します。また、１問に対しできる質問回数は３回までです。
　　質疑につきましては、一般会計から順次行います。
　　なお、一般会計に限り歳入歳出に分けて、歳入から行います。
　　これより、日程第１、認定第１号　平成21年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定につ いての質疑に入ります。
　　まず最初に、歳入の質疑を行います。
　　質疑ございませんか。
　　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　８番、野原和夫です。
　　まず、13ページにつきまして、現状では町税の大幅な減少の中での質問でございます。
　　不納欠損額1,242万7,652円、中でも固定資産税、収入未済額等多くの金額がありますが、不納欠損額、これをふやさないとなると、いかにするかということが１つの町の役割だと思います。その中で、歳入においては調定額に近づけることが大事ではないかなと思います。今後の不納欠損をふやさないためにも、徴収努力を求めたい、このことについて目標、どのように目標を掲げているかお伺いします。
　　それから、19ページの、これも毎回ある問題ですが、保育料などの633万5,890円、累積だと思いますが、20年度は21万1,200円、不納欠損額を出しております。これも不納欠損を出さないよう努力し、この徴収率についての努力、どのように考えておるのか。このことについては、保育料の徴収率を上げる１つの手として、保育料の引き下げ、そういうことも考えられるのではないかなと思うんですが、この点についてお伺いします。
　　それから、25ページの社会福祉負担金の中の障害者自立支援給付金負担金についてですが、20年度より689万1,000円伸びています。給付費が多くなっている現状、１人の給付費を多く使う人がいると思いますが、支給決定は町でやっていると思いますが、この説明について少しお伺いしたいと思います。
　　以上、３点をお願いします。
○増田和代議長　ありがとうございました。
　　それでは、野原和夫さんの質疑に対しまして、答弁をよろしくお願いいたします。
　　第１問は13ページということで、よろしく。不納欠損ということでお願いいたします。
　　岡野税務課長、お願いいたします。
○岡野吉男税務課長　それでは、野原議員よりのご質問にお答えしたいと思います。
　　まず、不納欠損のご質問でございますけれども、不納欠損にはどういうものがあるのかということを、まずお答えしたいと思います。
　　不納欠損につきましては、既に一度調定された歳入の中で、徴収できなかったことを表示する１つの決算上の処分であるということが１つございます。もう１点は、収入未済額が将 来にわたって納入される見込みのない積算額を除去するための計算上の処理ということでご理解いただきたいと思います。
　　どういう場合に、それらを不納欠損するようになるかということで、その基準について先に申し上げたいと思うんですけれども、１つは、通常、税の場合には時効が５年ございます。その５年の消滅時効が完成したとき。それで、滞納が起きて、それからいろいろ納められなくなったということで、いろいろな滞納の処分がございます。例えば、差し押さえをした、あるいは納税交渉したということ自体も、納税交渉して分納をしたということ自体も滞納処分になるんですけれども、その滞納の処分を停止する場合があります。相手の方が生活困窮であるとか、所在が行方不明であるとかということで、その場合に停止後３年を経過した場合、そういった場合に不納欠損をいたします。
　　それから、法人が解散した場合、その法人の滞納があるといたします。解散して、残った財産がなお滞納額のほうが上回ってしまう、そういう場合には、これ以上無理でしょうというような場合に不納欠損をいたします。
　　ということで、不納欠損というもの自体が、本来なら０円というものが望ましいんですが、地方税法上１つの手段として認められている方法でございます。ということで、目標というようなご質問があったと思いますけれども、今年度21年度に関しましては、さまざまな事情によって滞納者等の事務処理上このような金額になったということでご理解いただければと思います。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　今、課長の説明で生活に困窮している人には、そういう停止のこともやってくれているというのはわかります。それと、嘱託徴収員の努力というのは、この評価にもあらわれています。私は見ていますけれども、この中で、未済額において個人町民税、それと固定資産税、軽自動車税等が多く含まれているんですね。この中では、生活困窮とは別に、やっぱりちゃんとした徴収を心がけて、努力を惜しまない、やることをやるということを徹底的にやらないと、もらえないんではないかなと思うんですが、やっぱり安易な努力ではなくて、もう少し徹底した努力というのが必要ではないかなと思うんです。
　　今景気が悪い中では、そういうことも踏まえてありますが、中には悪徳な人もいますので、やっぱりそこのところ、真剣さを課長のほうからもう一度真剣に、今言った個人町民税、固定資産税、こういう科目的なものが多くなっているんです。
　　それで、前年度に比べて徴収率も下がっているんです。私は、そこは評価できない１つだ と思うんで、やっぱり徴収率を上げる努力をもっともっとやるという意気込みがちょっと感じられないので、その点お伺いします、もう一度。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岡野税務課長。
○岡野吉男税務課長　それでは、ご質問にお答え申し上げます。
　　確かに、野原議員からご指摘があったように、平成21年度の収納率、徴収率という呼び方はありますけれども、下がりました。
　　そういった状況の中で、１つは景気低迷ということもあるんでしょうが、それにしても、心構えとして今までの徴収事務を預かる税務課として、そういうところに対して取り組んできたことに十分でないところがあったかどうかということで、改めて事務側としても再検討、今しているところであります。近隣の徴収率の高いところへ行ってお話を伺ったり、あるいは研修等に参加して、さらに進んだところのお話を伺ったりして、今後どうすべきかということを今課内で相談しながら今後進めていこうということで取り組んでいるところでございます。
○増田和代議長　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、私のほうから、徴収率の低下の問題等々について、今年度の決算数値が出た段階で、去年より下回っているということで、私どもも危機感を持ちまして、早速税務課長を呼んで現状に対する分析をしろということで、職員１人１人の、また意見も踏まえて、税務課内でいろいろ今議論してもらっているところです。
　　やはり１つは、近隣の組織と比べて、やや、やっぱり税務部門が手薄だということもあります。したがって、私どもの責任として、やっぱり意欲を持ってやてもらうことはもちろんでありますけれども、徴税組織を充実するということも、やはりこれはやっていかなくちゃいかんということで、できれば10月１日から、もし難しければ来年４月１日には税務部門の人的配備について充実をしたいということはもちろんです。もちろん、その上で、なぜ、やっぱりいろんな要因と市町村の置かれている状況、あるいは業態等ありますので、どこに原因があってどうなのかということを、やっぱりしっかりつかんだ上で対応することが大事です。
　　近隣では、例えばサラリーマンが多いとか、そういうところは如実に徴収率の高さに出ておりますし、やっぱり業態とか景気のよしあしの影響の受ける程度であるとか、そういったことを踏まえて、どこが問題であるかということを踏まえて、やっぱりきめ細かく対応する ことが是非とも必要ですので、それは鋭意努力をしていきたいというふうに思います。
　　以上です。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
　　再々質問でございます。
○８番　野原和夫議員　そういう努力を是非お願いします。
　　それと、この１点の中で１つ、特別土地保有税が19年度、20年度と、その額としての変化がない。５年の時効をねらっているもんでないかなと思うんですが、この問題についてはどのように考えているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岡野税務課長。
○岡野吉男税務課長　答弁いたします。
　　額は少なかったんですが、前年度までは確かに特別土地保有税の徴収がございました。残念ながら21年度におきましては、該当は１件なんですけれども、徴収できませんでした。また、今後ともそういうことがないように、少しでも徴収できるように努力していきたいと思います。
○増田和代議長　それでは、２点目、19ページの保育料でしょうかね、それに対しての答弁をお願いいたします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　野原議員のご質問にお答えをいたします。
　　収入未済額については633万5,890円ということで、これは累計の額でございます。野原議員の質問の中で、不納欠損を出さない努力をというようなことだったかと思いますけれども、不納欠損を出さないにはどういうふうな形が、方法があるかということになりますと、要は時効をとめるということでございます。じゃ、その方法については、滞納処分、それから分納制度、一部納付といった方法等がありまして、福祉課におきましては、滞納処分を含めて分納、一部納付ですね、一部納付をしてもらうこと、あるいは納付誓約を出していただいて、時効をとめるということで極力不納欠損を出さないような形で、なるべく徴収をしていくという考え方で今現在も実施しておりますし、これからもそういったことで努力していきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　いろいろなあれで分納とか今言われましたけれども、不納欠損をふやさない努力、大体この金額においては解決策はどのくらいの年月というか、月日というか、見込みを予定しているのかどうかお伺いします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　この633万5,890円を解消するのはどのくらいの見込みがかかるかということのご質問だと思いますけれども、これをいつまでに解消するかということはお約束はできませんけれども、なるべくこの633万5,890円を下回る、来年度はこの金額を下回る、また翌々年度には、またさらに翌年度分を下回るというような形の中で、未収額を少なくしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
　　再々質問でございます。
○８番　野原和夫議員　累積、もう毎年こういうふうに重なっていくことが私は心配なんですよね。だから、やっぱりそこは考えているんだ、考えているはいいんですけれども、やっぱりそこのところはもっともっときちんとやらないと、払える人はいるんですよ、たくさん。だから、本当は図々しい人がいるんだと思いますよ。だから、そこのところをきちんと、累積をふやさない、上げないような努力も必要なんじゃないかなと思います。
　　今、課長の言うように、そういう目標がわからないというような、わからないんじゃ、先行き暗いんじゃないでしょうか。そういうことも踏まえてお伺いします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　いつまでに、これをなくすかというような目標は、いつまでということは答えられませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、今現在ある未収額を、これ以上ふやさない、なるべく毎年毎年減らしていくというような努力をしていきたいということでございます。
　　それでは、どういう方法でやっていくかということになりますと、子ども手当等の現金支給も始めましたし、それから、先ほど申し上げました滞納処分等も実際にはしております。それから、あるいは臨宅徴収、当然これはやることですけれども、通常の時間帯ですとなかなか保護者の方がいない場合がございますので、そういった場合には夜間徴収等も実施していきたいということでございます。そういったことを、努力を積み重ねて、この未収額を減 らしていくというふうに努力していきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　はい、よろしいでしょうか。
　　それでは、３問目に入らせていただきます。
　　25ページ、障害者自立支援事業費等補助金について、答弁願います。
　　小沢福祉課長。
　　暫時休憩、ちょっとしますね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時２６分）
─────────────────────────────────────────────────
○増田和代議長　休憩前に引き続きお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時２６分）
─────────────────────────────────────────────────
○増田和代議長　小沢福祉課長、お願いします。
○小沢俊夫福祉課長　それでは、続きまして障害者の自立支援給付費の関係についてお答えをいたします。
　　自立支援給付費の支給の関係で、支給決定については町で行っているかどうかということでしたけれども、まず、この支給決定を行う前に、比企広域市町村圏組合のほうで障害者のほうの認定を行います。その認定に基づいて、町のほうで支給、障害者の方個々の支給決定を行うような形で実施しております。
　　支給決定については、実際に支給決定をした額がすべて使われるということでなくて、もし何かあったときに、すぐ対応したいということで申し出がございますので、その支給決定、こういうサービスを使いたいということで決定はしますけれども、例えばすべてのサービスをすべて使うということでなくて、ですから支給決定は受けているけれども、使わない方も、かなりの数がいるということで、そういったところが今の現状だということでございます。
　　以上です。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　金額的に、20年度これ689万伸びているんですね。この金額はやっぱりそこの支給決定している額が、それだけ利用というか、多くなる見込みがあるのかどうか、この点お伺いします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　こちらも歳出のほうの障害者のほうに関連してきますけれども、この中で特に介護給付費、訓練と給付費とが大体１億6,000万ほどかかっているということで、毎年毎年これはやはりふえてきているというのが現状でございます。ですから、使う人が多くなってきたというようなことでご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　３問目よろしいでしょうか。
　　ほかに質疑ございますか、ございませんか。
　　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　６番、野口守隆です。
　　先ほどの19ページの保育料の関係で、監査報告にも指摘されておりましたが、いわゆる子ども手当で、そちらのほうに充当した件数はどのくらいあったのかということと、今後、そういった子ども手当である程度未納の回収を図るつもりはあるのかということが１つと、もう１つは、43ページですか、その他雑入と、真ん中辺のところに723万何がしがありますが、これの主な内容がわかったら教えていただきたいということと、もう１つは、主要な施策の13ページですが、固定資産税減免課税分種類別家庭状況ということで、土地のことが一番上に出ておりますが、固定資産税額２億4,421万7,000円ですか、これの、いわゆる土地の、土地には宅地、あるいは畑、雑地、山林などがありますが、おおむねその中の地目別の家庭の割合がわかったら教えていただきたいと思います。
　　以上３点お願いいたします。
○増田和代議長　１問目に対しまして、答弁を願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　野口議員のご質問にお答えをいたします。
　　子ども手当を保育料のほうの未納分に充てているかということだと思いますけれども、以前から、子ども手当の前から児童手当も実際に始めたのが２年ぐらい前だったと思うんですけれども、高額の方、あるいは未納額が高額の方、あるいは悪質といいますか、なかなかこちらから臨宅徴収等に行っても、納めてもらえない方、そういった方については現金支給をするということで実施してまいりました。子ども手当につきましても、引き続き６月の支給分から子ども手当の中から保育料のほうへ充当をしていただくということでやっております。
　　件数なんですけれども、ちょっと、細かい件数はちょっとわかりませんので、後ほどでよ ろしいでしょうか。
○増田和代議長　はい。
○６番　野口守隆議員　わかれば金額だけでもよろしいです。
○小沢俊夫福祉課長　その辺も調べて、ちょっと資料のほう持っておりませんので、後ほどお話ししたいと思います。
　　そういうところで子ども手当のほうから保育料のほうへ充当をしております。これからも、できる限りこういった子ども手当の部分を保育料のほうへ回してもらうような形で、保護者とも相談をしながらやっていきたいというふうに考えております。
　　今現在、６月のときにも、確約というか、これからも児童手当の半額ですとか、そういった部分を次の支払いのときから納めていくというような確約等もとってございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
　　そうしたら、２問目に入らせていただきます。２問目に。
　　43ページ、その他の雑入ということで、答弁を願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、野口議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　その他雑入の主なものでございますが、まず１つ目が東京電力から、現在西平地内に鉄塔を建てております。この関係で、町の光ファイバーのほうに影響があるということで、電磁誘導対策補償費というのが来ております。この金額が99万7,500円でございます。これは、まず１つ大きなものでございます。
　　また次に、平成20年度の後期高齢者医療療養費の負担金、これは精算分ということで町のほうに来ております。これが274万8,981円という金額でございます。
　　また、その他といたしまして、星と緑の創造センターの給水用のポンプが落雷によりまして破損いたしまして、その修理を行いましたが、それに対する保険の保証金、こちらが91万1,596円来ております。こういったものが大きなものなんですけれども、それぞれほかにも細かい金額のものが積み重なって、こういう金額になっているという内容でございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　わかりました。
　　これ、私の聞き違いかもしれませんが、先ほどの保育料は、去年度は雑入に入っていたと いうような説明を受けた記憶があるんですが、雑入、私のこれは感じ方なんでしょうが、雑入がその都度雑入に入ったり、こちらに入ったりあるような気がしてならないんですが、いわゆる雑入というのは、どのような定義でやっているのかということで、その都度雑入が変わるというのは、やはりおかしいと思うので、これは雑入ですよ、これは、例えば保育料はここに入れますよということは、ある程度分類、仕分けすべきだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えをいたします。
　　まず、保育料についての雑入から分担金、負担金のほうへ移し変えた理由でございますけれども雑入で入れておいたときに、通常ですと保育料にしても税にしてもそうだと思うんですけれども、１年間にどの程度収入があるかということで調定を立てます。それに対して収入を得るわけですけれども、それで、その調定額と収入額の差額が未納額として残るという方法が、今現在児童福祉費の中で書いてあるような形でございます。
　　雑入に載せていたときには、事後調整といいますか、お金が入ったところで調定をしていたと。ですから、雑入のほうだと未納額が出て来ないというような状況の形になっていましたので、これだとおかしいということで、こちらの未収がどの程度あるのかということがはっきりするような形でわからせるということで、雑入からこちらのほうへ移してきたというような経緯がございました。
　　以上です。
○増田和代議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　続いて、野口議員のご質問のほうにお答えさせていただきます。
　　雑入と申し上げますと、その他雑入という形でまとまっている部分ですけれども、一般的に予算を、経常的に入って来るものですとか、あらかじめわかるもの、そういったものはそれぞれ予算に計上して収入するいうのが原則でございます。
　　それ以外に、臨時的に急に決定されて入って来るようなもの、そういったものがこちらのその他雑入というようなものに入って来るというもので、経常的でなく臨時的に突然決定されるようなもの、また予算措置が間に合わなくて入るようなもの、そういったものが一般的にはその他ということで入って来るものが多いというものでございます。
○増田和代議長　６番、野口議員。
　　再々質問でございます。
○６番　野口守隆議員　はい、わかりました。
　　私の言い方が悪かったんかもしれませんが、いわゆる雑入は、今言った確定しないもの、あるいは、いつ入って来るかわからないというような説明は承りましたが、是非今後はそういったことで、あらかじめわかるなり何なり、あるいはこちらの他に入るというふうに、しっかり仕分けして、できれば雑入でなく入れてもらいたいということでお願いしたわけです。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　今のご質問に関連してでございますが、本来であれば雑入というのは極力少なくするというのが原則だと思います。それで、ただ、やはり誤解がありましたのは、歳入は予算書に科目がなくても受けられるんですね。歳出は、歳出予算として決めてなければ執行は原則できませんけれども、歳入はいつでも受け入れられると。それが臨時的な場合に、あらかじめ予算科目として書いてないものについて、とかく従前は雑入として入れちゃったと、そこに。予算は、決算も結局事業の成果ですから、やはりそれぞれの事業に関連したところに歳入を受け入れるというのが正しいやり方で、そういう面で、雑入を極力少なくして、それぞれの性質別の、あるいは事業に関連したところで歳入を受けるというふうな、少しずつでも、完全にゼロにするわけにはなかなか無理な部分もありますけれども、極力そういうことでいきたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　次に、３点目、主要な施策の成果のページ数13ページの固定資産税について答弁を願います。
　　岡野税務課長。
○岡野吉男税務課長　それでは、野口議員のご質問にお答えをしたいと思います。
　　主要な施策の13ページの固定資産税の土地の税額の内訳ということでよろしいわけでしょうか。
　　それでは、概要について申し上げたいと思います。
　　まず、これは固定資産税の概要調書という１つの調べがあるんですが、それによる区分に準じてお答え申し上げます。
　　まず、地目、１つは田んぼの、田ですけれども、課税額が140万8,000円、割合ですと0.6％になります。それから畑ですけれども241万円、１％でございます。次に宅地ですけれ ども、宅地が１億7,095万6,000円、全体のちょうど70％になります。それから雑種地、雑種地の課税額なんですけれども、6,519万9,000円、26.7％、およそ全体の４分の１になります。
　　雑種地というのはどういうものかと、多分ご疑問があると思いますが、一応この帳簿上の区分ではゴルフ場、あるいは遊園地、それから鉄軌道―鉄道の敷地、そういうところ、そういったもの、あるいはその他という区分もありますけれども、そういったものが雑種地として仕分けされております。
　　それから、それ以外のその他という区分では28万6,000円、これは0.1％というような少ない数字ですけれども、この中には、池や沼、原野というような、そういった地目が入ります。
　　以上でございます。
○増田和代議長　岡野税務課長。
○岡野吉男税務課長　野口議員からの一番大事なところを落としてしまって、すみません。
　　山林なんですけれども、山林が395万7,000円、1.6％でございます。
　　以上です。
○増田和代議長　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　関連するんですが、地籍調査が今番匠地区に入っていますが、玉川地区がここで完了して、多分また課税が変わってくるんではないかなと思うんですが、ある程度それは地籍調査が終わったところは、いわゆる固定資産税が増額になると考えてよろしんでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岡野税務課長。
○岡野吉男税務課長　地籍調査に伴う固定資産税の課税の方法というような趣旨のご質問ということでよろしいんでしょうか。
　　地籍調査、建設課で担当しておりますけれども、旧玉川村地域が平成10年度から始まって、田黒の２地区で22年度の終了予定というようなことで進んでいると思います。一応、旧玉川村地域につきましては、基本的には全地域で終わった後に、一応調査が終わって事業が終わって、登記事務が進んでいると思います。その登記のほうの処理が進んだ後に、こちらのほうで１つの課税基準日をよりどころにして、次の年度から課税をさせていただきたいというふうに考えております。
　　今のところ、22年度の完了ですから、予定どおり進めばという前提でご了解いただきたいと思うんですけれども、22年度終了ですと、登記の処理が23年度、それで、その次の基準日 ですというと、固定資産税の場合１月１日が基準日ですので、24年１月１日で、その次からということになりますと平成24年度からというような予定になるかと思います。
　　あと、今、番匠地域が始まりました。番匠地区、旧都幾川村につきましては、地区単位によいうようなお話で進んでおりますので、例えば番匠地域が今言ったように調査が進んで、境界が決まって、土地のほうの登記が終了して、その結果、また税務課のほうにそういったデータがまいりますので、それが済んだ後に同様な処理を進めていきたいと考えております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　確かに、前の町長の答弁でもそう聞いた記憶があります。ただ、私が聞きたかったのは、確かに固定資産税は評価がえとかいろいろあると思うんで、一概には言えないと思いますが、少なくとも、例えば台帳上、公簿上と実際の面積のほうが多かった場合は、当然増額になろうと考えます。もし、少なかったら減額になるということが当然考えられますが、予想としては、例えば増額を見込んでいるのか、あるいは減額を見込んでいるのか、その辺をお答え願いたかったわけなんです。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　私のほうからちょっと、その辺答えさせていただきますと、この地籍調査につきましては、町のほうで税金の増額とか減額とか、それよりも、やはり公平性というのを重視するわけで、特に初めから、仮に建て売り買ったりとかしている人はもうちゃんとくいが決まっていますよね。そうすると、それだけの面積の固定資産税を払っていると。どちらかというと、昔から住んでいる人、農家、あるいはそういうところで、農地のまんま宅地に使かっちゃっているのでというのがありますよね。そうすると、宅地に使っているのに農地にということになると、それは不公平な話になります。ですから、そういうのを是正、あるいは土地をいっぱい持っているのに少ない、登記上少ないということになりますと、それも不公平ということになります。それはもともとが特徴のある税の公平性というのを、そういうのを目的にやるんであって、我々とすると、税が多く入るとか少なくなるかとか、そういうのを目的でやっているのではありませんので、どういうふうになるか、結果としてみないと、実際多分伸びているほうが多いと思いますので、多少はふえる方にいくのかなと、そういうことで、もともと税収を目的にという意味でない事業ですので、その辺のご理解をいただきたいと思います。
○増田和代議長　再々質問になるんで。
　　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　公正公平にあるように判断するところは、当然必要だと思うんです。私が言いたいのは、そうであるならば、やはり公正公平に今度は課税が出て来ると思うんで、その辺を、それがまたある意味で地籍調査の目的だと思っておりますんで、それをお願いしたいということで、答弁結構です。
○増田和代議長　答弁はよろしいですか。
　　ほかに質疑ございませんか。
　　５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　５番、前田でございます。
　　14ページなんですけれども、入湯税。入湯税、当初予算額200万とあるんですけれども、収入済額はゼロなんですけれども、これはどこか、ときがわ町の中でとれる施設があったんで、これをしたんだかということと、ちょっと入湯税の基準というか、これちょっとわからないんですけれども、教えていただければと思うんですが。
○増田和代議長　答弁を願います。
　　岡野税務課長。
○岡野吉男税務課長　それでは、お答え申し上げます。
　　ときがわ町内には、入浴、広い温泉入浴施設が四季彩館を初めとしてございます。その入湯料の課税の基準なんですけれども、1,000円未満の場合には課税はしておりません。現在、どちらの施設においても1,000円に達しておりませんので、課税は、結果的に収入もないというようなことでございます。一応、ただ、そうはいっても、一応科目設定をしておきませんと、施設によって状況がまた変わってくるかもしれませんので、こういった形になっております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　200万と2,000万円間違えて、すみません。
　　それで、固有名詞出しちゃ悪いと思いますけれども、大野に都幾川温泉ってあるんですけれども、あそこも、あれは食事か、1,000円未満なんだか、調べたといったらおかしいですけれども、何て言うんですか……
○増田和代議長　答弁願います。
　　岡野税務課長。
○岡野吉男税務課長　今ご質問のあったその温泉施設の関係なんですけれども、入湯税込みの料理を含んだ料金設定になっております。以前も、そういった課題が出まして、施設側と協議をした経緯があるということを過去の課長等から聞いておるところがございます。その時点では、入湯税については1,000円を下回っていると。全体的な枠としては料理等が入っていますので、上回っておりますけれども、入湯料自体は下回っておりますというようなことで課税にはならなかったというようなことで承知をしております。
　　以上です。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
　　ほかに質疑ございませんか。
　　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　31ページでございますが、この中の農業費補助金で、県費単独土地改良事業補助金が20年度で165万でしたが、大幅な増額でございます、673万2,000円。この単独土地改良についての説明をお伺いしたいと思います。
　　それから、37ページの財政調整基金繰入金についてでは、これ財源調整のためのお金だと思います。財調として20年度は４億9,953万2,000円、21年度１億8,064万1,000円、この減額は調整、財調として必要なかったから、このようになったのか。この点についての説明をお伺いします。
　　それから、41ページの給食費収入、先ほどの保育料と同じように、この問題も深刻でございますが、明小は、この中でゼロなんですね。明小に見習って、萩小、玉小、都幾中、玉中、この収納率を上げる努力、これは何かいいことをやっているんじゃないかなと思うんですが、その点についてお伺いします。
　　以上です。
○増田和代議長　まず１点目、ページ数31ページ、県費単独土地改良事業補助金について答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、31ページの県費単独土地改良事業補助金673万2,000円についてお答え申し上げます。
　　まず、その補助金につきましては、３カ所の工事の補助金となっております。まず、その１カ所は西平地内の大堰用水の取水ゲートの３基の工事でございます。こちらが補助額とし て359万7,000円。それから、２点目の２本目が西平地内野元用水路、これは奥畑地区の用水路でございますが、こちらの排水用のスライドゲート、これが１基でございます。こちらの補助金が135万3,000円。それから、３点目が仲井の補助整備地内の暗渠排水工事、こちらの補助金が178万2,000円。以上、３カ所の補助金として673万2,000円を交付されたものでございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
　　２点目に入ります。２点目はページ数36ページ、財政調整基金、答弁よろしくお願いいたします。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　野原和夫議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　財政調整基金からの繰入金でございますが、野原議員ご指摘のとおり、財政のといいますか、歳入歳出のバランスといいますか、そういった調整に使う基金というものでございます。
　　昨年までは、財政調整基金からの繰入金を年度内にも歳入、取り崩し額は取り崩し額、積み立てる額は積み立てる額という形で別々に考えて、取り崩しと積み立てをそれぞれ昨年までは計上しておりました。ただ、21年度からは、当初予算で取り崩し額を組むんですけれども、そこの取り崩しの額を減らすことによって積み立てを別に計上するという形をやめまして、見かけの予算が膨らむだけでございますので、年度内の歳入と歳出ということでございますので、取り崩し額を減らすことによって調整するという形で21年度からは財政運営を行っているという形で、見た目ですね、20年度の決算では２億9,900万ぐらい載っていましてということなんですけれども、実際は、積み立てを３億200万ぐらい20年度ではやっております。実質取り崩した額は１億9,600万程度ということで、21年度は１億8,064万1,000円ということで、若干減っているぐらいで、ほとんど同じような額ということで、財政というか、予算の組み方を取り崩し額と積み立て額を相殺する形に変えたということで、見かけ上このような形になったということで、実質はそれほど変わってないというものでございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　20年度は３億ぐらい積み立てということで、今回は１億ということは、実際使うのは１億ぐらいの財政調整で済むということで、今までは一緒に金額をふやしてきたというだけであったということだよね、それでいいですね。はい、わかりました。
○増田和代議長　２点目、よろしいでしょうか。
　　３点目、ページ数41ページ給食費についての答弁を願います。
　　柴崎教育総務課長。
○柴崎秀雄教育総務課長　それでは、野原和夫議員の給食費の未納の件について答弁を申し上げます。
　　平成21年度、単年度で見ますと、明覚小学校、給食費の未納ございませんでした。ちなみに、20年度は都幾川中学校が未納がゼロ。そのかわり明覚小学校につきましては４万1,800円未納があったということで、いろいろな学校の努力によりまして、給食費を毎月納めてもらうわけですが、まず、納められないと通知を出していただきます。通知を出した後、電話等で、さらに入らない場合には納入をお願いするということで、どこの学校も一生懸命取り組んで同じようにやっております。ただ、それでもなかなか納められない場合は、何かの行事のときにおいでになって、顔を合わせた際に納めていただくですとか、そういったいろんな取り組みをする中で、21年度については明小は未納がなかったという結果でございました。
　　特別な何か取り組みということなんですが、どの学校も一生懸命やって、同様にやっていますので、特にこういったものという具体的なものというのは、ちょっとこちらでは把握ができていないんですが。
　　以上でございます。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　特別なことはやってない、まあいいです、それも言えると思いますが、都幾中においては、私が尊敬する高橋校長先生が今回定年になっちゃったもんですから、とても残念な１人なんですが、この中学校、都幾中は前年度はゼロのあれを持っていたということですから、その何らかの影響というのが少しずつ、やり方によってはあると思うんですよね。そこを見出すのも、私は職員、また皆さんの努力の１つだと思うんですが、やっぱりそこのところを簡単に済ませるんではなくて、もう少し積極性のある見解を、私は見出していただきたいと思うんですが、それはそれでお願いとしてこの質問を終わりにしますけれども、やっぱり、給食費未納入、保育料にしても未納入―町長はいずれ給食費も無料にすると思いますから、そういうことを踏まえて、未納のないように、やっぱり職員も学校も、そういう関係者も努力をひとつ惜しまないでやっていただきたいと。
　　教育長、そういう問題に何かアイデアあったらお願いしたいんですが。
○増田和代議長　柴崎教育総務課長。
○柴崎秀雄教育総務課長　積極的なということでございますが、実は各学校の校長先生も、こちらにおいでになる際に、実は、こういう未納者に対してこういうお願いしたとか、こういうことをやっているということで、かなり積極的にやっていただいております。こちらでも、学校任せということではなくて、やはり教育委員会のほうでも一緒に取り組んでおりまして、つい最近も、全滞納者に対しまして納付の依頼の通知を出しました。その中には、今度納入計画書も一緒につけまして、納付書も一緒に同封して送っております。
　　そういうことで、保護者の方から何人かも納入もいただいておりますし、さらに子ども手当が今度支給されますので、福祉課にもいろいろと、前回もお世話になったんですが、今回も連携をしまして、それに合わせて納めてくださいということで、この後、電話、あるいは直接訪問しまして、その依頼も方々して来る予定です。それには学校の先生も一緒に行きたいということで行っていただいておりますので、そういったいろんな取り組みをする中で、何とか納めていただけるということで努力はしております。
○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（発言する者なし）
○増田和代議長　これをもって歳入の質疑を終結いたします。
　　暫時休憩いたします。
　　２時15分に再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０４分）
─────────────────────────────────────────────────
○増田和代議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１５分）
─────────────────────────────────────────────────
○増田和代議長　引き続き一般会計の歳出の質疑を行います。
　　質疑はページ数46ページからです。
　　質疑ございませんか。
　　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　10番、野原です。
　　最初に３点ほどお伺いいたします。
　　まず、173ページだったと思うんですけれども……
○増田和代議長　すみません、はっきりお願いします。
○１０番　野原兼男議員　173ページ、地域振興室一般管理事務、下のほうなんですけれども、ここに加工室の事業費も入って、含まれているかなと思うんですけれども、122条報告、５月か６月の報告を見ますと、19ページなんですけれども、122条報告の、２団体２個人で496人が利用しているということでございましたけれども、昨年度年間通して、ことしの５月から７月で２団体２個人496人ということなんですけれども、昨年はどういう状況だったかお伺いいたします。
　　それから、あと175ページです。まず、175ページと主な施策の57、58なんですけれども、ここで四季彩館の改修工事、それからボイラーの新設工事等を行っているわけでございますけれども、温泉施設の改修を図りまして利用者の、そういった増加効果というのは現状あらわれているのか。
　　主要成果の58ページを見ますと、大体利用者は昨年並み、前年並みの利用者数なんですけれども、これを改修してからどのくらいの効果があらわれてきたのかということ。
　　それから、あと、ペレットボイラーにこれを新しく新設したわけですけれども、これは環境に優しい燃料ということで、地元産の間伐材の促進、それから燃料費の削減等はどのように、現状図られておるのか、それをまずお伺いいたします。
　　それから、もう１つ、同じく175ページなんですけれども、こちらにありますまちづくり活動支援事業補助金75万ということで実績が出ているわけでございますけれども、当初予算は90万だったんですけれども、この差額。それと、この支援事業につきましては、３年の見直しということで聞いておったわけでございますけれども、18年度から実施しておりますと、３年は経過しているんで、その団体等の見直しというのは図られたのか、その点についてお伺いいたします。
○増田和代議長　１点目につきまして、173ページの地域振興室一般管理費ということで、加工施設ということで答弁をお願いいたします。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、野原議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　まず、173ページの地域振興室一般管理事務の加工室の、これの利用者ということでお答えさせていただきます。
　　昨年21年度のこの加工室の利用者数でございますが、まず団体の利用団体のほうが５団体、それから、個人の利用者が５名という内訳になってございます。この内訳でございますが、４月から３月まで利用されておりました団体、また個人等については、これは年間を通して 利用しているというふうな個人はほとんどおりません。また、団体についても、これは使用月数で上げさせていただいておりますので、これも団体についても利用月数については変わってございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　ことしの５月から７月の122条報告のほうを見ると、２団体であるけれども独占して利用しているように思われるわけですけれども、年間通して独占して利用している団体というのは何団体あるんでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　申し上げますけれども、独占して利用しているというふうなことではありませんので、これは、利用者会議等々も開く中で、時間を決めて多くの方に利用していただくという調整はとっておりますので、その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。
　　年間を通して使用していただいている団体については現在１団体ということです。
　　以上です。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
　　10番、野原兼男議員。
　　再々質問でございます。
○１０番　野原兼男議員　この加工施設につきましては、以前からほかの議員さんからも質問等があったわけでございますけれども、この目的というのは何かそういった新しい新製品、そういった製品を開発をする、そういったものについての目的で施設を開放しているということでございますけれども、その辺について、１団体通年通してずっと使用しているということになると、それは、あくまで新製品、そういったものについての目的とはまた違ってくるような面もあるんじゃないかなと思いますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　現在の加工室につきましては、目的としては、やはり特産品等の研究開発のための施設と いうふうなことで位置づけは行っております。ただ、やはり団体等々に使用していただき、また個人に使用していただくのに、やはりそれぞれの団体、また個人によって状況も違います。また、取り組んでいく内容も違います。やはり、そういう中で、やはりあそこの施設をできるだけ多く稼働していただくような形で、今使っていただいておりますのでご理解いただければと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　１点目、よろしいでしょうか。
　　そうですね、また後でお願いいたします。
　　それでは、２点目、175ページの四季彩館についての答弁よろしくお願いいたします。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、２点目にお答えさせていただきます。
　　四季彩館の改修工事につきましては、洗い場の増設の改修工事、またペレットのボイラーの設置工事ということで、21年度に工事をさせていただきました。この工事後の、まず利用者数を申し上げさせていただきますけれども、実際に四季彩館の工事後の稼働でございますが、２月は１カ月間お休みしてございます。３月から８月までの数字を申し上げます。３月から８月までの６カ月間の入館者数につきましては、３万8,777人でございます。ちなみに、昨年度のこの時期の３月から８月までの入館者数は、２万7,470人ということで、41％のお客さんの増加になっております。
　　また、８月、先月につきましては、これまで１カ月の入館者数が昨年の８月が6,565人で、これまでの開館以来最高の数字でした。ところが、ことしの８月につきましては、これをさらに更新いたしまして、8,212人のお客様が入館してございます。これも施設の改修工事等も行った１つの結果かと私どもは思っております。
　　また、２点目のペレットボイラーにつきましての燃料費とのご質問にお答えさせていただきます。
　　まず、このペレットボイラーの設置につきましては、先ほど野原議員さんのほうからも木質バイオマスということで、間伐の利用促進等々のお話がございましたけれども、このペレットボイラーにつきましては、国の補助金を昨年度いただいて設置したわけでございますけれども、木質バイオマスペレットということで、まずこの補助事業に当たって、この間伐材の利用、それからこの促進ということで、間伐材を出す納入業者、こちらの町の彩の森とき川、それから中央部森林組合、ここで間伐材を提供していただく。そして、この材をペレッ トに加工する、ペレットの燃料加工業者、それから四季彩館と町、この５者で協定を結んでおります。この協定については、年間の計画使用量を、ペレットの計画使用量を定めておりまして、その中でこの補助事業の必要要件というのが１つ挙がるんですけれども、地元の間伐材を有効利用して、なおかつ燃料加工して、それを四季彩館で使うというふうな循環的なシステムを構築する中で、このペレットは導入してございます。ちなみに、納品する間伐材、これについては協定書の中では杉とヒノキということで定めております。
　　また、年間の使用量ですけれども、これは四季彩館が使用する使用量ということで、年間317立米、これは立米ですので、木の材積ということで予定してございます。当然、これはあくまで計画ですので、これは数字等は変動になっているかと思います。
　　それから、この317立米の燃料をペレットに換算いたしますと、年間122トンになります。現在この協定書の中でペレットの価格はキロ30円としております。これを、全体の年間のペレットの122トンの使用量で掛けますと、計画では384万3,000円、これがこの計画数量に基づく金額ということになっております。
　　それで、今、従前のボイラーもあわせて併用して稼働はしておりますけれども、この油のＡ重油の燃料によっても、これは変動してきます。例えば、昨年度のＡ重油の四季彩館で使用した平均単価でいきますと78円。１年間平均78円、１リッターでございました。このペレットとＡ重油の１リッター当たりの単価を比較した場合に、どこの線で両方が一致するのかというふうなことですけれども、Ａ重油がリッター60円とか、ペレットが約、この１リッターに対して２キロの算定になりました、２キロ。そうしますと、30円の単価ですので60円ということで、おおむね基本の基準がＡ重油と油を比較した価格でいきますと60円が１つの基準というふうに考えております。
　　したがいまして、今Ａ重油も74円ぐらいだと思うんですけれども、当然昨年あたりを見ますと、50円台の数字もありましたし、こういった価格の変動で当然変わってきます。それとあわせて、単純に昨年の月の燃料費とことしのペレットの燃料費を比較はできないというのは、お客さんも当然ふえておりますし、カランをふやしたことによってお客さんもふえておりますし、当然やはりその割合で燃料費も上がってきます。
　　したがいまして、１年間をまず通して、どのくらいの比較が出るかというふうなことで今検証しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　ペレットボイラーにつきましては、まだ年間通してのあれが結果的に出てないということで、従来の重油単価との比較はちょっと難しいということで理解してよろしいわけですね。
　　どっちにしても、こういった環境に配慮したこういったペレットボイラーですので、なるべくこういった中でも、少なくともこういった燃料費の削減等にもつながり、また、地元間伐材の利用促進にも積極的に取り組んでいただければと思います。
　　それから、ことし私もたびたび利用させてもらうんですけれども、そういった中で、これを改修してから大変お客さんがふえたというのは私も実感しております。そういった時々行った中で、駐車場がいっぱいになっちゃっているときも結構あるんですよね。ですから路上駐車等でしらばっくれて入ったりなんか、私もしているんですけれども、その辺の駐車場のまた整備等も十分またそこら辺を検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　答弁は必要でしょうか。
　　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、答えさせていただきます。
　　先ほどのご質問の中で、１点ちょっと重要なことを申し上げさせていただきます。
　　これはＣＯ２の削減量というものも、一応計画の中では算定してございます。
　　従来、Ａ重油で使用しておりましたけれども、これをペレットを導入することによって、一応これは数字的な計算でございますけれども、約129トンのＣＯ２の削減になるというふうな算定になっております。
　　また、駐車場につきましては、今特にこの夏場、バーベキューのお客さんが相当ふえておりまして、施設の駐車場、それから河川沿いに駐車場があるわけですけれども、それもすべていっぱいになってしまうというふうな状況がございます。また、臨時的に隣の民地をお借りして臨時的な駐車場というふうな対応もとっているところでございますけれども、これらについても、お客さんも、中には駐車する場所がなくて路上駐車や、あるいは帰ってしまうというふうなことも、宿舎側のほうからもいろいろと聞いていますんで、これらの対応についても、また十分検討していきたいというふうに思っております。
　　以上です。
○増田和代議長　２点目よろしいでしょうか。
　　それでは、３点目、175ページ、まちづくり活動支援事業補助金について答弁を願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、３点目の175ページのまちづくり活動支援事業補助金につきまして、お答えさせていただきます。
　　今回の決算では、75万円ということで、当初90万円ということでございましたけれども、これは制度上は３年間10万円を、単年度10万円を限度として30万円まで補助を受けられるという制度になっておりますが、こちらについてはそれぞれ毎年度ごとに申請をしていただいております。したがいまして、今回は８団体から申請を受けて補助金を交付してございます。この８団体のうち、１団体につきましては10万円を限度ということで、半分の５万円ということで全体で75万円という決算になったものでございます。
　　それから、今年度の申請団体のうち、３回目の団体というのが、この８団体のうち４団体になります。この４団体については、今年度では21年度で補助金は一応終了というふうなことになります。そのほかの４団体については、初回の団体が２団体、２年目が２団体という内訳になってございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　まちづくり活動支援事業ということで、これの目的でいいますと、知恵とアイデアを集結、結集して魅力あるまちづくりの団体グループに補助金を出すということでありますので、こういった積極的な団体等には補助金、そういったものも必要かなとは思うんですけれども、ただ、使用使途等は自由に任しちゃっているということで、その補助費、仮に10万円出ていたら、それについての使用目的、そういったものについてのあれは聴取をしているわけでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　まず、毎年度ごとに申請書をいただくときに、実施計画書というものを出していただきます。その中に、補助金等々の収支計画ももちろんつけさせていただいております。申請をいただいて、町のほうでも、この庁内の組織で審査会というのがございます。内容を審査をして、この補助金の決定通知を出していただきます。また、事業終了後には、それぞれ団体から実績報告書を出していただいております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　３点目、よろしいでしょうか。
　　ほかに質疑ございますか。
　　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　９番、鳥越でございます。
　　３つばかり質問をさせていただきます。
　　まず、83ページの下のほうなんですが、償還金、利子及び割引料の中の最後の23番、償還金で、過誤納付還付金てございますけれども、約5,150万くらい。この過誤納還付金ですか、これはどういう性質のもので、あと、還付先がどういうところがあるのか。複数あれば、主なところをお知らせいただきたいと思います。還付金額も含めてお願いできればと思っております。
　　あと、次の85ページなんですが、やはり下のほうの税務総務費の中の01番報酬なんですが、徴収嘱託員の報酬が約250万ほどございますけれども、この報酬は多分条例でこれは決まった金額だと思いますけれども、条例でいきますと、嘱託員は時間当たりの単価と、あと徴収税額に応じての割合で、たしか決まっていると思うんですが、247万6,000何がしが、いわゆる時間数の割合と幾らの、いわゆる徴税の仕上げがあったかとか、その辺の割合と金額をお知らせいただきたいと思います。
　　あと、教育費、209ページは小学校費なんですが、209ページから始まりまして223ページまでの間に小学校費、中学校費がございますけれども、この中に14番使用料及び賃借料の中で、タクシー借上料というのがございます。まず最初、209ページは玉川小学校でタクシーの借上料が5,020円ですか。次に211ページは、明覚小学校で62万9,000円と、その次に213ページで萩ヶ丘が51万6,800円、続きまして、玉川中学校がたしか5,800円くらいだと思います。あと、都幾中には多分入っていなかったんですが、このタクシー借上料というのは、どういう性質のものなのか。つまり、生徒さん対象なのか、それともお客さん対象なのか。特に、明小と萩ヶ丘が多いんですが、これに対してはどういうふうなことになっているんですか、お知らせいただきたいと思います。
○増田和代議長　まず１点目、83ページ、過誤納還付金について答弁願います。
　　桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　お答えいたします。
　　過誤納還付金の内訳でございますけれども、全体で5,146万9,148円ございます。これは、 交付金、補助金の還付金や税の還付金でございます。その総件数は112件ございます。100万円以上のものについて具体的に項目と金額を申し上げますので、よろしくお願いします。
　　１、１つ目ですけれども、平成19年度埼玉県障害者自立支援給付費負担金の返還金182万3,795円。２、平成19年度障害者自立支援給付費等国庫負担金の返還金365万4,589円。３、法人税還付金、これは企業でございます。124万9,600円。同じく法人税の還付金で629万1,000円。５つ目として、固定資産税の中の償却資産の還付ですけれども、3,036万6,700円、先ほど申し上げましたこの５件が5,100万ちょっとのうちの84％を占めている状況でございます。
　　以上です。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
　　２点目につきまして、85ページの報酬についての答弁を願います。
　　岡野税務課長。
○岡野吉男税務課長　それでは、鳥越議員のご質問にお答えしたいと思います。
　　徴収嘱託員報酬の247万6,378円の嘱託員の時間単価等がまずあるかと思いますが、一応条例では１時間当たり800円という形になっております。
　　それから、能率報酬ということで、加算金が現年課税分が２％、それから滞納繰越分が５％というような計算でやっております。
　　それから、時間なんですけれども、21年度は２名で対応いたしました。一応合計ということでご了解いただきたいと思うんですが、延べで申し上げますと、時間が２人で2,465時間でございます。勤務日数が２人合計で473日、日数平均ですと、１月39.42日ですから、さらにその平均ですと２で割るとおよそ月20日程度という形になります。
　　それから、徴収の実績につきましては、主要な施策の成果なんですけれども、15ページから徴収嘱託員の徴収実績ということで表としてまとめさせていただいております。ちょっとこちらのほうをごらんいただければと思います。
　　　　　　　　　　（「どこでしょう」と呼ぶ者あり）
○岡野吉男税務課長　主要な施策の成果の15ページ。15ページの中ほどの（13）という表があります。平成21年度の徴収嘱託員徴収実績。そちらのほうに21年度の嘱託員の徴収が税目ごとにどのような状況であったかということで数字的にはまとめさせていただいておりますので、ごらんいただければありがたいと思います。
　　ちなみに、一番上の�@の税目別徴収税額なんですけれども、現年課税分が2,275万8,000円 でございました。前年度に比べて365万7,000円の増額となっております。それから、滞納繰越分の徴収額が1,530万2,000円。滞納分が259万5,000円の増額がございます。合計で3,806万円、625万2,000円の増額というような結果でございました。
　　以上でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「ちょっと待ってくださいね」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　今お答えいただきまして、例えば１時間当たり800円と、あと、現年徴収分が２％で、過年度の分が５％ということで、今ここでちょっと計算しますと、町税以外も含めて、現年の分が、いわゆる徴収員の得るものが2,200万ですと45万5,000円、それで、滞納繰越分でいきますと、それが５％ですので76万5,000円。そうしますと合計で122万円と。あと、時間当たりで2,465時間ですと197万2,000円で、合計で300万を超しますけれども、ちょっとこれ答えが合わないんですが、その辺いかがでございましょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岡野税務課長。
○岡野吉男税務課長　すみませんです。そうですね、それはちょっと一言お断りすればよかったんですけれども、言葉が足りませんでした。一応最初に申し上げた日数と時間なんですけれども、国保の計算も含まれた合計時間でやっております。それぞれ税目ごとに出しまして、国保のほうの報酬につきましては、国保のほうの特別会計のほうに予算化をいたしまして計上しておりますので、大変申しわけないです。305ページになります。
○増田和代議長　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　わかりました。内容は把握できましたので、ご答弁は結構でございますけれども、先ほど来、歳入においても徴収員方々のもう一層の努力、あと職員の方も努力して、収納率を上げるようにということでお願いしたいと思います。
　　以上でございます。
○増田和代議長　２点目はよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　３点目に入らせていただきます。ページ数209ページのタクシーの、各学校のタクシーの借上料について答弁を願います。
　　柴崎教育総務課長。
○柴崎秀雄教育総務課長　それでは、鳥越議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　タクシーの使用料ということでございます。玉川小学校が5,020円、玉川中学校が5,200円、これにつきましては、耳鼻咽喉科医―田口医院さんですけれども、こちらに検査を学校でお願いしたときの送迎のタクシー代ということです。ちなみに、耳鼻咽喉科医につきましては明覚小学校、萩ヶ丘小学校、都幾川中学校については野崎さんということになっております。田口さんについてはタクシーでの送迎でタクシー代を支払っております。
　　それから、明覚小学校62万9,000円、萩ヶ丘小学校51万、萩小が51万6,800円、これにつきましては、子供たちがバスを使って登下校している子供がいるわけですが、このバスに時間が合わない、そういった場合の送迎をタクシーでやらせていただいております。毎月々まとめてタクシー会社のほうにお支払いということで、タクシーを利用した分でございます。
　　以上です。
○増田和代議長　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　ちょっと私も存じなくて申しわけないんですが、この子供さんたちの送迎は、これは定期的なものなんですか、それとも、その都度タクシーのほうにお願いして送迎をお願いしているわけなんですか、どっちですか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　柴崎教育総務課長。
○柴崎秀雄教育総務課長　お答え申し上げます。
　　萩ヶ丘小学校につきましては、できるだけバスを使う形でいるんですが、やはりいろんな学校の時間の関係で、合わない時間帯についてはその都度お願いをしております。それから、明覚小学校につきましては、１年生から４年生までが利用しておりますので、定期的にお願いをしているんですが、場合によっては、日によっては時間が変わりますので、そういった変更のある場合には変更した形でお願いしております。
　　以上です。
○増田和代議長　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　できるだけ公共交通機関を使うような通学方法をお願いしたいと思うんですが、何しろ昨今変質者等が出没するニュースが出ておりますので、こういったこともやむを得ないかなということで、私たちもパトロールに気をつけてやっていきたいと思いますので、極力こういったものは、できれば少ないほうがいいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っております。
○増田和代議長　答弁はよろしいんでしょうか。

　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　次に、質疑ございますか。
　　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　さっき柴崎理事の説明をちょっと聞き損ねたところもあるかもしれませんが、53ページの臨時職員については、8,738万8,450円とありますが、今臨時職員何人分であるのか。この下にある食糧費について、各分野で食糧費は大変ありますが、主にどのような食糧費について使われているのか願います。
　　それから、57ページの秘書事務事業についてですが、この中で、私がいつも指摘する町長交際費も大分減額されております。そういう中で、この秘書事務事業については、日程管理はどのように行われているのか伺います。
　　それから、75ページの難視聴対策事業、今回670万8,000円、大きな歳出予算でございます、金額でございますが、この対策によって難視聴、地デジを含めた対策が解消できているのかどうか、この点について３点お伺いします。
○増田和代議長　まず１点目、53ページ食糧費ということで答弁を願います。
　　桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　53ページの需用費の中の食糧費でよろしいわけですか。
　　　　　　　　　　（「それと臨時職員の人数が多いのと」と呼ぶ者あり）
○桑原和一総務課長　それでは、まず食糧費につきましては、これは庁舎で本庁舎及び第２庁舎で使っておりますお茶の購入費でございます。で、合計が33万5,563円ということです。これはすべてお茶代でございます。
　　続いて、臨時職員賃金の人員数ですけれども60人ほどです。60人。
　　秘書事務事業の日程管理でございますか。これは総務課の庶務担当に町長の秘書を置いておりますので、秘書が日程管理を行っております。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　いろいろ日程管理をしていると思いますが、その中で、例えば新年会等いろいろな会の催しがあると思いますが、前年度では野原総務課長の答弁の中では、ある企業等には会合を含めて出席したとの説明もありましたが、そういう企業等の会議等も含め、忘年会、新年会等も含めて、その中で出席等の会費についてはどのところから出費しているのか。通常は実費、町長の交際費以外に出すお金ではないかなと思うんですが、そのことについてはどういうふうな配慮というか、どういう考えを持っているかお伺いします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　お答えいたします。
　　これは、今年度の交際費につきましては65万6,140円でございます。件数とすると140件ございます。140件のうち、各種団体の会議等が119件、件数で申し上げますと85％です。それがほとんどが地域等の会議等に町長が出席しております。これは、当然ながら町長は町を代表しておりますので、町の円滑な行政運営を図る目的で交際費を支出しております。
　　当然ながら、町長がその会議に出ますと―町はさまざまな事業を行っております―その事業に対しての町長が評価を直接受けます。また、あるいは職員の窓口対応についても、町長に直接その場で言えるということが行政運営をやっていく上で必要であると考えておりますので、このような形で支出しております。
　　以上です。
○増田和代議長　２点目よろしいでしょうか。
　　３点目、75ページ、難視聴対策事業に答弁をよろしくお願いいたします。
　　桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　これにつきましては、まず支出額が670万8,000円、これの補助金につきましては、補助金交付要綱というものがございます。この交付要綱の趣旨ですけれども、町内各地域に組織したテレビ組合がテレビ共同受信施設の改修事業に要する費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付するとなっております。補助対象事業としては、ＮＨＫと共同で建設した施設の改修事業に限られております。補助額につきましては、事業費の40％以内ということでございます。実際には、西平テレビ組合に646万8,000円、それと大築テレビ組合に24万円を支出しております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　この対策としては、テレビ組合だけの補助金ということで、私が言った地デジ対策、対策等の補助金というのはないということで、町は今後どのようにするのか。今地デジ対策というのが多くの問題となっておりますので、この点については入っていないということなんですけれども。
○増田和代議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　この西平テレビ組合と大築のテレビ組合につきましては、ＮＨＫ共聴ということでございますので、総務課のほうから補助金を支出しておりますが、地デジ対策の受信点の改修、また、光ファイバーの改修、こういったものもあわせて行っております。そして、４割の補助を出しているということで地デジ対策も兼ねて改修をしているという内容でございます。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「わかりました」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。
　　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　まず、167ページ、原木キノコ栽培育成整備事業なんですが、これは町のブランドとして認定されているというか、売り出しというか、そういうことで事業を継続していると思うんですが、その状況をお聞かせいただきたいというふうに思います。これ、ふれあいの里の裏側で栽培している事業かというふうに理解しておりますが、お願いしたいと思います。
　　それから、203ページ、意図したものじゃないんですが、たまたま見比べておりましたら、小学校の英語活動研修事業ということで、予算に２万円が載っているんですが、決算書にはないんですが、これどこかの補正かなんかで私が見落としているかもしれませんが、その２万円はというか、この研修事業はどうされたんでしょうかということです。
　　それとあと、249ページでもいいと思うんですが、要は、ことしは図書館というか、国際読書年というんですか、というところで、活字離れを防ごうということで活動が展開されていると思うんですけれども、10万冊の蔵書になっていると、合わせてですね。４万5,000冊が貸し出されているということなんですが、要は、トータルで不要になっている、不要というか余り、余りというか、どうなんでしょうか、活用されてない図書との入れかえですか、そういうものがどの程度されているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　まず１点目、167ページの原木キノコ栽培育成整備事業ということで答弁を願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、岩田議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　まず、原木キノコの栽培育成整備事業ということで113万4,039円の決算になってございま す。まず、この内訳のほうを申し上げさせていただきますけれども、こちらの委員報酬が13万4,400円という決算になっています。この原木キノコについては、町の特産品ということで、今、栽培普及等々に取り組んで、特産化に向けて取り組んでおりますけれども、平成20年11月に原木キノコ栽培育成整備検討委員会という検討委員会を設置しております。この検討委員会の委員のメンバーが、現在14名で原木キノコの栽培育成、あるいは間伐材の有効利用ということを基本に検討をいただいております。
　　現在、また昨年も検討委員会については３回実施させていただいておりますけれども、３回、３回です。ちょうど今年度にこの原木キノコの検討の方針を出していただくことになっております。これは、現在部会を設けまして、検討委員会の中で生産木材利用部会、これは原木のほう、間伐材の利用に関しての部会、それから販売加工部会に分かれて、今この検討委員会のほうで議論をしていただいております。そういう中で、平成22年度中には、この検討の結果をまとめまして町長のほうに報告するというふうな予定になっております。この費用が主なものでございます。
　　また、主要な施策の成果の54ページにも上げさせていただいておりますけれども、こちらの54ページのほうにも原木ナメコ、またマイタケ等の講習会等を実績として上げさせていただいております。こちらにかかる消耗品等々の費用も、この中で支出をさせていただいております。
　　　　　　　　　　（発言する者あり）
○山崎政明産業観光課長　それから、岩田議員がご質問の中で申し上げた人工ほだ場につきましては、昨年、一昨年、ふれあいの里たまがわの前に１基整備させていただいて、今栽培育成ということでふれあいの里たまがわ、互笑会の皆さんを中心に、このキノコの栽培に取り組んでいただいておりますけれども、これにかかる費用というふうな経費ではございませんので、そちらのほうは改めてその後説明させていただきます。
　　以上です。
○増田和代議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　すみません、ちょっと勘違いしていたところがあるんですが、そうしますと、現在、500万ぐらいかけたと思うんですけれども、あれの収支じゃないですけれども、実際には売り出しているんですか、とったものを。
○増田和代議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　人工ほだ場に、今原木のシイタケ、またナメコ等々のほだ木を、あそこに入れて、これで２年目になるんですけれども、現実に収穫等々については、もとよりシイタケは収穫はできていますけれども、ことしあたりもナメコが出て来ていますので、これはあくまで栽培の生産施設ということよりは、１つには地域、平地でその原木キノコがどの程度基本的に栽培できるかということの研究も兼ねて施設は設置してございますんで、今のところ、最初に設置したふれあいの里の前のほだ場については順調に、キノコについても出て来るんではないかというふうなことで、昨年あたりも検証していますけれども、大分成果は上がってきております。
　　以上です。
○増田和代議長　１点目よろしいでしょうか。
　　２点目、203ページ……
○１３番　岩田鑑郎議員　すみません、ちょっと質問の仕方がちょっとまずかったかもしれません、203ページとさっき言ったんですけれども、203ページには載ってなくて、コード番号ですか、コード番号で調べていくと、ページに当たるということでして、要は、小学校英語活動研修事業というのはどこへいったんでしょうかという話で再質問させていただきます。
○増田和代議長　答弁願います。
　　柴崎教育総務課長。
○柴崎秀雄教育総務課長　それでは、岩田議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　小学校英語活動研修事業ということで、当初の予算に２万円あったということで、それが決算にないということでよろしかったでしょうか。
　　もともと、小学校英語活動研修事業につきましては、小学校の教師を対象に英語教育を指導するための授業ということで、東洋大学の教授の方にお願いして実施する予定でおりました。それの講師謝礼が１万円、それから消耗品として１万円とっていたわけなんですけれども、実は21年度につきましては、民間の会社、ハートコーポレーションでございますけれども、こちらと英語指導授業について委託契約をしておりまして、そこから小学５、６年生が主なんですけれども、週１回各校を回ってもらって、やってもらっていますが、その授業の中で、研修についてもやっていただけるということになったということで、もともと東洋大学の先生にお願いするという形で計画したものについては実施しなかったということで、決算に載ってないということです。
　　以上です。
○増田和代議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　最近の話題ですと、ユニクロとか楽天が社内の公用語は英語にするということで、賛否両論あるようですけれども、英語に対する教育の比重が高くなるんではないかということです。昔いたうちの会社でも、今会議は英語だそうでございますが、今いなくてよかったなというふうに思っていますけれども、そういう関係で、非常に小学校の若年から英語を指導できるということは本当に大切なことだと思いますんで、小学校の先生方の研修ですよね、どんな形でされて、今現在はされているんですか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　柴崎教育総務課長。
○柴崎秀雄教育総務課長　お答えいたします。
　　小学校の先生に対しての英語の指導ということでございますけれども、先ほどの委託した会社のほうでもお願いできるということですし、あと、東洋大学でも来て、そういった英語指導、そんなに頻繁ではないと思いますけれども、していただいているということでございます。ただ、授業を小学校の先生の英語の英語力を上げるための授業ということでは、具体的には組んではおりませんけれども、そういったいろんな場面で指導はさせていただいているということです。
　　以上です。
○増田和代議長　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　私のほうから補足させていただきたいと思います。
　　先ほど英語指導講師ＡＬＴを小学校、週１時間ですか、各学校に配置していると。その業者、委託する先のものが学校へ英語指導教師に来ている、その職員と、例えば萩小に週１回、月１回ですか、週１回だ、行きますが、そのときに、その後に職員と、それからその先生との英語による指導のあり方とか、そういう研修会をすることがまず１つ。
　　それから、あとは先ほど東洋大学の先生方と、それから生徒が数名一緒に来て、そうした中で英語活動のあり方という中で、小学校の先生方を、年３回だったですが、一緒に交えて英語教育のあり方というので、そういう研修会を実施しているという、そういう２面の形で昨年度やったものでございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　13番、岩田議員、よろしいでしょうか。
　　３点目につきまして、249ページ、図書についてということで答弁をよろしくお願いいた します。
　　小峯生涯学習課長。
○小峯光好生涯学習課長　それでは、岩田議員さんのご質問にお答えさせていただきたいというふうに思います。
　　こちらにつきましては、国民読書年ということで、広報紙等でも皆さんに読書をしていただくようにＰＲをしているわけでございまして、ことしの７月29日からインターネット等でも予約ができるような形で進めているところでございます。
　　岩田議員さんのご質問の内容でございますけれども、本の処分、あるいは入れかえということでございますけれども、本につきましても、ある程度使っていきますと傷んでまいりますので、それについては処分をしなくてはいけないということでしております。その場合につきましては、県のほうに本のリストアップ、埼玉県のほうに本のリストを渡してありまして、処分するときに県等に問い合わせをしまして、その本が保管して、貴重な本であれば保管してほしいというような意見も来ますので、その辺のところを確認しながら処分をしているということでございます。
　　それから、雑誌類もございますけれども、それらにつきましてはある一定の期間を置きまして、町民の方におあげしているという場合等もございますので、そのような形で処分のほうはさせていただいております。
　　以上です。
○増田和代議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　本は１つの財産で、私もとっておくほうなんですけれども、実際にほとんど手のつけない本もありますけれども、最近はあそこの生涯学習課の前を通ると、前は何冊か出ていたんですけれども、最近出てないなという思いもありまして―雑誌は出ていますが―出てないなという思いがあって、ちょっとお聞きしたんですけれども。
　　ただ、10万冊、蔵書はとっておけば幾らでもふえますけれども、買い取り数が４万5,000というふうに報告があったんですけれども、半分ぐらいしか動いてないという状況の中で、どういう入れかえの方法をしているのかなというふうに思いまして、お聞きしました。
　　以上です。
○増田和代議長　答弁はよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　暫時休憩いたします。
　　再開を３時40分。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２２分）
─────────────────────────────────────────────────
○増田和代議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時４０分）
─────────────────────────────────────────────────
○増田和代議長　会議を開く前ですけれども、先ほど野口議員さんの、子ども手当についての質問に対して、小沢課長より申し出がありましたので、これを許可いたします。
　　小沢課長、お願いいたします。
○小沢俊夫福祉課長　それでは、先ほどの野口議員の、子ども手当の保育料の充当件数と金額ということでございますけれども、これは６月期の支払い分ということでございます。
　　件数につきましては15件でございます。15人でございます。子ども手当の支給額が75万4,000円、そのうち保育料への充当した額が27万2,200円というようなことでございます。率にしますと、支給額に対する率が36％、保育料のほうへ充当しているというような状況でございます。
　　以上です。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
　　ほかに質疑ございますか。
　　１番、岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　１番、岡野政彦です。
　　215ページ、お願いいたします。
　　特色ある学校づくり事業、玉川小学校、明覚小学校、萩ヶ丘小学校、また中学校も２校ありますけれども、各学校で30万円ずつ提示されておりますけれども、この事業について内容をお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　それについて答弁をお願いいたします。
　　柴崎教育総務課長。
○柴崎秀雄教育総務課長　それでは、岡野議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　特色ある学校づくり事業の内容ということでございます。
　　今ご質問にありましたとおり、小学校３校、中学校２校、計５校に30万円ずつ予算を措置しているところでございますけれども、特色ということでついていますが、特色というのは、 ほかと違ってすぐれているとか、そういったことだと思うんですけれども、同じときがわ町地内ですので、学校ごとに、そんなにほかと違っている部分があるかというと、なかなかそれが明確に、この学校とこの学校がこういう特色があって違うというのは、なかなか同じ範囲ですので見にくいところもあるんですが、実際にどういう事業をしたかということで申し上げたいと思います。
　　それぞれの学校の伝統ですとか地域性とかございますので、そういう中でいろいろな取り組みをしていただいております。
　　萩ヶ丘小学校につきましては、３つの小学校が統合して、まだそれほどたってないということで、地域に根差した活動というんでしょうか、例えば地域の方に講師をお願いしまして、萩小フェスタというような授業がございますが、そういう中で６個の体験講座というんでしょうか、そういったことを萩ヶ丘小学校ではやっているようです。それと、各校の特色があるということで、余りすべてというわけにはいかないんで、ごく一部ですが、明覚小学校については読書名人ということで、本を何冊読んだら何段とか、そのような取り組みをして読書に対する興味を、子供たちの興味を引き出しているということやら、暗唱の取り組みということで、言葉の美しさですとか、リズムの楽しさに気づくということで、校長先生のところに暗唱したら行って発表してくるという、そういった学力の向上の取り組みもしているということです。それと、玉川小学校ですけれども、豊かな体験活動を通じて子供たちの生きる力をつけていくということで、いろいろと植物を育てたりとか、そういったようなことに取り組んでいるようでございます。
　　中学校ですけれども、都幾川中学校につきましては英検、これを１年生全員に受けさせているようです。先ほど岩田議員から英語の、これから大切になるという話もありましたが、１年生で英語学習になれてきた２学期ごろ、このあたりに英検を受けるということで、仮に受からなかったとしても、次に挑戦していこうという気持ちを持たせたいということのようです。ニュージーランドとの交流もしていますので、そういう中で英語に対して興味を持たせていくというようなことの取り組みをしているということです。
　　あと、エコカーテン、ご存じだと思うんですが、そういった取り組みですとか、地域の地形を生かして自然観察のホタル水路ですか、そういったものもこの授業の中で整備しております。
　　また、玉川中学校につきましては、環境学習、体験学習ということで、やはり玉川中学校の環境に恵まれた場所を生かしていろいろと環境学習、具体的には、ちょっと実績報告書を 見てみますと、自然農業ということで農業体験やったりとか、福祉体験、そういったことをやったりとか、いろいろな、そういった体験的な学習等もやっているようです。
　　なかなか、ちょっとわかりにくい部分もあると思うんですが、このような活動をしていただいております。
　　以上です。
○増田和代議長　１番、岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　先ほど５校説明していただいたんですけれども、都幾川中学校の英検の関係で、やはり先ほどニュージーランド関係もありますけれども、１年生から３年生まで最低は５級から、上が２級とかですかね、その辺もし、ちょっと細か過ぎると思うんですけれども、ちょっとお聞かせ願えればと思うんですけれども。
○増田和代議長　答弁願います。
　　柴崎教育総務課長。
○柴崎秀雄教育総務課長　英検につきましては、２級とかになると、かなりもう難しいといっては変なんですが、大変だと思います。高校生でもなかなかチャレンジするのは大変かと思います。中学の１年生ですので、そんなに高いところではなくて、小学校のときから英語になれ親しんだ子でも多分３級ぐらいまで、実際に何級に何人とかというのは、ちょっと確認してないんですが、５級から３級ぐらいじゃないかと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　１番、岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　私の、ちょっと個人的になるんですけれども、娘の同級生も、やはり保育園ぐらいからやっていたので、たしか中学時代に準２級だか２級をとったと聞いておりますので、今現在もやはり先ほど柴崎課長が言われたとおり、小さいときからやっぱり英語に親しんでいれば、そのくらいのそういう、自分でこれは希望というか、出してとる方もいるかと思うんです。
　　昔、ちょっと言いますけれども、私も中学時代はやっぱりそういうのも中学校で行われていましたので、やっぱりそれも随時ずっと行われていればいいと思うんですけれども、やはり流れ的に多分、ここ数年から多分そういった、先ほど30万円の使い道としてそういうのをやっていったんじゃないかと思うんですけれども。是非とも、これからも、やはりいろいろ小学校からもそうですけれども、中学もそうですけれども、英語に親しむという形でどんどんこういった形をやっていっていただければと思っております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　答弁はよろしいんでしょうか。
　　ほかに質疑ございますか。
　　７番、小宮議員。
○７番　小宮　正議員　１問質問させていただきたいと思います。
　　171ページのプレミアム付き商品券についてご質問をしたいと思います。
　　これは、昨年、長島議員からも要望なり質問したと思うんですけれども、できれば、町内のお店と均一に、偏らないで均一にやっていただければというご質問をしたと思うんですけれども、実際にはもう課長のところには商工会のほうから成績が上がってきたと思いますけれども、その点は均一にいったのかどうか、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、小宮議員のプレミアム商品券の補助事業についてのご質問にお答えさせていただきます。
　　まず、このプレミアム商品券発行事業につきましては、平成21年の４月15日から予約を開始いたしまして、平成21年４月18日に全額予約が終了というふうな状況でありました。この予約件数でございますけれども201件、人数につきましては333人、これを１人平均でいきますと15万150円という１人平均になります。このプレミアム商品券の取り扱いの店舗登録件数、こちらについては191件ございました。
　　この中で、実際に使われた業種を申し上げさせていただきますと、建設業で使われた割合が41.6％、小売業が38.2％、サービス業が18％、製造業が２％、その他が0.2％ということで、換金率が99.89％でございます。商工会のほうの報告の中では、この191業者というのは、大型店舗等々は基本的には入っていないということで、町内事業所に広く効果があったというふうに評価はしております。
　　ただし、人気が高いせいか、この予約期間も、先ほど申し上げたように４月15日から開始して、18日で終了してしまったということで、対象者も333人ということで、実際に買いたかった方も買えなかったというふうなお話もいただきました。やはり、この辺も実際の販売の仕方、そういったことも、やはり１つには、多くの人に行き渡るような方法というのも、やはりこの事業執行に当たっては必要でなかったのかなというふうにも思います。
　　ただ、これも当初5,000万という数字の中で、全額完売できるかというふうなところも心 配されたわけですけれども、幸いにこれだけ多くの店舗を登録、それから使用というふうなことがありましたんで、全体的な評価としては成果があったというふうに考えております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　７番、小宮議員。
○７番　小宮　正議員　確かに、やはりこれは町の活性化で本当にいい事業と私も思います。ただ、最高、１人20万までという条件でありましたから、だけど、実際には何百万という買った人がいるそうです。これは、一緒に買った人が、私の前で買ったんだよという風な話を聞きましたけれども、そういう偏ってしまった面があるのかなと思います。本当に残念ですけれども、私も買いに行ったんですけれども、もう手おくれで残念ながら買えませんでしたけれども、実際、この建設業は41件というような、そういうプレミアム商品券が出るということで、町の大工さんもそうだと思うんですけれども、本当にリフォームをしたのが多いんじゃないかなと、私も思います。
　　是非とも、これを、こんな景気ですから、これからここにいる議員さんも大賛成だと思いますんで、引き続きまた来年からやっていただければいいかなと思います。それには、またなるべく偏らないでやっていただければありがたいと思いますんで、それだけはご指導していただきたいかなと思いますんで、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　答弁はよろしいですか。
　　　　　　　　　　（「はい、いいです」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　ほかに質疑ございますか。
　　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　10番、野原です。
　　１点ほどお伺いしたいんですけれども、203ページ、上段のほうに教育相談事業というのがあります。こちらは、中学校２校に、そういった悩み事相談とか、そういった相談員を配置しているということでございますけれども、実際、今なかなか全国的に見てもいじめが減らないというような状況だとは思うんですよね。中には、やはり自殺に追い込まれるとか、そういったニュース等も流れてはおりますけれども、その中で相談件数というのはどのくらい年間あるのか、その点についてお伺いできればと思います。
　　そしてまた、そういったいじめ等についてのそういった問題というのもどうなのかお伺いできればと思います。
○増田和代議長　それに対しての答弁をお願いいたします。
　　柴崎教育総務課長。
○柴崎秀雄教育総務課長　それでは、野原兼男議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　この相談件数ということでございますけれども、相談件数につきましては延べ人数でございますけれども、472名が平成21年度相談をしております。
　　その相談の中にいじめの関係ということなんですけれども、いじめにつきまして、相談件数は、中学生の相談ではいじめについてはございませんでした。それから、電話でも相談を受けているんですが、電話でもいじめの相談についてはございませんでした。内容について、いじめについての相談というのはございません。
○増田和代議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　延べ人数と思うんですけれども472名ということで、相当な、そういった相談件数があったのかなと思うんですけれども、それに対していじめの相談というのはなかったということですけれども、主にどういった相談内容、相談のことが多かったのか。進路とか、そういったものだとは思うんですけれども、その辺把握できていれば聞かせていただきたいんですけれども。
○増田和代議長　答弁願います。
　　柴崎教育総務課長。
○柴崎秀雄教育総務課長　それでは、相談の中身なんですけれども、具体的にどういう内容だったかまでは把握してないんですが、いじめ・不登校についてはございませんでした。友人関係、これが28件。それから性格・行動、これが72件。それから学業等49件。その他272件。合計421件、これが中学生からの相談でございます。
　　そのほかに、電話での相談もありまして、電話での相談につきまして不登校が８件。性格・行動についてが３件。その他が14件。合計で27ということになっております。これ合計が472とは合ってないんですけれども、個別に中身を修正したものがそういう形になっております。
　　以上です。
○増田和代議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　相談内容につきましては、わかりました。その中で、やはりいじめ問題というのは、なかなか、これは把握できないものかなと思うんですよね、直接。ですから、いろいろ事件が起きてから、いじめがあったんだなんかといろいろな調査をするような状況になってくるんかなと思いますので、そういった中で子供たちが、なかなか直接そうい った相談というのはできないかもしれませんから、そういった発信、そういったものを、情報をつかんでいただけるような、早目につかんで、そういった取り返しのつかないようなことのないよう、今後も是非お願いして、答弁は結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。
○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。
　　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　８番、野原和夫です。
　　予算においても、いつも質疑で問題にしている問題をちょっとお伺いします。
　　人権同和については、予算が10万円減額されておりますので、これは避けたいと思いますが、83ページ、この自衛官募集事業についての質疑をお願いします。
　　この問題については、人格は高潔、地方自治体の行政運営について識見を持つ監査委員にお伺いしたいと思います。
　　この自衛官募集事業の中の自衛隊父兄会補助金なんでございますが、内訳を見ますと需用費8,746円、県防衛協会負担金が２万5,000円、ほかに自衛隊父兄会費４万8,000円となっております。私は、いつも言っているのは、基本条例、ときがわ町ができている中で、補助事業団体に各議員が参加をしているということ。この議員が参加をして、私は補助事業団体は余りよくないんじゃないかなということで指摘したいんです。そういう問題を踏まえて、監査委員の目から見て、どのように理解して、この監査をしているのか、伺います。
　　私は、こういうものは、県負担金、県防衛協会に負担金をしているのですから、多くの自治体はやっているとは限らないです。これは一部の自治体がやっているだけで、旧玉川ではやってなかった問題なんですね。この点についてひとつお伺いします。これは監査委員にお願いします。
　　それから、111ページのところに老人福祉費の問題の全体についてお伺いしますが、老人クラブについては、1,422名という、このクラブ、何歳からクラブに入れるのか、この補助金の割合というのは、クラブの人数割合について補助金が出ているのかどうか。あるところによると、名前だけでもいれているような団体もあるような気がしてなりません。このお金の使い道についてお伺いします。
　　それから、シルバー人材センターの補助金は、前年度600万でしたが、960万と増額しております。これは人員の増額で当たるのかどうか、この点をお伺いします。
　　それから、この下の委託料について、デイサービス、訪問ヘルプ、紙おむつ、寝具乾燥、 配食サービス、多くの金額が出ておりますが、どこへ委託しているのか、委託先をお伺いします。
　　それから、もう１点は、監査委員も指摘しておりました高齢者介護保険事業の中の家族介護者支援計画、443万5,000円ですが、この世帯どのように利用しているのか、この中身をお伺いします。
　　以上です。
○増田和代議長　まず１点目、町自衛隊父兄会補助金について、答弁願います。
　　桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　お答えいたします。
　　町自衛隊父兄会補助金は、自衛官募事務事業の中で計上されております。
　　この事業には、国から自衛官募集事務地方公共団体委託費２万1,000円が交付されております。町は、募集事務に当たっては町自衛隊父兄会と連携を図る必要があると考えておりますので、町から補助金として町自衛隊父兄会へ４万8,000円を交付しております。
　　また、町自衛隊父兄会の事業の中に自衛隊の広報に関することがあり、自衛官募集について町自衛隊父兄会にも協力をいただいておりますので、補助金についての交付は必要があると考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員、よろしいですか。
○８番　野原和夫議員　私は、最初に指名をして監査委員にお願いしたいと言っているので、そのことについて私は伺っております。
○増田和代議長　監査委員、よろしいでしょうか。
　　���蜻纒\監査委員。
○���蛛@弘代表監査委員　今のご指摘でございますけれども、私とすれば金額的にはそれほど問題にする金額でもないし、日本の防衛というふうな面から見まして、決してこの補助金については適切でないというふうな判断はしておりません。
　　以上です。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　金額的には少ない問題でありますが、私はこの中で、議員がこの会員というか、この中に入っている問題を指摘しているわけなんです。その点についてどう評価しているのかお伺いします。
○増田和代議長　���蜻纒\監査委員。
○���蛛@弘代表監査委員　その点につきましては、私も初めて今、議員がこの中に入っておるということについては初めて承知しました。できれば、議員の方には入らないでやっていただければというふうに思っております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員、よろしいでしょうか。
　　では、２点目に入ります。
　　111ページですね、老人クラブ連合会補助金、答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　それでは、野原議員のご質問にお答えをいたします。
　　まず、老人クラブの補助金の関係でございますけれども、老人クラブの加入は60歳からということでなっているということでございます。
　　それから、補助金についてでございますけれども、単位老人クラブの補助金につきましては１クラブ均等割ということで２万5,000円、それから、人数割として１人650円ということで各単位クラブに割り当てているというようなことでございます。
　　それから、使い道ですけれども、これは各単位クラブにおいて、例えばゲートボールですとか、あるいはカラオケですとか、さまざまなクラブごとに内容は違ってきていると思いますので、すべてどういう形で使われているかというのは、ちょっとこちらは把握はしておりませんけれども、そういったゲートボール、カラオケ、そういった部分に使われているというものでございます。以上でございます。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員、よろしいでしょうか。
○８番　野原和夫議員　この問題については、均等割２万5,000円、１人650円ということで、私も60になりましたが、入ってくれという声がかからないということは、私はいろんな問題を指摘する中で嫌われているのかなと思いますが、お金の使い道、税金というものの利用性から見ると、やっぱり名前だけではまずい面もあると思うんですが、今の課長の答弁では、そういうことになっている現実がわかりましたので、私は私なりに理解したいと思いますんで、ありがとうございます。
　　以上です。
○増田和代議長　シルバー人材センターの補助金についての答弁を願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　続きまして、シルバー人材センターの補助金の増加についてお答えをいたします。
　　20年度につきましては600万円の補助金で、21年度から960万円ということで360万ほど増加をしてございます。これにつきましては、平成20年10月にときがわ町高齢者事業団が、シルバー人材センターにかわりまして法人化されたということで、国からの補助金がついてまいります。これについてはランクがございまして、ＡからＤランクまでございます。それで、ときがわ町のシルバー人材センターについては、ランクでいいますとＣランクに当たるということで、これが運営の格づけということで、会員数が150人以上、今現在は200人を若干越していると思いますけれども、会員数が500人以上、それから年間の延べ日数が7,490日、延べが7,490日以上ということで、ときがわ町シルバー人材センターにつきましては、Ｃランクに該当するということでございます。
　　それで、このＣランクに当たる場合については、国からの補助金が950万円来ます。町村からの補助が、その同額以上を補助するというような規定になっておりますので、ときがわ町で今回は960万円を補助したというものでございます。
　　以上です。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　そうすると、人数がふえて、日数的な問題がふえてくると、自然とこの補助額も上がってくるようになるんですか。その点伺います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えをいたします。
　　これについても、やはり人数ですとか、年間の延べの活動日数等がふえてくれば上がってくるというようなことでございます。ただし、上限がございまして、最高が、Ａランクになりますけれども、これが1,230万円、それからＢランクが1,004万円、Ｃランクが950万、Ｄランクが670万という、そういうランクに分かれております。
　　それから、国からの950万円、それと町からの960万円ということで、これはときがわ町のほうから事務局長を派遣しておりますので、そちらのほうの人件費にも充てているというようなことでございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員、よろしいでしょうか。
　　３点目、同じページの111ページの委託料についての答弁をお願いいたします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　続きまして、委託料についてお答えをいたします。
　　老人在宅福祉事業の中の委託料がデイサービス委託料、それからホームヘルプサービス委託料等々がございますけれども、この委託先につきましては社会福祉協議会のほうへ委託しております。
　　以上です。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　全部社会福祉協議に委託しているんでしょうか。紙おむつ、寝具、配食サービス等もそうなんでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　失礼いたしました。社会福祉協議会に委託しているのは、デイサービス委託料、それからホームヘルプ事業委託料、紙おむつ支給事業委託料でございます。それから、寝具乾燥サービス委託料につきましては、これは業者に委託をしております。それから、配食サービス委託料についても、業者に委託をしているという状況です。失礼いたしました。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　業者名は公表できないんでしょうか、この点お伺いします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　委託先、これ寝具乾燥サービス委託料につきましては、サンクリーンということで、根際にクリーニング屋さんがあるんですけれども、そちらのほうに委託をしてございます。これについても契約を結んでございます。それから、あと配食サービスにつきましては、よし乃郷、それからセブンイレブン玉川店に委託をしてございます。
　　以上です。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
　　ほかに質疑ございますか。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えをいたします。
　　これちょっと確認なんですけれども、先ほどの家族、慰労金でよろしいんですか。家族、113ページの一番上にあります家族慰労金、それとも中段にあります高齢者介護保険事業の中の家族介護者支援手当……
　　　　　　　　　　（「支援手当のほうで」と呼ぶ者あり）
○小沢俊夫福祉課長　支援手当のほうでお答えしてよろしいですか。
　　家族介護者支援手当につきましては、自宅で介護をしている方に対してお支払いをしているものでございますけれども、これらの使い道については、介護をしている方がお使いになるわけですけれども、これらの使い道について特定した部分というのはございませんけれども、家族の介護を受けている方等の必要な部分については、何か必要なものを買っているとか、そういう部分というのはあろうかと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　人数的なものはわからないんでしょうかね。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　対象者につきましては、これはことし６月現在なんですけれども、21名に支給してございます。
　　以上です。
○増田和代議長　野原和夫議員、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「はい、わかりました」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。
　　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　１点、���蜉ﾄ査役にご質問させていただきますが、今ときがわ町基金が17億何がしあることになっておりますけれども、通常の基金条例の中には、基金に属する現金は金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないという、基金条例、どの条例にもこれは入っているんですけれども、そのような運用のされ方がされているかどうかという感想をお聞きしたいというふうに思います。
　　そしてまた、基金に属する現金は必要に応じ最も確実かつ有利な有価証券にかえることができるという条項もございますが、これは執行部の方になろうかと思います。そのような手 だてを講じる気持ちがあるのかどうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　���蜻纒\監査委員。
○���蛛@弘代表監査委員　岩田議員のご質問にお答えします。
　　私としますと、できる限り現在の金融機関の経営状況から、基金は有効に活用しろというふうな指示はしております。しかし、ペイオフの関係がございますので、出納責任者としますと、なかなかそれまでをきちんと、完全にそれを実行するということにはできないんじゃないかなというふうには思いますけれども、できる限り資金運用については利回りの利息のつくものに転用しろというふうな指示はいたしております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　柴崎会計室長、お願いいたします。
○柴崎政利理事兼会計管理者　岩田議員のご質問にお答えをいたします。
　　ご質問の中の有価証券にかえてというのがあるわけでございますけれども、これがリーマンショック以来、それにかえることが、どうも各市町村なかなかできないということでございます。今、監査委員さんお答えいたしましたけれども、ときがわ町といたしましては、運用といたしまして、借り入れた金額に見合った範囲内で定期預金をするということで安全性を確保しているわけでございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
　　ほかに質疑ございますか。
　　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　８番、野原和夫です。
　　最後の３問です。
　　135ページの小児初期救急運営事業でございますが、153万6,000円、何人の小児とかそういう子供たちの利用者があったのかお伺いします。
　　それから、267ページの学校給食費の中の賄材料費、4,890万6,895円でございますが、以前もこの問題については、いかに地元の材料を使って、給食を安心安全な給食であるか、このことについてもいつも問う問題でございますが、どのような配分で地元材料を使っているのか。そして、ときがわ町は唯一お米、給食に使われていないんです、ときがわ町のお米は。まぜ御飯、ブレンドでまぜて、これは毛呂山の給食センターへ私が視察に行ったときにわか って、今でも残念に思っているんですが、そういうものを踏まえて、やっぱり地元の活用は必要ではないかなと思いますが。
　　それから、その中の……
○増田和代議長　野原議員、すみません。ページ数もう一度……
○８番　野原和夫議員　267ページです。
　　その下の燃料費については、各課それぞれにも燃料費はたくさんあります。この燃料については、ガス、ガソリン、石油、さまざまな燃料がありますが、これは監査委員がどのような指摘をして監査しているのかお伺いします。
　　例えば、これは地元の業者がありますが、地元業者はどのように平均、公平に使われて、価格協定はあるけれども、きちんとして、公平性に燃料を供給してもらっているのかどうか。ある自治体では、この差が物すごく出たということで指摘が出た。私もそういう問題も聞いておりますので、価格協定というか、安定したものをきちんとやっているかどうか、この点についてお伺いします。
　　それから、最後の273ページの不用額については、前年度は監査委員の指摘にもありましたが、731万7,258円少なくなっております。現時点でも１億1,041万8,351円、単年度決算でいかに不用額をもう少し少なくできるものではないか。このことの努力も必要ではないかなと思います。そして、入札差金、差金を早く出させて、次の事業に向けてやること、それが補正減額にもつながるし、いろんな問題もできるものではないかなと思いますが、そして、その中で、特に総務費、教育費、民生費、土木費も若干ありますが、その課によって十分予算を執行されて事業が100％遂行されたのかどうか、不用額がこれだけになっているということは、予算がもう少し安くできていいこともあると思いますが、執行率については十分できたのかどうか、この点について伺います。
　　以上、お願いします。
○増田和代議長　まず１点目、135ページ小児初期救急運営事業に対して答弁をよろしくお願いいたします。
　　���蜥ｬ民課長。
○���蜻ｾ一郎理事兼町民課長　それでは、135ページの小児初期救急運営事業についてお答えいたします。
　　そちらにつきましては、ときがわ町の方で５名の方が利用しております。この事業につきましては、東松山医師会病院に設置をしておりまして、月曜から金曜の夜間というふうなこ とで対応している事業でございます。この人数につきましては、施策の成果の40ページに記載してございますので、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　わかりました。ありがとうございました。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
　　では、２点目の質問に入らせていただきます。
　　267ページの賄材料等、これ１つずつでよろしいですか。
　　答弁よろしくお願いいたします。
　　柴崎教育総務課長。
○柴崎秀雄教育総務課長　野原和夫議員のご質問にお答え申し上げます。
　　学校給食費の賄材料のときがわ産材の利用の率ということかと思いますが、大変申しわけありません。数字をちょっと今手元にございませんので、後でということで、米とあわせてお答えさせていただきたいと思います。申しわけありません。
○増田和代議長　あとは燃料費。
　　���蜻纒\監査委員、お願いいたします。
○���蛛@弘代表監査委員　燃料費につきましては、過去６年ぐらい前ですか、そのときには市場価格よりも町との、村との協定が高かったんですね、年間協定が。市場価格はもっと安かったんです。そのときには、ちょうど議員選出の監査委員の方から、私はもっと安く入れているというふうなお話がありまして、それでは、とにかくそのときの価格の下がる年間で約10万円ぐらいだと思いました。ですから、じゃ、次年度からは、この問題については市場価格と一緒にしちゃうということで、町内の石油卸業者―販売店ですね、それについては全部統一した形で納入されていると思います。現在もそのような形で納入されております。決して高い安いはございません。ご了解願いたいと思います。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　わかりました。
　　そうですね。やっぱり高い安いは、これは余りあっちゃ困りますから、やっぱりそこはきちんとやってもらわないと困ると思います。
　　そして、ときがわ町にはガソリンスタンドを含めて３社ですか、あると思いますが、そういう業者を公平かつ平均的な利用は行政としてはやっているのかどうか、独占的な、一方的なあれはやっているのかどうか、この点についてもお伺いしたいんですが。よろしくお願い します。
○増田和代議長　それは行政のほうで、答弁は。
　　　　　　　　　　（「担当」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　担当のほうの、桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　なるべく均等に入れるように配慮はしております。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
　　では、３問目の273ページの不用額について答弁をよろしくお願いいたします。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、基本的な考えについて、私のほうから申し上げたいと存じます。
　　たしか、毎回答弁させていただいている部分もあるかと思うんですけれども、基本的な考え方として、不用額をいかに少なくするかということではなくて、不用額は極力残すと。つまり不用額を、つまり予算で必要な事業をやるという見積もりをやって、経費節減とか、あるいは入札等で不用額を最小の経費で仕事をきちっとやるということを心がけております。
　　もちろん、本来ならば、原則は当初予算に極力必要なものは組んで、極力補正はしないという考え方が総計予算主義という考え方ですね。しかし最近のように、非常に世の中の変化が厳しい状況になってきますと、年度途中でも必要なものは材料をきちっと確保した上で補正で対応するということです。したがって、年度途中で必要なものは執行残をかき集めて、予算に計上しないで執行するということは、結果的にはやっぱりきちっと議論をしないで、ある意味経費を使ってしまうということになってしまうので、予算を組むべきかどうかを十分検討した上で、必要なものについては年度途中であっても補正をすると。その場合に、執行残があってやるものについては減額補正した上でやりますし、また年度途中でわからない場合については、他の財源を充てて必要な仕事をきちっとするというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　副町長の今の答弁だと、町長の考えは不用額をふやすというような解釈も、幾らかそういう私も理解される。
　　監査委員の場合は、その不用額の使い道を、やっぱりきちんと閉ざせということを言って、私は、入札差金を早く出せ、次の事業に向けて減額補正ができる、その組みかえがいろいろできるということを指摘したいんですが、全体的に言いまして、今特に総務費、教育費、民生費等の不用額が多いんですよ。だから、そういうことを踏まえて、執行率等を含めてちょ っとその点をお伺いしたいんですが。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　私のほうからも、執行側として答弁させていただきます。
　　不用額については、我々執行部とすると、なるべく出すようにということであります。それは、予算は予算でありますから、予算があるから、それを使ってしまおうというのが今までの行政のあり方だと思います。私は、そうじゃなくて、副町長ともいつも話しているんですが、予算はあっても、予算は予算ですから、ある程度、その予算を余らすところが、また今、野原議員が言っている、ほかに回せるということがあります。だから、予算はあくまでも予算ですので、その辺の不用額があるということは、かえって私は、職員に対しては、これだけの予算を組んだけれども、不用額があるということは、よし頑張ったなと、そういう理解で私どもは執行部としてはやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　関口副町長。
○関口　章副町長　ちょっと誤解される面もあるので、ちょっと補足いたしますと、要するに、極力余らせるということは、つまり必要な仕事はきちっとやると。しかし、経費は節減して予算で必要額を確保したからといって、全額安易に執行するなという意味で言っているわけです。その点はご理解いただきたいと思います。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　あくまでも単年度決算ということで、長年のあれじゃなくて単年度ですからね、だから、そこの予算の組み方もしっかりやれば、そういうふうなあれは出ない。町長と副町長の考えは、そういうあれで、不用額の増額を期待するということも踏まえて、私はいいほうにも理解するし、悪いほうにもちょっと、もう少し理解していますけれども、ただ、今言った総務費、教育費、民生費についての執行の問題について、ちょっと、その中身をお伺いしたいんですが。
○増田和代議長　桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　お答えいたします。
　　それでは、まず51ページごらんいただければと思います。
　　まず、下からですけれども、18節の備品購入費、不用額217万4,130円、これにつきましてはインサイト、臨時交付金ですか、こちらで５台購入しました。その残金でございます。で すから、先ほど町長、副町長より申し上げましたとおり積算をし、なるべくお金が余るような形で、このような形で不用額が発生しております。
　　続きまして、下から４行目、使用料及び賃借料353万8,074円、こちらについては庁舎の複写機の借上料、あるいは機械借上料の残でございます。これも、先ほど申し上げましたように、必要なものとして使用しましたけれども、節減を図ってこのように残が出ているということでございます。
　　続きまして、11節の需用費274万3,207円、これは庁舎の維持管理事業等で消耗品費、あるいは燃料費、光熱水費等で、やはり執行残が出ましたので、このような形のものでございます。大きなもののみの説明でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、事業は行って、このように不用額が発生しているということでございますので、よろしくお願いします。
○増田和代議長　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　それでは、福祉課の不用額についてご説明を申し上げます。
　　まず、107ページの障害者福祉費につきましては685万872円という不用額が出ております。福祉課については、特に負担金、あるいは扶助費の不用額が高額になっているということでございます。その中で、例えば障害者福祉費につきましては、歳入のところで野原議員からご質問があった障害者の支給決定等が絡んできます。そうしますと、支給決定をしておきますと、いつ使うかわからないといった中で、実際にある程度の予算の余裕を見ておかないと、使ったときに払えなくなってしまうと、そういった部分もございまして、こういった額で不用額が残ったというようなことでございます。
　　それから、児童福祉総務費の中の、やはりこれも扶助費に当たりますけれども、これが119ページでございますけれども、こちらについても乳児医療費ですとか子育て支援児童医療費、こういった医療費につきましては、ことしの冬にありましたインフルエンザ等が大流行しますと、一気に医療費がかかってしまうという中で、やはりこれもある程度の余裕を見ておかないと、実際に支払いができなくなってしまうと、そういった部分がございますので、その辺のところはご理解をいただきたいと思います。
　　以上でございます。
○増田和代議長　野原和夫議員、よろしいでしょうか。
　　関口町長。
○関口定男町長　私のほうも、野原議員から予算についての、何となくいいかげんに見積もっ ているんじゃないかというようなニュアンス……
　　　　　　　　　　（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）
○関口定男町長　そんなことはないですか。
　　積算するときの根拠というのは、県の単価で、建築の場合は県の単価とか、そういう基準がありますから、それでやったりとか、さっきインサイトの場合も、インサイトの場合は幾らか定価でとりあえずはやるわけです、予算とすると。それは根拠があるわけですね、定価として。あとは入札で何社かやって、余らせるというわけですから、余ったほうがいいなという、そういう考え方ですので、でたらめな数字を予算で計上しているんではありませんので、ご理解のほどよろしくお願いします。
　　　　　　　　　　（「ちょっといいですか」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　もう再々質問終わりましたんで……
　　　　　　　　　　（「今、町長の言ったとおりの、でたらめのあれでしているわけじゃありませんから、その点わかってください。よろしくお願いします」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
　　ほかに質疑ございますか。
　　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　69ページに町内情報通信基盤整備事業ということで、きのうですか、町長の行政報告で、８月で1,278回線の申し込みを受けたということで、私もぜひＰＲしていただきたいという立場から大変喜ばしいと思っております。約1,160回線ぐらいで通常の経費が賄えるということで……
　　　　　　　　　　（発言する者あり）
○６番　野口守隆議員　賄えるんです。
　　それで１つ、これは、ある町民の方に言われたんですが、実は区長回覧で、お友達を紹介したら5,000円もらえるというような回覧が回ったんですが、ＮＴＴが勧誘しているのは十分承知しておるんですが、こういった回覧を回して公共性ということに問題はないのかというご指摘を受けたんです。私も何て答えていいかわからなかったんですが、これを、多分入っていただきたいということは十分承知しておるんですが、こういった区長回覧を回すのには、とりあえず取り決めなり何なりは当然あると思うんですが、これが公共性にいいのか、あるいはＮＴＴというのは、現在は―旧電電公社でしたけれども、今は普通の企業という 考え方を見ますと、ちょっとこれはまずかったんではないかなという気がいたすんですが、その辺のご見解をちょっと教えていただきたいということと、もう１つは、主要な施策の86、87ページで、先ほど岩田議員のほうから図書館の話が出たのですが、私も実は、図書館を利用して、この中の登録者の１人になっております。
　　公民館図書館と、今アスピアにある図書館を比べてみますと、どうしても蔵書を見ても、あるいは本の状態を見ても、いわゆるアスピアにある図書館のほうが、私も足を運んでしまいます。合併して４年半たったわけですから、この蔵書数、あるいは利用者数を見ると、そろそろ１つにしてもいいんではないかというような気がいたしております。その辺を教育委員会はどのように考えているのか、この２点をお願いしたいと思います。
○増田和代議長　１点目、69ページ町内情報通信基盤整備事業に関しての答弁をよろしくお願いいたします。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　野口議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　確かに、区長回覧で、紹介していただいた方については5,000円を割引するというようなチラシを配布させていただきました。それは事実でございます。
　　現在1,355件加入をいただいていると、８月末でですね、件数で。１件当たり798円が町のほうに使用料として歳入で入ってくるという契約になってございます。ちなみに1,355件で計算をいたしますと、1,008万1,290円が年間入ってくるというような計算になります。おおむね、１年間の維持管理費が1,000万程度と見込んでおります。ただし、電柱の移転ですとか災害等あった場合、その光ファイバーの補修、原状復帰するためには、その費用を町で持たなければならないということになっております。町の所有の光ファイバーでございますので。
　　ですから、不慮の事故、または電柱移転等で多額のお金がかかった場合は、その分を町で負担しなければならないということで、その使用料で賄い切れない場合も考えられます。現在の加入数でいきますと、経常的な経費についてはほぼ賄えるというような計算になっておりますが、何かあった場合には、そういった町の税金で補てんしなきゃならないという状況も考えられますので、できるだけたくさん入っていただきたいということで、初期段階ではたくさん入っていただきましたけれども、第２弾のそういった加入策として、先ほど言ったような優遇策をＰＲさせていただいたという内容でございます。
　　ＮＴＴの営業の方については、ＮＴＴで一般的にやっている営業の中で、こういったこと もやっているんですけれども、町といたしましてはＮＴＴに委託をしているという関係で、少しでも入っていただきたいという―両方の利害関係といいますか―がありますので、仮に損失が出た場合は、皆様方の税金をまた投入しなければならないという側面がございますので、少しでも入っていただきたいというような形で考えておりまして、その面で公共的な側面があるという形で判断して、チラシをお願いしたという経過でございます。
○増田和代議長　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　久保課長の説明はよくわかるんです。ただ、やはり先ほど言ったとおり、こういった、かなりインパクトの強い回覧が全戸に回るということになると、確かにＮＴＴに委託しているんだから、それでいいのかもしれませんが、少なくとも回覧の公共性、あるいは、いわゆる節度ですよね、それは必要なんではないかなと私は思うんです。
　　今後は、是非こういったことは誤解のないように、区長回覧で回す場合の、いわゆる各市町村に多分あると思うんですよ、公共性のものはどういうものがあるかと。いわゆる区長回覧の文書取り扱い基準書なり何なりをつくって、少なくとも―例えば私、今産観で電気さくやっていますよね、あれは多分１社だと思うんですよ。そこがこんなようなキャンペーンをやったときに、趣旨は違いますけれども、それと同じように比べるのも、やはりまずいと思うんで、ひとつ区長回覧を回すときは節度を持ってやっていただきたいと思います。私も、区長を４年仰せつかりましたが、区長をやっているときに、この回覧を入れてほしいとかと業者から結構ありました。それは常に役場を通していただきたいと断っておりました。是非、そういったことで、これは私に言わせれば、ちょっと節度を逸したような気がしてならないんですが、いかがでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、私のほうから、基本的な考え方については今、野口議員さんのご意見は私ももっともだと思います。やはり、この点については、そこまでの配慮をきちっとした上で、町でやってよろしいというところまでの判断ができていなかったんだろうというふうに思います。したがって、ただ、今申し上げたように、委託をしていると。あとは利害が一致したというところで、安易にというか、若干そういった配慮が不十分だった点がありますので、それは、今後の配布物の取り扱いについては、反省の上、生かしていきたいというふうに思います。
　　以上です。
○増田和代議長　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　是非、そのようにひとつお願いいたします。もうきょうはこれで結構です。
○増田和代議長　答弁はよろしいでしょうか。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　先ほどの、町のほうに歳入として入って来る使用料の関係ですが、数字がちょっと、すみません、間違っておりまして、1,355件で１件当たり月798円でございます。それを12カ月ということで計算しますと、1,297万5,480円になります。1,297万5,480円ということでご訂正をお願いしたいと思います。申しわけございません。
○増田和代議長　１点目はよろしいでしょうか。
　　２点目、主要な施策の成果の87ページの図書館費、図書館についての答弁をお願いいたします。
　　小峯生涯学習課長。
○小峯光好生涯学習課長　それでは、野口議員さんのご質問にお答えしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　　町立図書館と都幾川公民館図書室、２つありまして、その辺の取り扱いを今後どうしていくんだというふうなことがご質問のご趣旨かというふうに考えますけれども、それらにつきましては、こちらの主要な施策のほうにも記載させていただいておりますが、現在両方の施設につきまして、利用の方も大勢の方がいらっしゃいます。ただ、どうしてもアスピアたまがわのほうの図書館のほうに行かれる方が多いというのも実態でございます。
　　本の貸し出し等につきましても、利用者の立場に立ちまして、使いやすい図書館という形で、今後も考えていくわけですけれども、そういう中で、今回はインターネットで予約等もできるような形にいたしました。相互の図書室と図書館の相互の連携もとるような形で現在行っているところであります。
　　場所等の問題につきましても、いろいろと問題があるかと思うんですが、その辺につきましては、今後利用者のご意見等も伺いながら、町のほうとしては検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　わかりました。
　　確かに閉めれば、いわゆる不便な人もいると思うんです。ただ、やはり４年半たって、同 じような施設がほかにもあるわけですし、特に図書館は、先ほども言いましたとおり、普通であれば、足の問題はあるんですが、私もアスピアに足を向けてしまいます。是非、特に教育委員会ではいろいろな施設が、いわゆる競合というんですが、ダブっている施設があると思うので、そういったことを含めて、中長期的にはグラウンドとか、いろいろあると思うんですが、検討していただきたいということを要望して、私の質問は終わります。
○増田和代議長　答弁はよろしいでしょうか。
　　ほかに質疑ございますか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　これをもって、質疑を終結いたします。
　　これより討議に入ります。
　　討議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　討議を終結いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　これより、認定第１号　平成21年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○増田和代議長　起立全員であります。
　　よって、認定第１号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎延会について
○増田和代議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────

　　　◎延会の宣告
○増田和代議長　大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時５１分）