　　　　　　　　　　　　平成２２年第３回ときがわ町議会定例会議　事　日　程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年９月１６日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　　　　　　　開議の宣告日程第　１　一般質問 ───────────────────────────────────────────────── 出席議員（１３名）　　　　　１番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　２番　　小　島　　　浩　議員　　　　　３番　　小輪瀬　英　一　議員　　　　　４番　　瓜　田　　　清　議員　　　　　５番　　前　田　　　栄　議員　　　　　６番　　野　口　守　隆　議員　　　　　７番　　小　宮　　　正　議員　　　　　８番　　野　原　和　夫　議員　　　　　９番　　鳥　越　準　司　議員　　　　１０番　　野　原　兼　男　議員　　　　１１番　　笹　沼　和　利　議員　　　　１２番　　増　田　和　代　議員　　　　１３番　　岩　田　鑑　郎　議員欠席議員（なし）地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名町長関　口　定　男　副町長関　口　　　章理事兼町民課長髙　栁　太一郎理事兼会計管理者柴　崎　政　利総務課長桑　原　和　一企画財政課長久　保　　　均税務課長岡　野　吉　男福祉課長小　沢　俊　夫環境課長岩　田　功　夫産業観光課長山　崎　政　明建設課長内　室　睦　夫水道課長中　藤　和　重 ───────────────────────────────────────────────── 教育長戸　口　皓　雄　教育総務課長柴　崎　秀　雄　生涯学習課長小　峯　光　好　 ───────────────────────────────────────────────── 議会事務局長小　島　　　昇　書記荻　野　　　実　 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎開議の宣告 ○増田和代議長　おはようございます。　　昨日に引き続きまして大変ご苦労さまです。　　ただいまの出席議員は13名全員でありますので、定足数に達しております。　　これより平成22年第３回ときがわ町議会定例会第５日目を開会いたします。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議事日程の報告 ○増田和代議長　本日の議事日程を報告いたします。　　議事日程は、配付したとおりであります。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎一般質問 ○増田和代議長　日程第１、昨日に引き続きまして一般質問を行います。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　岡　野　政　彦　議員 ○増田和代議長　発言順位４番、質問事項、人口減少歯どめの対策について、通告者１番、岡野政彦議員。 ○１番　岡野政彦議員　それでは、改めまして執行部の皆さんおはようございます。　　議席番号１番、岡野政彦でございます。議長のお許しを得ましたので、通告書に従いまして一般質問させていただきます。　　それでは、人口減少の歯どめ対策について。　　前回、平成22年６月定例会の一般質問を振り返って、いろいろと考え、我が町では結婚関係の行政担当部署は近いうちに絶対に必要になると信じております。この世に男と女が存在する限り、だれかが手を差し伸べてやらない限り、人口減少をたどるだけでございます。　　６月定例会の答弁の中に、県内、近隣の市町村の取り組み状況についてお話をいただきました。ほとんどの市町村で実績が出ていないということでございます。　　そこで私は、今までの結婚相談所、1970年代から、この結婚相談所が行われていると言われております。　　このイメージは、今の若者、20代、30代には古いイメージに感じられることもあり、やはり言葉を入れかえ婚活支援と名をかえて、安心できる男女の出会いの場を提供し、異性との接し方、つき合い方を啓蒙していくということであり、各種団体、企業と連携をとりながら、サークル活動、イベント等の活動を通じ、少子化対策、晩婚化、未婚化対策での社会貢献に寄与し、より良好で安心な心触れ合う出会いの場を提供し、さまざまな情報を発信していき、前向きに一歩一歩１人でも多くのカップルをゴールインさせることに全力で取り組むことが必要であると考えております。　　これは①ですけれども、この①に関しては町のお考えを伺いたい。　　もう１つ、２番目といたしまして、この今出た１の婚活支援の関係もございますけれども、婚活に対してのアンケート及び出会いを物にする力をつける講座、１人１人、男性も女性も、その人の魅力を引き出し、結婚、男子力、女子力を磨きプロポーズのできる、してもらえる男女を育てる講座、こういったものを開催していただいたらどうか、これを、町の考えを伺いたいと思っておりますが、参考のためにアンケート、こういったアンケートはということでちょっとお話をさせていただきます。　　例えば、あなたの婚活スタイル、あなたが今、試みている婚活はどんなスタイルですか。とにかく合コンざんまい、手当たり次第合コンに参加する、イエス、ノー、自然な出会いを装いたいので習い事を中心にやる、今、今時珍しいおせっかいな親戚がいるからお見合い派、お金をかけても、いい条件の相手を探したいから結婚相談所で婚活、これが１つのあなたの婚活スタイルというアンケート。　また、どんな出会いがいい、一口に婚活といってもさまざまな出会い方がありますが、どんな出会い方が理想ですか。１、運命的な出会い、２、友達の紹介で安心できる出会い、３、職場や学校での普通の出会い、４、出会い系サイトでスリルある出会い、５、結婚相談所で条件から選んだ出会い。　　続きまして、こんな相手は嫌だ。これだけは絶対に許せない結婚相手の条件を１つだけ選んでください。言葉遣いや態度が乱暴で将来ＤＶが不安になる人、とにかく貧乏人は絶対に嫌、神経質な人、重箱の隅をつつくような細かい人、親と同居または将来面倒を見る可能性のある人、定職についてない人、浮気性で遊び人風な人。　　続きまして、第一印象どこを見る。婚活中に出会って、初めて出会った人のどこをまず第一印象に見ますか。１、顔、スタイル、身長などの見た目、２、個別のパーツより全体的なルックスやシルエット、服装や持ち物のファッションセンス、４、服装や持ち物のブランドや値段、５、会話の内容やしゃべり方などの雰囲気。　　断ろうと思った理由は。お見合いや紹介で相手を断ったときの理由を教えてください。話が思わず違和感を覚えたから、年収が希望していたよりも低かったから、顔やスタイルが問題外だったから、一緒にいて楽しくなかったから、性格が悪いと思える発言があったから。　　結婚相手に求めるもの。これだけは譲れない結婚相手に求める条件を１つだけ選んでください。価値観が同じ人、まずは年収でしょう。思いやりや優しさがあればほかは二の次、学歴だけは譲れない、有名大学卒の人、身長やスタイル、顔などの見た目が最重要。　　相手の年齢差。結婚相手の年齢について、あなたのお気持ちに一番合っているものを選んでください。男性が年上なら10歳以上離れていても可、女性が10歳以上上でも可、男女ともに５歳以内の差ならオーケー、なるべく男性が年上がいい、なるべく女性が年上がいい、同年がいい。　　結婚後の仕事は。結婚後、外でする仕事と家事が生じますが、どのように分担すべきだと思いますか。男性が働き女性は専業主婦がベスト、共働きで子供なしがいい、共働きで子供は保育園に入れる、女性はパート程度で家事に重点を置くべき、女性が外で働き男性が専業主夫がいい、財産があって両方働かないのがいい。　　家事はだれがする。家事はだれがどこまで分担すべきだと思いますか。当然ほとんどの家事を女性がすべき、女性が主体となり男性にも手伝ってもらう、男性が主体となって女性が手伝う、当然男性がほとんどやるべき、共働きなら祖父母や家政婦など夫婦以外に託すべき。　　最後に、結婚後の女性の役割は。結婚した後、女性にとって、最も重要な役割は何だと思いますか。子供を産むこと、または子供を育てること、家事をそつなくこなすこと、経済面を支えるために外で仕事をすること、夫に安らぎを与えるため家庭を温かく保つこと、常に女性として美しくあること、こういったアンケートはいかがなものでしょうか。　　続いて、出会いを物にする力。また、１人１人男性も女性もその人の魅力を引き出し、結婚男子力、女子力という形の講座で、例を挙げて少し説明をさせていただきたいと思います。　　出会いを物にする力。やはり出会いというものは一度限りでは続かなく、二度、三度会えばいろいろな面で男女とも心ひかれたり、またいろいろな面で進展をしていきますが、やはり結婚相談所というところに申し込みますと、やはり１回こっきりのがほとんどと聞いております。お互いに異性、また意識をし合って会っても、なかなかうまくその後が進展をしていかないということをよく聞いております。　　なぜかといいますと、例えば男性だと、緊張して異性とうまく話せない、好きな人がいるがどうしたらいいか悩んでいる、異性に出すメールの文章をうまく書けるようになりたい、電話で異性と楽しく話すにはどうしたらいいかわからない、またデートをするにもなかなかお薦めのデートコースも、考えるのも苦手でわからない、こういった男性の方が非常に多いと聞いております。　　また、男性が、結婚相手に求めるというのを、ちょっと調べてまいりました。　　１、可愛い、２、賢い、３、家庭的、４、軽い、これは体重が軽いということです。５、経済力、この５Ｋというのが、今現在、男性が結婚相手に求めると言われております。　　逆に、女子のほうの、ちょっとお話をさせていただきます。　　結婚女子力、この女子に関しても、やはり結婚女子の、例えば化粧などのメイクアップ、こういったことを講座でやる。恋愛のメールマナー、これもやはりもうほとんどの方が携帯電話を、100％と言っていいほど持っておりますので、やはりカップルになりますと、常に電話もいいんですけれどもメールということがあります。　　このメールも、やはりコミュニケーションということで、やはりいろいろなメールを交互にやりとりをします。その中で、やはりいろいろな言葉、また相手に対しての気持ちを、対してのそういった言葉の関係のやはり違和感を持たれないような、そういったメールのテクニック。　またやはり食事というものがデートにはつきものなので、このやはり食事のときのマナーのやり方、またそのときに着ていく、男性と女性は、やはり女性のほうは服装にも非常に男性と違い、そこにメリットを置くと聞いておりますので、洋服のやはりいろいろな相手に対しての選び方等、また結婚を意識させたい、男性に対してという思わせる女性になるために、やはり結婚を意識させるいろいろなしぐさ、またいろいろな態度等の講座、また今度は、やはり親御さんに対しての印象もよく、第一印象としても見せたいということで、親御さんに対しての初めて紹介されるときに、やはり必ず傷つける注意点等、またそのときに持参するお土産の留意点、またそのときの言葉、また親御さんを通しての食事会で気をつけるポイント等、こういったものも講座で開いたらということだと思っております。　　やはりこういったことを１つずつ個々に、男の方も女の方も、婚活ということでここ二、三年前から言われております。なかなかこういったことで、女性も男性も相手に恵まれるような、こういった講座を開いていただけたらというのも、１つ今、講座の例を挙げさせていただきました。　　それでは、１番、２番に対して、町のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　皆さんどうもおはようございます。　　昨日に引き続きまして、一般質問の答弁をさせていただきます。　　岡野議員の人口減少の歯どめ対策についてというご質問でありますけれども、岡野議員におかれましては、６月の定例議会の一般質問でも同じような質問がありましたので、また岡野議員には、この結婚あるいはこの人口減少に対してのいろいろな思いがあるなという感じで受けとめております。私のほうから答えさせていただきます。　　まず人口減少ですけれども、総務省は去る８月31日に、住民基本台帳に基づく2010年３月31日現在の人口を発表いたしました。それによりますと、全国の人口は、前年比１万8,323人減の１億2,705万人でありまして、３年ぶりに減少に転じましたが、これは出生率の数が死亡者数を引いた自然増加数が７万3,024人減となりまして過去最大となったのが主な要因と分析しております。その年によりまして、多少の増減はありますけれども、我が国は確実に人口減少社会に突入しております。　　１年間の自然減は、今約７万人程度でありますけれども、国立社会保障人口問題研究所の将来推計人口によりますと、2010年台の後半では、年間50万人から60万人、2030年代では年間100万人の自然減となるとしております。また本県も、2010年の人口708万2,000人から10年後の2020年には人口が692万3,000人と15万9,000人の減になります。さらに、20年後の2030年には、652万7,000人と、さらに39万6,000人の減になると予測をされているところであります。　　日本経済新聞の連載記事で、人口減社会の未来図ということで、読まれた方もいらっしゃると思いますけれども、去る７月７日から８月４日までの間、21回にわたりまして特集記事がありました。この最後の21回目の記事の中で、現代の日本社会が経験しつつある人口の大転換は、数千年にわたる日本の歴史の中でも、特筆に価する出来事ではないかと指摘しつつ次のように述べております。　　こうした人口の恒常的、加速的な減少は、子供の産み方の転換、すなわち人口置換水準以下への出生率低下や飛躍的な長寿化など、我々の生き方の変化によってもたらされた学校卒業後すぐに就職し結婚して２人の子供を育て、定年後は夫婦で暮らすという大多数が思い描いた生涯の平均像は過去のものとなった。家族の姿も３世代同居は減り、今や夫婦と子から成る世帯ですら標準とは言えない。いつのまにか日本人の生き方自体に静かな革命が起きていた。その帰結として、人口減少社会という未知への扉を開くことになった。こうした一大変化を人口革命と呼ぶなら、その本質、すなわち低出生率と長寿化、そしてその背景にある人々の営みの変化を理解し、歴史上の重要なステージに立っていることを正しく認識する必要があろうということを言っております。　　これらのことを踏まえて、冷静に考えてみたときに、人口減少社会は回避できないことといたしましても、少しでもこの減少の度合いを緩やかなものにしつつ、国・県また市町村という行政主体のみならず、企業や若者、高齢者のすべての人たちが自助と共助のもとに、持てる知恵と能力を発揮し、いまだ経験をしたことのない社会を、だれもが安心して暮らせる、心豊かに次世代を育む社会の実現に努力するしかないと思っております。　　それでは、ときがわ町の人口減少について、どう取り組んだらいいかということでありますけれども、１つには、子供を安心して産み育てることのできる環境を整備すること、これには各種の子育て支援策の実施、教育の充実などが入ります。　　２つには、若者、お年寄りはもとより、だれでもが住んでよかった、また住みたくなるような住環境を含めた環境を整備すること、これは、道路や公共交通の整備や情報通信基盤の整備などが入ります。　　そして、３つ目には、観光資源の活用や町の魅力を引き出し、住んでいる方には町に対する愛郷心が持てるようにすることとともに、外部から多くの人が訪れ活気にあふれたまちづくりを進めることであります。　　合併後、これらの施策を、他の自治体に先駆けて、また合併のメリットも最大限に生かしながら、積極的に取り組んできたところでもあります。　　それでは、ご質問第１点の、いわゆる婚活の支援のため各種団体、企業と連携をとりながら、結婚にゴールインさせることに取り組む必要があると思うが町の考えはどうかというご質問でありますけれども、結婚あるいは出産を促進するための前提として、若年人口が多いことが不可欠であります。若者を町内に呼び込む、あるいは町外への流出を防ぐことが一番重要なことだと考えております。　　この課題につきましては、有効な方策はないかということで、現在、ワーキンググループで鋭意検討しておりますが、空き家バンクを初め子育て支援のための住宅等の確保や出産促進策に加えて、６月議会におきましても答弁いたしましたが、出会いの場の企画等議論を深めていきますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。　　聞くところによりますと、９月19日には、ときがわ町の商工会の、これ青年部だと思うんですがこの主催で、婚活バーベキュー大会、これを実施すると伺っております。後日その成果をお伺いして、さらに町でも取り組む必要があるかも含めて検討していきたいと考えております。　　次に、ご質問の第２点目の婚活についてのアンケートと講座についてでありますが、結婚に対する意識調査につきましては、前回の答弁の中でご紹介いたしました全国調査ではありますけれども、平成16年３月に厚生労働省がまとめました少子化に関する意識調査研究報告書があります。全国に居住する二十歳から49歳の男女を対象に、電話調査による総コール数７万2,520人の中から協力者を設定いたしまして、回収のあった中で2,100人からの回答をもとに分析を行っている報告書があると聞いております。　　その中で、独身者を、男の人は20歳から32歳、女の人が20歳から30歳までを若年独身といたしまして、男性の33歳から49歳、女性の31歳から49歳までを継続独身として区分し分析しております。　　その結果から、結婚意向について見ますと、若年独身の男女ともに結婚する気はないは１割未満であるのに対しまして、継続独身は３割弱と、結婚意向は低くなっています。３割弱だそうです。　　また、結婚意向年齢は、男女ともに、若年独身でおおむね30歳、継続独身では40歳前後となっております。　　次に、結婚していない理由として、適当な相手にめぐり会えないからが、年齢を問わず男女ともに６割前後と最も多くなっております。これは適当な相手にめぐり会えないというのが非常に多いということであります。　　また、結婚したいいい人がいなければ無理に結婚することはないと。こうした人に対して肯定する意見は、男女ともに継続独身の方が５割から６割が肯定しておりまして、男女ともに年齢を問わず、性格、パーソナリティーが最も多く、次に価値観、相性と答えております。　　このように結婚に対する意識調査を既に国で行っておりますので、経費の面からも同様な調査を改めて町で行うことよりも、こうした資料を活用することも大切かと思っております。　　ご質問の婚活についてのアンケートの必要についても、さらに検討してまいりたいと考えております。　　また、ご提案のありました婚活支援の講座の開催についてでありますが、率直に申し上げまして、行政として果たして取り組むべき施策であるかと思います。　　結婚というのは、やはり人生、その人の人生にかかわる重要な事柄でありまして、出会いをうまくし自分を売り込むといった、そうした、語弊があるかもしれませんけれども、そのようなノウハウを身につけさせて、本当にうまくいくのか、非常に疑問があるところであります。　　また先ほどのアンケート、いろいろなアンケートの中で項目がありました。民間なら、そういうことはやることはあるかと思うんですが、公の、我々の団体としての奨励するということでは、ちゅうちょするところがあります。　　ご提案の趣旨をまた生かしながら、何ができるか、これからも検討してまいりたいと考えております。　　またご質問いただきました婚活支援につきましては、ときがわ町の活性化あるいは人口減少、少子高齢化などに対する施策として重要なものと認識しております。就業の場の確保、住環境の整備などとともに、今後も引き続きこの問題につきまして取り組んでまいりたいと思います。　　いずれにいたしましても、少子化問題につきましては、早急に効果を期待するのは非常に難しいと思います。多角的に事業を展開しながら、また各団体と連携を図りながら、これからも地道に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○増田和代議長　ご苦労さまでした。　　１番、岡野議員。 ○１番　岡野政彦議員　大変ありがとうございました。　　前回のときに、ときがわ町の20代から60代の方の人口を、髙栁課長さんのほうに調べていただきました。そのとき、20代が1,300人、約1,300人、30代も約1,300人、40代が約1,500人、50代が2,200人、60代が2,000人、合計約8,400人でございます。　　私が昔、都幾川村の時代のときに、結婚適齢期の方が記憶している限りでは、約800人から1,000人近くいたと聞いております。その中に役場の方も多数いたと聞いております。また、合併した当時も、それにプラスで、玉川村と、今8,400人と申しましたけれども、多分４分の１、約2,000人の方が男女とも独身の方がいると私は考えております。やはり民間でこういうことを本当は前回のときにやるべきものでありますが、ちょっと横にそれますが、前回のときに、ちょっと言わせていただきました長野県の松本市、現在、旧四賀村、ここのところが日本で初めて平成９年に結婚推進課というのをつくり、合併してからは結婚推進係になりました。何日か前に、担当の方と、40分ばかりお話をさせていただきました。今、長野県では、町を挙げて、この婚活問題、人口減少の問題に対して前向きに取り組んでいるということを聞かされました。いずれは、国のほうも動いていくのではないですかということも言われました。　　そのときに言われましたのは、成功例といいますか、先ほど質問の中に言わせていただきました結婚相談所を婚活と言いかえましたけれども、この結婚相談所は、やはり今から40年ぐらい前から始まっていると私は申しましたけれども、その当時、やはり民生委員の方、また社会福祉協議会の方、年齢にしてみれば50歳、60歳の方が中心となってやっていたと聞いております。　　この四賀村で聞くところによりますと、やはり40代、私の年齢ですね。40代の方、仮に女の方でしたらお婿さんをとって、このときがわ町に生まれ育って40年、お婿さんをとり、そこで一生懸命都幾川村に住んでいろいろなことに対して活躍している女性、またその40代で同じく都幾川村で看護婦または保母さん、こういった方を中心にピックアップして、また男性も同じ考えで、やはりここの土地に生まれ、やはり40代の男性、こういった方が中心になって、この四賀村ではやっているということなんですけれども、やはりそういうふうになりますと、年齢層は下が20歳、30歳の方にもアドバイス等々もでき、また50歳、60歳の方に対しても先輩としていろいろな助言等を聞いて、また中間層としてこういった婚活にしろ、先ほど言われましたワーキンググループ、そういうのにも含めまして、我々40代の方が一生懸命、やはり前向きにやっていけば、この人口減少に対しても、ときがわ町のほうは、時間はかかるかもしれませんが、徐々にいろいろな面に対して、これは本当にもう町を挙げてという形になると思いますが、そういう形でやっていけば、埼玉県の中のときがわ町を拠点といたしますというか発信地と言いましょうかモデル地区と言いましょうか、そういった形でやっていけば、私は何とかこういったものに対して徐々に対処していけるというものを感じております。　　今回、また６月の定例会に引き続きまして、２回目にこの結婚の関係を通告のほうをやらせていただきました。　　これから、やはり、私もまだまだ勉強不足でございます。いろいろと勉強をさせていただきながら、この人口削減、また少子化対策に関しましても、またいい、いろいろな意味での方向性について、前向きに考えていきたいと思っておりますということで今回、こういう通告書を出しました。　　先ほど町長からも答弁、前回の答弁の中の文言も少しは入っておりましたが、前向きに町のほうも行政のほうも考えていただくということを聞いておりますので、やはり実現を私は考えて、今回のこの結婚また人口減少に対しての通告書の一般質問を終わらせていただきたいと思います。　　あと、はいわかりました。すみません。よろしくお願いします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　若干、事前に通告いただいた質問、超えた質問がございましたので、その面について若干補足的に答弁をさせていただきたいと思います。　　今、長野県四賀村の例を言われましたけれども、改めてゆっくり考えまして、議員が少子化、特に人口減少に対して真摯に取り組まれているということについて、我々も敬意を表しております。　　ただ、四賀村とときがわ町の地理的条件、それは条件が同じだろうかということを改めて考えてみまして、やはり結婚を推進することが即定住化につながる地理的条件と、やはり結婚しても、結婚してしばらくすると町から出ていってしまうということ等がありますので、結婚の促進と、やはり定住化、それから子供を産んでもらうということをセットでやはり考えて、私どもとしては、結婚ができない出会いの場というものも、もちろん行政も努力必要があるのかなというふうに、民間の補完とか、そういったものもあるのかなという最近の状況ではありますが、やはりねらいは、いかにして定住化を図っていくか。定住化を図るには、やはり雇用をつくったり、そういうトータルに考えなければいけませんので、そういったことを踏まえて、今、議員提案の趣旨を生かして積極的に取り組んでいきたいというふうに考えています。　　以上です。 ○増田和代議長　１番、岡野議員。 ○１番　岡野政彦議員　ありがとうございました。　　副町長さんの、そういった前向きな答弁を聞きまして、私も前回同様、本当にときがわ町も、いずれはそういった面に対して実現をできるのではないかと思っております。　　それでは、私の一般質問を以上で終わらせていただきます。本日は大変ありがとうございました。 ○増田和代議長　ご苦労さまでした。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　野　原　兼　男　議員 ○増田和代議長　発言順位５番、質問事項１、河川の水質調査について、質問事項２、雷電山ハイキングコースについて、通告者10番、野原兼男議員。 ○１０番　野原兼男議員　10番、野原でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を２点ほどさせていただきます。　　初めに、河川の水質調査ということで質問のほうをさせていただきます。　　県の進めている水辺再生100プランに今回ときがわ町が指定され、ここ来年度となっているんですが本年度より２年計画での整備、この予算としましては１億6,000万からの予算がついての整備が予定されているところであります。　　町では、緑と清流をキャッチフレーズにして、町のイメージ、また観光の発展に取り組んでいますが、さきの21年度定例監査資料によりますと、平成20年度の町内河川等水質調査では、水質汚染、ＢＯＤ、大腸菌群数ですが、河川によって進んでいるようであります。　　20年度の結果を見ますと、大腸菌群数で言いますと、慈光寺川、高の掘川ですか、それから番匠川の２番ですね。が極端に、旧都幾川地区では極端に悪化しているようでございます。それから、瀬戸用水路も、前年と同じですけれども、やはり数値的には高いようでございます。玉川地区内では、木曽園川に、それから日野原川が非常に大変悪化しているようでございます。ＢＯＤで言いますと、ほぼ都幾川地区の河川では、前年と同数とはなっておりますが、この辺についても人為的には高いのではないかなとは思います。玉川地内の河川では、木曽園川の１、２、それから日野原川、それから門林沼等が高くなっているようでございます。　　そういったことを踏まえて、21年度の調査ではどうであったのか、また都幾川、雀川の本流等の結果についても、その結果をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　岩田環境課長、お願いします。 ○岩田功夫環境課長　それでは、野原兼男議員の河川の水質調査についてのご質問に関しましては、実務的な色合いが強い関係で私のほうから答弁させていただきます。　　１点目の平成21年度の調査ではどうであったかについてでありますが、河川の水質調査は、水質汚濁の状況を把握、監視することを目的として、都幾川の主流河川を中心に町内18地点で調査を行っています。　　平成21年度の調査は、汚濁状況を把握する上で必要となるＢＯＤ、生物化学的酸素要求量では６地点で、環境基準、１リットル当たり２ミリグラムを超え、大腸菌群数では16地点で１万、これ測定単位につきましては省略させていただきましたが、ｍｐｍ／100ミリリットルでございます、を超える結果となっています。　　このうちＢＯＤが環境基準を上回る河川は、木曽園川19.0、日野原川7.8、槍沢川2.3、菱沼用水路2.5となっております。　　大腸菌群数では、木曽園川14万、日野原川33万、槍沢川4,900、吉沢川11万、菱沼用水路17万、番匠川13万、別所・高の掘川33万、慈光寺川17万と高い数値が検出されています。　　このように、町内河川の水質につきましては、住宅からの生活雑排水が多く流れ込む場所が選定されているため、多くの地点で検査数値が高い状態となっています。　　２点目の、都幾川・雀川本流の結果についてでありますが、この調査は、比企広域河川合同調査として行われ、一級河川のため水量が多く流れていますので、家庭から排出される雑排水の影響を受けにくくなっています。　　調査地点では、都幾川本流６カ所、氷川１カ所、雀川１カ所の計８カ所で調査を行っています。　　初めに、都幾川本流のＢＯＤにつきましては、大野下モで0.5以下という大変きれいな数値が記録されたほか、雀川合流点下流で0.8と、上流部と比較しても大差なく、雀川の中野田で0.8となっており、清流が保たれている状態にあります。　　一方、大腸菌群数につきましては、最大値が川北橋の４万9,000、最小値が氷川の西川原橋で1,400、雀川合流点下流で２万2,000となっており、支流からの影響を受けた結果と考えられます。　　また、人や動物に由来するふん便性大腸菌群の汚染状況は、大野下モで1,200個、氷川の西川原橋で230個、川北橋で960個、玉川橋下流で650個、雀川合流点下流で1,900個、雀川の中野田で2,400個となっており、水浴び場の環境基準100ミリリットル当たり1,000個を超え、水浴び場として適さない地点が３カ所発生しております。　　以上、河川の水質調査について申し上げましたが、都幾川、氷川、雀川の水質は、大腸菌群数とふん便性大腸菌群数を除いて、環境基準を満たした結果が出ております。　　大腸菌は、人や動物に由来する以外に土壌内にも多く生息しており、完全になくすことは不可能でありますが、塩素消毒で完全に死滅することから、浄化槽の保守点検の遵守は、放流水中の大腸菌殺菌に大きな効果があります。　　今後も、ときがわ町生活排水処理基本計画に基づき、浄化槽市町村整備事業を積極的に推進するとともに、個人設置の浄化槽については、保守点検等の受検啓発を行い、放流水質の向上による清流の保全に努めてまいります。　　以上でございます。 ○増田和代議長　ご苦労さまです。　　10番、野原議員。 ○１０番　野原兼男議員　ただいま課長のほうからご答弁いただきましたけれども、都幾川本流、雀川本流等につきましては、大腸菌群数には、場所によって数値の高いところもあるようですが、今現状ではＢＯＤ等含めた中で環境基準を満たしているということでございますけれども、支流については大分汚染の低下が認められているところでございます。そういった支流等の汚染を、やはり防いでいかないと、今後本流の水質の悪化も懸念されるわけでございます。　　そういったところで、水質汚染が、そういった進んでいる要因というのは、何が考えられるか、その辺についてご答弁いただければと思います。 ○増田和代議長　答弁願います。　　岩田環境課長。 ○岩田功夫環境課長　お答えいたします。　　まず、支流に関しての水質汚染、この何が原因かということでございますが、私どもがこれを想定している１つとしましては、各家庭から排出される生活雑排水、この中でも大腸菌に関する項目となりますと、各家庭からの浄化槽から放流される水、この水に関しては大腸菌、当然含んでおります。適切な保守点検、浄化槽法でも、浄化槽の機種によって違いますが、町で行っている浄化槽に関しましては年４回、これ保守点検を行っていると。　　それから、浄化槽法の７条に規定する浄化槽使用開始から３月経過した後の浄化槽に関しては５カ月以内に、１回の水質検査、それから11条に定める年１回の水質検査と、こういった形で、浄化槽の保守、それから保守点検に努めているところであります。　　これ、各家庭で大腸菌に関しましては、塩素消毒である程度除去できるということでありますので、これらの内容を再度チェックして、この問題の、すべてではありませんが減少、対応していけたらと、このように考えています。　　それから、まずもう１つ、あとは動物性のことに関しますと、犬の散歩時、これ今、本郷河地、それから川の広場の都幾川の堰堤、こういったところで私どもに、犬のふんがそのままになっていると。大分処理されていないであぜ道にふんが残されている状況があるということが寄せられております。こういったものも大腸菌の各河川へ流れ込む原因かと、このように考えているところでございます。　　以上です。 ○増田和代議長　10番、野原議員。 ○１０番　野原兼男議員　確かに、河川の汚水ということになりますと、やはり生活排水の汚染、これがよく、70％から80％は占めているということを聞いております。　　またあと、近年やはり川の水量の低下、これも大きな要因になるのかなとは思います。その水量の低下といいますと、山林の保水力の低下、それから河川、河川が、そういった護岸工事等によって、コンクリート等によって固められて、そういったことで保水力が低下していることも考えられます。　　そういった中で、やはり大きな要因の１つとしまして、それを防いでいくのに、やはり浄化槽の設置が１つの不可欠だと考えておりますが、近年、設置状況が年々、減少というか横ばい傾向にありますが、この点につきましてお聞きしたいと思います。　　21年度は75基という、一定の成果を上げられているようでございますが、このうち合併浄化槽設置した中で、新築と既存との割合がわかりましたらお教えいただきたいことと、あと地域別、どの地域あたりが、そういった設置の状況が進んでいるのか、お伺いできればと思います。 ○増田和代議長　答弁願います。　　岩田環境課長。 ○岩田功夫環境課長　お答えいたします。　　まず、新規、新築の物件を含む浄化槽の新規設置でありますが、21年度は75基の設置したうちの31基設置しております。 ○１０番　野原兼男議員　31基は新規ですか。 ○岩田功夫環境課長　そうです。 ○１０番　野原兼男議員　新築ということで。 ○岩田功夫環境課長　はい。それから申しわけありません。今、地区別の、ちょっとデータ、地域別の設置状況につきましては、ちょっと今手元にデータありませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。　　以上です。 ○増田和代議長　10番、野原議員。 ○１０番　野原兼男議員　新築が31件ということは、そうすると残りが、46件が既存の家屋で…… 　　　　　　　　　　（「44」と呼ぶ者あり） ○１０番　野原兼男議員　すみません。44だということですので。　　新築を上回る家屋が、合併の浄化槽を設置していただいているということでございますが、やはりそういった中で、年々減少傾向にある、こういった合併浄化槽の設置について、今後やはりその設置を推進していく上で、やはり今ある程度、何か問題になっているようなものというのは、どういったことが問題になっているのか、その点お伺いできればと思います。 ○増田和代議長　答弁願います。　　岩田環境課長。 ○岩田功夫環境課長　合併浄化槽設置推進に当たりましての問題になっていることに関しましては、私どもで今現在状況、各設置した方から問題に、これが大変だったという点につきましては、特に声は聞いておりません。　　ただ、私どもが考えるに当たりましては、この経済情勢下、これも１つ、この設置が進まない原因の１つかなという認識はしておるところでございます。　　それから、あとそれ以外に放流先、これが確保できないという家庭、それと、これも一部ですが、それからあと設置場所、この設置場所が自宅の敷地内に確保するのが難しいと。これによって、この地域全体、……………でありますが、これに関しましてはそういった……………………………、これからの転換、これに関して、こういった進まない理由の１つだということはお聞きしているところです。　　以上です。 ○増田和代議長　10番、野原議員。 ○１０番　野原兼男議員　その設置のあれが今、停滞しているということは、いろいろ経済情勢、いろいろなあと諸事情、いろいろ考えられますけれども、いずれにしても今後やはりそういった水質汚染防止には、合併浄化槽の設置が大きな要因となってくるのではないかなとは思います。　　そういった中で、今後もそういったことで、設置の推進には、今後も取り組んでいっていただくことをお願いしたいと思います。　　このほどできましたときがわ町の生活排水処理基本計画の中で、やはりその中で見ますと、生活排水処理費というところで55.8％、人口的な統計です。約7,351人、半分ちょっとの人が、そういった処理、生活合併浄化槽等によって設置しているということでございます。　　それと、あと世帯数で言いますと、逆に4,763世帯から設置をしている、個別浄化槽等を設置している世帯が、2,112軒、約2,651世帯ということで、逆にこちらのほうが44％、半数行っていないというような状況でございます。　　そういった中で、やはりこういった合併浄化槽、どのように対策を進めているかということが非常に問題になってくるのかなと思います。　　そういったことで、やはりいろいろ浄化槽の設置の強化には努めていただきたいと思いますが、なかなかすぐには進まないし、いろいろな諸事情によって設置が難しいことも当然考えられてくると思います。　　そういった中で、やはりその未処理、設置未処理の世帯等にどのような対応を図っていくのか、そういったお考えがあればお伺いできればと思います。 ○増田和代議長　答弁願います。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　それでは私のほうからは、ちょっとご質問についてご質問というかお聞きしたいと思います。　　今般の質問については水質調査ということで、水質調査結果についてということで実務的なお話ということで環境課長から答弁いたさせましたけれども、その質問内容については、まさに浄化槽の設置状況と設置にかかわる課題について聞かれたか。　　それから、もう１つは、やはり水質汚濁の原因は何かということで、詳細なご質問ですので、この点については、やはり通告をさせていただいていないと、私どもとしても十分調べて責任あるご答弁をするためには、やはりきちっと通告していただくことがいいのかなということでお願いをしたいと思います。　　なお、回答について、今わかる範囲内での回答については、環境課長から答弁をいたさせます。　　以上です。 ○増田和代議長　10番、野原議員。 ○１０番　野原兼男議員　確かに、今、ただいま設置等々は、通告しておりませんでしたが、そういった中で、当然汚染等についての、やはりそういった大きな合併浄化槽ということは大きなかかわりを持って、原因があってくると思いますので、その辺につきましては、わかる範囲で結構ですのでご答弁いただければと思います。 ○増田和代議長　答弁願います。　　岩田環境課長。 ○岩田功夫環境課長　お答えいたします。　　今後の浄化槽、町として、この大腸菌に関する減少への取り組み、これに関しましては、ときがわ町生活排水処理基本計画、ここに定める浄化槽市町村整備事業、この事業を引き続き推進していくとともに、各地区に関しましても、重点的な地区指定、これを設定することを検討しながら、少しでも多くの浄化槽設置、これができるように進めてまいりたいと考えております。　　人間の生活がもととなって排水、排出される、我々住民の努力で少しでも減少できる項目に関しましては、既に町設置の浄化槽につきましては100％の保守点検、それから水質検査は行っておりますが、個人設置の浄化槽に関しましては、受検率の向上のための啓発、こういったことで少しでも排出される、投入される浄化槽からの水質の向上、これが図られるように対応していきたいと、このように考えているところであります。　　以上です。 ○増田和代議長　10番、野原議員。 ○１０番　野原兼男議員　いろいろそういったことで、取り組んでいただけるということですので、是非お願いしたいと思いますが、そういった中で、先ほど申し上げましたように、合併浄化槽等、まだ設置していない未処理、未処置世帯に対しまして、やはりふだん出ます生活雑排水、油、洗剤、そういったものが大きな要因になってくるのかなと思います。　　やはりそういったことで、各家庭に、そういった油の処理法、それから洗剤等の省力化、そういったことで、やはり水質の汚染を、協力をいただきながら防いでいかなければならないかなと思いますので、その点についてのそういった各家庭に対しての、そういった啓発活動等を、どのように取り組んでいかれるのか、その点についてお願いしたいと思います。 ○増田和代議長　答弁願います。　　岩田環境課長。 ○岩田功夫環境課長　お答えいたします。　　町設置事業の浄化槽に関しましては、設置される方、この方に完成検査の時点で、直接浄化槽の使用方法について、特に家庭から出るてんぷら油、これの洗浄につきましては、油を紙等にしみ込ませて、拭き取った後で洗浄してくださいと。それから、なるべく洗剤につきましても、この使用する量、これに関しては、負担は、浄化槽のほうに負担がかからない形でというお話はさせていただいているところであります。　　しかしながら、それ以外の家庭に関しましては、直接という形とれませんので、町の広報紙、それから必要によれば回覧という形で啓発活動を行ってまいりたいと、このように考えています。　　以上です。 ○増田和代議長　10番、野原議員。 ○１０番　野原兼男議員　やはり、未設置の世帯、やはりここから出る生活雑排水が大きな要因を占めてくると思いますので、是非そういった啓発等、地道な活動に取り組んでいただければと思います。　　それから、この油の処理なんですけれども、ある自治体によりますと、油を定期的に回収をしていると、そういった自治体もあるように聞いておりますが、ときがわ町では、まだその辺については検討はされていないということでしょうか。　　検討として、検討はどのように考えていますかという。 ○増田和代議長　答弁願います。　　岩田環境課長。 ○岩田功夫環境課長　お答えします。　　この油については、てんぷら油とかそういったもので。 ○１０番　野原兼男議員　そうですね。 ○岩田功夫環境課長　この油に関してましては、ちょっとこの中から、私もちょっと想定してなかったんですが、油を回収する業者、この業者の方が、ときがわ町の近隣に所在しておりません。ここで、処分するに関しましても、もし依頼した場合には、遠方からこちらへ来るということで、コスト的にも合わなくなるということで、今現在は各家庭からのてんぷら油を回収してバイオディーゼルエンジンの燃料ということに利用する、これがちょっとできかねない状況にあります。　　したがいまして、この浄化槽への負担を軽減するためには、凝固剤使って可燃ごみとして、また凝固剤以外の新聞紙、それから新聞紙等を利用した可燃ごみとしての排出と、このような形でお願いしているところであります。　　以上です。 ○増田和代議長　10番、野原議員。 ○１０番　野原兼男議員　その点についても、今後１つの検討課題としまして取り組んでいただければと思います。　　それから河川の水質調査のほうに戻りますが、聞くところによると、一ト市川がえらい汚れているということをいろいろ聞くわけでございますが、一ト市のそういった水質調査についてはどうなされているのかお伺いできればと思います。　　またあと唐沢川水質浄化施設、この状況について、その辺については、十分浄化等のあれは果たされているのか、その辺についてお伺いできればと思います。 ○増田和代議長　答弁願います。　　岩田環境課長。 ○岩田功夫環境課長　まず、一ト市川の水質調査、これに関しましては行っておりません。ただ、その下流、雀川との合流地点、ここでの水質調査、これにかえているところであります。　　では、唐沢川の水質浄化施設の水質の関係について申し上げます。　　まず、７月に行った検査では流入水、これのＢＯＤ3.1です。放流水、ＢＯＤが1.6、これに環境基準、河川、Ａ類型のところですが、これに対しましては1,000個と、1,000個以下ということでありますので……、失礼しました。２ｍｇ／リットル、これ以下ということですので、環境基準はクリアした水がご利用されています。　　以上です。 ○増田和代議長　10番、野原議員。 ○１０番　野原兼男議員　一ト市川につきましては、水質調査等は実施していないということでございます。　　それと、いろいろ今、一番ときがわ町で汚いのが一ト市川ではないかなんていう、そういった話も聞いておりますので、その点、一ト市川のそういった水質調査等のほうも取り組みについてはどのように考えているのか、今後取り組み、水質調査等は行っていくのか、ご答弁のほうをお願いできればと思います。 ○増田和代議長　答弁願います。　　岩田環境課長。 ○岩田功夫環境課長　お答えいたします。　　この一ト市川の水質の関係、これにつきましては、平成21年度に里川再生浄化槽モデル事業という形で、県事業の補助、これと一緒に町の浄化槽事業、これを連携して進めたところであります。　　これに関しましても、この役場周辺、本庁舎周辺の地域、それと県道大野東松山線の直線、町並みを形成した部分、道路、県道の南側の地域、ここでの地域地域を合わせてモデル地区としまして、単独処理浄化槽から合併浄化槽への転換を図ったところです。このあたり、世帯数につきましては５世帯と、63世帯の世帯数の中から、既に合併処理浄化槽によって生活排水を処理している世帯、28世帯を除いた世帯について、この導入をお願いしたところであります。　　今後もこの町の浄化槽事業を推進する観点からも、前もった形で、ちょっとこれはその年の下半期が始まってすぐと、期間がなかった関係で、事業の件数の進まなかったことが考えられているところでありますが、期間をある程度余裕を持った形で重点地域、啓発しながら浄化槽の転換、これを単独処理浄化槽の転換を今後も図ってまいりたいと考えるところです。　　それから、くみ取り式便槽の家庭、この家庭についても衛生的な生活環境の向上という観点からも、町の事業の導入について理解を願ってまいりたいと、このように考えているところです。　　以上です。 ○増田和代議長　10番、野原議員。 ○１０番　野原兼男議員　では是非、そういった取り組みについてはよろしくお願いいたしたいと思います。　　答弁の最後にありますように、ときがわ町の生活排水処理基本計画に基づいて、やはり浄化槽市町村整備事業を積極的に推進し、やはり個人、個人設置の浄化槽については、保守点検等の受検啓発等を積極的に行っていただいて、そういった水質の向上に努めていただければと思います。　　最後になりますけれども、この浄化槽の設置の国の補助金、こちらの補助金につきましては、川の、当初川の源流からそういった汚染等を防いでいくと。水質の、河川の水質を防いでいくというような意見合いから当初始まったのではないかなというような記憶があるんですけれども、あと今後水辺再生プランの県の補助金も決定しまして、工事に取りかかるわけでございますけれども、そういったことで、やはりこの水辺の再生ということは、やはり見かけの景観ということだけではなく、やはり水質の保全等、河川の環境整備等を図っていくことが大きな目的となっていると思いますので、やはりそういったことで、是非今後、水辺再生事業につきましても、建設課長の、そういった意気込みを聞こうかなと思ったんですけれども、通告してなかったので、その点は要望として今後取り組んでいただければなと思います。　　是非、やはり町が緑と清流ということをうたってあるわけでございます。そういった中で、見せかけの清流だけではなく、そういった水質等に、そういった絡めて、きれいな清流ということで、源流部の町として、やはりそういったことで責任、役割を果たしていくよう、町を挙げて水質の保全に取り組んでいただくことを要望としてお願いしまして、この件につきましての質問は終了させていただきます。ありがとうございました。 ○増田和代議長　続いて、質問事項２、雷電山ハイキングコースについて、10番、野原兼男議員。 ○１０番　野原兼男議員　続きまして、雷電山ハイキングコースについての質問をさせていただきます。　　町には、10コースのハイキングコースが整備されております。近年、やはり中高年層を中心に、そういった健康志向で、そういったハイキング、ツアー等が非常に活発になっているわけでございます。町としても、ウオーキング用マップも作成して、ハイキング等の誘客を図っているところでございます。　　そういった中で、ウオーキングマップ景観コースの中の１つ、四季彩館から雷電山コースについてお伺いできればと思います。　　まず、このコースの整備費については、どのくらいの整備費がかかったのか。　　また、維持管理はどのようにしているのか。　　それから、ハイキング客というか町外からの利用状況等について。　　それから、今後の整備の予定、そういった対策についてご回答できればお願いしたいと思います。 ○増田和代議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、野原兼男議員の雷電山ハイキングコースについてのご質問にお答えいたします。　　ご案内のとおり、町内には、里の風と景色を楽しむ初級者用の里山のコースが３コース、また心地よい疲れとそれをいやす中級者用の景観コースが３コース、挑戦した人だけが味わえるさわやかな中・上級コースの４コースを今整備しているところであります。　　最初に、整備経費でありますけれども、緊急雇用創出基金事業を活用いたしまして、ハイキングルートの下草刈り等が277万3,000円、ハイキング表示標識が28基で225万7,500円で合計503万500円となっております。これが整備費であります。　　維持管理費につきましては、ハイキングに支障のあるコースの修繕は随時対応しておりますけれども、昨年度の整備のため、特に補修が必要な状況は昨年度はありませんでしたが、地権者等からモトクロスバイク等がハイキングコースを走るため、騒音や環境被害への対策の要望がありましたので、今回３カ所の車止め設置の補正予算を計上させていただきました。　　続きまして、ハイキング客の状況ですけれども、毎年実施しております入り込み観光客の推計調査におけるハイキング及び登山客の数ですが、平成20年度の７万人から平成21年度には７万1,200人と1,200人、約1,7％の増加となっております。　　コース別のハイキング客数等の把握はしておりませんけれども、マップ及びコースの整備の効果が現在あらわれているのではないかと考えているところであります。　　また最後に、今後の整備予定ということでご質問でありますけれども、ハイキングコースにつきましては隣接地主の皆様の同意をいただきまして、下草及びコース上に張り出した枝等の除去作業を行いまして整備を進めているところでありまして、雷電山コースにつきましてはほぼ整備が終了しております。　　現在、玉川温泉入り口から小倉地区までと、また景観コースの桃木地区八幡神社から弓立山の頂上付近まで、またチャレンジコースの西平地区広見集落分岐から椚平地区大築城跡をへて泉川付近、３コースの山林部分で、近隣地権者の同意を得られた箇所につきまして、下草及びコース上に張り出した枝等の除去作業の１回目を、７月までに終了いたしまして、９月から２回目の下草刈りを実施する予定になっております。　　また、昨年度、雷電山コースに設置いたしましたハイキング指示標識を順次設置いたしまして、ハイキングコースの整備、また充実を図ってまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。　　以上です。 ○増田和代議長　ご苦労さまです。　　10番、野原議員。 ○１０番　野原兼男議員　どうもご答弁ありがとうございました。　　それでは、これについて何点かお伺いさせていただきます。　　私も、実は８月13日だったんですけれども、この日はちょうど金曜日の仏滅というときで、余りいい日ではなかったんですけれども、この雷電山に四十七、八年ぶりで登ってみました。そんな中で、感じたこと等を、またご質問等させていただきます。　　また、このご答弁の中にありますように地元、この間の、先日の補正等で、地元の要望で、そういったモトクロス等の進入を防ぐための、そういった対策等を含めて予算を計上させていただきましたことには、改めて感謝申し上げる次第でございます。本来なら私は、この場でお願いできればと、よかったんですけれども、先に設置していただきましてありがとうございました。　　そんな中で、私登ってみて、この維持費、維持費の中に、下草刈り等273万、整備費等あるわけでございますけれども、非常に登山道が整備されておりまして、非常に歩きやすいというか、その道というのはもともとそういったいい道ができていたのでしょうか、それともある程度、整備等も行ったのか、その点についてお伺いできればと思います。 ○増田和代議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それではお答えさせていただきます。　　今回のこのハイキングルートの整備につきましては、先ほど町長のご答弁でも申し上げましたけれども、平成21年度の緊急雇用の創出基金事業を活用して整備をしたものでございます。　　これにつきましては、基本的には、現在あります町道等を活用したコースということで、このコースを設定させていただいておりますので、主に今回整備させていただいた部分については、山林部分で、なおかつ車が通行できない箇所というところを中心に草刈り、また支障木の伐採等を実施したところでございます。　　特に、地権者の皆様にお願いしたのは、やはり大分このハイキングルート上に木の枝等もかぶっていたり、また実際に歩くのに支障があったりというふうなことで、実際の同意の中では、民地部分の伐採等も基本的にはお願いをした部分もあります。　　そういう中で、整備については、支障木の伐採、それからなおかつ草刈り等を中心に実施してきたところでございます。　　以上でございます。 ○増田和代議長　10番、野原議員。 ○１０番　野原兼男議員　登山道につきましては、もともとそれは町道じゃない、どっちでもいいんですけれども、非常に歩きやすかったというのが私の実感なんですけれども。　　その中で、やはり日の当たるところ、日の当たるところについては、非常に草が伸び放題になっておりまして、これは夏場でやむを得ないのかなとは思うんですけれども、そういった中で、非常に、そういった維持管理については、そういった箇所も見られましたので、実際そういった現地調査というのは、一体どのように、定期的に行っているのか、また役場の職員等が、それは歩いてみて、そういったことを現地調査等は行っているのか、その点についてお伺いできればと思います。 ○増田和代議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。　　このハイキングルート上の草刈り等々については、産業観光の職員が、実際に現地のほう、点検をして、随時草刈り等を実施するということで進めさせていただいております。　　草の時期は、非常に木も伐採させていただいたりした箇所については、非常に日当たりもよくなって、草の伸びも、成長も早くなっています。　　そういう中で、点検等については、随時職員で実施して管理していきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○増田和代議長　10番、野原議員。 ○１０番　野原兼男議員　是非、こういったコースにつきまして、夏場でも身近な里山のハイキングコースということで、多くの方に利用していただけるように、常に定期的なそういった維持管理等は、是非お願いできればと思います。　　それで、確かに日の当たるところは、そういったところで、草が伸びたり何かしているわけでございますけれども、私が登って水道の受水施設、あそこから上がりまして、雀川ダムへおりたわけでございますけれども、非常に歩きやすいコースなんですけれども、木に、非常に今やはりそういった木の伐採というのはなかなか行っていないわけでございますけれども、非常に見晴らしがよくないと。両方、その受水施設から上がりまして雀川ダムまでのコースで下界が見られたのは１カ所だけなんですよね。あとは暗ったいようなコースで、非常に１つのそういった、ハイキングコースにしてみては、ちょっと何か寂しいんかなと。ある程度やはりそういった中で、見晴らしのきくような、そういった場所も幾つか、地権者等のあれもあると思うんですけれども、その点について、やはり整備をしていただければ、やはり登りながら、こういったときがわの美しい里等を見晴らしができるようなところ、そういったところを、是非設置のほうを考えていただければと思います。　　それからあと、こういったところで、木に覆われたりなんかして、休憩するような場所もないんですよね。それで、そういったことを考えて、やはりそういったところを踏まえた中で、ベンチ等の設置も、ある程度やっていただければ、高齢者の方にも配慮して、いいコースになるのではないかなと思います。　　あと１つ、非常に残念なのは、頂上に上がって何も見えないんですよね、山頂に上がって。下の里のほうも何にも見えないし、上を見ても、今は木々の葉っぱが覆ってしまっているので空も見えないんですよね。それではやはり、やはり非常に来てみてがっかりするようなコースなのではないかな、がっかりしてしまうのではないかなと思います。登山を楽しむ方というのは、やはり山頂に上がって、いやこういった景色、眺めのいいところで、そういった達成感とか、そういったところの、やはり味わうわけなので、その山頂の整備も、是非考えていただければと思うんですよ。　　是非、いろいろ地権者等の問題もあるのかなと思うんですけれども、是非山頂に上がって、あそこは整備すれば360度ほとんど見えるような感じではないかなと思うんですよ。私も、小学校３年か４年ごろ上がったのが最後だったと思うんですけれども、そのとき、非常に眺めがよかったのを記憶しておりますし、是非そういったことで、その辺の整備を、是非お願いしたいと思います。　　それで、その整備につきましても、やはり雷電山というのは、旧玉川地区で言いますと、一番最高峰で、町の象徴的な山だったんですよね。そういった中で、旧都幾川と合併して１つのそういった合併の象徴として、やはり雷電山の山頂が中心的な役割を果たしているのではないかなと思いますので、そういったところで、そういったことを考えての整備を是非お願いできればなと思います。　　是非その点について、お伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。　　この整備につきましては、今特に山頂の部分についてのご指摘をいただいたわけですけれども、頂上に上がって、眺望というものが、やはり登ったハイキング客にとっては、非常にやはりハイキングを楽しむ１つのものになるのかなというふうに思っています。　　最初に申し上げたとおり、地権者の方にご同意をいただいて整備をしておりますけれども、町としても、その山頂の眺望というのも、やはり必要かなというふうにも思っておりますので、今後のまた整備の中で、地権者の皆さんともご協議、協議しながら整備を進めていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○増田和代議長　10番、野原議員。 ○１０番　野原兼男議員　是非その山頂の整備、１つの公園化ではないですけれども、そういったことで、ひとつ整備のほうをよろしくお願いしたいと思います。　　それであと、最後になりますけれども、これは水道課長にお願いできればなと思うんですけれども、県の受水施設の……、県ではない、あれは水道の受水施設ですね。の一番上ですね。あそこをちょっと、広場になっているんですけれども、あの辺が非常に、眺望が非常にいいわけなんですよね、ときがわの町並みを見渡せて。　　ですから、あの辺についても、登山道の入り口として、あの辺を是非整備をしていただいて、あそこら辺はこういうふうに。当初は、私が入ったときは、もう背丈ほどの草がぼうぼうだったんですけれども、あの辺の整備も、やはり考えて、常に草刈り等のあれも頻繁に行っていただければ非常にいいのかなと思いますので、その点を、答弁のほうは結構ですので…… ○増田和代議長　すみません。ちょっと野原議員さん、今のは雷電山の、それのハイキングのことですよね。あそこの上にあれなんですか。水道…… ○１０番　野原兼男議員　いやだから、あそこはコース入っているんですよ。雷電山のそのコースというのは、県の受水施設のところからコースが始まっているんですよ。 ○増田和代議長　そうなの。 ○１０番　野原兼男議員　ええ。　　ですから、そこはちょっと、ちょうど受水施設のところは草ぼうぼうで、せっかく空き地があるので空き地のところからの非常に見晴らしがいいんですよね。　　そういったところで、そういったことを含めたところで、そういったところの、日ごろの、そういった環境整備も行っていただければということをお願いしただけなので。 ○増田和代議長　わかりました。　　では、それを、答弁は。 ○１０番　野原兼男議員　そういうことですよ。別に答弁は、なければないで結構です。ただ、そういったことでお願いしたいということでございます。 ○増田和代議長　では答弁ではですか、執行部。　　では関口副町長。 ○関口　章副町長　答えられる範囲内で答えますが、担当は、あくまでも雷電山の登山口の入り口ということで、産業観光課長から答えさせますのでよろしくお願いします。 ○増田和代議長　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それではお答えさせていただきます。　　このただいまの水道施設の周辺の草刈りというふうなことでございますけれども、こちらについてもこのコース上、またその沿線というふうなことになりますので、今後の草刈り等々に合わせて管理をしていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○増田和代議長　10番、野原議員。 ○１０番　野原兼男議員　時間もなくなりましたので、今回雷電山ということのコースを限って質問等させていただきました。ほかにも、そういったいろいろなコース等はありますので、是非いろいろな人に利用していただけるような、そういったコースづくりを常に念頭に置いて整備をしていただければと思いますので、その点をお願いしまして質問のほうは終了させていただきます。ありがとうございました。 ○増田和代議長　ご苦労さまでした。　　暫時休憩いたします。　　再開を11時25分。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１１分） ───────────────────────────────────────────────── ○増田和代議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２５分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎発言の取り消し ○増田和代議長　先ほど、野原兼男議員さんの一般質問の答弁の中で、岩田環境課長さんから発言の申し出がありましたので、それを許可いたします。　　お願いいたします。 ○岩田功夫環境課長　議長のお許しをいただきましたので、私の野原兼男議員に対する、浄化槽が整備が進まない理由の１つというその発言の中で、特定の地域名、発言いたしましたがその部分、それと……………………………、この文言につきましては発言を削除させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○増田和代議長　よろしくお願いいたします。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員 ○増田和代議長　一般質問を続けます。　　発言順位６番、質問事項１、介護保険料の引き下げと利用料負担軽減を、質問事項２、非核平和都市宣言をときがわ町でも掲げては、通告者８番、野原和夫議員。 ○８番　野原和夫議員　日本共産党の野原和夫です。一般質問させていただきます。　　まず最初に、介護保険料の引き下げと利用料負担軽減をということで、この問題については、私も幾度となく質問させていただいておりますが、今回もよろしくお願いします。　　内容としましては、2000年４月に介護保険がスタートして10年、サービスの受給者、介護費用は右肩上がりに増加し続けています。ときがわ町では改正のたび、保険料は引き上げられてきました。「こんなはずじゃなかった」、利用者・家族の悲痛な訴えが聞こえてきます。　　この問題については、少数ではありますが、西平、番匠、一ト市、田黒、五明、日影等、手紙がその中に３通いただいております。そして電話も、そういう問題に触れて私のうちに来ております。その中の内容としましては、ときがわ町は弱者に冷たいんだねという、そういう問題ではないと、私も電話では対応していますが、そういうことを踏まえて、この質問を入れさせていただきました。　　高齢者層での貧困、格差が広がる中、所得の格差が介護の格差に直結する事態が広がっています。町での保険料引き下げ、利用料の負担軽減を望みたいということでよろしくお願いいたします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、野原和夫議員の介護保険料の引き下げと利用料負担軽減をというご質問にお答えいたします。　　初めに、ときがわ町の介護給付費の決算状況について、改めてご説明をしたいと思います。　　平成21年度の介護給付費、これは総額で８億3,750万2,346円となっております。これは平成12年度のこの総額が２億8,683万8,175円となっておりまして、約2.9倍となって、給付費がこの2.9倍となっております。本当に年々上昇して、給付費が多いということは、それだけ利用する人が多くなっているということでご理解をいただきたいと思います。　　続きまして、給付費の増加の理由でありますけれども、発足当初に比べまして介護保険制度も町民に徐々に浸透したこと、先ほど言いましたように。また、要介護度認定者数につきましても、平成21年度末の要介護度認定者数が、平成12年度の270人に比べまして、もう倍近く、253人増の523人、1.9倍、約２倍になっております。　　さらに、利用者のニーズに対応するため、介護保険給付サービスの種類も、平成18年の法改正によりまして、地域密着型介護サービスなどが加わりまして増加したところであります。　　要介護認定者の増加や介護サービスの新設によりサービスの範囲が拡大されまして、おのおののサービスを利用限度額の範囲の中で利用することにより、給付費が増加すれば、これは連動し介護保険料にも増加することになっております。　　自己負担分の負担軽減についてでありますけれども、自己負担が高額になったときは、法令で定められた範囲で、高額介護サービス費等の負担の軽減を行っております。　　介護保険制度は、介護を必要とする高齢者を、各世代で支える制度でありまして、公の扶助を受けている方まで含めて、すべての高齢者に一定の負担をしていただくというのがこの制度であります。　　確かに高齢者の負担が増加しているのは事実でありますが、現役の世代も定率減税の廃止、各種控除の縮小などによりまして税の負担は増加しているところでもあります。子育て等他の負担も掲げておりまして、世代間の負担の公平性を確保するためにも、介護保険法で定められた負担をしていただきたいと考えているのが我々であります。執行部とすると、そういう考えであります。　　また、町といたしましては、諸事情で、介護保険料を払いたくても払えない方、これにつきましては、納付相談を随時実施しているところであります。　　また、健全な介護保険制度を維持するため、認定調査の直営化を３年前から実施しております。　　さらに、ことしの２月から、ケアプランチェックを開始いたしまして、介護保険事業の適正化を推進するとともに、高齢者の生きがいづくりや健康づくりの支援をするため、関係各課、関係諸団体と連携を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○増田和代議長　ご苦労さまです。　　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　この問題については、私は17年から21年度、経常収支を含めた中で黒字になってはいますね。　　そういう中で、赤字の運営データは、私はこれは質問は余りできないんですが、この中でも基金としては17年844万、18年1,305万、19年が825万、20年が2,191万、21年度が1,375万等、基金も準備基金、介護給付費準備基金があるんです。　　ということは、65歳以上の人が納めたお金が基金としてたまっているわけなんですから、還元することは大事なんです。このことをお願いしたいんです。　　そして、今問題となっています介護給付費の12.5％という市町村負担、これはわかります。そのほかに、介護保険特別会計に一般財源を繰り入れるということ、このことについて、町はどう考えているのか、この問題を最初にお聞きします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　小沢福祉課長。 ○小沢俊夫福祉課長　お答えをいたします。　　まず、介護保険の準備基金の状況ということで、先ほどお話がありましたけれども、その中で、介護保険料を払っている方に対する部分であるので、介護保険料に還元すべきであるというようなことだと思いますけれども、先日もお答えをいたしましたけれども、平成22年度の基金残高、決算、先ほど、先日の決算におきまして、基金に積み立てる部分ということで、昨年度からの累計をいきますと22年度、今現在が3,800万の基金の残高がございます。　　平成22年度、今年度じゅうに取り崩す予定額につきましては、予算上700万程度を取り崩していくというようなことで予算を計上してございます。そうしますと、平成22年度末、３月末で、大体3,000万から3,100万程度の基金があると、残高になるということになります。　　ただ、これが、今後の給付状況によりまして、さらに、先ほど申し上げました、本年度取崩額700万で済まない場合については、さらにこれを取り崩すような状況になってくることも考えられます。　　そういった中で、この基金については、これをすべて取り崩して還元してしまいますと、確かにその取り崩した年については、よろしいかと思うんですけれども、ただ介護保険については３年計画ということで、今年度第４期、来年度までありますけれども、平成25年度から、25、26、27年度、第５期において、保険料のほうを、この基金の残高を見ながら、どの程度介護保険のほうへ還元できるのか、そういった中で、その計画で、どの程度対象者がふえてどの程度の給付が必要になってくるのかという中で、総合的にどの程度、もし基金の残高が取り崩せる余裕があれば、そちらのほうへは反映できるかと思いますけれども、今現在の実際の給付額については７億円を超えているような状況ということで、１カ月約6,000万を超える給付費ということになりますので、この伸び等も、今後どうなってくるかわかりませんけれども、総合的に考えて、その第５期計画の中で、どういうふうな形で、もし基金が、基金を、介護保険のほうの引き下げに反映できるのかということは、これからまた計画を立てる中で検討していきたいというふうに考えております。　　それから、２点目の法定繰り入れの12.5％については、一般会計から繰り入れてございますけれども、さらに上乗せの一般会計からの一般財源の投入ということだと思いますけれども、これにつきましては、やはり、先ほど町長が答弁したとおり、やはりこの制度については65歳以上の高齢者の方、それから40歳以上の２号被保険者の方、皆さんでやはりお互いにこの保険制度を維持していくというような趣旨で、皆さんで支えていくというような趣旨でございますので、あるいはまた町の一般財源等々もございますので、先ほど町長が答弁したとおり、一般財源の投入は現在のところはしないというようなことで考えております。　　以上です。 ○増田和代議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　一般財源については、介護保険法で禁止されているというように理解している自治体もありますが、禁止法ではこれはなっていないんです。　　現に、介護保険の保険料の軽減、減免制度の財源として一般財源より介護保険会計に繰り入れる市町村が今たくさんいます。あります、現に。それで介護保険は自治事務であり、国の指導は市町村に対する助言に過ぎないと。その、今言ったこの中身については、2002年に、３月19日の参議院厚生労働委員会、当時の井上美代議員の質問に対して、当時の厚生労働大臣、公明党の坂口さんが、「地方自治体が地方自治法上従う義務という、法律上の義務というものはない」と政府の答弁をしております。　　だから、そういうことを踏まえて、一般財源を繰り入れるということは、準備基金を繰り入れて一般財源も加えるということは、それで十分、一般財源をたくさん入れるというわけではないんですよ。基金も繰り入れた中で調整すれば、介護保険料は引き下げられる。　　現に、埼玉県で２番目に高いんです。こういう声は、要するに、低所得者の人たちにもたくさん来ているんですよね。声は来ているということです。　　そして、ちなみに、昨年のこの内容を見ますと、2009年の75歳以上の年間所得の割合を見ますと200万以下の人が96人、150万以下が102人、100万以下が150人、50万以下が1,207人もいるんです。こういう人たちが、今、後期高齢者医療制度、その保険料と介護保険料、年金から天引きされると幾らも残らない。生活は苦しい。そして、そういう人たちと同一世代の若い人たちも仕事がない。雇用の問題は深刻で、お年寄りを援助するお金もないんですよ。　　そういうことを踏まえて、町の手だては、今ときがわ町は財政的に豊かな町なんです。町長も今言っています。そういう中で、一般財源を入れることを私は望みたいんです。　　その中で、利用料は、独自減免している自治体というのは20.4％、368市町村で実施されています。この中では、低所得者層の負担が困難になっている現状です。町独自の減免を、この利用料を踏まえて、この施策についても減免、こういうふうに考えていただけるのかどうか、このことについてお伺いします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　それでは、一般会計からの介護保険特別会計への繰り入れについてお答えをさせていただきたいと思います。　　これは繰り入れというのは単なる形式の問題でありまして、実質的には、その世代間の負担をどうするかという問題でございます。つまり税金を納めている方というのは、それに対する反対給付なく、これは住民ということによっていろいろなサービスを受けるということで税を負担していると。　　ところで、介護については、一定の介護サービスを受けるということを保険者が均等に負担しようという、均等負担の考え方に従って負担していると。ときがわは２番目に高いというご指摘、そのとおりでありまして、これは利用者の立場に立ったとすれば、やはりこれはかなり大変な問題だなというふうに私どもも思います。　　しかしながら、それを単に、高いから一般会計の税で負担するという方式について、一自治体が、制度にかかわる問題がなくて、そういうことでカバーするという仕組みになっていれば別でありますけれども、いろいろ今、介護保険制度がちょうど見直しをされております。　　これはなぜかといいますと、今言ったように、非常に受益と負担というのが小規模自治体から大きな自治体まで、その自治体で考えるものということですから、したがってどうしても高齢化が進んで弱小自治体ほどそういった問題が出てきているということで。　　やはりこれは、その小さな自治体がみずから、幾ら地方自治だからといって、自治体がそういったところで負担するということは、やはり制度的には欠陥があると言わざるを得ません。　　したがって、その受益と負担というものをより広域化してもらう。つまり、もう少し負担能力があるところについては、きちっと国民全体で負担してもらうということで、一小さな自治体にしわ寄せするような制度については、やはり問題だというふうに考えております。これは多くの町村会の意見でもあります。　　それからもう一つ、加入者の範囲についてもご案内のとおり、現在40歳も超えましたけれども、その加入者の範囲についても今検討に入っております。そういうその制度の大きなところで検討されているときに、やはりそういった問題を一自治体でカバーするには非常に私は、一自治体の範囲を超えているというふうに考えておりまして、そういった点については国の検討の動向を待ちたいというふうに思います。　　それで、あとはサービスをきちっと適正に、適正なサービスを受けていただくことであるとか、そういった自治体でできる努力は精いっぱいやっていきたいというふうに考えます。　　以上です。 ○増田和代議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　今、副町長は小さな自治体ができる範囲とかいろいろ言いましたが、現に埼玉県でも、三郷町は保険料の値上げを抑えるために一般財源を繰り入れています。多くの自治体が、この人たちを守るためにやっているんですよ。　　それで、今問題となっているのは、認定を受けても利用できない人も、お金がかかりますから、負担がありますから、そういうことを踏まえて考えていただきたいと思います。　　私もこれ新旧の表をつくりましたけれども、第１段階では２万3,300円が２万8,000円というふうに、こういうふうに上がっていますよね。そして、第３段階では３万4,900円が４万2,000円、４段階の基準は４万6,600円が５万6,200円、ときがわ町は変動式ですから、そういう中で上がっているんですよね。　　それで、一般財源の繰り入れというのは、自治体ができる義務でできますよ十分。それで、一般財源を見ますと、地方交付税、臨時財政対策債、地方税、地方譲与税、地方特例交付金等を含めた、ときがわ町はこの中に一般財源があります。　　この中で、市町村税、地方税の中では、今、税務課のほうでは四苦八苦している徴収率、これを徴収率を上げて税金をふやして、一般財源をふやすことによって、またこれ繰り入れもできる、そういうことも積極的に考えるべきではないのでしょうか。　　この中で普通税、市町村税の普通税では、市町村民税、軽自動車税、固定資産税、特別土地保有税、目的税の中では国民健康保険税などありますが、こういう税の徴収率、前年度に比べて今下がっていますから、これを上げて徴収をして税金をふやした中で活用する、ときがわ町もそういうことも積極的に考えて一般財源繰り入れる努力、全然そういう努力もしないでやらないやらないではだめなのではないでしょうか。　　そういうことを踏まえて、ちょっともう一度聞きます。 ○増田和代議長　答弁願います。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　それではお答えさせていただきます。　　その前段の発言で、そういう徴収努力、その他をしないでという発言がございましたけれども、我々できる範囲内で努力しておりますので、その点についてはきちっと指摘をさせていただきたいと思います。　　今の問題でありますが、その一般会計から負担するということはどういうことかといいまと……、一般財源ですね。一般財源で、いろいろな仕事をやっています。　　当然交付税で、交付税というのは標準的な仕事をするために交付されているお金であります。それをそちらに使うということは、普通の仕事が、その部分排除して、そちらに回すということです。つまりお金の使い方について、そういう選択をするということについて、やはり住民の方々の了解が得られなければ、私はやはりそう簡単にやる、右から左にできるというものではないというふうに思います。　　ですから、何らかの機会に、そういったことについて、本当にその分、負担した場合に、一般財源が、例えば１億円少なくなったことによる仕事の問題というのは一般財源の位置づけというのは非常に大きいですから、例えば建設事業であれば、10億ぐらいの仕事はできることなんです、起債、その他を使えば。　　したがって、そういったことよりもこちらのほうを優先するかどうか。つまり、行政の仕事というのは、いろいろな仕事を住民の方々全員を目配りをして、やはり公平に、またきちっと負担していただくことは負担して、また我慢していただくことは我慢してと、万人にとっていいというのはなかなか難しゅうございますので、そこの点について、まだまだ我々として努力しなければいけないという点については、そのとおりだと思いますが、ただそういった点について、そう簡単に、交付税があるからそれを使えるというものではないというふうに考えておりますのでご理解いただきたいと思います。　　以上です。 ○増田和代議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　全額こっちに回すのではなくて、町税にしても約１％、２％自由に使えるお金というものも聞いております。　　財源というのは、ほかの自治体がやっているのは、そういう配慮の上で繰り入れているのではないでしょうか。ときがわ町もそういうことを考えても、私はいいのではないかなと思うんですよ。　　では、国民健康保険、その問題については、一般会計から繰り入れていますよね。それは、一部の人が国保を使っているけれども、住民のいろいろな問題があって考えなければならないことを言っています。介護保険も同じことなんです。　　ただ、１つ言えることは、これから団塊世代がふえてきますから、65歳以上。そういう人たちが介護保険料を納める中で、今、給付費は上がっていると言っても給付費そのものがここ鈍化しているんです、平均しているんですよ。これ以上は上がらないように努力することも必要ですけれども鈍化していますから、その徴収率を含めた中で一般財源を一部、それで準備基金を一部取り崩して、前向きに検討できるのではないかなと思うんですよ。24年には改正ですから、その前に一応、検討準備をしていただきたい。　　それと、21年度の決算を見ますと、介護療養病床ある鳩山の病院は136病床を廃止しまして、これは県に問い合わせて聞きました。４月から皆無となり、現在は医療療養病床310となったとのことです。　　ときがわ町では、介護療養病床を13人利用していましたが、今、現、３人だそうです。そして３人は移行されたと思いますが、こういう中で、介護施設、介護給付費、当時、予算の中では３億5,800万、200万減額してありましたが、2,200万以上のお金が不用額として残りましたから、そういう施設介護給付費も減額して低くなっているんです、療養病床がなくなりましたから。　　そういうものは、これからは後期高齢者医療制度が医療にかかわる問題ですから上がってくると思いますから、そういう心配もしています。是非この問題については準備基金、私は全額入れてもだめだと思うんですがその一部。　　それで県の助成金がありますから、そういうことも踏まえて、借りられるんですから、とりあえずこの過去の改正に全部引き上げられているんですよ。それは、黒字決算で準備基金があるにもかかわらず、ずっと上げてきているんですよ。　　町長は、高負担、高福祉と言いますけれども、私は低負担、高福祉を望みたいんですが、少しでもこの人たちに潤う気持ちがあったら、前向きに検討していただいてもよいのではないかなと思うんですが、その検討課題をお願いしたいと思いますが、答弁お願いします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　それでは先ほど来の、この問題について、基本的な考え方を先ほど申し上げましたけれども、現段階ではやはり、この制度的な問題について、まず根本のところで国で議論をして、近々のうちに結論を出すということでありますので、まずはその結論を見た上で考えたいというふうに思います。　　以上です。 ○増田和代議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　国が今やっている中で、ちょうど申し上げますと、この10年間の中身についてはどう変わるか、ちょっと疑問なんです。第１期の2000年から2002年度のこの介護保険については、初動期の混乱と小泉構造改革の始動で始まっています。　　それで、第２期が2003年から2005年、これは給付費、給付抑制型へのギアチェンジということで、給付費の、一歩あれですね。それから、介護保険法改正が2005年、これ目的は制度の持続可能性の確保ということでやりました。　　それで第３期が2006年から2008年度、給付費、給付抑制型のモデルチェンジをしたわけです。　　そして第４期が2009年から、これから12年改正ですが、初めてのプラス改定実現ということで、民主党政権下の介護政策が出たんです。　　そのときには、介護報酬が初めて引き上げということで、国が一般財源を繰り入れて３％の引き上げをしました。ということは、もうこのときに、一般財源を入れたことによって地方自治体も一般財源が使えるということは見通しが明るくなったんですよね。明らかになっているんです。　　だから、ちゅうちょすることなく検討して一般財源を、そして準備基金というのは65歳以上の人が集めた、納めたお金の基金ですから、これは自由、完全に使える金です。　　そういうことを踏まえて、今後この民主党政権で介護がどうなるかわかりませんが、それを待っているより、待っていると同時に、今年度から来年に向けて検討して引き下げの努力、引き下げの改革をもう１度やらなくてはならないのかなと思います。　　財源というのは、今、ほかの自治体でもそうですから、保険法に禁止されているという理解をしているところはありますが、是非この点はときがわ町では禁止法になっていない、この理解を私は是非求めたいと思います。　　そういう中で、何らかの一般財源の活用、基金の、準備基金の活用、そういうことを踏まえて、今のところ検討ということは、きちんとした政策論をつくって前向きに検討していただきたいんですが、再度お願いします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　それでは、今のご質問にお答えをいたします。　　そのご質問の中で、国が一般財源からの負担を認めたという部分については、これは制度全体の問題として一般財源を充当するという負担の問題として決めた話です。つまり法律できちっと議論をされていると。　　だからといって、地方自治体が、その大きな負担の枠を超えて一般財源で負担をすることまで自由にできるかという問題はやはり別途民意を問い、また制度的にそれがどうかと。また、要するに税金だけ、仮に不交付団体ならまたそこら辺の裁量はありますけれども、交付団体というのは要するに、税金だけでは、住民の方々の負担だけではその地域の仕事ができないということで、国税三税その他の、いわば一応固有の財源ではありますけれども、そういったものを財源として、ほかの市町村と同じように、どこの自治体にいても同じような程度のサービスを受けられるようにという財源的保障がなされているということですので、その点については、今のことを理由にされてだから、他の自治体でやっているからやるべきだというお話ですが、それはやはり確かに地方自治ですから、他の自治体がやっていることについて我々としてあれこれ言う立場にはございません。それはその自治体の考え方だとは思いますが、ただそういった大きな枠組み、制度の問題を考えてみたときに、それによってすぐ検討いたしますということはちょっと難しいのかなというふうに考えていますのでご理解いただきたいと思います。 ○増田和代議長　暫時休憩いたします。　　再開を１時、お願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５９分） ───────────────────────────────────────────────── ○増田和代議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ───────────────────────────────────────────────── ○増田和代議長　野原和夫議員の一般質問を続けます。　　通告者８番、野原和夫議員。 ○８番　野原和夫議員　この介護保険の引き下げについては最後の質問、簡潔にお答えをお願いしたいと思います。　　介護認定を受けても利用していない人、こういう状況もあると思いますが、是非実態調査をしていただきたいと思います。　　それと、先ほど副町長が答弁の検討の意味合いが、前向きか検討かはよくわかりませんが、その検討について、先ほど私が言いました、一般会計より国民健康保険等の特別会計に繰り入れている問題と、介護保険の会計にはどうして繰り入れできないのか、その問題について、今後の検討課題、検討の意味合いを簡潔にお答えいただければありがたいです。よろしくお願いします。 ○増田和代議長　答弁を願います。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　介護保険特別会計への一般会計からの繰り入れの問題ですけれども、繰り入れの問題以前に、現在介護保険制度をめぐって、国がいろいろ全国から言われている課題、それから現実的に負担がかなりふえていると。各地域によって、随分受益と負担等がアンバランスになっているというようなこと等から検討されています。　　したがって、それを見た上で、自治体として何ができるかも考えたいという意味でございますのでご理解いただきたいと思います。　　国保との比較というか問題ですけれども、制度が別ですので、単純に比較はできませんけれども、１つに、政治的な判断として踏み切った経緯は、やはり国保会計によって、保険に入って医療を受けている方々が、やはりかなりときがわの町民の中にいらっしゃるということで、それに対する一般会計からの負担をすることについてもご了解いただけるであろうと、こういう判断があったんだろうというふうに理解しています。　　以上です。 ○８番　野原和夫議員　いいです、もう。実態調査はやっていただきたいということで。はい、わかりました。 ○増田和代議長　よろしいんですか。 ○８番　野原和夫議員　もういいです。 ○増田和代議長　では１点目の質問は、これでよろしいでしょうか。　　続いて、質問事項２、非核平和都市宣言をときがわ町でも掲げては、８番、野原和夫議員。 ○８番　野原和夫議員　非核平和都市宣言をときがわ町で掲げてはという、この問題の前に一言敬意を表したいと思いますが、７月10日に、2010年原水爆禁止世界大会広島に向けて、国民平和大行進が行われ、この中で私も参加し、小川町、東秩父村、ときがわ町と行進が行われました。　　ときがわ町では副町長、総務課長が出席していただき、副町長より、町長のメッセージが紹介されました。そして、この行進は終わり、鳩山町に引き継がれたわけでございますが、ときがわ町において、平和のための各種事業への協力には敬意を表したいと思います。ありがとうございます。　　それでは、本題に向けて、質問要旨について述べさせていただきます。　　８月６日の被爆から65年となる広島平和記念公園式典において、初めて核保有国のアメリカ、イギリス、フランスの大使、公使が出席しました。また国連事務総長潘基文氏も初めて出席し、力を合わせ、自分たちが生きている間、被爆者の方々が生きている間に核兵器のない世界を実現しようと呼びかけ、被爆者の皆さんを励まし、昨年のオバマ大統領プラハ演説以来、核廃絶への展望が大きく前進してきたと感じます。　　核廃絶の動きが進む中、ときがわ町でも、非核平和都市宣言を掲げてはどうかということで質問させていただきます。 ○増田和代議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、野原議員の非核平和都市宣言をときがわ町でも掲げてはというご質問にお答えいたします。　　本年８月には、65年目の広島・長崎の日を、そして終戦記念日を迎えたところであります。長い年月とともに、戦争を知らない世代が大半を占めてまいりました。核兵器の恐ろしさ、そしてあの悲惨な記憶も風化しつつある中、次の世代に戦争の悲惨さと平和のとうとさを語り継ぎ、平和な社会の建設に努力することは、私たちの責務と考えているところであります。　　常々私は町政の推進に当たりましては、憲法の精神を踏まえ、町民の方々が平和で安心して生活していただけるよう職員全員一丸となって町民福祉の向上に努めているところでもあります。　　第１次ときがわ町総合振興計画におきましては、基本政策の１つ、やさしい暮らしを掲げております。その内容は、かけがえのない財産である自然環境を守り育てていく。そして、安全が確保され安心できる生活環境を実現するということになっております。　　現在、ときがわ町は、非核平和都市宣言を行っておりませんけれども、この基本政策に基づき、地域に暮らす皆さん１人１人が、幸せに安心して生活ができる安全な地域づくりを進めていることが、ひいては平和な社会の実現にもつながっていくものと考えております。　　非核平和都市宣言、または平和都市宣言につきまして、現在埼玉県内の状況を見ますと、64市町村の中で宣言を行っているところが48市町村と聞いております。宣言文の内容につきましては、種々さまざまとなっておりますけれども、その決定方法も、また同様な状況となっておると聞いております。　　このような状況を踏まえ、ときがわ町といたしましては、議会の皆様、そして住民の皆様の意向を把握した上で、今後宣言を行うかどうか検討してまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。 ○増田和代議長　ご苦労さまです。　　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　今、町長の述べられた答弁の中でも、64市町村の中で48市町村、未宣言の中で16市町村ありますが、近隣では越生町が、越生町は日本では広島・長崎市が提唱している問題で144カ国４万69の都市が加盟、日本では78の自治体、埼玉県でも35市町村が加わる平和市長会議、この会議に越生町は参加していると思います。越生町は、近々そういうことも考えているようです。　　その中で、またふじみ野市も10月10日、10年の10月10日にふじみ野も、関する宣言を制定予定、小鹿野町も今は状態はないですが、そういうことも踏まえてやっております。この中に加わることも、私は是非望みたいと思います。　　平和を願う気持ち、核廃絶の問題はみんな同じだと思うんですが、ちなみにこの小川町の内容をちょっとお知らせしますと、毎年広島平和記念式典、中学生を派遣しているということです。それで原爆パネル展開催するなど、平和事業を推進している。　　そしてこういう中で、働きとしては、核兵器廃絶の動きが、今世界の流れになっている中で、非核宣言のアピールをするべきではないでしょうかと思います。　　先ほどのこの中で、答弁の中では、議会や住民の皆さんの意向を把握した上で、今後考え検討していくと答弁されておりますが、まず最初に、この宣言の中で、町民の総意でやるのか、そういうことを踏まえて、それから、議会の総意、またそういう問題もあります。それから陳情書、または請願等も踏まえて、そういうものを踏まえた中で、町がどういうことについて検討できるのかどうか、この点伺います。 ○増田和代議長　答弁願います。　　桑原総務課長。 ○桑原和一総務課長　お答えいたします。　　まず、非核平和都市宣言をどのように議員の皆様、あるいは町民の皆様に意見を聞くかということでございますけれども、具体例で申し上げますと、ただ宣言文をしたいということで、町民にアンケートをとるということ、ということですと、宣言内容というものが、非常に各市町村によっていろいろでございます。という難しさがまずございます。それと、逆に宣言文を具体的に示すということになりますと、ときがわ町ではパブリックコメント制度ということで、その制度の該当事項に宣言というものが入っております。　　そういう難しさがございますので、今現在どのようにして把握するとかということにつきましても、今後検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。 ○増田和代議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　全体的から見て町民の総意、議会の総意、いろいろな問題、はっきりしたあれはないと思いますが、寄居町の中身を見ますと、この戦没者追悼式、懸垂幕の掲出、こういう、ときがわ町も戦没者慰霊祭も、あれは催しをやっていますから、そういう宣言の中身の内容というのは、各自治体いろいろありますから、アピールする問題は個々の自治体でできると思うんですよね。　　それで先ほど町長が言った安心して生活できる安全地域づくりを進める中で安心安全、こういうものを踏まえたアピールのやり方もあるし、それは協議の中で十分可能ではないかなと思いますが、そういうことを踏まえて、是非各自治体のいろいろな催し、アンケートが私のところにありますから、後で必要なら渡しますけれども、そういうものを踏まえて、是非前向きに考えていただきたいんですが、その点もう一度お伺いします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　桑原総務課長。 ○桑原和一総務課長　この宣言文というのは、私も他町村のをいろいろ見させていただきました。　　そうしますと、前段の部分は、地域、その市町村の地域特性を生かした文面内容、あるいは後段の部分については、ほぼ同じのような状況でございます。　　宣言するわけですから、その宣言する、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、宣言する方法論がございます。　　ですから、非常に言葉と、その宣言する文面、言葉としての意味がありますので、その宣言文をつくるということになった場合には、どのような方法でどうしていったら一番町民の皆様や議会の皆さんに理解をいただける方法で検討をするという考え方で、具体的にはちょっとまだお答えはできませんけれども、そのような考え方で現在おります。よろしくお願いします。 ○増田和代議長　関口副町長。 ○関口　章副町長　それでは、私のほうから、なかなか総務課長からは答弁するのは難しいのかなという感じがいたします。　　というのは、地方公共団体という通常の行政を行う立場とは、ちょっと超えた一種の政治的な判断の問題がかかわってまいりますので、そういう意味で、やはり住民の意向であるとか議会の意向というふうに申し上げたところだと思います。　　あともう１つは、機運の高まりという問題もあろうかと思います。やはりなかなか、住民に問うといってもなかなか難しゅうございますので、まずはやはりそれぞれの各地域から、町議はもちろん住民を代表しておりますけれども、各地区でいろいろ住民の声を非常に把握されている、またはあるいは住民の代表として政策しているということで、まずは議会の中でそういったことについてどう思うかというご意見でも、いろいろいただければ、我々としてもありがたいというふうに考えております。　　答えになるかどうかわかりませんけれども、あえて町として積極的にいろいろな、当然そういった願いは持っておりますし、そういったことに対する取り組みについては、通常の行政の立場でできることは尽力しているつもりです。　　それ以外に、対外的に非核平和都市宣言ということを言うということの必要性といいますか必然性といいますか、そういったものはやはり機運等の関係もございますし、１つの時という問題もありますので、そういったところでどのタイミングでどういうふうにやはり言うかというのは、率直に言って我々も悩んでいるところではございます。　　そういう面で、議会の意向としてはどうなんだろうかというご意見も検討いただければ、我々としても検討する１つの意味になるかなというふうに思いますので、そういう点ご理解いただきたい。　　以上です。 ○増田和代議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　嵐山町では、今、鳩山もそうですけれども、町長提出議案で出されて可決されたらしいですけれども、今、副町長言いましたように、議会の中で、そういう意思統一もする必要もあると思います。それは私も心がけて皆さんに働きかけたいと思います。　　それと、毎年参加している中で、小川町から出発するんですけれども、小川町に非核宣言の看板が立ち上げてあるんです。やはり平和を愛する、平和という思いが強く感じるんですよ。　　だからそういう中で、やはり必要ではないかなと思いますので、先ほどこの問題については、課長も中身については難しい議論もされておるようですが、そういう中、ときがわ町は是非この戦没者追悼式をやっているし、このアンケートの中では、ときがわ町は平和のための各種事業の協力を率先してやってくれているんですよね。　　だから、そういうものを踏まえた中の文言というのは、簡単にできるし、非核、この核は反対なんですから、平和を願う気持ちは同じなんですから、そういうことを踏まえてお願いしたいと思います。　　そして、ちなみにこの旧玉川村でありますが、この原水協の関係の調査では、約過半数以上がその賛同も、一時運動をしたんですよね。賛同した経緯があるらしいんですよね、半分、半数以上はね。　　だから、そういう問題も見て、やはり住民にも声をかけて積極的に働きかけたいと思いますが、そういうものを踏まえて、町が今後検討していくということで、前向きに検討していくような判断でよろしいのかどうか、もう一度お伺いします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは私のほうから答えさせていただきますけれども、先ほどもお答えしましたけれども、議会の皆さん、そして住民の皆さんの意向を把握した上で、今後宣言を行うかどうか検討していきたいという考えですのでご理解いただきたいと思います。　　以上です。 ○増田和代議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　検討の意見合いもいろいろありますから、私たちも動かなければ執行部も動かない、そういうこともあると思いますが、率先して私も努力して、平和を思うは人一倍ありますので、運動していきたいと思います。　　そういう中で、私も今、核兵器のない世界をということで、ＮＰＴあてに署名運動も取り組んでおりますので、こういう機会でありますので、そういう署名も是非皆さんも協力していただきたいと思います。　　この問題については、私１人の議員としても、一生懸命頑張っていきたいと思いますので、今後執行部の皆さんも、その問題については意見を尊重して聞いていただくようよろしくお願いしてこの質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○増田和代議長　ご苦労さまでした。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　前　田　　　栄　議員 ○増田和代議長　発言順位７番、質問事項、西平の奥畑にある消防用のサイレンが手動から自動に切りかえできないか、通告者５番、前田栄議員。 ○５番　前田　栄議員　改めまして皆様こんにちは。５番、前田栄でございます。議長のお許しを得て、１問質問させていただきます。また、日ごろより執行部の皆様には、大変お世話になっておりご苦労さまでございます。そして本日をもって９月決算議会も終了となる予定ではございますが、何となく寂しいような気もいたします。また、あの異常な暑さも、急にまたなくなり、大変涼しくなったきょうこのごろではございます。　　あの異常な暑さといえば去る８月７日の吹上で行われた消防操法大会ですか、には、ありました。そして、我がときがわ消防団は、惜しくも全国大会には出場できませんでしたけれども、あの暑さの中で一生懸命やっていた選手の姿は感動的なものがございました。　　前置きが長くなりましたが、その頑張っていたときがわ消防団の団員からの要望、また以前の区長要望ですか、区長よりの要望として西平の奥畑にあるサイレン塔が、手動から自動に切りかえできないかとお伺いする質問です。　　場所は、奥畑の市民農園の近くにある赤い、高さ約10メートル、十二、三メートルぐらいの消防用サイレンなんですけれども、サイレン塔と言うのかな。火事などの災害において、今手動ですか。手動であるため、第３分団、団員も少ないんですけれども、団員の少ない第３分団において、火事などの緊急消火活動に支障を来たしておるということを何人かから聞いてこの質問をしたわけです。　　それは、奥畑に詰所があったんですけれども、それが閉鎖され、西平の建具会館の詰所より遠く離れたというか、少し離れた奥畑のサイレン塔へ行って、手で作業ないし押さなければサイレンが鳴らないという状態みたいなんです。　　それで、これは次期防災行政無線計画とリンクさせて問題解消を図る考えはないか１問お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、前田議員の西平の奥畑にある消防用サイレンが手動から自動に切りかえできないかというご質問でありますけれども、まず最初に、ときがわ消防団のこの第３分団、第３分団というのは大字西平、雲河原、大野、椚平、この地域を３分団として今まで管轄をしておりました。　　この地域が、団員不足ということでありまして、平成21年４月から組織編制についての協議が、ときがわの分署、そしてときがわ消防団で協議が行われました。その結果が、平成22年４月１日に再編されました第３分団の第１部、第３分団第１部というのは、女ケ岩、日尺、細入、池の入、後野、雲河原、この地域、これが３分団の第１部といいます。これと第４部、大字大野が一緒になって第１部ということになりました。そして、第２部の上宿、下宿、上サ、それと第３部の宮平、清水、奥畑、椚平と、この２つが合併をしまして第２部にそれぞれ統合されたところであります。　　ご質問のサイレンにつきましては、大字西平地内の西川原バス停付近に設置してあるもので、旧第３部の詰所に行って団員が操作していました。今回、詰所が廃止となりましたので、火災時にサイレンを吹鳴できないという状態であります。　　また、サイレンの自動吹鳴ですが、現在の方式で操作をするには、小川消防署に設置してあります操作盤が、設置より15年も経過しておりまして老朽化しております。そのことによりまして、遠隔操作の追加、また入れかえに対応できないとの報告が、ときがわ分署からされております。　　次に、現在実施設計を行っておりますときがわ町防災行政無線デジタル固定型移動型システム実施計画に組み込めないかとのご質問でありますけれども、消防団を招集するための消防信号、これはサイレンの放送については、電波法に基づく市町村防災行政無線免許の許可範囲外となるために、この無線を使用して消防団の団員の招集のサイレンを放送することはできないということであります。　　このようなことから、奥畑地内にある消防用のサイレンの吹鳴につきましては、今後ときがわ消防団、また小川消防署、またときがわ分署等々と協議をしてまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。 ○増田和代議長　５番、前田議員。 ○５番　前田　栄議員　何となく後半は難しいあれで、電波法というあれに絡んでくると、なかなか電波法を変えるわけには、ときがわ町だけではいかないので難しいのかなと思います。　　現実的に、ときがわ消防団と小川消防署の関係で協議してまいりますということなので、いずれにしても電波法という法律が絡んでいますので、なかなか難しいと思うんですけれども、私も団員の方ないし区長の方から言われて、また区長要望として、これは新町になってからですか、旧都幾川になってから、町のほうに、これに関しての区長要望が出ていたというのはご存じですか。ご存じでしたでしょうか。 ○増田和代議長　答弁願います。　　桑原総務課長。 ○桑原和一総務課長　お答えいたします。　　この区長要望につきましては、合併前の平成17年ごろに要望が出ております。　　その要望内容といたしましては、旧の消防団第２分団、第３部詰所付近にあるモーターサイレンの設置してある火の見やぐらが老朽化したと、この老朽化というのは基礎部分が単に傷んでいるというところです。危険になったとの地域から要望がございました。また、サイレンの聞こえる範囲が狭いため、西川原バス停付近に設置して欲しいとの消防団からの要望がございました。　　それを踏まえて、平成17年12月ごろに、現地調査を行い、平成18年に、西川原バス、現在あるところに手動によるサイレンを設置したという状況でございます。　　以上です。 ○増田和代議長　５番、前田議員。 ○５番　前田　栄議員　ありがとうございます。　　以前の区長に聞きましたら、この経過と、それから手動を自動にするのに村からの回答として回線が、何かいっぱいなので、新たに回線をとるのは難しいというような答えだったそうです、区長が言うことには。それで、なかなか手動から自動に切りかえられなかったというようなことなんですけれども、それを聞いたものですから、一応その回線が、区長から聞いたものですけれども、回線が、新たにとることにおいて、難しいんだか難しくないんだかというようなことで質問した一経緯があるんですけれども、そういうことではなかったわけなんですか。 ○増田和代議長　答弁願います。　　桑原総務課長。 ○桑原和一総務課長　お答えいたします。　　先ほどの区長、当時の区長要望のときにも、消防署と協議したそうです。しかしながら、容量等、先ほど申し上げましたとおり、状況で自動にはできなかったという状況です。　　以上です。 ○増田和代議長　５番、前田議員。 ○５番　前田　栄議員　わかりました。　　たまたま第３分団は、いろいろな団員の関係で統合になったわけなんですけれども、この手動というのは、私もここでわかったんですけれども、ときがわ町には詰所のわきに、詰所のわきにサイレン塔があればすぐ押せるんでしょうけれども、たまたま谷の関係で聞こえなかったという、そういう奥畑みたいのはほかにあるのかどうかと、あと手動というのは、ときがわ町にまだどのくらい残っているのでしょうか。 ○増田和代議長　答弁願います。　　桑原総務課長。 ○桑原和一総務課長　まず手動という操作の方法でよろしいのでしょうか。 ○５番　前田　栄議員　そうです。 ○桑原和一総務課長　手動というのは、まずスイッチでオンとオフがございます。鳴らすときに、オンのスイッチを入れます。そうするとサイレンはずっと鳴ります。切るときにはオフのスイッチを切ります。消防信号というのは、近火信号とか、あるいは応援信号とか、例えば演習信号とか、その信号の種類によって間隔、鳴らす間隔も違います。　　ですから、そのオンオフの切りかえによって、その信号を発する方法でございます。　　あとときがわ町に、どれだけ聞こえないところがあるかというと…… ○５番　前田　栄議員　すみません。手で押しているところ、手動。手動の場所。 ○桑原和一総務課長　手動の場所につきましては、この第３分団のみは把握しております。 ○増田和代議長　関口町長。 ○関口定男町長　サイレンのこのもともとは、このサイレンというのは、では何のためにサイレンを鳴らすかというと、先ほど答弁しましたけれども、消防団員を火災のとき、あるいはいろいろな災害のときに招集するための招集信号なんですね、サイレンというのは。　　それで、先ほど、今、総務課長から言いましたけれども、火災の場合は、近火信号というのは５回鳴らします。間隔をあけずに５回鳴らします。応援信号というのは、間隔をあけて３回です。ウー、長目にやって、ちょっと５秒ぐらい置いて、３回のが応援信号なんです。　　ですから、何のために鳴らしているかというと本来は、消防団員に火事が近いよと教えると、これは今回、これは遠くですから応援ですよと、そういうのがサイレンなんです。でも、消防団に入っていなくても、やはりそのサイレンを聞くと、火事が近いんだとか、あるいは遠くの火事なんだ。その間隔が長いと安心するとか、そういうので、ある面では消防のいろいろな啓蒙にはなりますよね、あるいは防災の部分では、分野では。サイレンというのは非常に重要だと思います。　　それで、実は手動と、あるいは自動、髙栁理事は知っていると思う。多分手動は、本庁舎だけだと思うんです。あとこの第２庁舎と、この２つだけだと思います。それは、自動で来るんですけれども、でもあとオンにするわけ。２の１も一緒でしょう。　　だから、自動というか、消防署からいきなり来るというのは、直接は２つなんですよ。　　それで…… 　　　　　　　　　　（「手動と自動」と呼ぶ者あり） ○関口定男町長　だから、それ自動はだから幾つかというと、自動はそうすると２つかな。　　それで、この自動も、実は余り当てにならないんです、はっきり言って。本署の小川のほうから入るんですけれども、私が村長になってからも二、三回、火事なのにサイレンが鳴らなかったことがあって抗議したこと３回ぐらいあります。ですから、なかなかはっきり言って、かえって手動のほうが確実は確実なんです、早い話が。だから無線を聞いてやっている。　　今まではだからそういう形でやってきましたけれども、これからのやはり防災につきましては、この後の小島議員の質問にもありますけれども、前田議員の中にもちょっと一部答えてありますけれども、やはりこの防災システムをしっかりとしたものに確立しなければいけないということで今やっておりますので、その辺のご理解をいただきたいと思います。 ○増田和代議長　５番、前田議員。 ○５番　前田　栄議員　おやじの場合は第３分団長で一生懸命やったんですけれども、私の場合ちょっとやらなくて、いろいろなそういうサイレン等がわからなくて申しわけなかったんですけれども勉強になりました。　　サイレンというのは、消防団員を招集する目的か、そういうことであれなんですけれども、一般の人というと、そのサイレンを鳴らすことによって火事だという、それも多分含まれているんでしょうけれども、いろいろな関係で、そういうものなんですね。わかりました。　　ただ、やっていただけるということなので、これはあれなんですけれども、ではそのできるまでですか、検討、協議してなかなかお金もかかることだし、いろいろな途中の過程もあることですけれども、体制ができるまで、一応消防団員とすると火事の場合に、奥畑の、そこのところまで押しに行かなくちゃという現実な問題があるものですから、それをもし、これは私の一案ですけれども、新しい防災行政無線との関係になるまで、これは勝手に私が決めては怒られてしまうことなんですけれども、西平の詰所のそばに、地域振興室がありますよね。それで、地域振興室の、多分男性職員というか男の人は消防車に乗って多分出かけてしまうでしょうから、その押しに行くときは女の人も多分１人いると思うんですけれども、私の一案ですけれども、その人が押しに行くとか、たまたま奥畑の近所の人が押しに行くというのもあるかもしれないけれども、火事だよというのを区長さんないし奥畑の近所に人に言うのを、人間神様じゃないから忘れちゃった場合があるので、ただ地域振興室の人だったらば必ずあそこのところ、詰所に行くので、だれかそういう応急的な手当として押しに行けないかというのは可能かどうかお願いいたします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　桑原総務課長。 ○桑原和一総務課長　先ほどときがわ消防団につきましては再編されたという、１年かかりまして再編された、隊員不足等によって再編したという状況ですので、当然その奥畑にあるサイレンの吹鳴についても、当然ながら問題に上がったと思います。　　消防団につきましては、要は団長以下団員まで７階級制で、秩序ある組織でございます。ですから、まずは消防団長に現状を説明をさせていただきまして協議していきたいと。そうでないと、やはり消防団というのは、ある意味では縦社会だと規律、生命がかかって活動しておりますので、やはりトップである消防団長にその辺はきちっと説明をしてやらないとまずいと思いますので、まず消防団長にお話をさせていただきたいと考えております。 ○増田和代議長　関口町長。 ○関口定男町長　今、総務課長が言ったように、本当にこの組織の中で、やり方がそれぞれ違うんです。　　第１分団の、今、和田というところに詰所があって、そこにサイレンがあるんですよ。そこは、役場から連絡をして、そのすぐ近くの人に委託で頼んであるんです。それでサイレンを鳴らしてもらっているんです。それから、第３分団って五明にあるもの、あれも近くの野原営業所かな、名前で言ってしまうと、役場のほうから電話をして鳴らしてくださいと言って、もう、そこはもう手動で、民間の人に押してもらうということなんです。役場のほうは役場の職員が押す。大概向こうから来て、無線で来るわけですから、来ないんですよ、なかなか。だからどうしても手動でやってしまうんですけれども。　　今、旧の都幾川のほうとすると団員が押しているという感じですよね。だから、その辺もだから、今、総務課長が言ったように、消防団とよく連携をとりながらどうするか、その辺を検討していきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。 ○増田和代議長　５番、前田議員。 ○５番　前田　栄議員　全く総務課長の言うとおりでございます。私も消防審議員の副会長をやっていますので、そこのところはなかなかサイレンの場合は出なかったんですけれども、たまたま消防操法大会のときに、団員の何人の方と、言われたもので、これは安心安全なまちづくりの観点からも必要なことかと思ってあれしたんですけれども、次の消防審議会のあれのときには、これも１つ出して、旧玉川、旧都幾川、やり方が違うというのは今知りましたけれども、そのようなこともやはり話し合っていこうと思います。　　大変いろいろな電波法の関係で、今こういう、身近な問題ですぐそうやってもらいたいというのはありましたけれども、いろいろな予算にも防災行政無線のがあって、安心安全なまちづくりという観点から、これもよく検討していただいてよろしくお願いいたします。　　以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○増田和代議長　ご苦労さまでした。　　暫時休憩いたします。　　再開を２時。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４２分） ───────────────────────────────────────────────── ○増田和代議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時００分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　小　島　　　浩　議員 ○増田和代議長　一般質問を続けます。　　発言順位８番、質問事項、「ときがわ町の防災体制」について、通告者２番、小島浩議員。 ○２番　小島　浩議員　９月ということで、防災に関する質疑、質問、一般質問等も、先輩議員さんしていらっしゃいます。私も同様、この気候の折、そんな気持ちになりまして、防災体制について質問をさせていただきます。　　高齢化の波が、私の目のほうにもちょっと押し寄せてまいりまして厳しい状況ありますけれども、一生懸命させていただきます。よろしくお願いいたします。　　「ときがわ町の防災体制」について。　　地球温暖化の影響か、ことしの夏の暑さは酷暑、猛暑と言われるように、例年とは比較にならないほど厳しい状況で、熱中症による救急搬送が後を絶たず死亡者が多発するほどの状況です。　　１週間ほど前までの情報でしょうか、500人以上の方が亡くなられているというふうに伺っております。カウントの仕方は、県でそれぞれ違うようですけれども、全国でそれほどの方が亡くなるような状況だそうです。　　ゲリラ豪雨と言われる局地的な大雨と地盤の緩みによる土砂災害が、世界でも日本各地でも発生しています。また、いつ、どこで起きてもおかしくない大地震は夏に限ったことではなく、乱開発と地球を汚染してきた人間に対する警告とも言えるような大災害が多数起きている世界情勢を踏まえ、ときがわ町の防災体制について、何点かお伺いいたします。　　①、②とございますが、まず①のほうからご質問させていただきたいと存じます。　　①防災無線のデジタル化再編計画で、今年度は設計段階ということですが、平成23年度の工事開始に向けて、この進捗状況をお伺いしたいと存じます。　　予定では、25年度にはかなりの状況になる、また予算等についてもお伺いできればと考えておりますがよろしくお願いをいたします。 ○増田和代議長　小島議員、②もお願いいたします。 ○２番　小島　浩議員　はい。 ○増田和代議長　引き続き。 ○２番　小島　浩議員　引き続き②の、では朗読をさせていただきます。　　県からの早急の設立を示唆されている自主防災組織の件です。ときがわ町の55行政区が基本単位となって立ち上げる動きのようですが、冒頭に申し上げましたように、発生を予想できない大災害に対し、我々１人１人の防災意識の向上は不可欠な要件と思います。　　自主防災組織の確立は、この意識の向上を大きく助長すると思われます。地域のコミュニケーションも希薄になっている現状では、さらにこの自主防災組織の確立を推し進めるべきと考えますが、現段階の設立状況を踏まえ今後の方針をお伺いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、小島議員の「ときがわ町の防災体制」についてと、こういうご質問でありますけれども、現在国の整備方針、これは総務省のなんですが、通信システムの高度化と周波数の有効利用を図るために、防災行政無線は従来の音声主体のアナログ方式から、音声とデータ伝送が可能となりますデジタル方式への移行が進められているところであります。　　ときがわ町でも、安全で安心の暮らしを支える環境を整備するということで、町内全域に迅速に災害情報の提供を行うための同報系防災行政無線、これは屋外スピーカーの設置であります。それと、災害時地域防災計画で指定している小中学校等の避難場所、役場職員やときがわ消防団員等の防災関係機関との通信手段を確保をするための移動系の防災行政無線、これは携帯型とか、あるいは車載型、車に積むものとかという意味でありますけれども、この設備をデジタル化に更新するための再編の整備を現在進めているところであります。　　進捗状況といたしましては、５月25日開催の議員全員協議会の中で、防災行政無線デジタル化再編整備計画の概要を説明をいたしました。その後、設計業務委託の入札を６月16日に指名競争入札で行いまして、岐阜県の大垣市にありますビーム計画設計株式会社が金額756万円で落札いたしまして、６月18日に契約をいたしました。平成23年３月22日までに、この設計のほうを完了する予定となっております。　　次に、工事計画につきましては、平成23年、そして平成24年、この２カ年で、まず火災の発生時の災害情報を迅速に地域住民へ広報を行うため、デジタル同報系防災行政無線、これ外部スピーカーです。これは先ほどちょっと出ていましたサイレンにかわる屋外の外部スピーカーでそういう情報は伝達できると。どこどこで火災発生とか。そういうのも一応できますので、これがこの設備後の整備を行います。　　その後、平成25年から平成27年までの３年間で、デジタル系移動系の、デジタル移動系の防災行政無線、先ほど言いましたように、消防団員が携帯して持って無線でやったりとか、あるいは消防団の車に搭載したりとか、あるいは避難した小学校とか中学校のところに機械を置いて無線を交信する、そういう形のデジタル移動系の防災行政無線と言いますけれども、この整備を行ってまいりたいと考えております。　　なお、５月25日開催の全員協議会の概要説明では、平成25年までにすべての事業を完了するという計画ではちょっとお話ししましたけれども、町の財政的負担を軽減するということで、事業完成年度を平成27年度まで延ばすということで今、計画をしておりますので、この辺もご理解をいただきたいと思います。　　次に、自主防災組織の現在の設立状況と今後の方針についてというご質問でありますけれども、９月１日現在、８つの自主防災組織が現在設立されております。　　小島議員のご指摘の大規模な災害に対しましては、地域住民の助け合いが非常に重要であると私どもも考えております。町といたしましては、引き続き、全町55区がありますけれども、この55の区の全行政区に自主防災組織が設立され、地域住民が一体となって取り組む安全安心なまちづくりを進めていくために、総務課事務局並びに地域住民やときがわの消防分署、ときがわの分署、また消防団等々と連携を図りながら、設立支援を進めてまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。 ○増田和代議長　２番、小島議員。 ○２番　小島　浩議員　ご答弁ありがとうございました。　　同報系、失礼しました。防災行政無線工事完了までに、25年というふうな説明から27年間、失礼しました。27年までということで、工事期間の延長が想定されるということ、事業が大変大きなものでございますので、この辺も十分理解できるところであります。　　予算のほうなんですが、当初７億8,000万という額を見込まれておられたようですが、現在の段階では、その予算についてはいかがなものでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　桑原総務課長。 ○桑原和一総務課長　お答えいたします。　　現在、入札を行いまして、現段階の実施設計の進捗率につきましては30％程度でございます。　　９月現在におきましては、現地調査を行っている段階でございます。現地調査を行った後に、それを踏まえて実施設計、工事費の積算という段階になり、来年の３月22日がすべての事業を完了するという予定で現在進んでいる状況です。　　以上です。 ○増田和代議長　２番、小島議員。 ○２番　小島　浩議員　設計の段階での総合的な費用の概算は来年の３月末までには、３月末ぐらいにならないと額なものが判明しないという考え方でしょうか。 ○増田和代議長　答弁願います。　　桑原総務課長。 ○桑原和一総務課長　全協でご説明申し上げました総額で７億8,000万につきましては、基本設計の段階の設計額でございまして、これはあくまで概算額でございます。　　したがいまして、その当初の基本設計より、今度実際にやる現地調査を踏まえた中の設計で算出しますので、基本的には７億8,000万円以下になると考えております。　　ですから、今段階では、例えば７億8,000万が７億になるとかというのは、まだ今の状況では、段階では把握できておりません。　　以上です。 ○増田和代議長　２番、小島議員。 ○２番　小島　浩議員　はいわかりました。理解いたしました。　　そういたしますと、27年、平成25年から27年間までの３カ年で、消防団等でも使用すると思われる移動系のほうも整備され、予定としては27年の末には防災行政無線の工事がおおむね完了するという状況を想定しております。　　防災無線が設立された際にですが、これまたシミュレーションなんですけれども、例えば国からの緊急情報でありますＪ・アラートですか、全国瞬時警報システム、そのような情報等も流されることは想定されていいのでしょうか。 ○増田和代議長　答弁願います。　　桑原総務課長。 ○桑原和一総務課長　ご質問にお答えいたします。　　全国瞬時警報システム、Ｊ・アラートにつきましては、本年９月に入札を予定しております。このシステムにより、緊急情報につきましては、役場内での受信は可能となります。　　ただし、防災行政無線の、その同報系の工事が、平成23年、24年度ということになりますので、そのＪ・アラートの町民に対する運用開始につきましては、平成25年度を予定をしているところでございます。 ○増田和代議長　２番、小島議員。 ○２番　小島　浩議員　はい、理解いたしました。ありがとうございました。　　もう１点です。屋外拡声放送設備、同報系無線ですが、これから発する音声が、これから旧都幾川地内でも、その設備を設立すると思われます。　　一般住民の方の疑問もありますのでお伺いいたしますが、谷間で反響してしまって、それがまた難聴地域というものを発生しないかどうか、その辺のところはどのような状況でしょうか、お願いいたします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　桑原総務課長。 ○桑原和一総務課長　屋外スピーカーの谷間での反響についてでございますけれども、この反響につきましては、地形とかあるいは気象条件、これらによって大きな影響があると考えられます。今の実施設計の中で考えられる、想定できるものについては、現地調査を含めて検討しているところです。　　しかしながら、現実には、先ほど申し上げましたように、気象条件等により、なかなかその反響を防止するということは厳しい状況にあるのかなとは考えております。ただ、そのようなことがないように、今実施設計の中では最大限に努力というか業者とは調整はしております。　　もう１つ、防災行政無線でその固定系、屋外スピーカーでございますけれども、ときがわ町の全地域をカバーできるかどうかということになったときに、その屋外スピーカーを数多くつくれば、それは全地域を網羅することも可能かと思いますけれども、今度は費用等の面を考えたときに、場合によりますけれども、例えば山奥に住宅が１軒、２軒あったというところのために屋外スピーカーを設置ということよりは、その個別の住宅、家庭内に個別受信機等を設置して対応するという方法もございますので、その辺はその実施設計の段階で、より価格的に有利、あるいは効果的なほうを選択してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○増田和代議長　関口町長。 ○関口定男町長　この防災行政無線につきましては、私も合併のときからずっとかかわって、いつやるかということでいろいろ検討してきたんですが、非常に難しい問題なんです。やはり費用的にも、いざ概算出してみると、相当かかってきますし、ですからさっき言いましたように初めの年度よりちょっとずれてきたりとかするんですけれども、結局数を立てないと、なかなか山のほうですと聞こえないということなんです。　　それなんで、今までやらなかったということで、新しい合併の中では、それでやらないではなくて数をふやしてでも、防災行政無線は、全域に聞こえるということで計画をしているわけですけれども、それでも聞こえないというときに先ほど総務課長のほうから話がありましたけれども、個々の、何軒かというのが軒数がわかりますから、そういう場合はそこのうちに直接聞こえるような方法をとるという形になるかと思うんです。まだ、それを今、計画をしているところであります。　　それと、もう１つの消防の無線につきましては、別の問題で、結局もともとはそれは消防団の無線で今まで皆さんがやっておりましたけれども、この無線がもう古くなってしまったんです。買いかえ時期になるわけですよ。　　それなので、では買いかえても、結局機械をまた入れかえなければならないと、それだったらもっと大きくやろうということで、また数億円、数億円というか何億というお金がかかって、足すと７億何千万になってしまうということなんです。　　それは概算でありまして、まだそんなにかからないような方法を、現在また指示を出しているんですけれども、もうちょっとかからないでやる方法をしっかり考えるということで、今、総務課のほうで、設計士、設計、今度は設計のあれが決まりましたので、そこ等を今、詰めているところでありまして、その屋外スピーカーにつきましては、相当本数は、普通のところよりも多く結構立てます。それでも聞こえないところは、そういう個々の対応でやっていくという形になると思うんですが。　　それを今やっているところなので、それによってまた金額がまた違ってきますので、その辺のご理解いただきたいと思います。 ○増田和代議長　２番、小島議員。 ○２番　小島　浩議員　ありがとうございました。　　もう１つお伺いしたいと存じます。　　旧玉川地内の設備、拡声放送設備です。25基の設立が、昭和62年の３月24日ということで、かなり、約22年間ですか、経過しておりますが、この老朽化等の心配で、この設備の修繕等にかかる費用も見込まれるのでしょうか。 ○増田和代議長　答弁願います。　　桑原総務課長。 ○桑原和一総務課長　旧玉川村の固定系の防災行政無線につきましては、その固定スピーカーにつきましては、基礎があって支柱があって屋外スピーカーがあると、簡単に申し上げるとそんな状況です。　　先ほど申し上げましたように、費用等安くする方法としては、現地調査をした中で、基礎の部分と今の支柱の部分でついて、対応可能であれば、それは生かして、屋外スピーカー等はさっき言った、アナログからデジタルに変える部分のみの、という方法も今検討しております。　　ですから、基本的に旧玉川村のスピーカー等につきましての本数は、現在の状況で対応可能であると考えております。 ○増田和代議長　２番、小島議員。 ○２番　小島　浩議員　ありがとうございました。　　では、一日も早い防災行政無線の設立を願うところであります。急がず、焦らず、確実なものをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　　質問の焦点を②の自主防災組織の確立をというところでお願いしたいと存じますが……、失礼しました。　　自主防災組織の設立が、現在８団体と申しますか８行政区と申しましょうか８つとお伺いいたしました。全部で55ある区のうちの８ということですので５分の１に満たないような数字でございますが、この自主防災組織という言葉を耳にし始めたのが、私消防団団長もさせていただいた感じもあるんですけれども、二、三年前からのような気がいたします。　　今後、設立を予定し準備している行政区、またこの防災計画書を見させていただきますと、一企業にもその自主防災組織、一企業の中の防災組織を自主防災組織と位置づけて対応していくというふうな内容のことも書かれておるんですけれども、その辺のところからの設立の、設立を進めているような状況がありますでしょうか、お伺いいたします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　桑原総務課長。 ○桑原和一総務課長　お答えいたします。　　まず、自主防災組織の結成に当たりまして、基本的な考え方でございますけれども、これは住民みずから組織を結成しようとする、動き出すということが最も重要でございます。また、自主防災組織が活発に活動され、いつまでもその組織が継続されることが一番重要であると考えております。　　そのような考え方の中で、今、自主防災組織設立に向けて動いている状況で、現在は55区の中で８区という状況でございます。　　当然ながら今後の状況はということの中で、全区にその状況はどうでしょうかという調査を行いました。　　その中で、平成22年度中に設立したいという区が15区ございます。ですから、現在は８ですのでプラス７の、平成22年度完了、終了時には15区ということを予定をしております。　　平成23年度にはどうですかということになりますと、それにプラス４して19区。ですから、今の段階で平成23年度で19区ということでは、アンケートというか調査の中では把握しております。　　そのほかの区につきましては、今現在ではまだ未確定というような状況でございます。　　先ほども申し上げましたとおり、その区の実情に見合った設立ということが、やはり継続するのには一番重要であると考えておりますので、その辺の進め方の難しさというかやり方というか、その辺はございますので、その辺を先ほど申し上げましたことを踏まえて、今現在は設立に向けて協議している状況でございます。　　それとあとは企業の中でということになってしまいますけれども、これは企業の中ですと、その建築物の、特定建築物と、はっきりちょっと覚えてない、わかりませんけれども、その建物の、例えば劇場とか、あるいはそういう不特定多数の入る建築物につきましては、消防法で訓練をしなくてはいけないという位置づけになっておりますので、それはそちらのほうで対応をする状況でございます。　　以上です。 ○増田和代議長　２番、小島議員。 ○２番　小島　浩議員　わかりました。　　23年度末までには19区、約20、半分近い行政区で防災組織を立ち上げる意向があると。意向があるというふうなご回答をいただきましてありがとうございます。　　私、自主防災組織の立ち上げ、非常に重要だと思うところは、駿河湾を中心としたマグニチュード７クラスの大地震が発生するなどと言われながらかなりの年数がたっている、そういう状況の中で、各地で、世界各地でもいろいろな災害が起きておりまして、一番目に焼きついているのは阪神淡路大震災のあの惨状だと思います。　　ときがわ町は、自然も豊かで災害も少なくて大変穏やかなところでございますので、このような環境のところのすばらしさが、逆にいつまでも続くのではないか、あるいはまた大災害が起きても、発生しても、家はそれほど密集していないし、さしたる影響はないのではないかというふうな思いを、私も含め多くの皆さんが抱いているのではないかなと思うんです。　　決して町民の方や皆様を惑わし騒がすようなつもりで質問しているわけではないんですけれども、大災害等は交通事故もそうですが、いつどこで発生するやわかりません。それに対する物心両面にわたる準備というものは、し過ぎるということはないと思います。それによって自分の目標であったり生活であったり人生があったりのものを変えることは、変える必要はないのはもちろんのことではありますけれども、大災害に対する備えというものを怠ってはいけないというのは、今社会問題いろいろ、福祉の問題、高齢化の問題いろいろございますけれども、これもまた大変な重要な問題と私認識しております。　　そういう意味からも、是非町民の皆様の防災意識というものを、少しでも向上していただけるように、自主防災組織の設立の促進していただきたいと思いますし、私自身もそのようにさせていただきたいと考えております。そんなことも含めまして、もう少し質問をさせていただきます。　　町の防災計画書なんですが、備品の貯蔵しております。毛布、タオルなどの日用品から、資機材、医療品に至るまで用意されており、大変敬意を表するところであります。これらの備蓄品の管理等、定期的なチェックというのは、どこの部署で行っておるのでしょうか。　　また、続けますけれども、救助用資機材の中にチェーンソー、ウインチも明記されております。たとえ少しでもジャッキ、手のこを加えてもよろしいのではないでしょうか。　　阪神淡路大震災におきましては、どこのうちでも１つや２つあると思いますジャッキがかなり有効な資機材として、倒壊した建物のはり等の持ち上げに役立ったと、そういう情報も得ておりますが、その点についてお伺いいたします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　桑原総務課長。 ○桑原和一総務課長　お答えいたします。　　まず、備蓄品の維持管理につきましては、総務課で行っております。　　それと、ジャッキ、チェーンソー等々、これはときがわ町防災計画の中の1,150ページに、18年４月１日現在の防災備品目一覧ということの中に、チェーンソーというものがもう用意してございます。　　ジャッキにつきましては、平成21年度で、防災対策事業という事業の中で、防災倉庫と資機材を購入いたしました。その中に、移動式救助工具セットというのがございますので、多分その中にジャッキ等は入っているかと思います。　最低必要限度の、そういう必要なものにつきましては、18年４月１日現在の備品と平成21年度で行いました防災対策事業の中で、必要なものは備品として用意している状況でございます。 ○増田和代議長　２番、小島議員。 ○２番　小島　浩議員　ありがとうございました。　　では、防災備蓄品の管理は総務課でしておる。かなりの膨大な量でございますが、その定期的なチェックという観点からいつごろ、１年に１遍というふうな、そういう、そのくらいの間隔でしょうか。 ○増田和代議長　答弁願います。　　桑原総務課長。 ○桑原和一総務課長　その点検の期間が例えば、非常用食料等がございます。その中で、要は期限というものが当然ながら、水であれば５年とか、非常食のパンの缶詰とか、そういうものが、平成21年度に購入した中ではございます。　　当然ながら、この後、平成21年の何月に購入したということがわかっておりますから、それに基づいて、期限が切れてるものにつきましては当然ながら買いかえなくてはいけないと。　そうでない、先ほども申し上げました、話の中で出ました機具等については、定期的にはしておりませんけれども、気がついたときに、これは大丈夫かなということで、定期ではないですけれども必要なときに、それが機能できるかどうかについては確認をしている状況でございます。 ○増田和代議長　２番、小島議員。 ○２番　小島　浩議員　ありがとうございました。資機材等の、それから食料品、非常食等の点検についても、是非ひとつよろしくお願いしたいと思います。　　もう１点お伺いしたいと思います。下水道のことであります。　　東京駅近辺の下水道は、かつて小さな川であったそうです。宅地造成のために下水管を埋めたそうなんですけれども、１時間当たり50ミリ以上の雨量を計測すると、わずか10分でいっぱいになりはけ口をなくします。マンホールの穴から水が吹き出しふたが持ち上がるような状況になるのが、よくテレビ等で映像出ますけれども、こういう状況がかなりウエートを占めている、要因がウエートを占めているというふうなことだそうです。　　ときがわ町において、このような状況が起こり得る地域がありますでしょうか。実際、お隣の小川町で、町を代表するお祭りの七夕のときに、猛烈なゲリラ豪雨とでも言うのでしょうか、雨が降りまして、昔あこがれというふうなおもちゃ屋があったあたり、それでよく記憶しているんですけれども、あの辺でひざの高さぐらいまで一般の家庭で水が浸水してきてしまったというふうな状況になったそうです。　　いつ、どこで大雨の被害に遭うやもわからないという状況も踏まえまして、ときがわ町においてそのような下水、下水道の状況というのはどういうものなのかと思いましてお伺いしたいと存じます。 ○増田和代議長　答弁願います。　　桑原総務課長。 ○桑原和一総務課長　お答えいたします。　　まず、よく私もテレビを見て、マンホールのふたががたがた揺れて、そこから水が吹き出しているということで、下水道事業につきましては、合流式と分流式という方法、２つの下水道の処理方法がございます。合流式というのは、汚水と雨水を１つの管で賄うと、分流式というものは、汚水は汚水、雨水は雨水と、管が２本あります。　　その分流式、合流式という、その下水道整備が始まった段階では、初めは合流式が多かったようです。近年は、合流式ですと汚水等の課題等がありまして分流式になっている状況です。　　ですから、ときがわ町におきましては、先ほど下水道につきましては、合併処理浄化槽で個々で対応して、個人の宅地から道路側溝とか、あるいは水路に合流しているという状況です。　　ですから、ときがわ町において、マンホールから吹き上げるというところは、基本的にはないかと思います。　　ただし、私も以前建設課におりましたので、１時間に50ミリ以上降った場合には、それが続いた場合には、危険性のあるところということで申し上げますと、日野原の工業団地内に町道がありますけれども、あそこからちょうど町道が低いところがございまして、そこのところが大雨により道路が一部冠水したことがあります。それと、あとすぐそこの田中の交差点の角でございますけれども、そこで歩道、車道の一部が冠水したことがございます。その冠水した原因につきましては、ますにごみがたまっていて水がうまくはけなかったという原因でございます。　　ただ、今の具体的な例でございますけれども、１時間に50ミリが連続した場合に、例えば道路には側溝とか、あるいは集水ますとかいろいろございますもので、当然ながらそういう雨のときにはますから、あるいは側溝から、雨水が出る可能性はあると思います。ただそれは、どこで出るかは、その降雨状況とかますの形態とか側溝の敷設の状況によって異なりますので、具体的には申し上げられませんけれども、そういう状況は起こり得ます。　　以上でございます。 ○増田和代議長　２番、小島議員。 ○２番　小島　浩議員　ありがとうございました。現の段階では、日野原、それから田中の交差点あたりで、マンホールのふたが持ち上がるようなことはないけれども、ないであろうけれども、見ていてくだされば、そういう解釈で了解させていただきます。　　もう１点お伺いしたいと存じます。　　大災害時の避難、救急活動、それから被災者への救援物資の搬入等が不可能ということがないように、県の防災計画においても飯能・寄居線を第１次緊急輸送道路として指定しています。　　ときがわ町建築物耐震改修促進計画では、大地震発生の際、特定建築物の倒壊による道路封鎖を想定して記されておりますけれども、大型台風やゲリラ豪雨による土砂災害も十分考慮して、緊急輸送道路の確保を心がけていくべきと考えますけれども、この点についてよろしくお願いしたいと存じます。 ○増田和代議長　答弁願います。　　桑原総務課長。 ○桑原和一総務課長　お答えいたします。　　計画につきまして、それは地震による、に想定したときの道路等の対応だと思いますけれども、当然ながら災害の、例えば雨とか台風とか、そういう災害に活用できるものは当然活用していきたいと思います。　　ただ、申しわけございませんけれども、私もその辺を内容を細かく持ち合わせございませんで、承知しておりませんけれども、活用できる点につきましては活用していけるかと考えております。 ○増田和代議長　２番、小島議員。 ○２番　小島　浩議員　大地震の際に、特定建築物が倒壊して道路を封鎖してしまう。それによって被災者への救援物資も届かない。それから緊急車両も入れないというふうな状況がないようにということの指定なんですけれども、大雨、先ほどから雨のことを、大雨のことをお話し申し上げているんですが、大雨の際の土砂災害についても、このような状況が発生し得る可能性が多分にありますので、是非その点のところをお願いしたいと思いまして質問させていただきました。　　堂山坂頂上のわき水が出るところがあるんですが、大雨の際に、あの場所は石、砂利等のかなり流出してまいりますので、住民の方からも冬季の凍結を心配する声を、議員の皆様もお聞きしているんですけれども、そういう点も踏まえましてひとつよろしくお願いしたいと存じます。 ○増田和代議長　答弁願います。　　　　　　　　　　（「答弁ないでしょう」と呼ぶ者あり） ○２番　小島　浩議員　結構です。 ○増田和代議長　いいんですか。 ○２番　小島　浩議員　すみません。ちょっと話がいろいろになってしまいました。 ○増田和代議長　２番、小島議員、これでよろしいんでしょうか、終わっても。 ○２番　小島　浩議員　すみません。申しわけありません。まとまりのないような発言をしてしまいました。　　住民の、先ほども申し上げました、町民の方々、我々もそうなんですけれども、是非自主防災組織の確立を促進していただきまして、防災、いつ、どんなときに、どんなことが起こるかわからないという状況に対しても備え得るような状況をみんなでつくっていくべきかなと考えております。　　ときがわ町も、防災にも強い町ということで売れればいいのではないかなと思っているところなんですけれども、よろしくお願いいたします。　　それともう１点だけなんですが、すみません。先ほど前田議員さんからのほうの消防団の話もありました。この定例会の冒頭に、町長からのごあいさつにも、消防団の操法大会の件についてお話いただきましたが、退団した身で２年半経過いたしましたが、絶大なるご支援と、それからご協力いただきまして本当にありがとうございました。　　執行部の皆さんにも、役場の職員が消防団に、また退団した身で余計な言葉なんですけれども多くいます。役場の職員の方がいらっしゃらないと、消防組織も成り立たないような、正直な話、余り公には言えないんですけれども現状であります。　　そのような中で、大変ご理解いただき本当にありがとうございました。　　以上で終わらせていただきます。まとまらない一般質問で申しわけありませんでした。終わります。 ○増田和代議長　ご苦労さまでした。　　暫時休憩いたします。　　再開を３時、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４５分） ───────────────────────────────────────────────── ○増田和代議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時００分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　岩　田　鑑　郎　議員 ○増田和代議長　一般質問を続けます。　　発言順位９番、質問事項１、ときがわ町観光振興計画について、質問事項２、防災訓練の実施について、通告者13番、岩田鑑郎議員。 ○１３番　岩田鑑郎議員　13番、岩田でございます。議長のご指名いただきましたので、一般質問をさせていただきます。よろしいですか。　　初めに、私のビラ行為により頓挫したと言われております三波渓谷整備事業にかかわる廃工場解体工事の契約が成立したとお聞きしました。今後、この場所で、どのような整備事業が展開されるか不透明な状況でございますが、歴史の評価に耐え得る事業であることを期待したいと思います。　　ただ、計画的行財政運営を標榜する関口町長にしては、いささか事業が先行しているように思います。この件、三波渓谷整備事業にかかわる廃工場解体工事の件に関しましては、町長より私の昨年のビラ行為がアンフェアであり、議会制民主主義の根幹にかかわる問題とのご指摘を受けておりますが、議員である以上、ずっとこの問題を風化させることなく、３月議会でも申し上げましたように、議会制民主主義における町長と議員あるいは議会とのあり方、議会報告ビラ行為における言論自由の限界を考え続けていきたいと考えております。　　さて、質問ですが、今年度３月に完成いたしました観光振興計画についてお尋ねいたします。　　ときがわ町も観光行政を、行政の施策の大きな柱としているところでございまして、観光振興計画が順調に進むことによって、さらなる観光のまちづくりができるというふうに考えております。　　まず１番目ですが、策定に当たった大東文化大学教授の土井委員長も、まとめで述べておりますように、施策の枠組みを示した段階ですと、計画の具体化や施策の推進に当たっては、多くの町民と関係事業者の参加と連携のもとで、町ぐるみの元気な取り組みをお願いしたいとのことで、これから実行計画等を作成されるとは思いますが、どのような組織で幾らぐらいを投入されるご予定かをお伺いします。　　２番目ですが、計画を打ち立てる際に、いつまでにというのは重要な要素ですが、実施期間が短期、中期、長期となっております。おおよそどのくらいをめどにしているのかお伺いいたします。　　計画の節目節目で進行状況をお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　３番目として、目標観光客数の算出根拠ですが、現在84万人を、現在の84万人を100万にしたいとの目標を掲げておりますが、基礎数字はきちんとするべきと思いますので、どのような根拠かお伺いいたします。　　４番目として、むしろ観光客そのものよりも、数そのものにも実質的には経済効果のほうが重要かもしれませんが、案内人あるいは専属職員をふやす目標を掲げておりますが、経済的な効果がないとふやすことはできないのではないかというふうに思っております。16万人ふえることによって、どのくらいの経済効果が考えられておられるかお伺いいたします。　　５番目として、観光行政の広域的な取り組みは必要だと私も考えておりまして、以前にも意見を述べさせていただいたことがあったかと思いますが、この観点からお伺いするものでございまして、現在の黒山自然公園観光連盟の活動状況、それから東秩父村、小川町等との観光面での行政の連携の考えはということでお伺いします。　　最後に、全体の進捗管理は、だれがどのように行われるのかお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　それでは、岩田議員のときがわ町観光振興計画についてのご質問にお答えをいたします。　　観光振興計画につきましては、第１次総合進行計画の主要施策の１つである新たな観光の創出に基づきまして、町民、行政、民間事業者等の共通の目標として観光施策の骨格を明確にし、観光の振興に関する長期的、また総合的な推進を図るため作成いたしたものでございます。　　ご質問の最初に、実施に伴う組織をどのようにし、次予算をどのぐらい投入されるかについてでありますけれども、組織といいましても２とおりございます。全体の組織につきましては、観光振興計画では、民間に近い活動や臨機応変の対応を可能にするため、観光協会を中心とした体制が示されており、観光協会自体の組織強化を図りながら、町民、行政、民間事業者、商工会、埼玉中央農業協同組合、埼玉中央部森林組合など、現行組織を前提とした組織体制を考えております。　　それぞれの事業については、観光振興局の中で事業推進団体を明記いたしております。そこを中心として取り組んでいただくということでございます。　　次に、実施に伴う予算額ということでありますが、この手の計画については、その計画の性格上、いわゆる手法や事業の主体、また補助事業の活用かどうか、財源等を計画全体についてあらかじめ検討することは無理でありますし、また把握することは難しいということで、今後の検討の中で、それぞれ決まってくるというふうに考えています。　　冒頭でも説明いたしましたように、観光振興計画は観光施策の骨格を示したもので、事業ごとの詳細の内容は未定でございまして、もちろん具体的、ある程度決まっているものありますけれども、事業費は計画の中では算定しておりませんので、今後各事業の内容をさらに詰めるとともに、優先順位を決定して、具体的には予算編成の中で、最終的に事業費を決定するというふうに考えております。　　次に、観光振興計画で、個別事業の実施期間を定めておりますけれども、実施期間の短期、中期、長期のおよその年数についてでありますけれども、これは観光振興計画全体につきましては、第１次総合振興計画との整合性に配慮し、平成22年から平成28年までの７年といたしております。　　しかしながら、ご質問の個別事業の実施期間を示します短期、中期、長期の期間につきましては、各２年間を想定いたしております。　　なお、長期の最終で矢印としておりますが、長期の個別事業であることを示すもので、７年以上かかる事業も含んでおります。　　また、観光客数の現在の84万人の算出根拠ということでありますが、ハイキング及び登山客７万人、花見客及びもみじ狩り客２万1,300人、釣り客4,600人、寺社参拝及び文化財天然記念物見学客３万3,200人、各種行事祭り見学客９万4,800人、スポーツ客５万7,100人、産業観光客33万7,300人、その他22万3,600人、合計いたしまして84万1,900人となっております。　　算出につきましては、実数に基づいた数値と統計手法に基づく推計値を組み合わせて算定いたしております。　　次に、この質問の中身では、観光消費額の見込みはということですので、これについてお答えをさせていただきます。　　経済効果となりますと、なかなか難しいんですが、産業連関表に基づいて個々にどれが波及して全体でどのぐらいの経済効果が出るかということを専門的に調査しなければなりませんので、あくまでも観光消費額ということでお答えをさせていただきたいと思います。　　観光客数を100万人にした場合の観光消費額でございますが、経済状況等の変動要因が不明なため、最新の、平成21年度の数値で単純計算をいたしますと、消費金額10億6,920万3,000円で、観光客数が90万4,600人となっておりますので、１人当たりの消費金額は1,182円となり、100万人での観光消費額は11億8,200万円となります。　　次に、観光振興の広域的取り組みについてでありますけれども、埼玉県立黒山自然公園観光連盟では、昨年度、高坂サービスエリアの上り線で、各町の観光パンフレットの配布と物産販売を行う観光キャンペーンを実施し17万5,000円の売り上げがございました。　　なお、本年度は、鳩山町を加え４町で広域サイクリングマップの作成を予定いたしております。　　東秩父村、小川町等との連携につきましては、３町村での連携はございませんが、川越比企地域振興センター東松山事務所が中心となり、比企地域元気アップ実行委員会を組織し、比企花めぐりガイドマップや各町村のリーフレット等の配布を実施する等の観光キャンペーンを実施いたしますとともに、農商工連携ではときがわ町、小川町、嵐山町の商工会が中心となり、のらぼう菜マップを作成し既に連携を図っております。　　最後に、全体の進捗管理は、とれがどのように行うのかにつきましては、各事業の実施計画に基づき、各事業実施単位で管理し、全体の進捗を町、担当は産業観光課でありますけれども、町の組織で管理する予定でございます。　　以上でございます。 ○増田和代議長　ご苦労さまです。　　13番、岩田議員。 ○１３番　岩田鑑郎議員　それでは、細かいことを逐次お伺いさせていただきます。　　まず、84万人の算出根拠ですが、産業観光客というのは、具体的にはどのような数字なのか、内容ですね。　　その他が22万3,600人とありますが、その他というのに主なものはここに、どのようなものが入っているかお伺いしたい。 ○増田和代議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それではお答えさせていただきます。　　まず、産業観光客でございますが、こちらにつきましては、分類として、町内の直売所また体験施設等々、基本的には町有施設が中心になっております。　　次に、その他でございますけれども、その他につきましては、温泉施設、それから、こちらは、温泉施設については湯郷玉川さんですとか、それから温泉スタンド、それからドライブ、また川遊び等々の、これらのお客さんを、このその他の中に見込んでおります。　　なお、自転車等々の来訪者につきましても、このその他の中に含まれております。　　以上でございます。 ○増田和代議長　13番、岩田議員。 ○１３番　岩田鑑郎議員　何でこんな細かいことをお聞きするかというと、目標の最後、28年になったときに、数合わせで、はい100万到達しましたというのは、ちょっと問題があるかなという思いで、その数字そのものの根拠をお聞きしているわけでございまして、この消費額10億6,920万3,000円で観光客数が90万4,600人というのは、これはあれですか。ときがわ町固有の算出目標ではなくて、一般的な観光客による統計上の数字でしょうか。ときがわ町自体の消費額なんでしょうか。 ○増田和代議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。　　まず、この観光入込客数につきましては、現在埼玉県に毎年１年間の数字を各市町村ごとに報告することになっております。　　この調査の中で、それぞれ各ハイキング客からその他までの、各分類ごとに集計したものを報告をさせていただいているところでございます。　　また、先ほどのご質問の中で、90万4,600という数字でございますが、こちらの数字は、昨年、平成21年のときがわ町の入込客数ということで県に報告した数字でございます。　　それから、消費金額につきましては、それぞれの項目ごとに、客単価というものを定めまして、それに来客数を掛けて算定をしております。　　以上でございます。 ○増田和代議長　13番、岩田議員。 ○１３番　岩田鑑郎議員　湯郷玉川がその他の中に入っているということですが、あと川遊び等は、客単価等は、実際には入れられないのではないかというふうに思うんですけれども、要は、これはときがわ自体の算出根拠なんですね。 ○増田和代議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。　　現在、ご報告させていただいている数字につきましては、ときがわ町自体の数字ということで報告をさせていただいております。　　以上でございます。 ○増田和代議長　13番、岩田議員。 ○１３番　岩田鑑郎議員　そうしますと、この客単価が1,182円ということですが、実際には、例えば農産物直売所へ行ってほかの、飯を食うとかいうことで、やすらぎの家とかそば道場とかいくという客単価とは、そうしますとダブルカウントにはなっていませんか。 ○増田和代議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。　　まず、入込客数については、当然、これは重複というものがございます。　　そういう中で、各項目ごとに、計数を掛けさせていただいております。これは、重複計数ということで、それぞれの入込客数に、この重複計数というものを掛けさせていただいておりまして、ときがわ町の場合には、この計数が0.65という数字を掛けさせていただいております。　　それから、もう１点の客単価でございますけれども、例えば、先ほど岩田議員のご質問の中にございましたけれども、直売所等についての客単価については、こちらについては、町有施設等々の売り上げが示されておりますけれども、これについては基本的にこの売り上げ金額を基本に計上してございます。　　したがいまして、こちらの消費金額については、レジ通過者ということで町有施設については上げさせていただいておりますので、その数字を基本に算定をしております。　　以上でございます。 ○増田和代議長　13番、岩田議員。 ○１３番　岩田鑑郎議員　算出根拠が、ダブルカウントしようが何しようが、現在の数字が84万人ということなんですが、この90万4,600人というのは、県に出してあるということですが、84万人ではないんですか。 ○増田和代議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　お答え申し上げます。　　84万人は、平成20年１月から12月までの数字でございます。平成20年１年間の数字でございます。　　それから、90万4,000人については、昨年、平成21年１月から平成21年12月までの数字ということで、毎年県に報告する数字については、１月から12月までの１年間の数字として報告させていただいております。　　以上でございます。 ○増田和代議長　13番、岩田議員。 ○１３番　岩田鑑郎議員　要は１年間で６万人がふえているということで理解してよろしいですね。 ○増田和代議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　そのとおりでございます。　　以上でございます。 ○増田和代議長　13番、岩田議員。 ○１３番　岩田鑑郎議員　そうすると、18年度から、これ17万人ふえているというのは、これ21年度までで17万人がふえているということですか。そういう数字をどこかで、私、見かけて書いてあるんですが。もしそれがなかったら、私、今の質問取り消します。　　それで、この目標の中に、観光案内人とか観光協会の職員を３人にするとかという数字が出ているんですが、これについては、例えば観光協会の自主財源って今のところないと思うんですが、実際にその自主財源で３人等をふやすことができるのかどうかということを、要は目標の、目標値の出した根拠みたいのが、ちょっとわからないんですが。 ○増田和代議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。　　この計画の数値目標の中で、観光協会の専属職員３人ということで目標数値を上げさせていただいております。　　今、岩田議員の申しましたとおり、この計画の中には、観光協会のこの強化、組織強化というものも上げさせていただいております。　　その中で、１つには、一番、また大事になってくると思うんですけれども、観光協会の財源確保というものが、この中にも掲げさせていただいております。　　当然、この観光協会の専属職員を３人という目標を達成していくには、やはり観光協会のこの財源確保というふうなことは非常に重要になってくるというふうに考えております。　　そういう中で、この観光協会、今後、この観光協会の自主財源をどういう形で確保していくかというふうなことは、実際の今後の、今この計画の中で、こういう具体的な財源確保というものがまだ示してはおりませんので、今後この計画を進める中で、あわせて進めていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○増田和代議長　13番、岩田議員。 ○１３番　岩田鑑郎議員　わかりました。今後の計画の中で考えていくということでございますね。　　あと観光行政の広域的な取り組みという中で、黒山自然公園観光連盟の活動状況という中で、広域サイクリングマップの作成、それから高坂サービスエリアで共同して観光パンフレットを配布したということですが、このパンフレットについては、共同してつくられているというか共同で、出資でやられているんですか。それとも各個人、自治体が金を出してそれぞれつくって売り出してということなんですか。 ○増田和代議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。　　この埼玉県立黒山自然公園観光連盟につきましては、ときがわ町、越生町、それから毛呂山町の３町で構成しております。その観光連盟の年間の事業として、昨年度、高坂のサービスエリアで観光キャンペーンを行いました。　　こちらについては、観光パンフレット等々も配布させていただきましたけれども、このパンフレットについては、それぞれ３町の現在のそれぞれで、それぞれ３町で町ごとにつくっておりますパンフレットを配布をしております。　　また、販売等については、ときがわ町については、建具会館運営協議会のほうに出店をしていただいております。　　以上でございます。 ○増田和代議長　13番、岩田議員。 ○１３番　岩田鑑郎議員　わかりました。　　４町で広域サイクリングマップをつくられたということなんですが、その下の広域行政の中で、その東秩父村と小川との連携ということを、私は前、話したことがあると思うんですが、サイクリングで、こっちから登って東秩父へおりて、松郷の坂をまた登ってこっちへ来るというのは、サイクリングのやる、やるというか実際行っている人間たちにとっては、１つの、やったということで、シンボルステータスになるというふうな話を松山の人間から聞いたことがあります。　　という関係で、関係もあって、東秩父村と小川との連携も必要ではないかというふうに、サイクリングマップの例で言えばです、というふうに考えます。　　それと、もう１つ、天文台の関係で、その集客がどの程度になっているか、やっと黒字が出たというような話も聞いておりますけれども、観光バスがこちらからだと上がらないんですよね。　　そういう意味で、道路ですから通っちゃだめだということはないでしょうけれども、そういうことで宣伝等をしてもらうということも必要ではないかということで、連携等をとられてはどうかなというふうな思いでございますがいかがでしょうか。 ○増田和代議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。　　まず、先ほど副町長の答弁の中で、４町で広域のサイクリングマップの作成を予定しているということでお答えさせていただきました。　　これは、越生町の呼びかけで、越生町、それから毛呂山町、ときがわ町、それに鳩山町を加えてサイクリングマップをつくりたいというふうなお話をいただきました。　　この黒山観光連盟では、既にこういった組織があって、３町で事業も取り組んでおりますけれども、さらに鳩山も加えて、ことしこういったマップをつくっていきたいというふうなことで、今協議を進めている段階でございます。まだマップ自体は作成されておりませんので、ご理解いただきたいと思います。　　それから、東秩父、小川町との連携でございますけれども、先ほど答弁の中でも触れさせていただいているんですが、現在比企郡内の市町村等を対象に、比企地域元気アップ実行委員会というのを設置してございます。　　これは、郡内の、東松山市を中心に、郡内の各市町村が参加いたしまして、この比企地域を活性化していこうという目的で、こういった委員会も設置されております。　　そういう中で、この花めぐりガイドマップやリーフレット等々の作成や、またこういった地域活性化につながる検討事項等を、この中でも協議しております。　　こういう組織を使って、郡内も連携をとっておりますので、観光面においても、こういった組織の連携で進めていけるというふうに考えております。　　以上でございます。 ○増田和代議長　13番、岩田議員。 ○１３番　岩田鑑郎議員　是非広域的な観光行政も取り入れていただいて、近隣の東秩父あるいは小川町との連携もその中に入れていただければというふうに、さらに観光行政の発展につながるのではないかというふうに考えております。　　あと進捗管理ですが、各事業の実施契約に基づき、事業実施単位で管理しというのは、そうしますと、この管理は担当が決まっておりますね。担当ごとに実施計画を立てるということでしょうか。 ○増田和代議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　この実施計画につきましては、この観光振興計画の中にも、これは推進団体ということで上げさせていただいております。　　この実施計画につきましては、当然民間の事業所等々も、この推進団体の中には含まれております。　　そういう中では、当然、この計画の中でお示しさせていただいておりますとおり、観光協会を主体としてこの計画を進めているというふうなことで計画の中には位置づけておりますので、各事業単位というふうなことでございますけれども、当然予算面ですとかいろいろなことは当然伴ってきますので、基本的には観光協会、それから町と、基本的な連携を図りながら、この実施計画は進めていくというふうなことになろうかと思います。　　以上でございます。 ○増田和代議長　13番、岩田議員。 ○１３番　岩田鑑郎議員　ちょっと理解できないところがあったんですが、各、例えば観光施設従業者育成事業ということは、町民、施設管理者、町となっていますが、町が入った場合には、産業観光課が入るということで、その中でつくっていくというのはわかるんですが、町が入らないような場合、それが実際にできるのかどうかというのがちょっと心配なところはあるんですけれども、それのチェックは町がしてくれるということですね。 ○増田和代議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　これは、最終的な管理はどこでするかというふうなことになろうかと思うんですが、こちらは町のほうで管理していくというふうなことでございます。　　以上です。 ○増田和代議長　13番、岩田議員。 ○１３番　岩田鑑郎議員　今のところはいつごろからつくり始めるかというか、いつごろまでにおうちをつくってくれというような、つくってほしいというような話は出ているのでしょうか。 ○増田和代議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　確認なんですけれども、いつごろまでにつくってほしいというのは実施計画。 ○１３番　岩田鑑郎議員　はい実施計画。 ○山崎政明産業観光課長　これは、いつごろまでにというようなご質問でございますけれども、これは先ほど副町長のほうでもお答えさせていただきましたけれども、この計画の中では、短期、中期、長期ということで、それぞれ事業ごとに定めさせてはいただいております。　　そういう中で、今後その実施計画を立てていくわけですけれども、基本的にはこのまずできるもの、短期のものから、また当然、長期のものまであるわけですけれども、やはりこの優先順位というものを、まず検討をして予算立てをして実施していくというふうな考え方でおります。　　以上でございます。 ○増田和代議長　13番、岩田議員。 ○１３番　岩田鑑郎議員　以上で観光振興計画についての質問を終わらせていただきます。 ○増田和代議長　続いて、質問事項２、防災訓練の実施について、13番、岩田議員。 ○１３番　岩田鑑郎議員　防災訓練の実施ということでお伺いしましたが、前の小島議員が、同様な防災計画の中での体系的なきちんとした質問をされておりまして、大変私のずさんな質問を、大変恐縮しております。　　地域防災計画には、いろいろなことが決められておりまして、地域防災組織の立ち上げだとかハザードマップですか。もうこれは配られておるようですけれども、それぞれの地域、それぞれ進んでいるようでございますが、とりあえず私は、地域での訓練を実施したらどうかというような思いで、この質問をさせていただきました。　　町長の諸報告の中にもありましたように、６月に土砂災害に対する全国統一防災訓練を土砂災害警戒区域に指定されている西平の清水、宮平地区において実施されておるんですが、要は平成19年３月にできた地域防災計画に基づく町独自の防災訓練をする必要があるのではないかとの思いから、この質問をさせていただきました。　　曲がりなりにも防災訓練を実施することによって、どういう、地域の人々がどういうことが、組織だとか役割だとか、そういうものを認識するきっかけになるのではないかというふうに思うんですがよろしくお願いいたします。 ○増田和代議長　答弁願います。　　関口副町長。 ○関口　章副町長　それでは、岩田鑑郎議員の２番目、防災訓練の実施についてのご質問にお答えをいたします。　　ときがわ町地域防災計画の第４節、防災訓練の実施計画には、ご案内のとおり３つの訓練について計画をいたしております。　　第１は、総合防災訓練でございます。これは、町が関係機関と協力をして必要に応じて各種応急対策を織り込んだ総合的な訓練を地域住民と一体となり実施する訓練でございます。　　第２には、災害情報収集伝達訓練でございます。これは、災害情報の収集伝達機器、機器ですね、機械。これには防災行政無線でありますとか、ファックス等が入りますが、これを日常の業務で活用いたしまして、点検と性能の維持を図る訓練でございます。　　３番目は避難訓練でございまして、これは町が主体となって実施する訓練で、大雨による土砂災害や地震等を想定いたし、地域住民に対して避難勧告や避難指示を、迅速、確実に周知を図るため、関係機関、居住者等の協力を得て実施する訓練でございます。　　その他、学校、工場、事業所等が行う訓練など、さまざまな避難訓練がございます。　　町が現在実施しております避難訓練を申しますと、毎年６月に大字西平地内の清水、宮平地区の土砂災害特別警戒区域でございまして、梅雨前線の集中豪雨による土砂災害を想定し避難訓練を実施いたしております。　　この訓練は、先ほど申し上げました３つの防災訓練のうち２つ目の災害情報収集伝達訓練も含めた避難訓練でございます。　　合併後のときがわ町では、大きな災害は発生しておりませんけれども、岩田議員ご指摘のとおり、災害はいつ発生するかわかりません。町では、地域住民の円滑な避難誘導を行うための広報設備である防災行政無線デジタル化再編整備や災害時における地域ぐるみの協力体制の確立に向けて、各行政区における自主防災組織の設立支援の、２つの大きな事業を町の防災対策面における重要課題として現在取り組んでおります。　　土砂災害を想定しての避難訓練は、これまでと同じように引き続き実施してまいりますが、さらに町内全域を対象とした総合防災訓練につきましても、私どもも実施する必要があるというふうに考えておりまして、実施の方法、時期も含め、鋭意検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。　　以上です。 ○増田和代議長　ご苦労さまです。　　13番、岩田議員。 ○１３番　岩田鑑郎議員　確かに、組織、自主防災組織を各行政区でつくってからという小島議員の質問が正当だというふうに思いますけれども、それを待っている間に災害が起きたらどうするかという話もあるわけでございまして、実際に災害を想定した各地域での組織をどうするかというのが最初なんでしょうけれども、その中で、これが必要、あれが必要というのは、いろいろな作業を覚えるのに、ＯＪＴ、オンザジョブトレーニングというのがあって、実際仕事にかかわってそのあれを覚えていくというのが一番有効だというふうに考えております。　　実は、私の敷地の中に、土石流危険渓流ということで、この渓流は土石流の危険渓流ですから、大雨が降ったときは注意してくださいという看板が私の敷地の中にも立てられておりまして、ではどうすればいいかというのは、実際に、具体的な例はないわけでして、娘に、死んだときにはどこへ連絡しろということは、私が死んだときはどこへ連絡しろという葬式の手配等はマニュアルにしておけと言われているのでそれはつくったんですけれども、この土砂災害については、よく山のほうへ行くと、落石に注意というのがあるんですが、あれもどうやって注意していいかわからないんでそのまま通っているんですけれども。それと同じで、私の危険渓流そばは、そばの渓流は、泥沢344－Ⅱ－014という警告板があるわけですが、まず一報はどこへ入れるのかというのが、私にもちょっとわからない。119でいいのかなというふうに思うんですけれども。　　それと私の部落、部落というか地域での、女ケ岩地域なんですけれども、山のてっぺんと一番下の道路沿いの、かなり離れています。途中で災害が起きたときに避難所というのは、下の集会場が避難所になっているんですけれども。　　そこまでおりてくるときにはどうするんだという話がありますので、そういうことも含めて、地域でこれは考えることでしょうけれども、いろいろな面でご指導をいただく必要があるのではないかというふうに思います。　　この土砂災害が流れ出たときに、私、渓流区域のすぐそばですから、土砂災害が出たとき、どこへ一報を入れるかというのは、どこへ入れたらいいのか、ちょっとお教えいただきたいんですけれども。 ○増田和代議長　答弁願います。　　桑原総務課長。 ○桑原和一総務課長　連絡は役場に、役場の総務課のほうにしていただければ。　　例えば夜であっても、そういう災害が発生するようなときにつきましては、防災計画の中にありますけれども、例えば警報が発令された場合にはこういうですとか、あるいは台風が接近した場合には、こういうふうな体制をとるという、その個々の状況によって対応をとれるように準備をしておりますので連絡していただければと思います。　　それと、先ほどの土石流危険渓流の関係につきましては、ときがわ町につきましては今現在５カ所を指定をしております。　　実際の調査につきましては、東松山県土整備事務所で調査を行います。調査を行って、その結果に基づいて、その地域の方々に具体的な説明会を行います。その説明会の中では、例えばここについてはこういう区域でこういう状況になると。もう少し具体的に申し上げれば、イエローゾーンとレッドゾーンという、要は区分けがございます。　イエローゾーンとレッドゾーン、レッドゾーンについては特に危険な状況でございますので、まず自分の住んでいるところは、この渓流の中で、どういう位置にまず自分、そこに住んでいる方が、認識していただくということがまず重要かと思いますので、当然その段階では説明会等々行った中で、最終的に県が市町村長の意見を聞いて指定するという方法で進んでおります。　　以上です。 ○増田和代議長　13番、岩田議員。 ○１３番　岩田鑑郎議員　危険渓流は、こういう状況で危険渓流に指定したよという、そういう説明会があったわけなんですか。それはちょっと私、出席しなかったのかなというふうに思いますが。 ○増田和代議長　答弁願います。　　桑原総務課長。 ○桑原和一総務課長　調査が終了後に説明会をしますので、先ほど岩田議員さんから自宅のそばに、そういう管理番号まであるということについて、のところについては、今後調査し説明会等が実施される予定でございます。　　以上です。 ○増田和代議長　13番、岩田議員。 ○１３番　岩田鑑郎議員　わかりました。　　早いうちに、実際に、防災会議等実際に行われているのかわかりませんけれども、是非具体的な事例によって組織をつくるということが最初なんでしょうけれども、いろいろな方法があろうかと思いますので、ご指導、町のほうからご指導いただいて、各地域で防災訓練ができればというふうに思っております。　　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○増田和代議長　ご苦労さまでした。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎町長あいさつ ○増田和代議長　本定例会に付された事件はすべて議了いたしました。　　この際、関口町長からあいさつのための発言を求められておりますので、これを許可いたします。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、議長のお許しをいただきましたので、平成22年第３回ときがわ町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　　９月７日に開会いたしました本定例会は、慎重かつ真摯なご審議をいただきまして、平成21年度各会計の決算を初め、平成22年度補正予算条例改正などの各案件につきましては、いずれも原案のとおりご議決をいただきまして、本日閉会の運びとなりましたことに、執行部を代表して心からお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。　　また今回、議決いただきました予算などにつきましては、早急に実施をしてまいりたいと考えておりますので、今後もより一層の議員の皆様のご支援、またご協力をお願いしたいと思います。　　結びに、議員各位におかれましては、この秋には、町内で多くの行事などがますますありまして、ますますお忙しくなると思います。健康には十分、ご留意なされまして、ご活躍されますようご祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。　　大変ありがとうございました。（拍手） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎閉会の宣告 ○増田和代議長　ご苦労さまでした。　　これをもちまして平成22年第３回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。　　大変にご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５１分）地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　増　　田　　和　　代　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　鳥　　越　　準　　司　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　野　　原　　兼　　男