平成２２年第４回ときがわ町議会定例会
議 事 日 程（第２号）
平成２２年１２月６日（月）
午前９時３０分開議
開議の宣告
日程第 １ 常任委員会報告
日程第 ２ 議会運営委員会報告
日程第 ３ 議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第 ４ 一般質問
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出席議員（１３名）
１番 岡 野 政 彦 議員 ２番 小 島 浩 議員
３番 小輪瀬 英 一 議員 ４番 瓜 田 清 議員
５番 前 田 栄 議員 ６番 野 口 守 隆 議員
７番 小 宮 正 議員 ８番 野 原 和 夫 議員
９番 鳥 越 準 司 議員 １０番 野 原 兼 男 議員
１１番 笹 沼 和 利 議員 １２番 増 田 和 代 議員
１３番 岩 田 鑑 郎 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関 口 定 男
副町長
関 口 章
理事兼町民課長
蛛@太一郎
理事兼
会計管理者
柴 崎 政 利
総務課長
桑 原 和 一
企画財政課長
久 保 均
税務課長
岡 野 吉 男
福祉課長
小 沢 俊 夫
環境課長
岩 田 功 夫
産業観光課長
山 崎 政 明
建設課長
内 室 睦 夫
水道課長
中 藤 和 重
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教育長
戸 口 皓 雄
教育総務課長
柴 崎 秀 雄
生涯学習課長
小 峯 光 好
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議会事務局長
小 島 昇
書記
荻 野 実
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◎開議の宣告
○増田和代議長 おはようございます。
引き続き、大変ご苦労さまです。
ただいまの出席議員は13名でありますので、定足数に達しております。
これより平成22第４回ときがわ町議会定例会第２日目を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前 ９時３０分）
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◎議事日程の報告
○増田和代議長 本日の議事日程を報告いたします。
議事日程は、配付したとおりであります。
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◎常任委員会報告
○増田和代議長 日程第１、常任委員会報告を議題といたします。
初めに、総務建設常任委員会の所管事務調査について、委員会報告を求めます。
総務建設常任委員会、前田委員長、お願いします。
○前田 栄総務産業建設常任委員長 皆様、おはようございます。
早速ですけれども、報告のほうをさせていただきます。
平成22年12月６日
ときがわ町議会議長 増 田 和 代 様
総務産業建設常任委員会委員長 前 田 栄
総務産業建設常任委員会報告
本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告します。
記
１．所管事務調査事項
観光振興の推進について
２．調査の経過及び結果または意見
別紙のとおり
平成22年第２回定例会において所管事務調査事項とした「観光振興の推進について」の調査結果及び意見を次のとおり報告する。
１．はじめに
ときがわ町の将来ビジョンを考えるに当たって、観光振興は、経済効果、雇用創出の点から不可欠である。また、国においても平成19年に観光立国推進基本法が施行されるなど、推進の強化を図っている。
ときがわ町は、豊かな自然や史跡などに恵まれており、これらを活用したさらなる観光振興を図る必要がある。
また、地域おこしの観点からも核となる得る組織づくりを検討し、ときがわ町の観光資源を最大限かつ効果的に生かす手法を調査・研究することとした。
２．調査研究の経過
委員会開催及び視察研修
４月８日（木） 委員会 調査事項の協議
６月２日（水） 委員会 調査事項の決定
７月27日（火） 委員会 山形県長井市視察研修
７月28日（水） 委員会 山形県小国町視察研修
９月10日（金） 委員会 視察結果の審議と報告の検討
10月19日（火） 委員会 調査報告書内容の検討
12月２日（木） 委員会 調査報告書の作成
３．視察調査結果
（１）７月27日（火）山形県長井市視察研修
山形県長井市の概要
長井市は、面積214.69キロ平方メートル、人口２万9,485人、世帯数は、9,677世帯で、山形県南部に位置し、西部一帯には朝日山系があり、東部は出羽丘陵地帯で、春から夏にかけては市の名物であるサクラ、ツツジ、アヤメが見ごろとなる。
また、その昔は、最上川舟運により織物を中心とする商業で栄えたまちである。
視察研修内容
長井市では花を中心とした観光と伝統と資源を生かした観光事業の推進を行っている。
花を中心とした観光事業では、２市１町（長井市、南陽市、白鷹町）で連携し、点在しているサクラの古木を観光スポットとした「置賜さくら回廊」、市内の公園に植えられた白つ
つじ3,000株を観光スポットした「白つつじまつり」、市章にもなっているあやめを観光スポットとしたあやめまつりがあるが、観光客は年々減少している。
伝統と資源を活かした観光事業では、市の代表的なイベントとして定着している長井黒獅子祭りがある。伝統神事として市内約40社にある黒獅子が一堂に会し、舞を競い合い、すべての商店街を練り歩くことから商店街も盛り上がる祭りで、観光客は年々増加している。
また、まちなか歩き観光として、「フットパス」の整備を推進しており、平成15年度より国土交通省が河川べりの整備を行い、平成18年度から国庫交付金を活用した案内標識、河川環境整備を実施し、現在、10ルートが設定され、歩いて水辺空間や歴史的な建造物を楽しむことができる。
長井市では、このような観光祭りに関する業務については、観光業務委託契約により、長井市観光協会に委託し、イベント企画、立案、実施、観光宣伝について実施している。委託金額については、平成21年度が1,320万、平成22年度があやめ公園開園100周年記念ということもあり、2,179万2,000円である。
長井市観光協会の組織については、平成21年度から５人体制で運営している。事務局長は、市からの補助金、平成22年度716万7,000円で雇用、また、緊急雇用創出事業で、観光協会へ着地型観光推進事業の委託により、２名を雇用して、通年型の対応商品造成に着手している。さらに、県より耕作放棄地を活用した交流促進事業の委託で２名を雇用し、フットパスの景観作物として、紅花、そばなどの植栽や農業体験プログラムの企画、商品化に向けた取り組み、モニターツアーを実施している。
今後の課題として、今までは観光と言えば観光協会という考えが根強く、観光事業に取り組む他団体との連携が不十分であったため、組織体制、事務局体制、観光振興を推進する人材育成などに積極的に取り組んでいく必要がある。
また、花を中心とした観光で集客力を保っているが、そのほとんどが、通過型観光であり、まちなか歩き、フットパスや体験型観光の創出を進め、滞在型観光への転換が不可欠である。
（２）７月28日（水）山形県小国町視察研修
山形県小国町の概要
小国町は、面積737.55キロ平方メートル、人口9,127人、世帯数は3,251世帯で、山形県の西南端、新潟県境に位置し、周囲を飯豊、朝日連峰に囲まれ、町域の96.3％が森林で覆われている。
また、全国屈指の豪雪地帯であり、この雪や森林がもたらす豊かな資源に着目した企業が
順調に発展を続け、現在では第２次産業が基幹となっているまちである。
視察研修内容
小国町では、広い町土、ブナを初めとする豊かな広葉樹の森と雪に共通してイメージできる「白」をもとに、町全体を「白い森」と表現し、「白い森の国おぐに」の構築を目指し、まちづくりに取り組んでいる。
平成21年度の年間入り込み客数は46万8,000人で、主な観光資源としては、飯豊、朝日連峰への登山客、観光わらび園、温泉、道の駅などで主に新潟県や首都圏からの来訪者である。
町では、森が持つ多様な効用、癒し効果に着目し、人間が本来持っている心と体の元気を取り戻す取り組みとして森林セラピー事業に取り組み、日本初の森林セラピーの森の認定を受けた。事業では、森林浴歩道やセラピーロードの整備、多様なニーズに応じた体験や学習プログラムなどを構築し、多面的な交流を推進している。森林セラピーの利用者数も平成18年当初は20人程度であったが、平成21年度では、782人と年々増加しており、白い森のブランド化が定着してきている。
小国町の観光施設の管理運営は、昭和53年に県が飯豊温泉国民宿舎を建設し、この施設の管理運営を目的として、小国町自然環境管理公社が設立された。
また、昭和62年には、公共施設の管理運営組織として、株式会社地域産業公社が設立され、スキー場、野球場などの管理運営を行っていたが、平成10年ごろから旅行形態の変化などにより、宿泊施設の経営状況が悪化し、平成15年には経営の立て直しを図るため、この２つの公社を株式会社として一本化し、おぐに白い森株式会社が設立された。
平成18年度からは、指定管理者制度により宿泊施設、オートキャンプ場、スキー場、スポーツ公園など９施設の管理運営を行っており、年間の売り上げが約２億9,000万円、従業員も地域住民を中心に100人程度を雇用している。
また、道の駅の運営については、町の商工会が指定管理者として管理運営を行っている。
町の観光振興の核となる組織としては、小国町観光協会が昭和41年に設立され、会員数も平成22年４月現在で147事業所が加入しており、組織の体制は、役場の産業振興課長が事務局長を兼務し、職員３名、臨時職員３名で、主な事業としては、道の駅における観光案内、観光わらび園組合事務局、観光メニューづくり、各種物産販売などを行っている。
また、平成21年度の収入は、一般収入が1,266万9,000円、物産販売収入が349万円となっっているが、一般収入の内訳は町からの補助金が400万円、会員会費、業務受託収入等である。
現在、山岳ガイドに加え、歴史散策などの観光ガイド養成にも積極的に取り組んでいる。
今後の取り組みとして、交通環境や観光客、来訪者の志向の多様化などにより観光ニーズも変化していることから、新しい機能の付加など、さらなる交流の推進に向けた取り組みを展開する。
４、まとめ
観光振興
日本の人口減少社会へ突入によって、ときがわ町においても少子化、若者の流出が進み、町の活力が減退することが予想される。
今後、町の活力を高めていくには、交流人口をふやすことが求められる。
交流人口には、さまざまあるが、都心から55キロ圏内にあり、豊かな自然に恵まれたときがわ町にとって、観光による交流人口をふやすことで、新たな経済効果、雇用を生み出すなどの可能性を秘めた産業として大いに期待される。
観光振興としては、従来型の各種行事祭り見学客の割合が高い中で、農産物直売所などの産業観光客の割合が年々高まっていることから、ときがわ町としても、特産品の開発を初め、農業や木工業などの地場産業の活性化を図る産業観光を積極的に推進すべきである。
組織づくり
観光事業を展開していくには、中心となって事業を運営する観光協会の充実を図ることが重要である。
ときがわ町では、観光事業に重要な約割を果たさなければならない観光協会の位置づけが曖昧なことから本来の機能が果たされていない。そのようなことから、組織を充実させ、観光祭りなどに関するイベント企画、立案、実施、観光宣伝の業務を一本化することで、観光協会の役割を明確にさせることである。そして、自主財源の強化も重要である。自分たちの収入は、自分たちで稼ぐことも必要であり、そのため、観光協会が独自の事業を展開できるような体制づくりが必要である。
これからの観光は、企画など、アイデアが勝負となる。また、各観光施設で実施されているイベントなどについても、観光協会を中心に情報を一本化することで、各施設との連携が図られ、事業のネットワーク化も進めることができる。
組織の内容としては、事業を展開する上で、専属の職員及び事務局長を配置する必要がある。職員の採用については、公募とし、知識の豊富な意欲のある人材が必要である。また、観光協会も現在の商工会から独立させ、観光を有効に展開できるところに設置する必要があ
る。
小国町では、観光施設の管理運営は、すべて、おぐに白い森株式会社に委託を一本化されており、指定管理者などもおぐに白い森株式会社によって運営されているが、ときがわ町でも今後は指定管理者制度の運営について、見直しを図っていく必要があると考える。
また、ときがわ町観光振興計画に沿った観光のあり方についても常時検証していける体制づくりが必要である。
以上です。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
前田委員長につきましては、そのままお待ちください。
これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。
８番、野原和夫議員。
○８番 野原和夫議員 ８番、野原和夫です。
このまとめにおいて観光協会を商工会から独立させるということでありますが、独立させた観光協会の具体的な運営内容についてをお聞かせ願いたいと思います。
それから、小国町のこの観光施設、管理運営、すべて一本化しているということで、今後は、指定管理者制度の運営について、ときがわ町の見直しを図るという文言があります。この見直しを図るということは、今、ときがわ町の指定管理者９施設あると思いますが、これを一本化するような内容にするのか。見直しというのは、どのような見直しを考えているのか、この点について、お伺いします。
○増田和代議長 前田委員長、お願いします。
○前田 栄総務産業建設常任委員長 問題は２つありましたよね。
１問目なんですけれども、観光協会をどのようにしていくかということは、いろいろ産業建設のほうでも、いろいろ話したわけなんですけれども、ときがわ町で何て言うんですか、仮に土日、休みの日、一般のお客様が来まして、パンフレットを見ます。パンフレットを見て、一般の、何て言うんだろう、観光で売っているところというのはこういう資料を見ると、観光協会と、そこに電話をして、今、こういうものが見ごろですよと。ところが、ときがわ町のパンフレットを見ると、全部とは言いませんけれども、役場に電話が通じるようになっていますよね。役場においても、土日は、体制ができていて、聞けばわかるようになっていますけれども、やはりそこのところを専門的に、ときがわ町の観光ということで、独立させ
た観光協会を、今は、商工会の中に入っていますけれども、やっぱり、責任の明確化という点で、独立させてやはりときがわ町は観光で売っていく必要があるものですから、独立してやっていこう。これはなかなか難しいことですけれども、来年度はまたその点について考えていくつもりです。
それと、指定管理者制度。指定管理者制度においての質問なんですけれども、指定管理者制度は、ときがわ町に10個あるんですけれども、来年の３月かな、来年の３月で７つ、だと思いましたが、契約が、５年間の契約が切れます。そのときに、これから、やはり今まで指定管理者の人たちが本当に地元の人たちが一生懸命やっていただいて、各10施設ありますけれども、これからのやはり村が一緒になって、将来の、地域のあれを考えると、来年度、年数を５年でいいか、３年でいいか、10年でいいか、いろいろなもろもろとか、どういうふうにやって財源をやっていくとか、それから、10施設をどういうように交流していくかというような喫緊の課題もあるので、そういうところから、また、話し合いを持ってやっていこうと思っております。
３番目ですか、大きい２番のあれですけれども、小国町でしたよね。小国町の最終的に白い森株式会社に一本化になったというのは、やっぱり、小国町においてもいろいろ変遷がありまして、ここのところに書いてあるように、３ページに書いてあるように、小国町の観光施設の管理運営は、昭和53年に県が飯豊温泉国民宿舎を建設して、小国町自然環境管理公社、こういうものができていって、最終的には株式会社、民間的な要素を取り入れていくと、そういうことになって、今、一生懸命、やっているところですけれども、おぐに白い森株式会社の中に、やはり指定管理者も入れていって、トータル的に運営していくような、ということが視察に行って、向こうでおっしゃっていました。
ですから、ときがわ町においても、指定管理者が10ありまして、先ほど言いましたけれども、これをやはり民間の組織を公募なり、いろいろなものを入れていって、利益をもっともっと生むように、そういう知識のある業者なりの知識を入れていって、もっとさらなる観光振興に役立てるようやっていきたいなと。また、その討議の場所というか、検討の場を設けたいなと、そういうことは思っております。
以上です。
○増田和代議長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長 これをもって、質疑を終結いたします。
前田委員長につきましては、自席にお戻りください。
○前田 栄総務産業建設常任委員長 ありがとうございました。
○増田和代議長 これより討議に入ります。
討議ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長 これをもって討議を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長 これをもって討論を終結いたします。
お諮りいたします。ただいまの委員長報告を承認することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長 異議なしと認めます。
よって、委員長報告は承認することに決定いたしました。
続いて、文教厚生常任委員会の所管事務調査について、委員会報告を求めます。
文教厚生常任委員会、野口委員長。
○野口守隆文教厚生常任委員長 おはようございます。
文教厚生常任委員会の報告書を朗読させていただきます。
平成22年12月６日
ときがわ町議会議長 増 田 和 代 様
文教厚生常任委員会委員長 野 口 守 隆
文教厚生常任委員会報告
本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告します。
記
１．所管事務調査事項
学力向上のための側面支援について
２．調査の経過及び結果または意見
別紙のとおり
平成22年第２回定例会において所管事務調査事項として「学力向上のための側面支援につ
いて」の調査結果及び意見を次のとおり報告する。
１．はじめに
現在、国では、学力の低下が指摘されている中、ゆとり教育の見直しにより、学習指導要領が改訂され、来年度より本格実施される。
本町では、文化、スポーツ面で、地域の指導者の方々の協力により、さまざまな事業が行われている。学力面での事業も必要と考える。
公教育の充実は大変重要なことと思うが、地域の人々、教職員のＯＢ、大学生などと連携し、子供たちの学力向上のための側面支援について、調査研究する。
２．調査研究の経過
委員会開催及び視察研修
４月12日（月） 委員会 調査事項の協議
５月10日（月） 委員会 調査事項の決定
５月28日（金） 委員会 調査事項内容の検討
６月２日（水） 委員会 調査事項内容の検討
７月２日（金） 委員会 調査事項、調査地の検討
８月20日（金） 委員会 栃木県大田原市視察研修
８月24日（火） 委員会 狭山市視察研修
９月10日（金） 委員会 視察結果の審議
10月５日（火） 委員会 視察結果の審議と報告の検討
10月19日（火） 委員会 調査報告書の内容の検討
12月１日（水） 委員会 調査報告書の作成
３．視察調査結果
（１）８月20日（金）栃木県大田原市視察研修
＜栃木県大田原市の概要＞
栃木県北東部に位置し、平成17年10月１日、大田原市・湯津上村・黒羽町の３市町が合併し、新大田原市が誕生した。人口約７万7,600人、面積354.12平方キロメートルである。
アユの漁獲量日本一の那珂川、箒川などの恵まれた水を利用して、広大な水田が開け、水稲は、県内１位の生産量、野菜や果樹などの農産物の出荷も多い。
また、市内には大きな工業団地があり、誘致した企業は優良ハイテク企業を含め、44社となり、雇用拡大につながり、平成19年実績では、工業製造品出荷額は県内２位となっている。
＜視察研修内容＞
大田原市では、「基礎学力日本一」を目指しており、市独自で漢字ドリルと計算ドリルを作成し、市内の全小学校に配布し活用されている。
また、30人以上の学級の小１、小４の学級には、非常勤教育職員を採用し配置するほか、複式学級解消指導員など、きめ細かく配置している。
さらに、各中学校それぞれ夏休みの補習授業、あるいは放課後などには教師が自作プリントを配付し、指導に当たっているなどのさまざまな取り組みを行っている。
校外支援としては、平成18年度より中学生全学年を対象とした土曜学習室を開設し、18年度、19年度は、国語、数学、英語の３教科を公募指導者により湯津上庁舎などで10月から２月までの原則第２、第４土曜日に実施した。20年度は、実施されなかったが、21年度は中学３年を対象とし、個々に応じた指導を行うため、集中コース、ゆっくりコースの２コースに分け、英語、数学の２教科を現職の教師、市内にある国際医療福祉大学の学生などをボランティアの指導者として募り、東地区公民館で実施した。
送迎の問題や学校行事と重なる場合などがあり、今年度は開催を希望する中学校にボランティアティーチャーを派遣し、実施する予定である。
参加生徒は１教科当たり800円を教材費として負担し、指導者には、当初、時給2,000円を支給したが、平成21年度からは教師、ボランティアティーチャーとも市内のみで使用できる市独自の子育て支援券2,000円を支給している。
なお、全国学力テストは、公開しており、小中いずれの上位にランクされている。
（２）８月24日（火）埼玉県狭山市視察研修
＜埼玉県狭山市の概要＞
狭山市は、昭和29年７月１日に１町５カ村が合併して市制が施行された人口約15万7,400人、面積、49.04平方キロメートルである。
入間市、所沢市とともに狭山茶の主産地である。
昭和30年度後半に狭山市と川越市にまたがる川越狭山工業団地が造成された。自動車製造業を初めとする企業が創業し、県内有数の工業都市となり、工業製造品出荷額では県内トップである。
また、昭和50年代に２つの住宅団地が完成し、人口が急増した。市では緑の多い生活空間、快適で潤いのある生活環境などを目指し、都市公園の整備に力を注いでいる。
＜視察研修内容＞
狭山市では、高齢者の生きがいづくりの理念から、狭山シニア・コミュニティ・カレッジ（ＳＳＣＣ）が平成12年４月に開校された。カレッジの大きな特徴は、仲間との出会いと、そこで得た知識や今までの経験を生かして、引き続き地域社会の一員として貢献することを目的としている。
この趣旨に沿い、ＳＳＣＣの修了生が中心となって、平成16年４月より学校支援活動を開始した。平成19年４月には、支援活動の成果が認められ、ＳＳＣＣ同窓会が狭山市学校支援ボランティアセンター（ＳＳＶＣ）として、学校支援の業務を市から委託された。
学校より支援要請を受け、学校支援者（約340名登録）の中から、ＳＳＶＣのコーディネーターが適任者を選び、支援者を派遣し、校内の支援活動を行っている。
20年度の活動実績によると、狭山市立の17小学校、８中学校で、291人のボランティア支援者が延べ8,075時間の支援活動を行った。
支援活動は、多岐にわたっているが、支援時間は小学校では、理科支援が最も多く、56％を占め、中学校では、英語が34％、数学が26％で、合わせて60％を占めている。
ＳＳＶＣは、市から運営費として、約70万円支給されているのみで、学校支援者はボランティアである。ＳＳＶＣの運営ポイントとして、１、継続性、２、守秘義務、３、人材育成と活性化、４、関係者間の情報共有化がある。
課題として、学校支援の評価と測定方法を挙げられていた。ＳＳＶＣは、教育委員会、学校、運営委員、支援者、保護者などと連携していて、運営方法も確立しており、会員の方の志も高く、かなり高度に組織化されていることがうかがえた。
４．まとめ
今回、大田原市と狭山市に視察研修に行ったが、大田原市では教育委員会主導でさまざまな取り組みで、学校支援を行っており、狭山市では、民間のボランティア団体主導で学校支援を行っている。それぞれ違いはあるが、共通していることは、事前に学校、保護者、生徒の意向調査をし、後に活動を開始している。
また、基礎学力の身についていない子供たちの支援が重要であることも共通しており、両市とも試行錯誤を繰り返しながら、継続して取り組んでいる。
両市の例を参考に、ときがわ町では、学校、生徒、保護者などの意向を調査し、教職員、ＯＢ、近隣の大学の学生、団塊の世代を取り込んだ基礎学力向上のための側面支援を行うべきと考える。
以上でございます。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
野口委員長につきましては、そのままお待ちください。
これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長 これをもって、質疑を終結いたします。
野口委員長につきましては、自席にお戻りください。
○増田和代議長 これより討議に入ります。
討議ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長 これをもって、討議を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長 これをもって討論を終結いたします。
お諮りいたします。ただいまの委員長報告を承認することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長 異議なしと認めます。
よって、委員長報告は、承認することに決定いたしました。
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◎議会運営委員会報告
○増田和代議長 続いて、日程第２、議会運営委員会の所管事務調査について、委員会報告を求めます。
議会運営委員会、鳥越委員長。
○鳥越準司議会運営委員会委員長 おはようございます。
それでは、議会運営委員会の調査を報告いたします。
平成22年12月６日
ときがわ町議会議長 増 田 和 代 様
議会運営委員会委員長 鳥 越 準 司
議会運営委員会報告
本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告します。
記
１．所管事務調査事項
所管事務調査事項のその後の取り扱いについての検証
２．調査の経過及び結果または意見
別紙のとおり
平成22年第２回定例会において所管事務調査事項とした「所管事務調査事項その後の取り扱いについての検証」の調査結果及び意見を次のとおり報告する。
１．はじめに
議会では、毎年、各常任委員会及び議会運営委員会で所管事務調査事項が決定され、そのことについて、調査結果と意見、提言が議長に報告をされている。しかしながら、その意見提言が、議長への報告後どのような取り扱いをされているか、追跡調査は過去にはされていない。そこで、所管事務調査事項のその後の取り扱いについて、議会に報告し、提言された所管事務調査事項が議会運営及び行政運営にどのように生かされているか、調査・研究することとした。
２．調査研究の経過
（１）委員会開催及び視察研修
４月19日（月） 協議会 調査事項の協議
６月３日（木） 委員会 調査事項の決定
６月７日（月） 委員会 調査事項内容及び調査地の検討
７月２日（金） 委員会 調査地の検討
８月９日（月） 委員会 長野県松川村視察研修
８月10日（火） 委員会 長野県山ノ内町視察研修
９月13日（月） 委員会 視察結果の審議
10月５日（火） 委員会 視察結果の審議と報告の検討
11月12日（金） 委員会 調査報告書内容の検討
12月１日（水） 委員会 調査報告書の作成
（２）視察調査結果
＜長野県松川村概況＞
松川村は、北アルプスのふもと、信州は安曇野に位置し、高瀬川、乳川、芦間川が流れ、北に大町市、南側を安曇野市に挟まれた自然豊かな地域であり、村のシンボルとされる有明山から広がる美しい神戸原扇状地があり、緑豊かな比較的平坦な農村を呈している。また、有名な安曇野ちひろ美術館がある。
面積47.08平方キロメートル、人口、１万700人で、人口は増加傾向にある。
＜調査対象＞
松川村の議会には、総務産業建設常任委員会及び社会福祉文教常任委員会があるが、特に、所管事務調査事項としての取り組みは行ってはいない。ただ、常任委員会が求めたテーマによっては、委員会としての話し合いと視察調査を行っている。また、委員会の活動内容を議会内周知のために報告を行っている。
予算、決算、補正予算、条例については、特別委員会を議員全員で構成し、付託された議案について、意見をつけて議長に報告をしている。
執行部は、付された意見については、約１カ月から１カ月半後に文書で回答をしている。それをもとに執行部と議会で協議をしている。
＜長野県山ノ内町概況＞
山ノ内町は、長野県北東部に位置し、上信越高原国立公園の中心にある。自然に恵まれた志賀高原、北志賀高原と温泉地として知られる湯量豊富な湯田中渋温泉郷を持つ。周りを山地に囲まれた盆地である。山林原野が93％（うち７割余りが志賀高原）を占め、集落は、河岸段丘や扇状地の緩やかな傾斜地に発達をしている。
町の主たる産業は、観光を中心とする３次産業が占め、年間観光客は平成２年度には1,000万人を数えられていたが、近年では、スキー客等の減少に伴い、その半数にとどまっている。
面積266平方キロメートル、人口１万4,300人で、減少傾向にある。
＜調査対象＞
山ノ内町の議会では、松川村議会同様に所管事務調査事項としては、特にその取り組みは行っていない。
議会に、総務、社会文教、観光経済、広報の４つの委員会を設け、定数16名の議員が複数の委員会に所属をしている。閉会中には、各常任委員会では、各種団体との懇談会を設け、その計画と報告は必ず行っている。予算、決算は、特別委員会を設け、意見を出している。
議会改革、活性化には積極的に取り組み、全議員が課題を提言し、さらに、全国の先進地
で取り組まれている項目と、第２次地方議会活性化研究会報告を加味して順次研究している。
３．まとめ
視察研修先の調査では、今回、調査事項とした所管事務調査事項のその後の取り扱いについての検証については、直接つながる事項はなかった。その原因は、議会運営の違いなどもあり、ときがわ町のような所管事務調査事項は、行っていなかったことにあると考える。
しかし、当初に述べたように、委員会で議長に報告した所管事務調査が意見、提案の内容に応じ、どのように議会または執行部で取り上げられているかを追跡調査の機会が必要であるとの意見に基づき、所管事務調査としたが、今回の松川村、山ノ内町では、議会の意見、提言をときがわ町としては、別の形で実現していた。
調査対象の中でも述べたが、両町村とも、予算、決算などで特別委員会を設け、議会の要望事項など、継続的に執行部と論議をしている。
私たちが、今回、調査事項として所管事務調査事項はまさしく継続的に、私たちの提言が行政執行に生かされていく仕組みをつくりたいとの思いから選んだ調査事項であり、今回の事例をそのままときがわ町に生かすことは難しいところはあるが、議会運営委員会は、議会として、今後のあり方を検討するとともに、所管事務調査事項のその後の取り扱いについても含め、議会と執行部の協議の場所をつくり、意見の交換を行い、追跡調査ができるよう、議長に提言し、議会改革のさらなる進展を望むものである。
以上でございます。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。鳥越委員長につきましては、そのままお待ちください。
これより質疑に入ります。
３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 それでは、お尋ねいたします。
所管事務調査の結果についての以後の調査ということで、今回、松川村と山ノ内町を選択したわけでございますが、まとめの中で、直接つながる事項はなかったと書いてまとめてありますけれども、この２町を選んだ理由は、どういうことからでしょうか。
○増田和代議長 鳥越委員長。
○鳥越準司議会運営委員会委員長 事務局で大体、全国、私たちの委員会が行ける範囲の中で、各行政の議会へちょっと問い合わせをしていただいたんですが、比較的近いような動きを持っているところが余りなかったんです。その中でもこの２つの議会では、そういったことを比較的前向きにとらえているという報告がございましたので、現地との調整を図りまして、
視察研修先とさせていただきました。
○３番 小輪瀬英一議員 わかりました。ただ、それでしたら、直接つながらない事項はなかったということでまとめられているわけですけれども、もうちょっと参考になったとか、この部分をしたいというのが具体的にあってもいいような気がしたのですけど、いかがでしょうか。
○増田和代議長 鳥越委員長。
○鳥越準司議会運営委員会委員長 それにつきましては、ここにまとめに述べておりますように、特に、所管事務調査事項、今回の私どもの委員会の所管事務調査事項とのことはなかったんですが、これに関連する、各委員会でもってテーマを決めてやっておりますので、そういったことは動いているというニュースがありましたので、ここに書かせていただきました。
○３番 小輪瀬英一議員 はい、わかりました。
○増田和代議長 ほかに質疑ございませんか。
13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 ２ページの、山ノ内町の調査対象の真ん中辺で、「その計画と報告は必ず行って」というのは、これは議会に行っているんですか、それとも、懇談した団体等に報告しているんですか。それが１つ。
それから、最後のまとめの、最後なんですが、「追跡調査ができるよう議長に提言」してというのは、これから議長が執行部と渡り合って、できるようにしてもらいたいということを提言するということで理解していいですか。それが１つ。
もう１つ、嵐山町では、これは確認しておりませんけれども、次の議会で調査事項について、執行部のほうから回答があるというふうな話を聞いたんですが、それの辺の情報は確認されていますでしょうか。近隣の町村での。
○増田和代議長 鳥越委員長、お願いします。
○鳥越準司議会運営委員会委員長 まず最初の山ノ内町の議会ですけれども、これは団体との交渉があったわけですから、団体には、そのときの交渉で済んでいるというふうには聞いております。ただ、これを議会の中で報告しているということでの報告は受けております。つまり、行政の報告するのではなしに、まず、議会のほうで報告しているということでございます。
それと、議長に提言しとございますけれども、まさしくこの報告は議長に提言するものでございますから、そのように書かせていただきました。
続きまして、嵐山町については、把握はしておりません。
○増田和代議長 13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 最初の計画と報告は必ず行っているという点についての話なんですけれども、これ、どういう形で行っているんですか。やはり議長に報告しているんですか。
○増田和代議長 鳥越委員長。
○鳥越準司議会運営委員会委員長 私ども受けた中では、議会に報告ということで、議長だとか、そういう具体的なことはちょっと聞いておりませんでした。多分、議会の中ですから、議長へ、計画の報告、こういう団体と懇談会をしますということと、こういうことがありましたということは、議会に対しての報告だというふうに理解しております。
○増田和代議長 13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 これは、10月29日の議会報告会でも町民の方から要望があったというのは、当然、ご存じだと思いますので、その辺の次回の議会報告会でこういう形でやったというような報告もされたほうがいいのではないかというふうに思いますので、ひとつ、要望としてお願いしたいと思います。
○鳥越準司議会運営委員会委員長 要望としてお聞きしておきます。
○増田和代議長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長 これをもって質疑を終結いたします。
鳥越委員長につきましては、自席にお戻りください。
○増田和代議長 これより討議に入ります。
討議ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長 これをもって討議を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長 これをもって討論を終結いたします。
お諮りいたします。ただいまの委員長報告を承認することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長 異議なしと認めます。
よって、委員長報告は、承認することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
○増田和代議長 続いて日程第３、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
議会運営委員長からときがわ町会議規則第73条に関する通知が提出されておりますので、閉会中の継続調査についての報告を求めます。
議会運営委員会鳥越委員長。
○鳥越準司議会運営委員会委員長 それでは、議長の命によりまして、継続中の審査申し出について申し上げます。
平成22年12月６日
ときがわ町議会議長 増 田 和 代 様
議会運営委員会委員長 鳥 越 準 司
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、次の事項について、閉会中の継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
記
１．調査事項
次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項
２．期限
次期定例会まで
以上でございます。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
お諮りいたします。ただいま、議会運営委員長からなお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長 異議なしと認めます。
よって、継続調査することに決定いたしました。
暫時休憩いたします。
再開を10時40分。
（午前１０時２５分）
─────────────────────────────────────────────────
○増田和代議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時４０分）
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◎一般質問
○増田和代議長 日程第４、一般質問を行います。
一般質問は、通告順に従い、順次行います。
なお、１人の持ち時間は１時間となっておりますのでご注意ください。
─────────────────────────────────────────────────
◇ 鳥 越 準 司 議員
○増田和代議長 それでは、発言順位１番、質問事項１、ときがわ町町有林特定分収林と町の取り組みは。通告者９番、鳥越準司議員。
○９番 鳥越準司議員 それでは、議長のお許しをいただきましたので、９番鳥越でございますけれども、一般質問をさせていただきます。
この何日か穏やかな日が続いておりますので、そのような非常に優しい、包み込むようなご回答をお願いしたいと考えております。
まず最初、今回はですね、ときがわ町町有林特定分収林と町の取り組みはということについて質問をさせていただきます。
ときがわ町の条例には、町有林特定分収林設定条例が定められ、分収林事業について規定をされております。これは、私の出身であります玉川、旧玉川村にはこのようないわゆる分収林、そのものの条例はなかったように私は記憶をしております。これは、旧都幾川村での分収林計画と事業があったことによる町への引き継ぎだというふうには理解しておりますけれども、それによって、私そのものが非常に知識不足でございまして、分収林についてご教示をお願いする意味で、質問をさせていただきました。
まず、この分収林そのものは、ここにございます１番、契約初年度、これがいつであったのか。まずお聞きしまして、これは、その年度だけだったのか、それとも複数年度にわたって契約をされていたのかということをお聞きします。
続きまして、分収契約の目的たる林野の所在と面積についてですね。
次に、分収樹木の樹種及び本数は契約に定めがあるのかどうか、これについてお伺いいた
します。
続きまして、契約をした費用負担者数の数について、何人いたか。これは、単年度であれば単年度、複数年度であれば、その年度に応じてお答えをいただきたいと考えます。
契約終了時はどのように収益を図るのか。一般的な分収林の契約でいきますと、いわゆる伐採をして、その伐採収益、材木、木材の販売価格、それを分担割合に応じて分配しているということをお聞きしておりますけれども、ときがわ町の契約はどのような形でもって収益を図るということが書かれているのかどうか、お聞きしたいと思います。
それと、契約延長を行うもくろみはあるのかということなんですが、このときがわ町の条例で見ますと、契約、存続期間は、契約締結の日から満30年となっておりますけれども、それを引き続き、契約延長をするもくろみがあるのかどうかということでございます。
分収林契約の解除者はあったのかどうか。最初に契約者がおりまして、その後、分収林の契約が解除された方がいらっしゃったかどうかについてお伺いいたします。
続きまして、分収林契約者の相続手続は適正かということなんですが、これは、おもんばかるに、30年もたっておりますので、当時の契約者がお亡くなりになりまして、多分、その契約は相続しなくてはいけないというふうに考えておりますけれども、その相続手続がきちっと町と分収林の負担者との間で交わされているかどうか、その辺をお聞きいたします。
あと、先日ございましたときがわまつりにおきまして、分収林契約者の見学について、窓口が設けられておりましたけれども、この見学につきまして、分収林契約者の中で、どれだけの数の分収林見学の参加者がありましたかどうか、お伺いしたいと思います。
以上でございます。
○増田和代議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、鳥越議員のときがわ町の町有林特定分収林と町の取り組みについてということでありまして、お答えいたします。
森林は、木材を供給しているということばかりでなくて、洪水、また山崩れなどの災害を防ぎ、水資源の確保や大気を浄化すると、また、森林浴の場を提供し、人々に安らぎと憩いを与えるなど、私たちの生活に欠かせない大切なものであります。
特定分収林事業につきましては、昭和50年代後半に埼玉県や埼玉県森林公社で都市住民等の参加による森林づくり、分収育林ですね、これを進めて、大切な森林をより活力ある森林に育てようということで創設されたということでありまして、費用負担者から必要な資金を
出していただきまして、森林所有者には森林を守り、育てる費用に活用してもらうため、費用負担者の方を共同経営者として旧の都幾川村に紹介いたしまして、契約をあっせんしたという事業であります。
１点目のご質問の契約初年度はいつかということでありますけれども、それは単年度のみかということですが、この事業は、森林所有者である旧の都幾川村に埼玉県が昭和56年度にあっせんいたしました昭和57年３月20日付の契約、これのもとを埼玉森林公社が昭和61年度にあっせんしましたもの、これが昭和61年12月14日の契約のものですが、その合計２件あります。昭和56年度の契約が30年の契約期間で、昭和61年度契約が28年の契約期間となっております。
２点目の分収計画の目的たる森林の所在地と面積はということでありますけれども、１件目の昭和56年度契約につきましては、ときがわ町大字大野字浅間1191番地ほか２筆の合計３筆であります。面積は13.49ヘクタールであります。
また、２件目の昭和61年度契約につきましては、ときがわ町大字大野字大嶺1236番地３ほか２筆の合計３筆で、面積は6.27ヘクタールということになっております。
３点目の分収樹木の樹種及び本数は契約に定めてあるのかということの質問でありますけれども、昭和56年度契約につきましては、杉とヒノキでありまして、当時の本数で２万8,852本であります。昭和61年度の契約の樹種は、同じく杉とヒノキでありまして、9,954本、それぞれ契約書に明記してあります。
４点目の契約をした費用負担者数はということでありますけれども、昭和56年度の契約者数が111名であります。昭和61年度が45名の方が契約を結んでいるということであります。
５点目の契約終了時は、どのように収益を図るのかということでありますけれども、昭和56年度契約につきましては、契約期間が30年間でありまして、平成23年度、平成24年の３月19日に満期を迎えます。また、昭和61年度契約につきましては、契約期間が28年間でありますので、平成26年度、平成26年12月13日に満期を迎えます。
本事業の契約書では、満期時に立木を売った収益をときがわ町が50％、費用負担者が50％の割合によって、分収するという契約になっております。ですから、売った収益をときがわ町と費用負担者の割合ということで、半分ずつということですね。という契約にはなっております。しかしながら、林業を取り巻く情勢は非常に現在厳しい状況でありまして、当時の木材価格は、現在では、３分の１から４分の１ほどに低下しております。
平成23年度に最初の満期を迎える物件に対しまして、埼玉県や他町村の状況も踏まえなが
ら、費用負担者との対応を慎重に行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、６点目の契約の延長を行うもくろみはあるのかというご質問でありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、来年度満期を迎えます費用負担者111名に対しまして、近年の情勢の中で、林業に対して不安なお気持ちを持つ方や、また、いろいろご意見、ご要望をお持ちだと推測しておりますけれども、契約延長も１つの選択肢ではありますが、今後、費用負担者とも協議をする中で、方針を決定してまいりたいと考えております。
７点目の分収林契約の解除者はあったのかということでありますが、二、三年前から解約したい旨の相談がこれは二、三件あります。しかしながら、当事者と当事業の契約は、満期時に分収することが目的でありますので、解約につきましては、契約の目的に達成することができない場合などに限り、解約を申し入れることができるとしております。来年度の満期まで待っていただいているのが現状であります。
８点目の分収林解約者の相続手続は適正に行われているのかということでありますけれども、分収林契約者の相続手続といたしまして、契約者本人が死亡した場合は、通常の相続手続と同様に戸籍、住民票、印鑑証明書、相続放棄の申立書など、当時の県の指導のもとに、関係書類の提出をもって、適正に処理をしております。
９点目の11月７日の分収林契約者の見学会にどれだけの参加数があったかということでありますけれども、今年度は契約者７名、家族の方を含めますと11名の方が参加されました。参加者の中には、契約当時に現地を見学して以来、今回２回目の方もおりまして、大変感動されておりました。毎年、町のイベントとしてのときがわまつりに分収林のオーナーの方々を招待することで、都市と山林の交流が図れると考えておりまして、30年の長い年月の中で、お互いの情報交換の場や所在の確認等を含め、現在、実施しているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 町長のまことに温かい答弁、ありがとうございます。
この中につきまして、それでは順番に質問の内容に伴いまして、再質問という形でもって、質問をさせていただきます。
その中で、ときがわ町の町有林の特定分収林設定条例というのがございますけれども、まず、その特定ですね、これがどういうものか、これの基づくものは、国の分収林特別措置法
に基づいた条例にはなっていると思うのですが、この特別措置法を見ましても特定分収林という言葉が出てこないのですが、この特定分収林の「特定」が持つ意味合いをお知らせいただきたいと思います。
○増田和代議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、特定分収林につきましてお答え申し上げます。
この特定分収林につきましては、国の林業施策として、国民参加の森づくりの促進、それから、森林へのふれあいの機会を提供するため、国が特定分収契約設定促進特別事業、これを国が推進したものでございます。この年度につきましては、昭和51年からということになってございます。
この事業は、育成途上の森林を対象といたしまして、先ほど、町長もご答弁申し上げましたけれども、費用負担者が費用負担を通じて、土地所有者との共同の森林経営に参加することにより当該対象森林から得られる森林を一定の割合で分収するものでございます。
また、埼玉県でも昭和56年に都市と山村を結ぶ郷土の山づくり事業、これを特定分収契約促進事業というものを推進しまして、都市住民等の参加による森林づくりと活力ある森林を育てるために、費用負担者から必要な出資金をいただき、共同経営者として森林所有者であります旧都幾川村に紹介をし、あっせんを行ったものであります。
以上でございます。
○増田和代議長 鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 分収林契約のいわゆる経緯というのは、ご説明いただいたとおりだというふうに思うのですが、最初に質問いたしましたのは、その中で、特定という言葉がついていると、この特定について、どういう意味合いを持つのか、再度、ご説明いただきたいと思います。
○増田和代議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、お答えさせていただきます。
先ほど、私のほうでご答弁をいたしましたけれども、国の林業施策ということで、この施策の事業名が、特定分収契約設定促進事業というようなことで推進したものでございまして、従来の分収林とはこの名称が特定ということで、この国の推奨した事業ということで、この特定分収林というふうなことで、設定をしているものでございます。
以上です。
○増田和代議長 鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 たまたま、国が特定事業、分収林事業ということを使ったので、そのまま条例化したというふうに理解はしておきます。
ときがわ町の分収林そのものは、ここでは、最初の質問の中で、いわゆる単年度か複数年度かという質問をいたしましたところ、昭和57年３月20日と、それと、昭和61年の２回にわたり契約をしたと。昭和56年度の30年の契約は、間もなくですね、満期を迎えて、昭和61年度は、契約期間が28年だから、平成26年度に満期を迎えますというご答弁があったんですが、条例では、その特定分収林の存続期間は、契約締結の日から満30年とするということが書かれているんですが、最初の昭和57年は30年なんですが、昭和61年の部分は28年だということになるんですが、これは、条例とちょっと合致をしないんですが、いかがでございますか。
○増田和代議長 答弁を願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 お答えさせていただきます。
まず、昭和56年契約の分収林につきましては、樹齢が平均20年生ものもを分収いたしました。30年ということで、約50年、林齢がたってくるわけですけれども、昭和61年契約につきましては、この分収当時、林齢が22年生のものを分収いたしました。従いまして、28年経過して50年というふうな経過になってございます。
以上でございます。
○増田和代議長 鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 樹齢はいいのですが、条例では30年と書いてあるのに、28年の契約をしたということは、いかがなことでございましょうかという質問でございます。
○増田和代議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 お答えさせていただきます。
条例ではですね、この当時、都幾川村で昭和56年の12月にこの条例を設定をし、その中で、契約締結日から満30年ということになってございます。
これは、先ほど、私のほうでご答弁申し上げた20年生の木を30年をもって50年になるわけですけれども、それを伐期として契約年数を決めてございまして、それが30年ということで条例化したものでございます。
61年契約につきましては、22年生の木を分収して、28年経過をし、50年の伐期ということで、設定してございますので、こちらについては、30年未満ということになっているものでございます。
以上です。
○増田和代議長 鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 しつこいようでございますけれども、さっきの28年の契約なんですが、なぜそのときに、この分収林条例をですね、旧都幾川村の時代でございましたけれども、じゃあ、28年、いわゆる30年未満というふうに訂正をなされなかったかどうか、その辺のことについてお伺いいたします。
○増田和代議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 お答えさせていただきます。
ただいまのご質問でございますけれども、当時、都幾川村で30年未満という条例の改正については、特にいたしておりません。
○増田和代議長 鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 本来ならば、条例の改正をして30年未満ということをきちっとやって、それでもって契約をすべきだというふうに考えていますが、今さら遅いものですから言ってもしようがないので、この質問は、終わらせていただきます。
それと、分収林契約の目的たる林野の所在と面積はいただきましたので結構でございます。
あと、続きまして、分収樹木の樹種及び本数のお答えいただいたのですが、杉とヒノキということで答えはあったのですが、この契約は明確には杉何本、ヒノキ何本という形では、契約をさているんですか。多分、それによってですね、契約者のいわゆるヒノキと杉では、これは素人考えですが、単価が違いますので、いわゆる最終分収したときの費用割合、いわゆる単価がかなり違ってくるのではないか、人によっては、持ち分が変わってくるのではないかというふうに考えますけれども、これはいかがでございましょうか。
○増田和代議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 お答えさせていただきます。
この56年度契約につきましては、契約書の中に、樹種、それから林齢、それから材積と本数まで明記してございます。それぞれ３筆ございますけれども、３筆に対して56年契約が材
積が1,973立方メートル、それから、本数が２万8,852本という明記をしてございます。
また、平成61年度契約につきましては、同じく杉、ヒノキということでございますが、材積が852立方メートル、それから本数が9,954本というふうに契約書の中には、明記されてございます。
以上でございます。
○増田和代議長 鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 今いただいたお答えには、材積はわかったんですが、樹種もついてそれぞれの材積、または本数という明記はあるんでしょうか、ないのでしょうか。
○増田和代議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 お答えさせていただきます。
この契約書の中には、先ほど、私のほうでご答弁申し上げた材積、それから本数がそれぞれ筆ごとに明記してございます。この中で、杉が何本、また、ヒノキが何本というのは、この契約書の中には明記してございません。当時、この分収するに当たって、当時のもちろん評価をしてございます。この内訳について、２万8,852本の評価額等も出して、この価格を設定してございます。
したがいまして、杉、ヒノキそれぞれの内訳を契約書の中には明記してなくて、両方の本数、それから材積を契約書の中に表示しているということでございます。
以上でございます。
○増田和代議長 鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 そのときのいわゆる評価額が出ていれば、本数がおのずから出ているということを理解して、この質問を終わります。
続きまして、契約が間もなく切れます。これは満30年と28年ということでございますけれども、比較的目に見えて、間際になってきていることでございますけれども、先ほどの町長の答弁もございました。いわゆる材木の価格低迷からいきまして、今、そのまま置いておけばいいのか、それとも伐採して、出荷して、いわゆる負担者の方に費用配分をするのかどうかなんですが、これは、ときがわ町だけの問題だけでなく、種々、日本全国で今、さまざまな問題を引き起こしているというふうにお聞きをしております。国でもって統一して、本来は図るべきなんですが、その辺のお考えをもう一度詳しくお答えいただきたいと思います。
○増田和代議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 お答えさせていただきます。
まず、これまでの国の状況について、先にご答弁させていただきます。
林野庁につきましては、昭和59年度から国有林の分収育林ということで、緑のオーナー制度というものを設けまして、平成11年から平成20年度に満期を迎えた物件、これについて、約760カ所を売却をしましたけれども、しかしながら、この売却を実施した９割以上の箇所で、当時の費用負担額を下回った、いわゆる元本割れというのが生じてきております。
また、県内でもこれまで飯能市、それから秩父市等でもこの分収林契約を設定をしておりますが、最近の状況ですと、飯能市が、これは旧名栗村でございますけれども、平成17年度に満期を１件迎えた物件があるということで、これも、いずれも当時の費用負担額、これ、１口30万というふうなことでございますけれども、当時の負担額に対して、４分の１程度というような現在の評価になっているというふうなことで、飯能市の場合は、市が現在の評価額で買い取って、その金額で契約の割合に基づいて、分収額を支払ったということもお聞きしております。
ときがわ町におきましても、今後、平成21年度にこの分収林については評価をさせていただいております。その結果でございますけれども、やはり当時の価格から比較しますと４分の１程度の評価額というふうな状況になっております。そういう中で、町としても今後、昭和56年度契約が24年の３月に満期を迎えるということで、来年度から費用負担者に対して説明会を開催し、また、費用負担者との協議をする中で、慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○増田和代議長 鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 国はいわゆる伐採して赤字が出たと、当時の費用負担よりは低い評価額なってしまったということで、いろいろな問題がずっと生じているとは思うのですが、飯能市、旧名栗村では、市が買い取ったということなんですが、買い取れば、おのずから、費用負担の割合が、飯能市の場合はわかりませんけれども、お互いに飯能市が買い取れば飯能市の赤字負担になるというふうに考えるのですが、そのあたりをときがわ町では、今後、契約者と協議をしてくということなんですが、もう少しきちっとしたいわゆるときがわ町の姿勢というのは、ぼちぼち固まりつつあるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○増田和代議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 お答えさせていただきます。
この実際の当時の評価額と現在の評価額ということで、かなりの４分の１程度に評価額としては落ち込んでしまっているというのが、大体、実態でございます。そういう中で、飯能市についても、伐採はしないで、今の評価額で買い取りをしているということもしております。
また、飯能市の場合は、現況の評価額で買い取りをし、なおかつ、その割合で分収はしておりますけれども、特に、費用負担者とは、その契約については、10年の延長の協定を結んでいるというふうなこともお聞きしております。また、10年後にそれを伐採して分収するというふうな内容になっているということもお聞きしております。
ときがわ町でもですね、実際に評価した金額がやはり４分の１程度というふうなことに、現実としては今、評価としてはなっているわけですけれども、これを町が買い取って、伐採をしないで、現状の契約上の負担割合で分収をするというふうなことは１つ考えられます。
ただしですね、この場合、契約書の中では元本保証というのは、基本的にはございませんが、当時の費用負担額をかなり下回るということで、それぞれ費用負担者、オーナーの方々のやはりご理解が必要になるというふうなことだと思います。
また、契約どおり、伐採をした場合には、やはりこの伐採費用、それから搬出等々の経費がかかってきます。これを全体の売却額からこの必要経費を除いた残りを分収するというふうなことになりますので、こういった場合、今の経費等を考えますと、やはり相当経費がかかってしまいますので、契約どおり伐採した場合には、この配当額というのも、ほとんどなくなってしまうのではないかというふうなことも予想されます。
そういう中で、これから県内でも秩父市さんのほうでも今年度満期を迎える契約等もあるそうでございまして、今、いろいろそういった面で、それぞれの県内の市町村も苦慮しているということでございますが、町としましても、今後、やはり、県とも十分協議をしながら、その方向性を定めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○増田和代議長 鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 大分、苦慮をしてお決めになっているというのは、重々察しがつくことでございますけれども、それにしれも、延ばしたとしても、今の計画でいくと約10年になりますけれども、10年たって、材木価格が好転しているかということになると、なかなか疑
問は残ると思います。そのときにはもう伐採をして、あくまでも出荷するのか、まさしく町で全部、例えば、今回清算して、そのまま町として残していくのか、ただ、杉、ヒノキにおいてもいつまでもほおっておくわけにはいかないというふうには聞いているんですが、そのあたりは10年たったらどうするのかというもくろみはいかにお考えでございましょうか。
○増田和代議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 お答えさせていただきます。
もちろん、契約延長というのは１つの選択肢ということでご答弁申し上げましたけれども、今もこの木の年齢が50年生ということで、10年、仮に延長いたしましても60年生ということで、今後の木材の材価というふうなことを考えたときに、果たして10年で、要は費用負担額相当の金額になるのかというのが、非常に現実としては厳しい状況だと思っております。
今後、契約延長というのも実際には、やはりこれから10年後ということですから、今、お答え申し上げましたけれども、非常に厳しい状況は同じだというふうにも思っておりますけれども、やはり選択肢の方法として伐採をしないで、今の評価で町が買い取るというふうな選択肢というのも、これ、県内の状況の中でも実際に実施している町村については出てきておりますので、やはり、この辺については、こういった実際の評価で買い取るということは、この選択肢の中では、非常に町のほうとしても１つの方向性としては、こういった方向性が定められてくるのかなというふうに思っております。
以上でございます。
○増田和代議長 関口町長。
○関口定男町長 私のほうからお答えさせていただきますけれども、この木材の価格とか、山林につきましては、一ときがわ町だけの政策とか、そういう問題で動いている話ではありませんで、結局、今、この木が伐採されない、山林が放置されているという状態ですけれども、当時とすると、恐らく56年ごろの価格でそのまんま推移するか、あるいはそれより上がるかという国、県のもくろみと言えば、そう言えばそれなんで、旧の都幾川村もまた分収林を協力してくれた方もそういうつもりでやったと思います。
でも、根本的に考えますと、この日本の山林全体を見たときに、結局、戦後の状態を見ますと、日本全国、相当木が使われて山が荒れていたということで、一応、昭和25年に新しい法律ができまして、結局は、公共施設等には木材を使ってはだめだと。そして、結局は、山林の開発については植林をしろということで、不燃化ということなんですね。不燃化でこれ
から、昭和25年からやるから、公共施設等については、木材を使ってはだめだという話なんですね。
それで、その法律の中に書いてあるのは、木材利用の抑制ということがあるんですね。昭和25年ころの法律では。だから使ってはだめだという、公共施設は使ってはだめですよと。そういうことはどういうことかと言うと、さっき言った山が荒れていたから、これからの時代は山を育てるんだと。ですから、植林をしなさいということで、山については切ってはだめですよ、何しろ植林をして育てなさいという時代がずっときていたんですね。で、その中でも、公共施設には使ってはだめだと、民間では使っていましたけれども、結局、貿易の木材価格の自由化とかいろいろありますので、安い材料が入ってきたと。途中で切って出そうと思っても、なかなか外材のほうが安いので出せなかったと。現在でも大体木材の７割から８割が輸入材を使って、日本の建築はやっていますけれども、結局、建て主さん、あるいは木材を使う人からすれば、安い材料がいいわけですよね。うちをつくる場合も坪単価が50万の人、40万の人だと、どうしても40万のほうがいいということになると、なかなか、国内産の材が使えないという状況できていますよね。そういう状況できて、今、戦後、60年ちょっとたって、相当今、お話があったように、切り時期に来ているんですね。50年、60年たって。さあ、どうするかというときに、国のほうでもこのままではしようがないということで、今回、できた法律が、ことしの５月27日に可決されまして、これは、衆参両院とも全会一致で可決された法律が木材利用に関する法律なんですけれども、公共工事、公共事業の建築物等における木材の利用促進に関する法律という法律ができまして、これからは国内産の木を公共建築物等には使いなさいと。ましてこれからは平屋あるいは二階建てにつきましては、結局建築基準法の改正をして、そういう建物につきましても、全部国内産の木を使いなさいという今度は法律で一応できましたので、多分、木はそこそこ出ていくと思います。
私もそういう、将来はそういう形にしていかないとしようがないなということがありましたので、皆さんご存じのように、木質化というのを言っているわけです。ですから、国の施策とすると、植林をして、育林をして伐採をするという、そういうパターンでやっていますけれども、現在の状況だと、植林をして、育林をして、伐採をして山で腐らせてしまっているという、そういう状態なんですね。そうなんですよ。ですから、活用を考えていないんですよ。ですから、今度、新しい中で、私も県の農林部とあるいは農林水産省のほうでもって話をしているんですけれども、活用をしなかったら、やはり、木は生きてこないじゃないですか。だから、今は、もう育林が終わった時期なんですから、もう活用を全面に出して国の
施策としてやっていったほうがいいのではないですかという提言をしています。
ですから、ときがわ町自身で１つで、木材の価格を安くしたり、高くしたりと、そういうわけにはとてもいかない。だから、国全体でそういう形で木材を、国内産の木材を使いなさいという法律ができたわけですから、日本全国で、そうした木材を使うような方法を考えて、使えば、自然と木材の価格も上がってきますし、安く出せる方法を今考えてやっています。
やはり需要があったときに、供給側の体制がしっかりしていないと、なかなか流れてきませんから、その辺を皆さんご存じのように、岩手に行ったり、大分に行ったり、木の本場へ行って、ぜひそういう形で、今までの経営方針と違って、活用をしっかり頭に入れてやってほしいということでやっておりますので、一歩ずつでありますけれども、全体的に、将来を見たときに、このままよりもうっちょっと多分木材価格は、私とすると上がってほしい、上げるような政策をときがわが発信してやっていきたいということで今やっておりますので、その辺のところご理解をいただきたい。
以上です。
○増田和代議長 鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 今、町長から、将来に向かって、非常に明るいというか、木材使用についてのご希望をお伺いしたんですが、あと10年ちょっとで、その４分の１がどこまで回復するかということは、なかなか厳しいものがあるとは考えます。最初にちょっとお聞きすればよかったんですが、この分収林、いわゆる負担者のこれはあれですか、例えば、111名が均等割で負担を、２万8,000何がしの本数、これを均等割なのか、それとも個々についてそういう明記をされているのか。それと費用負担額、当時のですね、それによって均等でなかったらまちまちなんですが、負担額はどのくらいあったのかというふうにお聞きしたいと思います。
○増田和代議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 お答えさせていただきます。
この分収割合でございますけれども、先ほど町長の答弁にありましたとおり、ときがわ町が50％、それから、費用負担者が50％、これを費用負担者の割合でいきますと222分の１。これは、111人おりますので、222分の１というふうになってございます。それで、当時の費用負担額でございますが、これは１口当たり30万円となっております。
以上でございます。
○増田和代議長 鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 今のお答えで、負担者が均等割だというこがわかるんですが、今後分収、いわゆる町が現在の価格でもって想定してそれを買い取るかどうかということになってくると思うんですが、その現在の価格の評価、それはどういう機関で行うのでございましょうか。
○増田和代議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 お答えさせていただきます。
この昭和56年度契約につきましては、平成21年度に立木調査ということで、中央部森林組合に委託をして、評価をさせていただいております。
以上でございます。
○増田和代議長 鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 わかりました。前向きにこれは取り組んで、当初、これは私の憶測でございますけれども、いわゆる費用負担者は、ある面では、投資の目的をもって、多分出資をしたのではないかというふうに考えますけれども、１つは、投資割れをしたんだというふうに考えざるを得ないということで、多少は費用負担者にあきらめを持ってもらって清算せざるを得ないというふうには考えます。
これにつきましては、質問を終わらせていただきますけれども、この条例の中で、特定分収林事業基金というものがございまして、決算書、ときがわ町になってからの決算書でございますけれども、平成18年の決算では、11円の増で、合計が2,848万何がしということになっております。続きまして、平成19年度決算が５万3,550円の増加、同じく2,853万6,000何がしと、それと、平成20年では、15万4,500円の増加がなされております。平成21年度は、増減ともなしでゼロで推移をしておりますけれども、費目から見ますと、これが積立金として計上されておりますけれども、この積立金ができたいきさつをできればお知らせいただきたいと思います。
○増田和代議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、お答えさせていただきます。
これは、基金条例ができた経緯ということで……
○９番 鳥越準司議員 じゃなしにこの積立金ができた経緯ですね。毎年度……。
○山崎政明産業観光課長 お答えさせていただきます。
ただいまの鳥越議員が申しました平成18年度から平成20年度まで、それぞれ年度内で基金のほうが増額になっているというふうなことでございますけれども、こちらの増額になっている内容につきましては、年度中のまず預金利子、それから、平成19年度の年度末の中で、決算の中で５万3,500円ということで増額になってございます。これは、東京電力で架線の張りかえを行って、支障木として補償金を受けた内容になっています。また、平成20年度につきましては、15万4,500円の年度中増額ということになっておりますけれども、こちらについては、平成19年の９月に台風９号で倒木等がございまして、こちらの森林国営保険というものに入っておりまして、この災害に基づく保険料ということで15万4,500円を追加をし、年度末の基金の残高というふうな状況になっております。
また、平成21年度につきましては、特に増減等ございませんでしたので、平成21年度末で2,869万1,373円という数字でございます。
以上でございます。
○増田和代議長 鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 特定分収林の事業基金につきましては、質問は終わらせていただきますけれども、特に一般会計に繰り入れたり、繰り出したりということで、その中で、分収林の育成だとか、その辺の費用負担は、今はもう、最近はしていないというふうには承っておりまして、まさしく、東京電力なり、その辺の補償金だということをお答えいただきましたので、結構だと思います。
ときがわ町の分収林につきましても、先ほど町長のご答弁にもありましたように、非常に厳しい状況だと、将来に向けて、販路を広げていっていただくということで、町長も非常に頑張っていただいておりますけれども、この中で、分収林についても、費用負担者が、損はないというのはもうしようがないことでございますけれども、なるべく町民にとってみてもいい方向になるように期待をしております。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
暫時休憩いたします。
再開を１時、よろしくお願いいたします。
（午前１１時３５分）
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○増田和代議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
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◇ 笹 沼 和 利 議員
○増田和代議長 一般質問を続けます。
発言順位２番、質問事項１、家族介護支援手当の充実を。質問事項２、ペレットストーブの普及のための方策を。
最初に質問事項１、家族介護支援手当の充実を。通告者11番、笹沼和利議員。
○１１番 笹沼和利議員 議長のお許しをいただきましたので、質問通告に沿って２問質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず第１番、家族介護者支援手当の充実ということで、質問させていただきます。
この家族介護者支援手当については、もう３年ほど前から現実に行っております。ただ、これをつくった段階で、３年間の期限付の条例ということで、来年の３月31日をもってということになっております。
今後、これについて、これからどのような形でやっていくのか、その辺も含めてご質問したいということで、質問させていただきました。
この介護保険については、私も何度も質問させていただいていまして、その中で、現実に日本の介護保険そのものが先日の新聞でごらんのとおり、非常に大きな曲がり角に来ている、5,000円を超えてくるようなお金になって、果たして納められるのであろうか、さまざまな問題が今取りざたされております。
日本においては、今、実際には現物支給という形しかできておりません。もともとこれをつくったときには、ドイツのほうを見たときには、現金支給と現物支給の併用という形でやっていたんですけれども、日本においては、社会的な支援ということで、現物給付のみということで、現金給付はしないということで、これが決まった経過があります。
ただ、逆にそのことによっていろいろな矛盾がそこには、その当時としてはありかなというふうには思ってはいたんですけれども、現実には、家族介護者に対する支援が行き渡っていないというのが今の現状ではないかなというふうに感じております。
現在の介護保険は非常に大きな矛盾を抱えています。施設入所に多額の費用がかかります。実際には保険ですので、１割ということになっていますけれども、それ以外のお金としてかなりかかるのが現状です。例えば、特養であれば13万、14万は月にかかってしまうというこ
とがあるのか、あるいはグループホームでも10万以上のお金がかかってしまうということがあって、本当に使えるのだろうかということが現実にあります。国民年金受給者では、もう資産を持っているのか、家族が負担できる人しか入所できないという声も聞いております。現実に私もそういうことを直接聞いてきました。そういうこともあります。また一方で、家族で介護しようとしても、現在の介護保険では、現物給付しかありませんので、実際に家族の負担でやっていくということになっています。
また、今は、実際に老老介護が非常に急増している現状で、家族への支援が貧弱で、そのために岩手県、これ花巻だったかな、そこでは親を介護している子供がその親を殺してしまったという事件が起こっております。それをもって、花巻では、その対策を今一生懸命考えているということを伺っておりますけれども、そういう悲惨な事件も今、後を絶たない、また、これからもっとふえていくのではないかという危惧を持っております。
それに対して、ときがわ町では平成20年から、今回この家族支援手当が始まっています。実際に今、全国でもそのようなことが起こっていますので、家族介護者支援に対する方策があちこちの自治体で今始まっています。ときがわのこれだけの家族介護者支援手当というのは、全国にもほとんど例がなくて、すごくすぐれた政策であろうというふうに私は思っておりますけれども、全国的には、大体、月に5,000円しか渡さないぐらいな感じが多いのかなというふうにいろいろなところを見て、それは感じております。
せっかくこのような制度ができておりますので、これは３年間の限定条例ということがありましたので、その３年前よりも今はもっと、より過酷なところになっているのかなというふうに思っておりますので、今後、この条例を再度もう１回つくっていくのかどうかお聞きしたいのと、これまでの３年間の実際にやってきた取り組みの評価というものもここでお教えいただければありがたいということで、このような質問をさせていただきました。
よろしくお願いいたします。
○増田和代議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、笹沼議員の家族介護支援手当の充実をというご質問にお答えいたします。
ときがわ町家族介護者支援手当支給制度、これは笹沼議員ご指摘のとおり、平成20年３月定例議会におきまして条例案を私どもで提出いたしまして、議会の議決を経て、平成20年度より介護保険を使わないで、介護保険を行っている家族に対しまして支援手当を支給する制
度であります。この手当制度の創設の背景には、家族での介護が可能な方や、比較的軽度の要介護のため、自身で努力をすれば、自立できる方まで、介護保険を過剰に利用された場合には、介護保険料が大幅に引き上げられるだけでなくて、介護保険制度そのものが財政面から維持ができなくなる恐れがあり、そういうことで、介護給付費の増加の抑制、そして、介護保険利用者と利用していない方との不公平感を是正するために、こうした制度を創設したという経緯があります。
この制度は、介護保険を利用しないで要介護２以上の要介護者を介護している家族介護者に要介護度に応じて手当を毎月支給するものでありますけれども、支給につきましては、要介護者が介護保険を３カ月以上利用せずに、同居の家族が介護し、世帯員の中に介護保険の滞納者がいないこと、これが前提であります。
２つ目といたしまして、平成21年10月の当町の介護給付費から居宅介護サービスを介護支援手当の対象となっている要介護者が利用した場合といたしまして、試算してみますと、１号被保険者一人当たり年間1,788円、月当たり149円の介護保険料の上昇を抑制することができたと、抑制する効果があると考えております。
また、介護保険を利用していない世帯と介護保険利用者との間に存在する負担の公平性感につきましても一定の是正が図られているものと考えております。
しかし、この制度だけで、介護給付費が抑制されるわけではありません。介護給付の適正化事業、また、保険センターを中心といたしました介護予防施策、紙おむつ支給事業などの経済的支援施策、また、生活指導員派遣事業などの介護補助施策、医療連携等をトータル的に考えていくことが必要と思われます。
これまで、介護給付費の伸びを抑制するため、高齢者が集まる会議等におきまして、介護保険の現状について説明をいたしました。そして、理解を求めてまいりましたけれども、さらなる啓蒙啓発活動が必要であると考えております。また、今後も高齢化が一層進行するものと考えられまして、これまでの状況を勘案いたしますと、このままでは、給付費も比例して伸びていくものと思われます。
ふえ続ける介護給付費を抑制するために、保険福祉部門からのアプローチのみだけでは十分に対応することは困難であると考えておりますので、今後は、さらに各関係課、団体の協力を得まして、老人クラブでの活動やシルバー人材センターでの就労、さらには農林業や観光事業への参加、生涯スポーツ、文化活動へ参加することなど、高齢者の方が生きがいづくり、健康づくりを進めていただいて、健康で生き生きとして暮らせる期間をできるだけ長く
延ばしていくための施策を展開していきたいと考えております。
本制度は、今年度までの制度でありますけれども、先ほど答弁いたしましたけれども、一定の効果も見られますので、これからも引き続き、本制度を継続していきたいと考えております。今後も介護保険制度の健全な運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
笹沼議員。
○１１番 笹沼和利議員 ありがとうございます。一番、今後、次年度もこれを継続してやっていただけるということで、とってもありがとうございます。これについては、ありがたいと思います。
今、回答の中に、中身の中でちょっといろいろお話をしていこうかなと、お聞きしたいなと思っていることが幾つかあるんですけれども、１つは、この介護保険制度に関しては、介護者、家族介護支援手当ということで、税金の関係で、これの非課税扱いということで、これは国税のほうから非課税の扱いでよろしいということでやられた経緯があるというふうに聞いておりますけれども、今、出されているお金のほうについては、このあたりは非課税、課税との問題があるので、若干の問題があるかなというふうに、国税のほうは、社会通念上相当と認められるものであれば、よろしいですよというふうに回答しているようなんですけれども、そのあたりは少し増額をしていく可能性があるのかどうかというのが１つお聞きしたいことです。
それから、月当たりのこの介護保険料の上昇を抑制する効果があったということで、具体的にどのような形で抑制、149円という金額が出ておりますけれども、どのような形で抑制効果があったのか、そのあたりのことを２問目としてお聞きしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○増田和代議長 答弁願います。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 お答えをいたします。
それではまず第１点目の手当の増額の関係でございますけれども、この手当につきましては、この制度創設当初、国税局のほうとの調整を行いまして、先ほど、笹沼議員のほうでお話があった社会通念上、大体、この介護給付費のおおむね１割程度であれば非課税、所得としては見ないというようなお話でございまして、おおむね、１割程度の金額を給付をしてい
るというような状況でございます。
これにつきまして、また増額となりますと、今度は課税の問題等々も出てきますし、そうすると、今度は保険料、かなりの金額が出てきますので、保険の所得の段階等がまた変わってくると、そういった部分の問題もありますし、また、手当という性質上、余りこの増額をしていいものかどうかというような部分も出てくるかと考えております。したがいまして、これらについてもまた検討等を加えながら、よりよい制度にしていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
続いて、抑制効果についてでございますけれども、まず、介護保険のこれについては、居宅介護を前提といたしまして、先ほど149円でしたか、介護保険料の上昇を抑えることができたというようなことでございますけれども、これにつきましては、まず、介護給付の居宅の、例えばですが、要介護２の方が居宅介護サービスを使った場合ですね、これは10月末現在の数字でございますけれども、ときがわ町全体で745万4,000円ほどかかっております。一人当たりに直しますと、おおむね一人10万円かかっているというような状況でございます。この中で、要介護２でいきますと、月額１万円の手当を出しているということになりますので、もし、この方が介護サービスを使ったとすると、おおむね９万円程度浮いてくるというような、介護給付費が浮いてくるというようなことでこちらとしては考えております。
しかしながら、これがすべて今、介護支援手当をもらっている方すべてが、全員がその居宅介護サービスを受けたとして仮定しておりますけれども、中には受けられないような方も実際にはいるような現状もございますので、今、申し上げたのは、おおむね一人使いますと９万円程度抑制できたというふうに考えております。
○増田和代議長 笹沼議員。
○１１番 笹沼和利議員 ありがとうございます。この回答の中に、今回の制度そのものが滞納がいないということが前提でつくられているということで言われていますので、これについては、滞納がしにくいというか、逆にこれをもらえることによって、滞納も防止できるのかなという思いもあるのですけれども、その辺については、いかがでしょうか。
○増田和代議長 答弁願います。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 お答えをいたします。
滞納の関係でございますけれども、今現在、この制度を利用している要介護者の方については、ほとんどの方が普通徴収ということで、年金からの天引き以外の方が対象となってお
ります。
そういった中で、中には滞納というような、されるというような方もございますけれども、この制度の中で、保険料をこちらの介護給付費の、支援手当ですね、支援手当を受けるときには滞納があると当然出せないといった中で、中には、その滞納をされている方もこの手当をもらって、その中の一部として保険料を納めていただいているというような方もございますので、こういった中で、滞納の防止にも効果があるのかなというふうに考えております。
以上です。
○増田和代議長 笹沼議員。
○１１番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
これだけの制度を持っているところはそうはないと思うんですけれども、今回、前回もそうなんですけれども、要介護２から要介護５までということで、制度のほうがつくられています。基本的にはそれでいいかなというふうには思っているんですけれども、前回の制度の中で、例えば、要介護２の人であればよろしいんですけれども、例えば、要介護１の人では、これはもらえないということになります。基本としては構わないとは思うのですが、人によって状況というのは、かなり違っていて、ほかの条例であれば、例えば、町長が認めた者という条項がよく入っております。で、そういうものをこの中に入れてはどうでしょうかという思いがあるんですけれども、もちろん、厳密にこれはお金を配るということになりますので、厳密にしなければいけないんですけれども、そういうことも少し考えてもよろしいのではないかと思うんですけれども、その辺については、検討していただければありがたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○増田和代議長 答弁願います。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 お答えをいたします。
今度、要介護２から要介護１まで含めての検討もということでございますけれども、この介護度におきましては、要支援１、２、あるいは要介護１程度あれば、おおむね自分の身の回りのことについては、自分で対応できるというようなことでございまして、実際に、本当に介護が必要になってくる方ということを対象に、そうでないと、実際に介護を受けていなくて、家族介護者支援手当を支払ってしまうというようなことも出てくる可能性もあるということで、その辺のところは、慎重に検討しながら、また制度を見直していきたいというふうに考えております。
○増田和代議長 笹沼議員。
○１１番 笹沼和利議員 今、課長がおっしゃったこと、よくわかっているんですけれども、広げればいい、自立できる人まで上げる必要はないというふうには思っているんです。ただ、今、介護認定の関係で言うと、実際に、介護認定をされるときでも、非常に、その当時、結構皆さんばらつきがあるような気がしているんですね。どこかで、やっぱり介護認定が軽く出ても重い人というのは現実にいたりしております。
そういうことがあるので、もちろん、一律に配ればいいよということではないんですけれども、きちんとチェックをした上で、そういうことについても認めていくみたいなことがあってもいいのではないかという思いがあります。ですから、逆に町長が了解できればということが、その文言が入ってくるんですけれども、そういうところがあってもよろしいと思うんですけれども、その辺も含めてご検討いただければありがたいと思うんですが、これは回答がなければ結構です。
○増田和代議長 答弁願います。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 お答えをいたします。
この、町長が特に必要と認めた者というようなこの文言を例えば入れたとしますと、非常に解釈が難しい部分がございます。それで、例えば、２人同じような状態の方がいて、片一方の方を認める、片一方の方を認めないと、その認める認めないの境と言いますか、境界線が非常に難しいということがございますし、先ほども申し上げましたとおり、手当というような中で、本当に介護している人、あるいは、介護が要介護２以上であれば、ある程度介護が必要になってくるというような中で、前回についてもこの線を引いたところでございますけれども、そういったことで、非常に解釈の仕方、検討というか、それはしてみたいと思いますけれども、非常に難しいというか、解釈、条例を制定した条文に載せてしまうと、その辺が非常にとり方が難しいということになりますと、収拾がつかなくなってくる可能性も出てくるというようなおそれもございますので、慎重に検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○増田和代議長 笹沼議員。
○１１番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
慎重に検討で結構でございますけれども、やっぱり、基本的に、そのあたりの取り扱いと
いう、今、課長が申したとおり、そのあたりは、私も感じてはいるんですけれども、やはりそこのところでも、少し町としての姿勢みたいなところでやっていければいいのではないかという思いがあったので、このように質問させていただきました。
あと、具体的には、今のような形で、介護保険そのものが今、国のほうの制度で大きな曲がり角に来ているので、難しいなという思いがあります。正直言うと、やはり、自治体のところで、いろいろな知恵を出しながら、その介護のあり方について検討していくというのは、非常に重要なところだと考えております。その第一歩にこれはなっているのかなという思いを見ながらこのような質問をさせていただきました。来年度、もう一度、これを同じように継続していただけるということですので、ありがたくよろしくお願いいたします。
この質問については、これで終わりにします。ありがとうございました。
○増田和代議長 続いて質問事項２、ペレットストーブの普及のための方策を。11番、笹沼議員。
○１１番 笹沼和利議員 ２番目の質問として、ペレットストーブの普及のための方策をということで、質問させていただきます。
現在町は、ペレット、それからまきストーブへの補助を行っております。１台８万円でしたか、補助金を出して、それぞれ購入者には補助をしていきましょうということで、とてもいい制度だと思っております。ただ現実には、ペレットストーブは１台40万円前後、外国製で言えば100万近く、まきストーブも高いものはすごく高いですね。そういうことがあって、なかなか普及はしないのかなという思いはあります。
ただ、ときがわ町にとっては、この森林資源の活用、先ほど、鳥越議員の質問に町長のほうもお答えいただいておりましたけれども、やはり、森林資源の活用というのは、かなり重要な、ときがわ町にとっては重要な事項だと考えております。
ペレットストーブのところで言えば、間伐材も利用の１つの役割を持つのかな、あるいは、例えば、いろいろなそういう機能、部材を使ったときに端材がたくさん出てきます。そういう端材を使って、このペレットストーブ、ペレットをつくるということが出てくるのかなと。これからの環境保全を考えたときに、やはりこの森林資源を使った活用というのは非常に重要な、ときがわ町にとっては重要な要素になるというふうに考えておりますので、そのことで、今回、質問をさせていただきました。
特に、彩の森ときがわ、エコ環境システム、中部森林組合からもかなり数を出しております。そういうところで四季彩館に、こちらはペレットストーブでなくペレットボイラーを入
れた経過があります。現在、いろいろな問題があるというのは聞き及んでいますけれども、やはりいかにして環境保全的なものをときがわ町としてもやっていくかということで、非常に積極的な導入を図られて、私としてもありがたいなというふうに思っておりますけれども、これをいよいよ民間のところに、これはやっぱり公的機関だけでは意味がありませんので、民間のところに導入をしていく。そのときに、ペレットボイラーというのは、非常に有効ではないかなというふうに思っております。
ただ、今、原油の価格がかなり下がっておりますので、またちょっと上がり始めたかな、その辺で、費用対効果の部分で、現実にはちょっとペレットのほうがとんとんぐらいですかね、そのくらいの金額になってくるのかな。ただその流通の部分もかなりまだちゃんとしておりませんので、そういうところで、このせっかくの補助制度を呼び水にして、推進できるための体制をぜひ導入していただきたいということで、ストーブの設置、これは例えば、ストーブもこれは東北のほうでつくっているのかな、そういうストーブ、それからヨーロッパのほうでつくっているストーブ等もあるかと思うんですけれども、やっぱり、設置をするにしても、ストーブですので、危険性が伴うということがあるかと思います。やはりそういうための育成とか、それをやっていくための町としての協力体制、もちろん、民間がやっていかなければいけないとは思っているんですけれども、やはりそういう呼び水をしていくための町としての体制も考えていく必要があるのかなと。それから、ペレットの販売なども実際には、そこの今で言うと飯能のほうですか、そちらまで買いに行かなければいけない、あるいは、エコ環境のほうでも売ってくれますので、そこまで買いに行かなければいけないというようなことがあります。
そういうこともこのストーブの普及と同時に考えていくべき要素かなということを考えておりますので、その辺について、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、笹沼議員のペレットストーブの普及のための方策をというご質問でありますけれども、当町では、本年度、平成22年度からときがわ町ペレットストーブ等設置事業費補助金交付要綱に基づきまして、環境負荷の少ない自然と調和した環境型社会を形成するためということで、ペレットストーブ、まきストーブを設置する住民の方に対しまして、ペレットストーブに当たっては８万円、まきストーブに当たっては10万円を上限額といたしまして、補助金を交付してその普及を推進しているところであります。
また、町内にはペレットストーブの販売店がありません。このことは、まきストーブについても言えることでありますけれども、笹沼議員のご指摘のとおり、ストーブ販売設置業者、ペレットの販売業者等の育成は身近なところでの購入は可能になりますし、補助制度等をあわせてさらなる普及の推進に寄与されると考えております。
このようなことから、町といたしましては、補助制度の周知を進めるほか、住民からのペレットストーブとペレットの購入、修理等の照会があったときの対応といたしまして、近隣の代理店、あるいは販売店、ペレット製造工場等の情報提供を行うということで、ペレットストーブの普及に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○増田和代議長 ご苦労さまです。
笹沼議員。
○１１番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
これは、ペレットストーブについては、補助金が出るということで、かなり実際には、金額が高いので、どのくらい普及するのか、ちょっと正直言って不安なところがあるのですけれども、現在のところ、どの程度問い合わせがあるか、そのあたりは、まず１点としてお聞きしたいと思います。
それから、ペレット等についての問い合わせ等ですね、ペレットの購入等についての問い合わせとか、そういうものはあるのでしょうか。そういうものもお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○増田和代議長 答弁願います。
岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長 お答えをいたします。
まず、ペレットストーブを含めた照会でございますが、窓口へお見えになった方、３名ほど。それから、ときがわ祭りの会場で、５名ほどの方がまきストーブ、それからペレットストーブについての情報提供を求められております。
それから、この件の問い合わせの関係、窓口でのことでよろしいでしょうか。
ペレットストーブの問い合わせにつきましては、窓口に直接おいでになった方、３名の方につきましては、まきストーブの要望ということでございました。ペレットにつきましては、まだ問い合わせにつきましてはございません。まだまだこれからの普及に当たってのストーブかなというような感じを持っているところでございます。
以上です。
○増田和代議長 笹沼議員。
○１１番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
それでも結構あるんだなというのを正直言って感じております。これからまきストーブの薪の供給などもそうなんですけれども、やはりペレットの供給について、これは、私もエコ環境のほうに行っていろいろ話は聞いてきたんですけれども、実際にはなかなかその部材が少ないということがあって、その辺で、供給のほうの体制も含めて、ときがわ町、今、四季彩館のところでやっておりますけれども、やはり供給体制についての町としての方向性というか、中部森林環境組合から結構来ていますけれども、その辺について、町としては、今後、こういう形でもう少し供給については努めていこうとか、あるいは事業者、これは製材の事業者等ですけれども、いろいろな端材が出てくると思うんですね。その辺を供給していらっしゃるのか、そのあたりはおわかりでしょうか。環境課長ではないかなと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長 答弁願います。
岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長 お答えをいたします。
環境課といたしましては、この細部について、供給の内容につきましては把握できておりません。しかしながら、今現在の四季彩館でのペレットの供給、これについての主な供給材料としましては、放置された間伐材、そういった、それとあと製材の段階で出た端材ですか、そういったものは出ていると伺っております。
以上です。
○増田和代議長 笹沼議員。
○１１番 笹沼和利議員 申しわけございません。課が飛んでしまうと答えがきついのかな、すみませんでした。ありがとうございます。
ペレットの普及については、まだこれからというところが大きいのかなというふうに思いながら、感じております。これは、これからも随時質問していこうかなというふうに思っておりますけれども、やはり、ときがわ町にとっては、この木材利用というところは、非常に大きな課題ではありますので、さまざまな木材の形での利用というのが、これからの課題だと思っております。ですから、いろいろな形で使えれば、その分だけ、材木も使うことができるというふうに思っていますので、ぜひ、積極的に進めていただいて、やっていただけれ
ばありがたいと思いますので、また、次回でもまた質問をさせていただきます。
ありがとうございました。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
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◇ 野 原 兼 男 議員
○増田和代議長 一般質問を続けます。
発言順位３番、質問事項１、第１次ときがわ町総合振興計画の推進と問題点。通告者10番、野原兼男議員。
○１０番 野原兼男議員 10番、野原でございます。
議長のお許しをただいまいただきましたので、第１次ときがわ町総合振興計画の推進と問題点ということで、質問のほうさせていただきます。
ときがわ町が誕生しまして、ことしで５年目を迎えることになります。その中で、ときがわ町総合振興計画に沿ったまちづくりが進められているところでございますが、そこで、総合振興計画の基本構想、第３章に５つの基本政策が掲げられ、その中に11の基本施策がありまして63項目にわたって、平成23年度の中間目標値と平成28年の最終目標値が設定されているわけでございます。
第４章では、同じく将来の人口増が同じように示されているところでございますが、その23年度の中間目標に対しまして、順調には推進されていることと思います。平成23年度末までには、まだ１年余りありますが、現段階で、目標に対して、今現在、苦戦していて達成が非常に困難と思われる項目があれば、ほとんどがないと思われますが、もしあるようであれば、その項目と問題点について、ぜひお伺いしたいと思います。
次に、第２章の重点プロジェクト１の中に美しいまちづくりプロジェクト、こちらは、集落や町並みの美しい景観づくりとありますが、具体的な計画が今どのように考えておられるのかお伺いします。
また、この美しいまちづくりに関連しまして、昨年の暮れに実施されました町長の行政懇談会の中で、五明地内で今問題になっております資材置き場の状況について、資材置き場の近隣住民から切実な意見が出されましたが、景観並びに、騒音、振動などによって、生活環境が損なわれ、近隣住民との間に問題が生じていることは、町が進めていますやさしい暮らしの実現に向けた取り組みからも問題になってくるのではないかと思いますので、町の見解をお伺いいたします。
また、このような状況は、ほかの地域でも同様に発生することが十分予想されますので、今後のそういった防止対策など、どのように対応されていかれるのか、町の考えをお伺いいたします。
以上です。
○増田和代議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 野原議員の質問なんですが、総合振興計画等で細部にわたる答弁が必要だと思われますので、課長のほうから答弁させますので、よろしくお願いします。
○増田和代議長 久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 それでは、野原議員の第１次ときがわ町総合振興計画の推進と問題点ということで、答弁のほうさせていただきます。
ご指摘のように、第１次ときがわ町総合振興計画では、平成23年度と平成28年度に目標値を設定し、毎年、施策評価を公表することで、施策の達成度合いがわかりやすくなるようにしております。それにより、住民サービスがどのように進んでいるか、町民に判断していただく指標ということで、公表をしているところでございます。
そのような中で、ご質問の施策の目標値達成が困難な目標指数、指標についてですが、中には、当初と社会環境が変わりまして、また、制度が改正されたり、施策の目標自体が変わってしまったものを含めまして、現時点で幾つかの確認されております。それぞれ、項目と問題点を総合振興計画の基本施策順に平成21年度の現状の数字と23年度の対比という形で挙げさせていただきたいと存じます。
項目的には、全部で17項目ほどございます。
まず、１点目でございます。
土地利用に関する計画の策定でございます。これは、都市計画マスタープランの策定を示しているわけでございますが、これについては、土地利用、都市整備、都市開発事業などの都市計画を決定するに当たって、このマスタープランの基本方針に則さなければならないということになっております。しかしながら、ときがわ町におきましては、現在、都市計画事業の予定が特にありませんので、計画策定を当面見送ることとしているところでございます。
次に、遊休農地の面積でございます。163ヘクタールの目標に対しまして、173ヘクタールとなっております。現在も遊休農地の解消に取り組んでおりますが、農業者の高齢化や後継者の不足などもありまして、一方では、新たな遊休農地が発生し、なかなか思うように効果
があらわれていないというのが現状であります。
今後も、一層遊休農地の解消に向け、農業委員会、耕作放棄地対策協議会、ＪＡ等とともに耕作放棄地の再生、農地情報の管理、農地のあっせん、担い手への農地の集積、企業団体に農業参入の支援、新規就農者の支援等を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、年間のごみ排出量でございます。これは、町全体のごみ排出量を3,011トンから2,834トンまで減量するという目標でございます。ごみ減量は、町民、事業者、町が一体となりまして、社会全体で実施すべきものでありますが、各家庭での実践がどの自治体でも共通の課題となっているところでございます。今後、３Ｒ運動を通じ、ごみ減量化に一層取り組んでいくことが必要になってまいります。
平成21年度までの年間排出量は、３Ｒ運動の効果により緩やかに減少はしておりますが、目標年度での達成は難しいのが現状であります。今後は少しでも目標に近づくよう一層取り組みを行ってまいりたいと考えております。
次に、年間一人当たり医療費でございます。21万7,000円の目標に対し、平成21年度では、25万8,000円と増加してしまいました。原因といたしましては、がん、脳、心臓疾患等の手術の増加と精神や腎臓疾患等の長期療養が増加いたしまして、30万円以上の高額医療費が平成19年度は423件だったものが、平成21年には692件と大幅に増加していることに起因しているものと思われます。
対策といたしましては、地道ではございますが、引き続き検診受診率の向上を図り、早期発見とともに、予防に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、合計特殊出生率でございます。0.99の目標に対しまして、0.74となっております。合計特殊出生率は、人口構成に影響を受けずに比較できる数値でありますが、ときがわ町の15歳から49歳までの女性の人口は、平成18年2,777人から平成21年2,475人へ、約300人減少しております。特に、34歳以下の減少は、その３分の２を占めており、ときがわ町では人口の減少や結婚率の低下、夫婦の出生児数の低下などにより、若干の回復基調ではありますが、現状では目標値の達成は難しい状況であると思われます。
次に、障害者の就業率でございます。16.9％の目標に対し、14.2％であります。障害者の後援については、国を挙げての政策として浸透しつつあり、着実に右上がりの傾向を示していますが、ときがわ町では就業率を算定する上で、分母となる手帳所持者数、主に身体障害者の方でございますが、高齢化が顕著であるため、町の障害者の就業率としては横ばい、あ
るいは下降を示す数値となってしまっている状況でございます。
次に、要介護認定者率でございます。15.4％の目標に対し、16.3％となっています。人口が平成18年9月末で１万3,651人から平成21年９月末で１万3,095人へ減少している一方、高齢化率は平成18年21.7％から平成21年24％へ増加しております。高齢化率が増加すると、介護を必要とする方もふえまして、認定者数はほぼ同じ上昇率となっているため、認定者率は、ほぼ横ばいの数値となっているところでございます。
介護保険制度も広く住民の方に浸透し、介護サービスの利用者は増加しており、ときがわ町では今後も高齢化率が上昇すると見込まれるため、目標数値達成が厳しい状況でございます。
次に、不登校児童、生徒数でございますが、５人の目標に対しまして、11人となっております。今年度は、今のところ６人となっております。増加の原因といたしましては、児童生徒の抱える問題が年々複雑になってきていることと、改善されるまでに時間がかかることもあり、その状況により、増減しております。これからも保護者との連絡を密にし、関係機関との連携を図りながら、心のケアを中心に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、文化サークルへの参加者数でございますが、現在のところ、429人を670人までふやすということですが、この数字は、文化協会に加盟しているサークルにかかる参加人数のみを計上しております。文化協会に加盟して活動するサークルは、平成18年度以降減少し、加盟しないで活動する団体は、増加しています。加盟していないサークルについての実態の調査等が不十分なため、参加者人数の把握ができておらない面がございます。数値に反映できておらないところがあります。早急に実態調査等を行う中で、計上する考えであります。
文化サークルの活動を広報やホームページ等で紹介するなどの情報面での支援やサークルの設立や運営について育成支援を行い、参加人数の増加を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、文化祭、音楽祭等における出展、発表者数でございますが、1,614人を1,940人にふやす目標でございますが、ここ数年は1,700人前後を推移しております。これはやはり、文化協会加盟サークル及び加入者数が減少していることが影響しているものと思われます。今後は、文化サークルへの参加者数と歩調を合わせて対応してまいりたいというふうに思います。
次に、スポーツサークル数でございますが、111団体までふやす目標となっておりますが、
現在、83団体となっております。以前は、100団体を超えていたものがライフスタイルの変化に伴う余暇活動の多様化等によりまして、スポーツ活動離れが進んでいるものと思われます。また、ライフスタイルに合ったスポーツレクレーション活動に取り組む方が多くなったことが原因と考えられます。そこで、スポーツレクレーション団体を対象としたスポーツ交流会を実施し、活動の輪の拡大や新たなスポーツを創造する機会を提供してまいります。
また、活発な活動を支援する観点から、団体の活動の育成を図るため、大会や教室を開催するための活動補助を行っています。今後は、気楽に楽しめるスポーツライフを構築するため、各団体と協力して、初級講座等を開催するなど、参加者の獲得や新規サークルの立ち上げを支援してまいりたいと考えております。
次に、体育指導者数でございますが、187人までこれをふやすという目標になっておりますが、現在157人となっております。少子高齢化の進展に伴い、団体競技のチーム編成も困難になりつつある状況で、子供たちのスポーツ活動離れが進んだことが原因と考えられます。
そこで、スポーツ団体の指導者等を一堂に会したスポーツミーティングを開催し、さまざまな課題を抱えて活動する団体への解決の糸口や問題点の克服など各スポーツ団体指導者等が情報交換できる機会を提供しています。また、新たに立ち上げるスポーツクラブのスポーツリーダーを育成するため、情報提供などの支援を行っています。
今後は、スポーツ指導者の養成、指導者の招聘により、指導者を確保するため、スポーツ連携活動を支援してまいります。
次に、区における活動への参加率でございます。88.5％の現状維持に対し、86.9％となっています。区における活動への参加率につきましては、生活様式の多様化などが進む中で、参加率が低下しているところでございますが、地域の連携の必要性を訴え、加入率の維持に努めてまいります。
次に、農業従事者数ですが、340人の目標に対し、318人となっています。これは、新規就農者の増加よりも高齢等による離農者数が多くなっており、全体的に減少しているためでございます。今後もこの傾向が続くものと思われますが、農地利用集積円滑化団体や担い手協議会等と連携し、農地利用の集積の促進や農地情報の提供等、新規就農しやすい環境を整備し、新規就農者数を増加させていきたいと考えているところでございます。
次に、農業従事者数に占める若年者率でございますが、3.24％の目標に対し、3.08％となっております。農業者の高齢化が進んでおり、若年者率は減少傾向にあります。新規就農する人も定年後の方が多く、若年者の新規就農が少ないことから、目標の達成は困難ではあり
ますが、農業に興味のある若年層の就農を促すため、国、県、ＪＡ等の関係機関とも連携し、可能な限り若年層の新規就農者を増加させ、若年者率を向上させてまいりたいと考えているところでございます。
次に、林業従事者数に占める若年者率でございます。16.6％の目標に対し7.6％となっております。林業従事者数につきましても、高齢化が進んでおり、森林組合を中心とした施業の依存度が高まると予想されます。森林組合等とも連携し、森林管理道の改良や間伐材の利用等を推進し、全体的な仕事量の増加による就業機会の増加を図り、若い世代の林業従事者数を増加させていくため、緑の雇用事業に代表されるように町でも新規林業従事者の育成をより一層推進してまいります。
最後に、経常収支比率でございます。経常収支比率については、85％の目標に対し89.4％となっております。これは子供医療費や各種予防接種の無料化、あるいは温泉等利用補助券等について対象を拡大するなど、子育て世代や高齢者の負担を軽減する施策を行ってきた経緯がございます。したがって、扶助費が増加する傾向にあります。
また、合併特例債などの起債に対し、元利償還金である公債費も生活基盤等の整備を合併を契機に集中して実施していることから、増加しております。これらの影響が経常収支比率を引き上げる要素になっております。数値が下がらないのは、こういった政策的な経費を推進しているためやむを得ないものではないかというふうに考えております。
以上、現時点で目標達成が困難と思われる施策について、ご報告をさせていただきました。中には、当初から高い目標を設定をしてしまったものもありますが、そうした中でも、今後、少しでも目標に近づけるよう、努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、第２章の重点プロジェクト１に関連したご質問について環境課のほうでお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長 岩田環境課長、お願いいたします。
○岩田功夫環境課長 それでは、第２章の重点プロジェクト１に関連したご質問にお答えいたします。
ご質問の平成21年12月14日に五明第１分館で開催されました行政懇談会の中での、五明３区の住民の方から出た問題につきましては、12月17日、東松山環境管理事務所と合同で立ち入り調査、指導を実施しております。
ＲＳＫインターナショナル代表吉波和利氏に、１、資材置き場として使用している土地内
での自動車等の野積みの状態の是正。２、町道を使っての作業は行わないこと。３、日曜日における作業、クレーンを使っての作業による騒音の是正など、周囲の生活環境に配慮した作業を行うよう指導しております。町による現在までの対応は、平成19年７月11日から立入検査２回、現地指導２回、騒音、油のにおい等の苦情対応４回を含めて９回の対応を、東松山環境管理事務所では、口頭指導11回、小川警察署との合同指導１回、監視活動20回、計32回の対応をとっているところであります。
資材置き場に置かれている自動車、エンジン、自転車等は有価で仕入れ輸出しているとのことから、自動車リサイクル法の規制を適用することは難しく、指導に頼らざるを得ない状況に置かれています。今後も資材置き場の囲いの早急な設置、日曜日、休日における作業の中止、作業は敷地内で行うこととして、町道上での作業は行わない等、引き続き東松山環境管理事務所と連携して、地域住民の生活環境を損なうことのないように、引き続き指導してまいります。
次に、今後の防止策につきましては、従来どおり新たに進出する企業、事業所に対して、住民説明会の開催、公害防止協定の締結を指導し、将来、予想される公害等への責任の所在、対応を明確化することにより、円滑な問題解決が図れるよう指導してまいります。
○増田和代議長 ご苦労さまです。
野原議員。
○１０番 野原兼男議員 ほとんどないと思っていたんですけれども、17項目にわたっていろいろ問題点等が出てきたわけでございますけれども、予想した以上に多いので、次の質問をどう対応していいか、ちょっと今、戸惑っているところでございますけれども、そうは言ってもですね、将来人口64項目中、入れてですね、中でですね、約17項目ということで、挙がっていることなんですが、ちょっと少し多いかなとは思いますが、そういったことも、ある程度やむを得ない面もあるのかなと思います。この17項目にわたって１つ１つやっていくと、ほとんど時間がなくなってしまうかなと思いますので、主な項目について、ちょっと二、三点で結構なんですが、その点についてお伺いさせていただきます。
まず、１つはやはり、そういった農業、政策面の中で、やはり一番問題になってくるのが、この遊休農地の関係かなと思うんですよね。そういった遊休農地の関係について、非常にふえてきているということでございます。その中で、この間、山崎課長も含めて、議員研修会の中で、東松山の農業振興センターにおいて研修をさせていただきましたが、その中で耕作放棄地が非常にときがわ町、50％以上になっているという説明をいただいて、驚いているわ
けなんでございますけれども、そういった遊休農地をこれからいかに減らしていくかということが大きな課題になってくると思います。そういった中で、松山と滑川ですか、今、耕作放棄地のやはり対策として、果樹園のそういった実証試験なんかを行っているわけでございますけれども、そういった取り組みが今後、耕作放棄地の解消に今つながってくるのかなと思いますが、その辺について、町としては、今後、そういった研修を踏まえた中で、どのように進めていかれるのか、お伺いできればと思います。
○増田和代議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、お答えさせていただきます。
この遊休農地の問題でございますけれども、今回、目標値163に対して、173ヘクタールといことでお答えさせていただいております。こちらの173ヘクタールにつきましては、平成20年度に農地の耕作放棄地の実態調査というものを行いました。この中で保全管理を、草刈り等をしている農地を含めてですね、173ヘクタールということで、現在、あるということでございます。また、この耕作放棄地については、今、ことしから農業委員会のほうでも、これは農地法等の改正に伴いまして、毎年、農地の利用状況調査というものを実施することになってございまして、現在、その調査を進めているところでございます。こちらの調査によりますと、やはり高齢化等々、また、後継者不足というふうなことで、さらに、この数値も、耕作放棄地の数値も多くなってしまうというふうなことが予想されています。
そういう中で、これは埼玉県でも今、全体的な耕作放棄地が約1,409ヘクタールということで、非常に県内でも数値が多くなってございまして、大体、年間300ヘクタールの耕作放棄地を解消するというふうな目標で県内それぞれの市町村で今、取り組んでいるところでございます。
先般、今、野原議員さんのほうで、議員研修ということで、東松山市、それから滑川町のほうにもこの耕作放棄地の解消対策の事例ということで、研修をしてきたわけでございますけれども、やはり、ここでは耕作放棄地の対策協議会が中心になって、この耕作放棄地の解消に当たっているわけですが、また、企業の参入というものも、この１つの事例に挙げてございます。町としても、こういった担い手への集積、また企業参入、そしてまた、新しい新規就農者への育成というふうなことで、また、滑川町については、将来的にこの遊休農地を使って、果樹を植えて、それを観光農園にしていくというふうな一つの観光という事業を取り入れて考えているということもございます。
ときがわ町といたしましても、既に実施してございます市民農園、あるいは観光農園、こういったことも一つの解消の方策として進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○増田和代議長 野原議員。
○１０番 野原兼男議員 いろいろ対策のほうは考えていただいているとは思うんですけれども、そんな中でも、つい最近ですね、整備のほうは終了しました仲井地区の圃場整備においても、やはりそういった耕作放棄地、そういったところも見られるわけなんですよね。そういったいろいろな確かに問題があるのかなと思います。ですから、やはり、そういったところは、どんどんふえてくると、今後、町の活性化対策、そういったものについても、非常にマイナスな点が多いのかなとは思います。ぜひ、滑川にしても松山にしても、いろいろなそういった団体、また、行政等がいろいろな工夫をしてそういった取り組みをしているわけで、実際に、実証試験ということで、実施しているわけでございます。今後、農協等を加えた中で、いろいろそういったことも今後考えていくということでございますけれども、その点についても、ぜひ早急に農業委員会を中心に取り組んでいただきたいと思います。それでは、この件については、以上で結構でございます。
それから、経常収支比率なんですけれども、こちらに関しては、非常に89.4％ということで、21年度がたしか88.4％ということで多少改善されていられるということを聞いております。その中で合併していろいろな事業等を実施している中、また、ほかの自治体に比べましても、子供支援だとか、介護支援だとか、いろいろな支援があって、やはり扶助費が非常に多く占めているということで、やむを得ないのかなとは思います。かといって、やはりこういったサービスが過ぎることによって、財政を圧迫し過ぎると、これもいろいろな面で問題になってくるのかなと思います。この基本計画の中にもありますけれども、ぜひ、効果的な行政運営と財政基盤の強化、健全な財政運営により自主的、自立的な行財政運営をぜひ、進めていただきたいとは思います。
そういった中で、目標設置が非常に高いんだなと思うんですよね。現実的な面から見まして。来年度末で85％、28年度で80％ということで、前に、これはちょっと古い資料ですけれども、公債費比率が非常にいいということで出たあれですが、その中で、経常比率等を見ますと、低いところも結構、財政比率の低いところも結構あるわけでございますけれども、85％といいますと、大体これを見ると400自治体ぐらいの自治体が85ぐらいでおさまっているわけでございますけれども、ときがわ町としてもこの点について、少し高かったんじゃな
いかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○増田和代議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 それでは、お答えさせていただきます。
野原議員ご指摘のとおり、平成21年度の決算に基づきます経常収支は88.4％ということで、１ポイント改善をしてございます。この平成21年度の町村の平均で見ますと、88％になっております。ちょうどですね。若干、町村平均よりもときがわ町のほうが、ちょっと上回っているというような状況でございます。県内の状況を見ましても、非常に85％をクリアするというのは、なかなか難しい状況ではないかというふうに考えております。
ときがわ町としてはですね、合併を機に、特例債を使えるこの時期をとらえまして、公共施設の整備ですとか、道路ですとか、学校ですとか、そういったものの大規模改修、また、庁舎等の改修、公民館の改修、そういったものも予定をさせていただいておりますので、今後、２〜３年で、こういった公共施設の大規模な改修等、すべて取り組んでいきたいというふうに考えております。
そうしますと、必然的に公債費等もふえてまいると思います。こういった形で一般財源に占める公債費については、これは増加しているような傾向にあるというふうに考えます。そういったものも考えますと、非常にこの経常収支をクリアするというのは、ちょっと難しいかなというのが現状でございます。
○増田和代議長 関口副町長。
○関口 章副町長 それでは、経常収支比率の予測の問題でございますけれども、確かに設定当時から比べると、ご案内のとおり景気がかなり悪くなって、つまり、歳入、税収が少なくなっていると。それから、交付税がいろいろ年度によって増減がありますけれども、かなり厳しくなってきているということで、つまり、一般財源収入の増がかなり予測より下回っているということが、経常収支比率の１つの高くなる要因でありまして、そういった面からすると、設定の割合、目標というのは高かったと、つまりハードルが高かったということは言えると思います。
それから、なお、経常収支比率というのは、ご案内のとおり財政の弾力性があるかないかということをはかる物差しでありますけれども、ご案内のとおり制度化しておりますので、経常収支比率のほうにカウントされますけれども、ときがわ町独自の施策をかなりやっているということで、最低限の仕事をやって、なおかつ経常収支比率が９割を超えているという
団体のほうがむしろ多うございますので、そういう面では、中身的には、まだまだ財政の弾力性はあるというふうに考えております。
以上です。
○増田和代議長 関口町長。
○関口定男町長 私のほうから公債費比率についてお答えしますけれども、現在、昨年度の公債比率でいくと3.5％という、３年間の平均がなります。3.5％というのはどういう数字かと言いますと、埼玉県で言うとトップであります。一番低いということであります。県の平均が大体10％を超えておりますので、まだまだはっきり申し上げまして、ときがわ町は借金をしてやっても十分やっていけるという状態でありますので、今、経常収支比率については、副町長も答えましたけれども、公債費比率につきましては、私の考え方からすると、公債費比率が６％、７％になっても、日本全体から言っても、埼玉県で言ってもまだまだ低いほうだと思っていますので、その辺はご理解いただきたいと。
以上です。
○増田和代議長 野原議員。
○１０番 野原兼男議員 今、副町長、町長からもいろいろご答弁いただきました。その中でですね、このときがわ町が住民に対してのいろいろな住民サービスをほかの自治体に比べて、非常にたくさんやっているということで、その点については、住民にとっても非常にいいことかなと思います。ただ、将来的なことを考えますと、その点について財政事情等も踏まえた中で、今後、いい経営、健全化に向けた取り組みをぜひこれからも進めていただければと思います。
次に、将来人口像についてでございます。こちらにつきましては、たしか、将来人口増については、ご回答はなかったんですけれども、この間出ました広報の中で、11月１日現在１万幾らでしたか、１万2,900ちょっと、300人ぐらいだったかなと思うんですけれども、非常にこちらにつきましても、23年度が１万3,000人という目標でございます。そういった中で、非常にこれを大きく数字を下回ってしまって、大きく上回ったというか、下回ったというか、そんなような状況なんでございますけれども、このままいくと、平成28年度の１万2,700人も非常に危険ではないかなと、難しいのではないかなと思います。
この間、ことしの私の総務常任委委員会で行った長井市。長井市なんかですと、やはり長井市も人口が減っておりまして、３万人を割ってしまったんですね。今やはり２万9,500人ぐらいですか。で、３万人を割ってしまっているわけです。そういった中ですが、市として
も危機感を持ちまして、３万人復活宣言ということで、一大キャンペーンをそういった取り組みを始めているわけでございます。そういった中で、ときがわ町でも、ただ、減っている推移を見るのではなくて、この長井市を見ますと、どういう取り組みをしているかというと、その中ですと、もう既に、ときがわ町が実際にやっているようなことが多いんですよね。子育て支援の医療給付事業だとか市民直売所、あやめ公園だとか、市営バスの運行事業だとか、ときがわ町がやっている事業も多いわけでございます。
私も、何度かこの人口問題には過去質問を、子育て支援等も含めた中で、質問をさせていただいておりますが、今回もまた、ほかの議員からも３回くらい続けて同じような質問がしつこく出ていますけれども、やはり、これは、非常に町にとっても大事なことだと思うんですね。この人口問題ということは。そういった中で、やはりこういった一大キャンペーンを実施しまして、町民も関心を持った中で、事業を進めていくということも必要じゃないかなと思うんですよね。
ですから、ただ、やはり今現在、同じようなことはときがわ町でもやっているんですけれども、実際は減り続けてしまっているんで、それについて、やはりまた、そういったことをまた新たな、そういった人口を元に戻そうというような、ときがわ町で言えば、今、一番近いと言えば１万3,000人ですか、いかにここまでまた復活させようとか、そういった重点対策というのも少し考えていったほうがいいのではないかなと思うんですけれども、それについて、どう考えておられるのかお願いいたします。
○増田和代議長 答弁願います。
関口副町長。
○関口 章副町長 それでは、非常に傾聴に値するご意見を賜りまして、ありがとうございます。将来人口については、どちらかと言うと目標と言うよりか、推計という数値でございまして、これをもとにいろいろな施策の基礎にしたということはございます。ただ、ご指摘のとおり、人口推計以上に、人口が低減しているということも事実でありまして、ときがわ町にとってもですね、この点については、重大な課題だというふうに考えています。そういう面で、３万人復活宣言というような格好での提言かどうかわかりませんが、ときがわ町としても、いかに定住を、人口流出を抑制するか、あるいは新たに定住してくれることを促進するか、それからまた、人口の直接移動がないにしても、都市と農村との交流を図ることによって、活性を図るといういろいろな手だてによって、ときがわ町の活性化を図ることは、必要不可欠なものだと考えています。そういう面で、いろいろご質問いただいておりますが、
そのための施策として、これまでもやってきましたけれども、特に、平成23年度からは、加えて雇用創出に向けた定住対策等も打ち出していきたいというふうに考えています。
以上です。
○増田和代議長 野原議員。
○１０番 野原兼男議員 この人口問題をいかに解決するかというのは、今回、いろいろな目標達成ができない項目等ありますが、これはやはり、人口に対する関係することが非常に多いのかなと思いますよね。やはり、人口問題を解決していくことが、こういったものの１つ１つの解消にもつながってくるのかなと思いますので、ぜひ、お願いしたいと思います。
ちょっと資料がどこかへ行ってしまったのですけれども、この間の岡山県の早島町から視察に来たわけでございますけれども、この早島町は、40歳までの人が転居して来ますと、年間10万円ですか、５年間、補助がもらえるということですよね。こういった中で、それだけの補助をしても、そういった働き盛りの人たちが来れば、所得税だとかそいういったもの、いろいろなものが町にいろいろ還元されてきますので、そういった取り組みも必要になるかなと思いますので、その点は、１つの要望として聞いていただければと思います。
続きまして、五明地内のこの問題でございますけれども、非常に、過去、町としてもいろいろな指導を何回となく行っていただいているわけでございますけれども、そういった中で、いまだ解決されていないということであります。この住宅地のこれは、住宅地の中に、こういった資材置き場、ちょっとした資材置き場ならいいんですけれども、現状、その中で作業をしたり、いろいろな住民との間にトラブルが起きているわけでございます。そういった近隣の住民にしてみれば、そういった生活環境が損なわれるということで、非常に大変な思いをしているわけでございます。一住民にしますと、息子と一緒に、行く行くは家を建てかえて、一緒に住みたいというような希望を持った中で、土地を購入して楽しみにしていたわけでございますけれども、その子供も、こんな景観の悪い、環境の悪いところには住みたくないということで、よそへ出て行ってしまったと。そういった事例も出ているわけなんで、こういったことがほかの土地にも今後やはり同様に起きてくるかなと思います。こういった業種が私は悪いということではないと思うんです。こういった業種を必要かなと思うわけですけれども、ただ、この住宅地の中にあるということが非常に問題になってくるのかなと思います。
今、課長の答弁の中に、事業所に対して、住民の説明会の開催というようなこともあったわけでございますけれども、ここのこれに、ここの場所に対しては、そういった住民説明会
もなくして、急に始まってしまったわけなんですけれども、その点について、これは今までのそういった法律的な面からでも考えた中で、問題はなかったということで、解釈するしかないんでしょうか。
○増田和代議長 答弁願います。
岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長 お答えいたします。
このＲＳＫインターナショナル、これの始まった時点、これにつきましては、前の事業者がやめて片づけている段階、この当時、あの場所で野焼きしていたことがあったんですが、そこからいきなり今のＲＳＫ、こちらのほうの事業展開が始まったと。それで、この時期に合わせて今度は白石神社の西側、ここでの自動車の解体業者、これの説明会、これが開催されていたと認識しております。その中での、このＲＳＫの事業開始ということになるわけですが、当時の地元でもその住民説明会を求めるというような意向はありませんでした。区長からも出ておりませんでした。
しかしながら、このような中で始まった、突発的な形で始まってしまったわけですが、土地の利用形態について、この中での規制を加えるというのは難しいものがあると。よって、今まで、指導を繰り返してきたということでございます。
以上です。
○増田和代議長 野原議員。
○１０番 野原兼男議員 実際でも、そういった中で、やむを得ないのかなということでありますと、やはりいつまでたっても改善されない、是正されないわけでございますから、そういったことに関しまして、今後、町としても、業者に対しまして、そういった移転等のそういった話と、そういったものも今後、考えていかなければいけないのかなと思います。
ほかの地域にもしこういったものができると、非常に、今後また、いろいろな問題を抱えてくるわけでございますけれども、以前、町がペット霊園を設置したときには、そういった業者が出てくる前に、ある一定の条例で規制を図ったわけでございますけれども、今後、そういった景観条例等とか、そういった環境条例等によって、規制を、今後の進出に、進出してくるそういった業者に対しての規制をかけるということは、難しいのか、その点についてお伺いできればと思います。
○増田和代議長 答弁願います。
岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長 お答えいたします。
この新しく町内へ進出してくる工場、法人、それから事業者、こういったときの対応につきましては、ときがわ町開発指導要綱、これに基づく住民説明会、それから公害防止協定の締結という形で、地域の住民の心配されることに対しまして、この協定書の中に盛り込みまして、お互いが遵守していくというような対応をとっているところであります。
これの条例化的なものに関しましては、条例で規定してしまった場合のメリット、デメリットが出てくるかと思いますが、現在、私どもでこの当事者と話をしている中では、確かに高さ的なものをこれ以上積まないようにということを言った場合に、言ったときにもですね、高さ制限はありませんよね、ということは聞いています。この高さ制限、鳩山町では確かに条例化しておりますが、これが恒常的な形でそこまでのことを通常、高さを維持した状態が続くことも考えられるところでございますが、この規制につきましては、条例の中で、ときがわ町環境保全条例、この中で自動車の、今回の場合には自動車の堆積になっているわけですが、こういった事例への対応、条例の中に盛り込むことを検討していきたいと、このように事務レベルとしては考えてまいりたいと、このように将来的なものを見据えていきたいと考えています。
以上です。
○増田和代議長 野原議員。
○１０番 野原兼男議員 将来的に考えていきたいということなんですけれども、なるべく早急にやはり検討していただいて、こういった問題が起こらないよう、また、ほかの地域でも、そういった問題が発生しないようなためにも、早急にそういった規制に関しての検討をしていただきたいことをまずお願いいたしまして、この問題については終わりにさせていただきます。
まだ、ちょっと４分ほどあるので、回答いただいた中に、第２章の重点プロジェクト１、美しいまちづくりプロジェクトの中に、集落や町並みの美しい景観づくりとありますが、具体的な計画がありますか。どういうようなことを考えておられるのか、その辺について、回答が入っていなかったので、その回答だけお聞かせいただければというふうに思います。
○増田和代議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 それでは、お答えをさせていただきます。
具体的な事業というご質問でございますが、現在、産業観光課のほうで、彩の森ネットワ
ークという事業をやっております。これ、花の咲く木ですね、花木を支給して、景観よく植えてもらうというような事業がございます。また、家族相談支援センターでは、花の苗の配布事業というのをやっております。いろいろな公園ですとか、それぞれの場所にですね、花の苗を配布して植えていただくというような事業をやっております。
また、産業観光課のほうで、運営しております花菖蒲園についても、この地域の景観をよくする事業に当たるのではないかというふうに考えております。今後もこういった関連の事業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○増田和代議長 野原議員。
○１０番 野原兼男議員 ほかの観光地などでも、いろいろな古い町並み等を保全いたしまして、活性化を図っているわけでございますけれども、今、ときがわ町としても、そういった市街化の保全だとか整備、そういったことを考えているようなところがあるのか、その点について、お考えがあれば最後にお伺いしたいと思います。
○増田和代議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 町並みの景観づくりというようなご質問でございますけれども、以前、旧都幾川村の時代に、西平の建具会館のところの交差点のところで、１件、交差点のところで、格子戸をはめて景観がよくなっているうちがありますけれども、昔の門前町というような形で、景観をあの辺を一体的に風情のある形にして、お店等をあの辺に配置して散策できるような形にしたらどうかという案はございましたが、その後、具体的な事業化はちょっとできていないというのが現状でございます。
以上でございます。
○増田和代議長 野原議員。
○１０番 野原兼男議員 ぜひ、その点についても、今後、そういった整備もできるようであれば、ぜひ、そういった整備もしていただいて、美しい、そういった町並みの景観等をしていただくようにお願いいたしまして、私の質問は、これで終了させていただきます。
どうもありがとうございました。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
暫時休憩いたします。
再開を２時50分。よろしくお願いいたします。
（午後 ２時３５分）
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○増田和代議長 休憩前に引き続き一般質問を続けます。
（午後 ２時５０分）
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◇ 野 口 守 隆 議員
○増田和代議長 発言順位４番、質問事項１、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域などの指定について、通告者６番、野口守隆議員。
○６番 野口守隆議員 ６番、野口守隆です。
議長よりお許しをいただいたので、一般質問させていただきます。
まず初めに、今回の定例会の初日に町長より行政報告の中で、県内最古の寺院と言われております慈光寺所蔵の日本三大装飾経の１つの国宝、法華経一品経などを県立歴史と民俗の博物館で見学したとの報告がなされました。私たち、文教厚生常任委員会と教育委員会の皆さん、事務局と見学する機会を得ました。レプリカと違い、本物は本当にすばらしく、百聞は一見にしかずのことわざどおり、皆さん、町長と同様に感動したと申しておりました。ときがわ町には、一品経を初め、たくさんの文化財があり、文化財の宝庫と言われております。私は、町民の皆様にも文化財に触れていただき、郷土の歴史や風土のさらなる理解を深めていただけるよう望んでおります。
さて、本題に入らせていただきます。
土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定について。
この夏も各地で集中豪雨に見舞われ、土砂災害が起き、住宅などが流される被害が起きておりました。土砂災害から住民の命を、生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域を法指定して、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅などの新規立地の抑制、既存住宅の移動促進などのソフト対策を推進するために、土砂災害防止法が制定されました。そこで、ときがわ町の法指定の状況、法指定の手続、指定後の整備について、どのように取り組んでいるのか、また、どのように取り組む予定なのか、お伺いいたします。
○増田和代議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、野口議員の土砂災害防止法に基づく、土砂災害警戒区域などの指定についてということのご質問にお答えいたします。
ときがわ町の状況につきましては、土砂災害危険箇所が179カ所あります。順次行われております基礎調査という現地調査により、危険箇所が増加しているため、現時点での法定の、法の指定対象箇所は219カ所になっております。内訳は、土石流危険流域が82カ所、急傾斜地崩壊危険箇所が129カ所、地滑り危険箇所が８カ所であります。そのうち、法指定完了箇所は５カ所となっております。
それぞれの調査状況でありますけれども、土石流危険渓流が82カ所中、法指定完了５カ所、調査終了が30カ所、調査中が19カ所、未調査が28カ所であります。急傾斜地の崩壊危険箇所につきましては、129カ所中、法指定はゼロであります。調査終了が10カ所、調査中が72カ所、未調査が47カ所であります。そして、地滑り危険箇所は８カ所ありますが、すべて未調査であります。
この事業主体は、埼玉県でありまして、県では、平成28年度までに県内全域すべての法指定完了を目標といたしまして、基礎調査を先行して実施し、法指定を随時行うという方針であると聞いております。
法指定の手続につきましては、埼玉県が土砂災害危険箇所に対して、基礎調査を行い、地形や地質を調査いたします。その結果をとりまとめて、区域調査を作成し、土砂災害が発生したときに、住民等の生命、または身体に危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域を土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域といたしまして、埼玉県が設定をいたします。
その後、埼玉県は、町へ、基礎調査の結果を通知をいたしまして、住民に対し、基礎調査結果の説明を行うということとなっております。土砂災害警戒区域、土砂災害特別計画区域の指定を行うに当たり、埼玉県は、町長への意見の聴取ということを行いまして、埼玉県報に土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の告示がなされる法指定となります。
法指定後の整備についてでありますが、土砂災害防止にかかる施設整備につきましては、従来から各種の対策工事が実施されているところでございまして、引き続き、砂防法、地滑り等防止法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、いわゆる砂防３法により、整備が進められることになります。
また、避難体制の整備等につきましては、ときがわ町として、今後、指定状況を勘案しながら、土砂災害防止法に基づき、地域防災計画により対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○増田和代議長 ご苦労さまです。
野口議員。
○６番 野口守隆議員 答弁書にあるとおり、莫大な数の危険箇所がリストアップされておりますが、これは、ときがわ町としては、県内の各市町村に比べて多い数字なんでしょうか、それとも、平均というんですか、平均であるのか、あるいは少ないのか、その辺はいかがなんでしょうか。
○増田和代議長 答弁願います。
内室建設課長。
○内室睦夫建設課長 それでは、お答えいたします。
ときがわ町の数でございますが、砂防関係でございますので、ときがわから南の地域に比べますと、当然、比較にならないほど、多い数字でございます。ときがわから北のほう、飯能だとか秩父のほうだとか、そういう方面に行きますと、数的には同じような状況で分布をしております。ただ、幾つという数字は今資料として持っておりませんので、ちょっとお答えできないんですが、数的には、大体ときがわ以北については同じような状況で分布しているような状態でございます。
以上です。
○増田和代議長 野口議員。
○６番 野口守隆議員 この答弁書にあるように平成28年度ですか、あと６年ですべて基礎調査して、いわゆる土砂災害危険区域あるいは、特別警戒区域を指定すると思うんですが、この状況で、28年度までに終わると、県でやることですから、答えにくいかもしれませんが、理解してよろしいのでしょうか。
○増田和代議長 答弁願います。
内室建設課長。
○内室睦夫建設課長 今、基礎調査の調査終了、または、調査中ということで、先ほど数のほう、箇所のほうを申し上げましたが、ほぼ調査が終了に近い状態のものもかなりございますので、この今のペースで進めていければ、28年度には指定のほうがどうにかなるのではないかというふうには考えております。
以上です。
○増田和代議長 野口議員。
○６番 野口守隆議員 わかりました。じゃ、28年度までには終わると理解してまたお聞きしたいと思うんですが、いわゆる法指定をするのには、ここにありますとおり、説明会を行うとありますが、例えば、説明会で住民の理解がもし得られなくても、法指定は可能なのかど
うか、教えていただきたいのですが。
○増田和代議長 答弁願います。
内室建設課長。
○内室睦夫建設課長 住民の理解は、説明会を開催いたしまして、住民の理解をいただくような形を考えております。
ただ、法律上はですね、町長の意見を聴取して決定するということになっておりまして、町民の命、身体を守るための施策でございますので、特別な調査方法に誤りがあるとか、そういうことでない限りですね、原則的には指定をといいますか、町としては、特に支障がないということで、進めてまいりたいとは考えておりますが、住民の方も先般も、説明会を開催いたしましたが、なかなか、自分の、ご自身のお宅が特別警戒区域等になった場合なんですが、理解いただけない方もいらっしゃいますので、そういう方については、また、県土整備事務所と調整いたしまして、何らかの理解をいただけるような機会を設けてまいりたいと考えております。
○増田和代議長 野口議員。
○６番 野口守隆議員 くどいようなんですが、いわゆる法指定を一方的にはできないと、住民の理解が得られなければできないと考えてよろしいのですか。
○増田和代議長 答弁願います。
内室建設課長。
○内室睦夫建設課長 理解をいただいた形で説明会を開催いたしまして、理解をいただく形で進めたいと考えておりますが、危険の及ぶことでございますので、理解をいただいた中で、指定をしていきたいと考えております。
○増田和代議長 野口議員。
○６番 野口守隆議員 私は、くどく申し上げるのは、いわゆる、県のホームページから資料を取り寄せたんですが、いわゆる土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンになると、かなりの制約というんですか、制限が出てくるんですよね。
例えば、申し上げますと、その中で、１、特定の開発行為に対する許可制、特別警戒区域では、住宅宅地の分譲や社会福祉施設、学校及び医療施設といった災害弱者関連施設の建築のための開発行為については、土砂災害を防止するために、みずから施工しようとする対策工事の計画が安全を確保するために必要な技術基準に従っているものを都道府県知事が判断した場合に限って許可されることとなりますと。
２つ目が、これが大変なんですが、建築物の構造の規制ということで、特別警戒区域では、住民などの生命、または身体に著しい危険が生じるおそれがある建築物の損壊を防ぐために、急傾斜地の崩壊などに伴う土石流が建築物に及ぼす力に対して、建築物の構造が安全なものとなるようにするため、居室を有する建築地については、建築確認の制度が適用されます。すなわち、区域内の建築物の建築に着する前に、建築物の構造が土砂災害を防止、軽減するための基準を満たすものとなっているかについて、確認の申請書を提出し、建築主事の確認を受けることが必要となります。
次は、３、建築物の移転などの勧告及び支援措置。これが住んでいる方に大変影響があると思うんですが、急傾斜地の崩壊などが発生した場合、その居住者などの生命、または身体に著しい危害がおそれのある建築物の所有者、管理者または占有者に対し、特別計画区域から安全な区域に移転するなどの土砂災害の防止、軽減のための措置について、都道府県知事が勧告することができるとなっているとあります。
特別警戒区域から安全な区域に移転される方については、支援措置があるとありますが、住宅金融公庫の融資、崖地近接など、危険性を住宅移転事業に資する補助。
４、また宅地建物取引における措置ということで、いろいろな制約がかかっています。これは、例えば、今、このレッドゾーン、警戒区域に指定された場合には、知事が、あなた、危険ですから、外へ移して、新しい建物をつくったらどうですかという勧告ができるということになっておりますが、例えば、これをレッドゾーンに指定された場合は、建てかえや増築などは、多分、不可能になると思うんですよね。実際、住んでいる方に転居しなさいということで、法的規制がどのくらいあるか、私には判断つきかねますが、そういった場合には、もう建てかえ、増築はできない、あるいは、そこに集会所や公共施設があった場合は、どのようになるのか、お聞きしたいのですが。
○増田和代議長 答弁願います。
内室建設課長。
○内室睦夫建設課長 それでは、ただいまのご質問でございますが、特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンというところに建物があった場合の建てかえ等でございますが、こちらにつきましては、建てかえはできないということではなく、その制限が加わりまして、補強工事、その土砂災害に対しましての場所によって、その土砂の勢いも違いますので、それに対応できるような例えば、コンクリートの壁を設けるとか、そういような形で建築主事の許可、建築確認をとっていただくことは可能でございます。
それから、公共施設がある場合なんですけれども、こちらについてはレッドゾーンにありますと、当然、危険な状況でございますので、それはまた考えて、移転等考えていくことになると思います。
以上です。
○増田和代議長 野口議員。
○６番 野口守隆議員 基本的なことを１つ聞くのを忘れたのですが、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンに指定される可能性のある地域はときがわ町にどれくらいあると考えられるのでしょうか。
○増田和代議長 答弁願います。
内室建設課長。
○内室睦夫建設課長 レッドゾーンに指定される可能性ということでございますが、今、基礎調査中でございますので、全体の把握はちょっとできておりませんが、例えばですね、先般、ときがわの西平地区、奥畑方面なんですけれども、そちらのほうで説明会を開催いたしまして、その中では、全部で急傾斜地と、それから土石流の危険渓流が20カ所ございまして、その中でレッドゾーンに指定されているところが18カ所ございます。ただ、レッドゾーンに指定されましても、山林の中で建物がかからないところも多数ございます。建物がかかってくるところが11カ所、指定中11カ所、今の基礎調査が終わって、説明会ができた―を行った箇所でございますので、ほかの場所179カ所、全部で危険箇所がありまして、現状では119カ所までその指定をかける予定の箇所がふえておりますので、そういう中ではもっと数がふえてまいりますが、西平の奥畑地区に限っては、そのような状況でございます。
○増田和代議長 野口議員。
○６番 野口守隆議員 例えば、西平の奥畑地区でもしレッドゾーンに指定された場合には、住宅が何棟ぐらい対象になるんでしょうか。
○増田和代議長 答弁願います。
内室建設課長。
○内室睦夫建設課長 それでは、お答えいたします。
今、図上からちょっと数えたんでございますが、おおむね23軒です。
○増田和代議長 野口議員。
○６番 野口守隆議員 わかりました。多分、私は思うのですが、知事が勧告するということは、よほどのことがない限りないとは思いますが、少なくともこういった法律ができて指定
されますと、何て言ったらいいんですかね、いろいろなここに特別な融資とか制度がありますが、例えば、ここは危険だから、出て行きたいのですが、資金的に無理だということで、町有地なり何なりを、ただとは申しませんが、安価で払い下げるとかいうような考えはあるでしょうか。
○増田和代議長 答弁願います。
内室建設課長。
○内室睦夫建設課長 ただいまの町有地とかの払い下げといいますか、そういう形でのご質問をいただいたんですが、ただいまの申し上げた中ではですね、そのレッドゾーンの中に居宅の一部がかかってくるとか、そういうところも多々ございます。ですので、その宅地の中で、安全な場所に建物を移してもらうとか、あと先ほど申し上げましたような、構造上、耐え得る構造にしてもらうとか、そちらのほうを進めていただくとか、あと融資制度等もございますので、そういうものを踏まえた中で進めていただくのが、まず最初の方策だとは考えております。
○増田和代議長 野口議員。
○６番 野口守隆議員 確かに、内室課長のおっしゃるとおりだと思いますが、この一部補助とありますが、この融資はお金を借りるわけですから、お金を借りたら返さなければならないとは思います。補助というのは、例えば、どういった補助があるのでしょうか。
○増田和代議長 答弁願います。
内室建設課長。
○内室睦夫建設課長 それでは、補助の内容ですが、補助につきましては、建物等の移転にかかった費用ということで、こちらについては、説明会の中で、最高が78万円ということで説明がございましたので、そちらの額というふうに聞いております。
○増田和代議長 野口議員。
○６番 野口守隆議員 もう一度、確認ですが、集会所とか公共施設は、まだかかるかどうかというのはわからないわけですね。
○増田和代議長 答弁願います。
内室建設課長。
○内室睦夫建設課長 公共施設については、現況の調査が終わっているところが先ほどの西平地区、それから玉川の五明、日影地区とございますが、そういう中では、レッドゾーンにかかってくるような施設はございません。
○増田和代議長 野口議員。
○６番 野口守隆議員 はい、わかりました。私、こうくどくど聞いたのは、これを厳格に多分指定されて、この法指定にのっとってやりなさいとなると、住民生活にかなりの混乱を及ぼすと思います。ぜひ、説明会を十分行って、粘り強く理解するようにしてもらいたいとは思います。
私がなぜこれを申し上げるかと申し上げますと、砂防法100年記念として、県で最初の砂防事業の大正５年、七重川砂防事業の着工にちなんで、埼玉砂防発祥地の記念碑が大野下モ地区に立っているんです。県で最初に砂防事業を着工したということは、それだけ河川の災害が多かったからだと思います。
ちなみに、平成12年８月の豪雨で七重地区で新築して２〜３年でしたか、民家の裏が崩れて、家の中に土砂が入り、家も傾いて、けがはなかったのが不幸中の幸いだったんですが、近所の４〜５軒の方で、私どものすぐ近くの大野中カ地区の生活改善センターに避難したことがありました。その後、被害を受けた家族５人は、旧ローヤル電機跡地で避難生活をしておりましたが、結局、お金の問題だったと思うんですが、町外に引っ越して、今、多分アパートか何かで暮らしていらっしゃるのではないかなと思います。
また、大雨で自宅前の道路が陥没して、復旧するまで避難生活を余儀なくされた方が西平清水地区のほうにあったことは、記憶に新しいことと思います。
災害は、本当にいつ起きるかわかりませんが、地域の住民を守るために、県とも十分協議をしていただきまして、土砂災害防止法に対して適切に対応していただきたいと思います。法指定の有無により、もし災害が起きた場合には、行政の責任の所在も大きく変わってくるのではないかなと私は思っております。
法にのっとり、適切に処理してまいりますと、国会で答弁すればよいと放言しておやめになった大臣もおります。ぜひ、慎重かつ適切に対応していただくよう、お願いいたします。
内室建設課長には、ずっと３月議会から出番がなくて寂しい思いをさせたのではないかと思ってあえて質問させていただいたわけで、押しが弱く、淡白なため、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
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◎延会について
○増田和代議長 お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会したいと思いま
す。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもちまして延会とすることに決定いたしました。
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◎延会の宣告
○増田和代議長 大変ご苦労さまでした。
（午後 ３時２０分）