平成２２年第４回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第３号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１２月７日（火）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　一般質問
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出席議員（１３名）
　　　　　１番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　２番　　小　島　　　浩　議員
　　　　　３番　　小輪瀬　英　一　議員　　　　　４番　　瓜　田　　　清　議員
　　　　　５番　　前　田　　　栄　議員　　　　　６番　　野　口　守　隆　議員
　　　　　７番　　小　宮　　　正　議員　　　　　８番　　野　原　和　夫　議員
　　　　　９番　　鳥　越　準　司　議員　　　　１０番　　野　原　兼　男　議員
　　　　１１番　　笹　沼　和　利　議員　　　　１２番　　増　田　和　代　議員
　　　　１３番　　岩　田　鑑　郎　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男
副町長
関　口　　　章
理事兼町民課長
��　�蛛@太一郎
理事兼
会計管理者
柴　崎　政　利
総務課長
桑　原　和　一
企画財政課長
久　保　　　均
税務課長
岡　野　吉　男　
福祉課長
小　沢　俊　夫
環境課長
岩　田　功　夫
産業観光課長
山　崎　政　明
建設課長
内　室　睦　夫
水道課長
中　藤　和　重
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教育長
戸　口　皓　雄
教育総務課長
柴　崎　秀　雄
生涯学習課長
小　峯　光　好
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議会事務局長
小　島　　　昇
書記
荻　野　　　実

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　　　◎開議の宣告
○増田和代議長　おはようございます。
　　昨日に引き続きまして、大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は13名全員です。
　　これより平成22年第４回ときがわ町議会定例会第３日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○増田和代議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
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　　　◎一般質問
○増田和代議長　日程第１、昨日に引き続きまして、一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○増田和代議長　発言順位５番、質問事項１、公契約条例の制定を、質問事項２、小規模契約（公共工事）登録制度の創設を、質問事項３、全教室にエアコン設置を、質問事項４、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応について。
　　最初に、質問事項１、公契約条例の制定を、通告者、８番、野原和夫議員、お願いします。
○８番　野原和夫議員　おはようございます。日本共産党、野原和夫です。一般質問させていただきます。
　　今回は多く出しましたので、簡潔にお願いしたいと思います。
　　まず最初に、公契約条例の制定について質問させていただきます。
　　公契約条例が注目される中で、地方自治体は行政サービスを行うため、民間事業者と契約し、公共工事の発注や業務委託、物品購入などをしています。これが「公契約」です。私たちの暮らしと地域社会に不可欠なものです。さまざまな問題が起きております。談合対策を契機に、競争入札の導入が広がり、委託分野等では予定価格の４割を切るようなダンピング入札が横行、人件費が削減されているのです。公の施設の管理・運営を営利団体などに代行 させる指定管理者制度のもとでも、また公共施設の運営に携わる労働者を低賃金の有期雇用に置きかえられ、「官製ワーキングプア問題」が生じています。
　　公契約条例は、こうした問題を解消するため、公契約のもとで働く労働者の賃金、労働条件の最低規制を行うものです。
　　最低賃金法とは異なり、受託企業は法の規制でなく、みずから結んだ契約を守る立場で労働条件を確保し、自治体が発注する発注者として現場労働者の状態をチェックできるようになります。住民にとって意義は、現場の労働者の労働条件の改善は、公共事業の公共サービスの質を高め、市民（町民）の安全安心に直結します。
　　そこで、ときがわ町における公契約について何点か伺います。
　　�@ときがわ町において既に公契約条例制定にかかわる要請があると思いますが、こうした動きについてどのように考えているのか、見解をお聞かせ願います。
　２番目に、公共工事、業務委託など町が行う契約のもとで公正な労働基準が実現していると判断するのか、考えを伺います。
　　３番目に、公共工事を受注する際に、労務費の積算根拠となる二省協定賃金いわゆる設計労務単価が労働者に支払われる賃金として現実に機能していると考えるのか伺います。
　　４番目に、建設業退職金制度について、ときがわ町における取り組みの現状についてお聞かせ願います。
　　以上です。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原和夫議員の公契約条例の制定についてお答えいたします。
　　まず、１点目の公契約条例の制定要請に関する町の考え方でありますけれども、一般競争入札の拡大などの要因による過剰な価格競争の結果、いわゆるダンピングによる労働者へのしわ寄せが問題になってきております。
　　入札発注による工事契約に関しましては、ときがわ町ではこれまで談合への警戒を主に取り組んでまいりましたが、工事の品質の確保と労働者への適切な賃金配分等の観点から、平成21年度は総合評価方式による入札の施行を実施したところであります。
　　野原議員ご指摘の公契約条例の制定でありますけれども、労働条件の向上のための規制につきましては、基本的に国全体の政策として実施しなければ効果が薄いことから、法の制定によるべきと考えておりまして、したがいまして、現在のところ条例制定の予定はありませ ん。
　　次に、第２点目の町の契約において公正な労働基準が実現していると判断するのかというご質問でありますけれども、町の建設工事標準請負の契約約款におきまして、法令遵守を要請しているところから、公正な労働基準の実現を期待しているところでもあります。この件に関しましては、契約業者に対して引き続き指導を実施してまいりたいと考えております。
　　続いて、３点目の設計労務単価が労働者に支払われる賃金として現実に機能しているのかというご質問でありますけれども、工事金額は、労働者の賃金、原材料、機械器具費など多くの要素で構成されております。町では、これらの要素の積算におきまして、設計の段階から県の単価等を準用するなど、適正な価格で設計するように努めております。
　　入札時におきましては、現在のところ内訳書における労務単価、また人工の数量について設計金額との乖離のチェックは行っておりませんけれども、今後最低制限価格制度、低入札価格調査制度等の導入などを検討いたしまして、公共工事の価格の適正化について研究してまいりたいと考えております。
　　最後に、４点目の建設業退職金制度についてでありますけれども、工事の完了検査時に関係書類の提示を求めまして、労働者の処遇についてチェックを現在実施しております。
　　いずれにいたしましても、公共工事につきましては、工事の現場や資材提供業者等で働く労働者の権利を確保するとともに、かつ最低入札者と契約することによりまして、事業費を抑制しなければならないという難しさがあります。今後も請負の業者への指導を引き続き実施いたしまして、また入札制度の見直しも視野に入れて改善してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○増田和代議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　条例制定の予定、これは条例制定というのはいろいろな問題で難しい点もありますが、千葉県の野田市ですか、全国に先駆けて制定をしました。それと、ちなみに日野市では、入札制度の改善をし、賃金を基準にした総合評価方式を導入しております。この中には、労務単価は公共事業設計労務単価の80％以上の賃金を確認できること、そういうことをうたっております。それから、下請け金額は、市内企業に50％以上、これは町内業者にはそういうことの仕事確保、ときがわ町では木工事業も多くありますが、そういう人たちの仕事確保にもつながる大きな文言であると思います。
　　この条例制定は難しいと思いますが、規約、設計規約というこういう文言を入れることによって、事業、この労働者を守ることが大いに役立つのではないかなと思います。
　　新宿区では、ひとり親方の労働者も含むということも文言を入れております。千葉県の野田市の中では、受注者の責務、公契約の範囲ということで、１億円以上の製造工事、1,000万円以上の製造工事以外ということで、範囲を定めております。それで、労働者の範囲、適用労働者の賃金、適用労働者の周知なども徹底してその中に文言を入れておりますが、今町長が言われました中では、制定は考えていない中で、最低制限価格制度、低入札価格調査、こういうことを導入を検討するということは、とても私はいいことだと思います。是非これを実現させていただきたいと思います。
　　それから、単に任せるのではなく、つくる、任せるのではなく、根本的な考えがあるものは役所に発注する工事や業務の原資となるもの、この原資となるものは、市民、町民が納めた税金であるということは忘れてはならないことだと思います。原資、この税金の使い道、税金を通して行うことは、公正かつ公平に、また労働者の人権がしっかりと守られたルールづくりは、これ行政は責任を持って行うべきではないでしょうか。
　　公契約の必要性については、先ほど申しました労働者の賃金、労働者の範囲、公契約の範囲などでありますが、働くルールづくり、自治体がしっかりと取り組むべきではないでしょうかと思います。
　　その中で、なかなか難しい中身でありますが、今現実に聞かれるのがバブル崩壊後、仕事がない、こういった声があいさつのように交わせられる建設労働者の生活は、今追い詰められております。
　　そういう中で、先ほど言いました50％、下請け金額を市内企業に50％以上こういうことを規約の入札規約というか、そういうものの中に是非盛り込んでいただきたい、そういうものを条例の前進としてある程度の文言を入れて契約の中に、皆さんの中に趣旨として入れてもらいたいということをお願いしていますが、そういうことについては、町は今後考えていかれるのかどうか、お伺いします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　ただいまちょっと確認させていただきたいんですけれども、50％云々という文言は、請負契約の中に、あるいは約款の中に盛り込めという話でしょうか。
○８番　野原和夫議員　下請け企業です。
○関口　章副町長　下請けに対して。
○８番　野原和夫議員　そうです。
○関口　章副町長　具体的にもう少し言っていただきますとわかるんですが。
○８番　野原和夫議員　実際は元請けがいますから、その中に下請業者がいますから、その業者の中に業者が契約するのに対してそういうことが必要であるということで、50％を町が望んでいるということを指導すれば恐らくそういうことは考えられると思いますので、そういうことを踏まえてのことなんです。
○関口　章副町長　ちょっとときがわ町だけがかかる条項のことについて実効性がどうなのか、つまり他の自治体と契約するときにはそういう構想ではなくて、ときがわ町についてだけその実効性があるのかという問題とかそこら辺がありますので、それについては研究させていただきたいと思います。
　　やはり一番基本的な問題は、公契約、現下の厳しい経済状況の中で、下請け企業を抱える問題、あるいは確かに労働者にとっては賃金をアップをしてほしいですけれども、中小企業が賃金をそれだけ払うだけの労務があるかというような問題もあります。したがって、条例というのはあくまでもそのときがわ町の地域内における、あるいはときがわ町と契約する相手方に対してのみ拘束力もついて、労働条件を規制したりなんかするものについては、ほとんど憲法27条の第２項で、賃金、就業時間、休憩その他の勤務条件に関する基準は、法令でこれを定めると、つまり全国画一的にやらなければ実効性が薄いことから、国、憲法自体が法律を優先にしているということもあるので、私は公契約条例というのは仮に制定できたとしても、実効性が上がらないのではないかというふうに考えます。
　　そういう面で、他の手段でもってやりたい、何らかの格好でできるものであればというふうに考えたいと思いますが、ただ、契約と実際に賃金が払われているかどうかということを一自治体がすべてチェックするということになれば多大な事務が生じます。したがって、そのためにまた職員を定数が厳しい中でまた定員をふやすということも難しいので、そういったことも考えながらできることは何かを考えていきたいというふうに思います。
　　以上です。
○増田和代議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　条例制定と別にそういうものを検討していただきたいと思います。
　　公共工事の品質確保の促進に関する法律はきちんとあります。中身においては、国の責務、発注者の責務、受注者の責務、基本方針の責務等をうたっております。その中で、この公契約についての自治体が最初に格差社会をつくり出してはいけないことは１つあると思うんですよね。それと、委託業務や公共工事の質を守ることも必要だと思うんです。それと、公正 な競争を促進し、地域経済を活性化するということは、ひとつ大きな問題もあると思うんですが、この問題については、いろいろ複雑なものもありますので、私は後にまた再度質問させていただきたい１つであります。
　　この中で、入札制度その問題について議員勉強会ということも開催していただければ私はありがたいんですが、こういう問題について私たち議員も取り組んでしっかり勉強することも必要ではないかなと思うんですが、このことについてもちょっと質問させていただきます。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。野原議員さん、すみません、議員勉強会というのは、議員の中で勉強会を開きましょう、そういうようなところで決まりましたら行政のほうにこれこれこういうふうにして勉強会開きたいんですけれども、いかがでしょうかとそういうふうにしていだけたほうが、だからこの質問は申しわけないですけれども、行政のほうには振りませんので、よろしくお願いいたします。
　　野原議員、どうぞ。
○８番　野原和夫議員　わかりました。個人的に勉強会ということは無理かもしれませんが、私は私なりに勉強会をしたいということで、議員１人として今述べたわけでございます。それはそれでそういうことでわかりました。
　　その中で、もう一度公契約、今言いましたが、公契約とは何かということで、今私にも質問がきている状態でございますが、国や自治体が行う公共工事の委託事業について、民間業者と契約を結ぶ際に事業に従事する労働者の賃金、労働条件を適正に定め、確実に末端労働者まで確保することを義務づける制度なんですね。公共工事に委託事業にかかわる労働者は、全国で1,000万人以上に上ります。国と自治体が率先してこれらの労働者に働くルールを確立すれば、日本の労働者全体の改善に大きな波及効果を与えます。公共工事を住民生活密着形に転換し、地域の中小業者を優先して仕事が回る仕組みをつくれば、地域経済の再生、実際の税収増にもつながります。ということ含めて、是非こういう条例制定は無理でありましたら、契約等の中で規約としてうたっていただき、労働者を守ることを率先して考えていただきたいと思います。
　　この問題は、これで終わりにさせていただきます。
○増田和代議長　関口町長。
○関口定男町長　私のほうからちょっと質問させていただきたいんですが、野原議員が基本的にこの入札制度について、先ほど野原議員がおっしゃいましたけれども、特に税金を使って我々は仕事をやっています。税金を使わせていただいているということであります。ですか ら、入札をする場合は、なるべく安いほうが税金を使わなくて済みますので、私はそれで今のところ最低制限は設けてないで、一番安いところにいい仕事をやってもらうということをやっています。
　　もう１つは、そうなると余り安くとると、今度は下の下請けさんのほうに多少響きがいくと思います。野原議員さんの場合、どちらを優先したらいいと思うか、その辺をちょっとお聞きしたいんです。税金を使っても少し高くもいいよというのか、税金なんだからものすごくもう何しろどんどん安くやってもらったらいいか、どちらを野原議員は選択するか、その辺をちょっとお聞きします。
　　２つに１つですから。
○増田和代議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　時間がもったいないですが、ときがわ町は最低制限制度という、これがないんですよね。やはりそこを第一に掲げてもらって、その中のことを重視してやるべきではないかなと思うんです。安ければいいものではないんですよね。要するに安くてもどうのこうのというのではなくて、実際は財政面で安ければいいということを言っていますが、この中では重層下請け構造で運営されていますので、公契約の多くは重層下請け構造で運営されておりますので、元請けや中間のブローカーが委託費をピンはねしているので、もうけというのはある程度得られているんですよ。だから安ければいいものではないんですけれども、ある程度の基準を定めた中で町が発注することは大事だと思うんです。一概に安ければいいということは私は言えません。ある程度の基準をきちんと定めた中で上限をつくるべきだと思います。
○増田和代議長　関口町長。
○関口定男町長　私が聞いているのはだから安ければいいとか、どっちを野原議員の場合は優先しますかという話をしたんです。安ければいいということは、安くても高くても、仮に安ければ税金が出ないわけですよ、それだけ。だからそっちを優先するのか、それとも賃金のほうの余り安くしないで賃金を優先するか、今回は我々も最低制限価格は設けるように検討するということで言っていますけれども、野原さんの場合は優先はどちらと考えているのか、その辺を聞きたいんです。こっちかこっちかということだけです。
○増田和代議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　優先ではないんですよ。だから最低限度価格を中で決めた中で、賃金というのは二省協定の中である程度契約の中に賃金協定があるわけでしょう。それを80％ぐ らい守るようなことをうたうということが大事ではないんでしょうか。だから、安ければいいものではない、事業は安い価格で受ければそれは税金が少なくすみます。背負い込みは少なくなりますけれども、ただ今言ったように、最低限度制度をつくった中での事業をやれば、ある程度の所得というか、収入は得られるということを言っているだけで、時間がありませんので、申しわけないですけれども。
○増田和代議長　関口町長。
○関口定男町長　だから私が言っているのは、結局最低制限価格を設けるということは、それ以下で受けるところがあって、それだけ税金は使わなくてすむんだけれども、それをとめるという話ですから、それは今度は賃金のほうを優先するという話になるわけですね。
○増田和代議長　野原議員さん。
○８番　野原和夫議員　次の質問に行きます。
○増田和代議長　では、よろしいでしょうか。
　続いて、質問事項２、小規模契約（公共工事）登録制度の創設を、通告者、８番、野原議員。
○８番　野原和夫議員　小規模工事（公共工事）登録制度について質問させていただきます。
　　小規模契約登録制度については、町が発注する工事や物品の納入について、少額についての多く町内業者に発注の機会が得られる制度です。「特に登録業者に公平に受注の機会が得られる」地元業者の仕事確保、活性化にもつながります。
　　景気低迷の中で、多くの地元業者の願いです。小規模登録制度の創設について、町の考えを伺います。
　　以上です。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小規模契約登録制度の創設についてということでお答えいたします。
　　小規模契約登録制度の目的は、野原議員のご指摘のとおり、町内事業者の受注機会の拡大及び地域経済の活性化であります。これまでも地域経済の活性化と地域産業育成の観点から、小規模な修繕から比較的大規模な工事、また物品納入に至るまで地元への発注に十分留意をしているところであります。制度の趣旨を踏まえた対応は、既にできているものと考えております。
　　しかしながら、指名参加資格申請が困難な小規模の事業所からの受注意思の有無につきま して、町から働きかけて確認する行為も今日のような不況下では必要であるかとも思います。今後制度の創設に向けまして、鋭意取り組んでまいりたいと思います。
　　これらの点につきましても、商工会等々と相談をしながらも進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○増田和代議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　創設に向けて鋭意取り組んでいくということで、是非取り組んでいただきたいと思います。
　　ちなみに、2009年度この埼玉県の昨年の市町村の70自治体、今合併して少なくなりましたが、この中では65自治体が取り組んでおるんですね。それで取り組んでいないのが戸田市、日高市、寄居町、ときがわ町、東秩父村５つだけなんです。みんな取り組んでいるんです。是非前向きに検討して取り組んでいただきたいと思います。
　　先ほど町長言いましたが、商工会に相談もいいんですが、商工会と行政は別ですから、そこのところをきちんとわきまえていただきたいと思います。
　　それと、随意契約、町の契約の手続を見ますと、10万円から８万が見積もり２社以上、80万から130万が見積もり３社以上となって、130万円以上は入札というふうに、私は望みたいのは、入札に参加できない人たち、例えば多くの自治体が50万から130万の基準を設けておりまして、それ以内の人たちに公平に仕事を与えるようにしております。是非こういうことを踏まえてお願いしたいと思います。
　　先ほど申し上げましたが、この発注する工事の物品納入の原資、やはりこれも町民が納めた税金でありますので、これも公平に使っていただくことは大事ではないかなと思います。
　　私は、14年から21年までの随意契約書を出させていただきました。その中で14年から18年に中身を見ますと、それぞれ合併前ですが、両村の限られた業者に受注していることが多く見られます。その中では合併前は村外業者も入っておりますが、18年から21年においては、随意契約を見ますと、その中で多く地元業者に受注しているというのはいいことだと思いますが、土木関係を見ますと、Ｙ社が８割ぐらい占めている、その中に残りをＴ社、Ｍ社等がやっているような状態、私は地元の人たちに受注するのはいいんですけれども、例えば20万ぐらいの仕事も全部このＹ社が仕事をしている状態もあるんですね。だから、入札できないこの中小企業の人たちがそういうところに登録して参加できれば、20万、30万、100万以内の仕事は公平に回ると思うんです。是非そういうこともお願いしたいと思います。
　　それと、１つの例としては、塗装業でやっている人がいますが、その学校の塗装事業に対 して、何々工務店が受けている、その下で塗装が仕事をやるということは、じかに登録して塗装屋さんが仕事をやれば、そこである程度安く仕事も回るのではないかと思っています。要するに工務店が何々工務店が受けるということは、工務店も利益を生みます。その下にまた塗装業がある、そういうふうな事例も多く見られるんですね。特に排水、受水工事においても専門家ではない人たちが窓口になって受けて、そういう職種についても登録制度をつくることによって、多くのひとり親方の人たちも受注の機会が与えられるということでいいのではないかなと思いますが、こういう点どのようにみているのかお伺いします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　この入札制度につきましては、指名の参加願を出すようにということで、小さい業者でもそういうルールがありますから、ルールにのっとってやってもらわないと困るわけですよね。そういう指導はしているんですよ。だから、さっき言った土木業者にしましても、今うちのほうで入札に参加しているのは、みんな指名参加願が出ていて、それで町内業者ということでやっていますから、それがＹ社だろうがＦ社だろうが何しろがだれがとるかというのはそれは入札でとることですから、それこそ我々が、あるいは行政がかかわったらそれは官製談合ではないですか。そういうことは我々はかかわらない。ただ、舞台の上にはちゃんとそういう入札の参加願が出ていると、そういう会社には入れています。ですから、もしそこまでそれに偏っちゃうとなると、外部からの業者をあと入れて多くしてやると、そういう方法をとる以外ないですよね。もしそういうことが心配だったらば、そうなると今度は町内業者はとれなくなりますけれども、それは覚悟してもらうということですよね。
○増田和代議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　覚悟でそういうふうに言われても困るんですが、私は指名入札に入れない人たちに登録制度をしてもらって登録してもらうんです。そういう人たちにそういう見積もり等もさせて業者に仕事を回すという、登録しているということで、入札に参加できない小さな金額というのがあるでしょう。そういうものにはある程度の配慮はできるのではないでしょうか。私はそういうことを言っているんですね。だから、町内業者に使うということはいいことなんですが、今言ったように制度創設にということで鋭意努力していくということで、私は理解しておりますので、攻撃的に発言するのではなくて、その中身、私が言っているのは皆さんにひとり親方の人たちもいっぱいいますから、そういう人たちにも仕事を与えてやってくださいということを言っているんですから、その点わかっていただきたいと 思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、ご答弁いたします。
　　指名参加願が出ていない、さらに小さな事業所といいますか、の問題なんですが、これまで私どもについては確かに小規模登録制度がございませんでしたので、極力指名参加願を出してほしいということで、また特にこういう町内にある業者で出てない業者については、こちらから逆に出してくれということをかなり頼んでおります。そういうことで、どうしても出てこない方についてはしようがないということで考えてきましたけれども、それ以外の事業所でどれだけそれだけどうしてもそういうものをやらせてくれというのは、声というものが具体的に今、野原議員さんがおっしゃったような格好で、私どもに来れば我々としても確かにそれは考える必要があるなというふうにやってきましたけれども、ただ、かなりときがわについては、公共工事関係、現在合併による資金がありますので、かなり他の自治体に比べて発注しております。そういうこともあって、そこまでの認識になっておりませんでしたけれども、ただ、ご質問のさらに小さな事業所について考えてみてはどうかというご提案ですので、これ最後にご答弁再度申し上げますけれども、制度の創設に向けて鋭意取り組んでまいりたいということで、ご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　関口町長。
○関口定男町長　私のほうからも再三申し上げますけれども、うちのほうからするとその業者というのは商工会に入っている業者が多いですから、商工会のほうにはいつもそういう指導をしています。何しろ出してくださいと、指名参加願を出さないところに、今、野原さんが言うように小さい工事だからあなたのところへ頼むよといったら、そしたらやはりそれは癒着みたいな感じになっちゃうではないですか。だからそれはまずいと思いますよ。しっかりそういう土俵に上がってもらうように、まずは自分もそういう努力をしなくては、そうだと思います。指名参加願を出さないでちっとも仕事くれないと言われたことがあるんですよ、私は。そんなばかなことはないよと、ちゃんと指名参加願出しなさいよと、それで今の状態で出してきています。
　　また、こういうことがあります。最近ですけれども、この第二庁舎のほうの自動ドアを入れるときに、自動ドアについても検索をするわけです。町内からの業者をやると、そうする とだれも自動ドアとかそういうガラス関係の登録はしてないんですね、工務店やっても。だからそうするとほかのよそからの業者が入ってきちゃうということがあるので、ですから、細かく業種についても登録をするようにしておいてくださいと、そうすれば自動ドアの発注があったときに検索すると町内業者が何社登録してあると、なるべく町内の業者に頼んだほうがいいよという話になるので、それを登録がしてないと、我々は勝手に200万から300万の仕事を町内業者だからあなたのところに頼むというわけにはいかないんですよ。
　　ですから、はっきり申し上げまして、業者の方もそういう努力を役場の仕事をやりたいとちゃんと手を挙げて、指名参加願を出していただく、そういう指名参加願は出せるんですから、ちゃんと出していいんですから、ちょっと面倒だけれども、でも、そのぐらい努力しなくては自分で仕事をとるわけですから、お願いしたいと思うんです、それをこちらから。
○増田和代議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　私が言いたいのは、金額を頭に入れて50万から130万以内に対しては、小規模登録制度を設けてそういう業者に発注してもらう機会を与えるということで、前向きに今、副町長も言いましたからお願いしたいと思いますが、登録をすることによって多くの人が仕事を与えられるということで喜ばれると思いますから、是非お願いします。
　　この質問は終わりにさせていただきます。
○増田和代議長　続いて、質問事項３、全教室にエアコン設置を、通告者、８番、野原議員。
○８番　野原和夫議員　全教室にエアコン設置をということで、質問させていただきます。
　　平成22年夏の異常気象による気温の上昇は、夏季休業を過ぎてもおさまらず、学校現場にいては授業への対応や熱中症対応に追われた状況にあったと思われます。
　　このような気象状況は、今後も児童生徒の健康保持や授業への対応に苦慮することなります。１日の大半を過ごす児童生徒の健康保持と教育環境の向上を考え、小・中学校普通教室や特別教室にエアコン設置を願いたいということで、町の考えをお伺いします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　それでは、野原和夫議員の全教室にエアコン設置をの質問にお答えをいたします。
　　ご質問のとおり、ことしの夏は異常気象により記録的な暑さで、夏季休業が終わった９月になっても暑さがおさまらず、厳しい残暑が続きました。
　　このような中で、町内の各小・中学校では、熱中症対策として冷房のきく部屋で授業を行 ったり、アイスノン、氷、スポーツドリンクを冷蔵庫に常備したほか、児童生徒には水やお茶類を入れた水筒を持参をさせました。また、学校によっては、緑のカーテンを設置し、日射による熱の侵入を低減するなどの対策もとったところでございます。
　　現在、各小・中学校の冷房設置状況についてですが、校長室、職員室、保健室、図書室、パソコン室に設置をしております。さらに都幾川中学校の特別教室棟は、平屋建てで屋根が鉄板でありますので、さわやか相談室、理科室、木工室、金工室にも冷房を設置をしております。
　　なお、各校とも普通教室には冷房を設置しておりませんので、各教室には暑さ対策として、扇風機を２台設置をして対応しております。
　　参考までですが、西部教育事務所管内22市町村の小中学校普通教室へのエアコン設置状況について申し上げますと、設置している自治体は６市で、その多くが飛行機の防音工事事業の対象として国の補助を受け設置した学校ですが、学級数の増加に伴い、プレハブ校舎で対応せざるを得ない学校もあります。設置状況は、各学校の置かれている環境等により異なり、６市における設置割合は、それぞれ約２％から90％という状況であります。６市以外の市町村では、普通教室にエアコンが設置されてない状況であります。
　　本町では、児童生徒、先生方が健康で安全に学べるよう、学校の校舎内装木質化に取り組み、耐震補強を進めてまいりました。
　　エアコン設置については、地球温暖化が進む中、ことしのような異常気象が続くようであると、児童生徒、先生方の健康、教育環境にも影響が出ることも考えられることから、さらなる教育環境の向上のため、これまでの耐震対策などの安全性の確保を推進していくとともに、今後普通教室及び未設置の特別教室へのエアコンについても、検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上でございます。
○増田和代議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　教育長の教室についての設置、エアコンについても検討してまいるということで、検討していただきたい、前向きにお願いしたいと思います。
　確かに、このすべての教室にエアコン設置するとなると相当な金額がかかると思うんですね。概算大体金額を計算したかどうかお伺いします。
　　それと、国の補助金があります。学校安心・安全補助金がこれ活用できると思うんですよね。それと例えばお金かかかるので、リースも１つの案としてあるんですね。リースだと１ 教室にして月に１万から２万円かかるそうです。このリースの場合は、国の補助金は使えませんから、国の補助金を活用した全教室設置というのがいいと思います。
　　さらに、電気使用料の問題と今問題になっている地球温暖化対策の中で、太陽光発電、そういう発電等も国・県の補助金もありますから、補助金を活用しての対策は前向きに検討できるのではないかなと思いますが、この点についてお伺いします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　柴崎教育総務課長。
○柴崎秀雄教育総務課長　それでは、お答えをさせていただきます。
　　まず、１点目の設置費用、概算ということでございます。ときがわ町では普通教室にエアコンを設置してございませんので、既に普通教室エアコンを設置した３市、それから来年度設置を予定している２市、こちらについて設置費用を参考にさせていただく中で、ときがわ町の小・中学校５校にエアコンの未設置の普通教室、それから特別教室に設置した場合の費用を試算してみております。参考にさせていただきました５市につきまして、それぞれ１教室当たりの設置費用は差がございます。ですので、平均により試算しております。
　　その結果といたしまして、ときがわ町１校当たり設置費が低いところで約5,100万、また教室数が多いところですと、一番多くて8,200万こういった試算結果でございます。５市を合計いたしますと、３億2,900万程度かかるかという試算になっております。
　　ただ、設置につきましては、エアコンの設置方法が個別の設置方式にするか、集中の設置方式にするか、あるいは１つの室外機で５つから６つの部屋を冷やせるようなビルマルチ方式という方式もあるようです。また、そのほかの方式もあると思いますので、当然この金額とは異なってくると思います。設置費の概算につきまして、さらにキュービクルの改修がどのくらいかかるか、そういったことも総合的に考えますと、費用的には異なってくると思います。
　　１点目については、以上でございます。
○増田和代議長　野原議員、全部お答えしちゃってよろしいですか、１問ずつで。
○８番　野原和夫議員　いいです、いいです。
○増田和代議長　ではすみません。全部一緒にてお願いいたします。
○柴崎秀雄教育総務課長　続きまして、補助金の関係でございます。安心・安全な学校づくり交付金制度がございまして、これにつきましては、基本的には交付割合が３分の１ということになっております。その対象になります大規模改造というメニューの中に、空調設置とい うものがございまして、400万以上の場合には対象事業として今現在でございますとそういった交付金というのもございます。
　　それと、リースのお話、あるいは太陽光発電のお話し等もございましたが、今後検討する中でどういった形が設置していくのに有効なのかということと、後々のメンテナンス費用、あるいは電気使用料、そういったことも総合的に検討していければと考えているところでございます。
　　以上です。
○増田和代議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　計算的なものは専門家できちんと検討していただきたいと思います。
　　リースの場合は、これだけの大きな事業だと地元の業者ではちょっと無理だと思うんですね。そうするとリースはメンテナンスの面で保障されますから、リースの面もいいところもあるし、国の補助金を活用することもいいところもあるし、今後よく検討していただいて前向きに、子供たちがほとんど学校にいる時間帯ですから、安心・安全な授業ができますように前向きに検討していただきたいと思います。
　　この問題については、質問を終わらせていただきます。
○増田和代議長　続いて、質問事項４、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応について、通告者、８番、野原議員。
○８番　野原和夫議員　今、問題となっております環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の対応についてですが、この問題の趣旨は、今、国がどう考えるのか前向きに動いているようですが、町の考えも聞きたいということで、質問させていただきます。
　　ＴＰＰは、例外なく100％関税撤廃を目指し、自由貿易圏を広げる構想です。農・林・漁業、経済界、消費者においても深刻な問題が出ています。農水省の試算でも関税撤廃で食料自給率は12％ともいいますが、14％に下がる、こういうことも聞かれます。関連産業を含め375万人分の雇用機会が失われ、農業団体や農漁民が大反対しています。そこで、ときがわ町ではＴＰＰ加盟推進についてどのように考えているのか、見解を伺います。
　　また、2010年産水稲の作況指数は、埼玉は86の「不良」と大きく下がりました。ときがわ町では戸別所得補償制度申請を出している農家がいるのか伺います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原議員の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の対応につい てということでありますけれども、政府は去る11月９日、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定いたしまして、この中でＴＰＰにつきましては、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始するといたしております。
　　農業分野では、食料自給率の向上や国内農業、農村の振興等を両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じるため、農業構造改革推進本部─これは仮称ですけれども─を設置いたしまして、平成23年６月来年の６月をめどに基本方針を策定するということになっています。
　　さらに、同本部において競争力強化などに向けた必要かつ適切な抜本的国内対策並びにその対策に要する財政措置及びその財源を検討し、中長期的な視点を踏まえた行動計画を平成23年来年の10月をめどに策定するとされております。
　　また、農林水産省の試算では、関税を撤廃した場合の農業への影響につきまして、国内の農産物生産額が４兆1,000億円程度減少するほか、食料自給率は14％程度に低下し、就業機会は農業や関連産業も含め、340万人程度減少すると試算をしております。
　　一方、経済産業省では、ＴＰＰ不参加による基幹産業への影響について、81万人程度の雇用が減少するなどの試算をしております。
　　以上のように、具体的な内容はまだ決定していない状況でありまして、農業構造改革の内容も不明な現時点では、我々としても判断しかねておりますので、今後の国の動向をよく見きわめてそして判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　次に、戸別所得補償制度の申請を出している農家についてでありますけれども、この制度は、自給率向上の環境整備を図るための水田農業者への助成制度として本年度からスタートしたものでありますけれども、新たな制度でもありまして、町といたしましても、農協と連携いたしまして、農家の皆様に制度の周知を図っております。そんな中で、補助対象面積が少ない等の理由から、今年度の申請、平成22年度の申請は２件でありました。
　　以上です。
○増田和代議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　国の今後の動向を見きわめて判断するとおっしゃいましたが、全国町村会は、１日の全国町村長大会で環太平洋連携協定への参加に反対する特別決議を採択しました。それと同時に、全国町村会は、10月29日にも常任理事会、政務調査会では、ＴＰＰ参 加の撤回を求める緊急決議を行い、11月４日には政府に要請をしております。全国町村会でも反対決議を行っている現状です。
　　それから、都道府県農業会議会長会議では、食料農業農村基本計画の遵守、ＴＰＰやＴＰＰ交渉への参加に断固反対する要望を決定しております。府県の農業委員大会でも同様の要請が決議されております。先月行われました私も農業委員の一員ですが、その農業委員会の中でも農業委員会会長会議でもＴＰＰ反対の決議が出されたという報告を受けております。農業全体にはもう反対の運動が確実になっているということ、それと同時に、全国町村長大会、この中のこの会長は、藤原忠彦長野県川上村長、この会長の大会で、反対決議を行っております。
　　町としては、近隣の首長はどう考えているのか、今回の質問で出たら私は調べてみたいんですが、町長もこの動向を見る前に自分の判断として私は反対という言葉が出るかどうか期待しましたが、その点お伺いします。
　　それから、補助対象２件という少ないですが、これは米の生産益は実際60キロ１万6,000円から１万6,500円ぐらいかかるんです。でも、この戸別所得補償水準は60キロ１万3,703円、到底農業にとっては赤字なんですね。ほとんどの農家が赤字になる、そして戸別所得補償交付金は、10アール当たり１反１万5,000円、固定という支払いということで決まっておりますので、ほとんどの人が農業をやっていても大変だという現状です。
　　さらに、今農業、米の問題でＴＰＰ参加を断固反対している理由というのは、1995年ＷＴＯ（世界貿易機関）のミニマムアクセス米、この輸入によって外国産米の輸入の米流通自由化、歴代政権が恒常的に米価を下げる仕組みをつくってきたことが大きな原因なんです。こういうこともちゃんと守らないでＴＰＰ参加はとんでもないことだと私は思っております。
　　今、減反減反の中でこういう人たちが心配になって、18年後、またはもっと先ですか、農業をする人がいなくなるような現状も生まれております。そして、食料の自由化という、世界ではもうこれが自由にできなくなる現状なんですね。地球温暖化の中で、食料というのは自分の国はきちんと守っていく、そういう政策が国が今やらなくてはならないのではないかなと思いますが、今の民主党政権には余り期待できないような私は思いでございます。
　　先ほどこれについて町長の考えをもう一度お伺いします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　このＴＰＰの件につきましては、実はあしたの午後ＪＡ（農協）さんのほう の理事さん、それと支店長が私のほうにこの件で参ります。そのときは議長さんにも立ち会いということで、こういう大きい問題ですので、いろいろとお話を聞きたいと思っております。
　　今、野原議員がおっしゃったように、全国の町村会でも埼玉県の町村会でもこのＴＰＰにつきましては、反対という意向です。全国で決めたんですから、首長の中で、一応そういうことです。私個人的に言わせてもらうと、反対ですけれども、でもそのままで通るのかと、結局政府のほうがもっとしっかり、我々が今動向を見るということは、政府の動向を見るということは、政府がちゃんと指針を出さないからいけないんだと思うんですよね。仮にこのままの状態でやれば絶対反対ですよ、どうにもならなくなってしまうわけですから。ですから、今度はそういうＴＰＰになれば輸出をするほうは今度は利益が出てくるではないですか。その分を農業や、あるいは林業に回すとか、具体的に、そういう案を政府のほうで示した上でやるというのならいいんですけれども、そういう案を示さないでいきなりＴＰＰをやるといったらそれは大反対に決まっている話です。
　　以上です。
○増田和代議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　今、町長が輸出業者の利益を還元して農業、漁業に回す、それは一部のあれが言っているんですよ。これは経団連の輸出産業の１つでは大いに言っていることなんです。一部の企業は利益は得られるんです。でも、メキシコという国は、それを基準にしてそれを推進しちゃったんです。そしたら景気が悪いから１円も返ってこないという、還元されてない現状が出ているんです。だから、もう法律いろいろなものをつくっても守ることは先行きわからないんですよね。だから、一部の人たちが輸出で蓄えてそれを還元する、とんでもないこれは私は問題だと思うんです。メキシコは現にそれで今悩んで、トウモロコシ等の問題が大打撃を与えられている現状だそうです。
　　今、言いました町村会そういう中で、多くの人たちも反対表明しておりますが、今言ったように政府はきちんとした指針を出さないということが１つの原因だと思いますね。だから、今までの問題で自由に食料が入ってくるから競争させるという国の方針で、これは逆で共存させた、それであるジャーナリストも言っていましたけれども、日本の米が高過ぎるということです。でも安心・安全な米は世界的に日本の米は有名なんですよね。だからそういうことを踏まえて、日本の農業、漁業そういうものを食料に携わる文化は、全部守る政策をきちんとやった上での協定参加ということもあり得ると思いますが、この問題今町長もそういう ことで個人的に、町長の見解として反対ということで私は認識しておりますので、この質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　暫時休憩いたします。
　再開を10時45分、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３０分）
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○増田和代議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４５分）
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　　　　　　　　　　◇　小　宮　　　正　議員
○増田和代議長　一般質問を続けます。
　　発言順位６番、質問事項１、木くずの投棄について、通告者７番、小宮正議員。
○７番　小宮　正議員　７番、小宮でございます。
　　議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
　　今回は議長は間違えないでありがとうございました。
　　木くずの投棄についてのご質問でございます。
　　大字大野地内の竹の谷バス停付近の町道都８号線わきの土地に造園業者から排出されたものと思われる木くず等が投棄されているが、産業廃棄物違反ではないかということで質問したいと思います。
　　投棄している業者の特定や投棄された廃棄物の内容は把握しているのか、長年にわたっての行為があると思われるが、町としてはどのような指導を行っているか、お尋ねをしたいと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小宮議員の木くず投棄についてのご質問にお答えいたします。
　　大字大野地内のこの竹の谷バス停付近の町道わき土地での木くずの投棄、これにつきましては、平成20年３月４日に確認しております。この土地に投棄したのは、入間郡毛呂山町の有限会社月吉造園メンテナンスという会社でありました。以前から実家の所有する土地に肥料をつくるための木の葉や樹木を持ってきて置いており、堆肥や造園で使うオブジェとして 使うものであるという理由であったと聞いております。
　　造園業から出る木くずは、事業系の一般廃棄物でありまして、町村を越えての持ち込みはできないこと、投棄した土地は第三者が見てきれいな状態にして管理している土地と思えるようにすること、そして、これらを持ち込まないよう指導しているというところであります。
　　その後平成22年８月６日、木のチップと剪定枝が捨てられているのを現地で確認し、月吉造園メンテナンスに事実確認をしたところ、堆肥にするためにチッパーを購入して剪定枝をチップにして肥料にしていることを確認しているということであります。
　　しかしながら、平成20年３月の指導から２年以上経過していますけれども、樹木がオブジェとして使われた様子はなく、そのままになっていること、腐葉土をつくるとしても、勾配がきつく、地形的に無理があると思われることから、月吉造園メンテナンスから再度事情を聴取するとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第25条の罰則規定の適用を前提に事業系一般廃棄物である剪定枝、樹木、チップを持ち込まないよう、これからも指導してまいりたいと考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　小宮議員。
○７番　小宮　正議員　この廃棄物の問題ですけれども、似たような以前合併当初にも町が環境事務所から指導を受けたこともあることは記憶にあると思います。その点でまた質問させていただきたいと思いますけれども、今捨てられている現状の土地は、山林なのか、畑なのか把握しているのかちょっと聞きたいと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　この土地の現状ですが、現状につきましては、杉、ヒノキが植林されている土地と、台帳上の地目につきましては、申しわけございません。現在そこまでの把握は行っておりません。
　　以上でございます。
○増田和代議長　小宮議員。
○７番　小宮　正議員　現状は畑でございます。これは教えておきましょう。
　　それから、この事業系一般廃棄物として排出されたごみを運搬するには、収集運搬の許可が必要と思われるが、その許可の有無を把握しているのか、お聞きしたいと思います。
　　また、ときがわ町へ他町村から持ち込むときには、町の許可が必要と思われるが、許可は 出ているのかお聞きしたいと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　この月吉造園メンテナンス、これに関しましての廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条に規定する許可、これにつきましては、受けていないと、また、この一般廃棄物につきましては、発生した事業所の所在する市町村、ここで適正な処理をするということになっております。したがいまして、ときがわ町では廃棄物の処理施設ございません。当然ときかわ町への搬入、これはできませんし、それとともに、この許可を受けていないということですので、その資格もありません。
　　以上でございます。
○増田和代議長　小宮議員。
○７番　小宮　正議員　今、課長の答弁でありますけれども、収集運搬の許可がないということは、完全に違法でございます。そこで、そういう許可がないのにときがわ町へ持ってきておるということで、県の環境課のほうと打ち合わせをしたのかどうかお聞きしたいと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　先ほどの関口町長の答弁にもございましたとおり、これ平成20年３月４日、この日に私どもは木くずの投棄について初めて環境課として確認したところでありますが、この時点で東松山環境管理事務所と打ち合わせを行いまして、この捨てられている木くずにつきましては、事業系の一般廃棄物と、この事業系の一般廃棄物の規定につきましては、造園業、庭木の手入れ、これを行う通常の造園業者から排出される木くず、剪定枝、これにつきましては事業系の一般廃棄物に区分されるということで、相互の了解をとったところであります。
　　以上です。
○増田和代議長　小宮議員。
○７番　小宮　正議員　はい、わかりました。しかしながら、先ほども言ったとおり、環境課と県のほうと打ち合わせをしたときに、あくまでも今収集運搬の許可がないということは、県と警察とやればすぐ逮捕、一番最初に逮捕できるんですね、これは。今、日本全国どこで もそうですけれども、一番初めに違法なので捕まえられるというのは、一番簡単なのは収集運搬業で捕まえて、それから徐々にそういう業者を長くいろいろな問題を引き出していくわけですけれども、まず最初に、これからそういうことを収集運搬の許可がないのだから、町として厳しくやっていくのかどうか、ちょっと聞きたいと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　小宮議員のおっしゃるとおり、この資格のない許可を受けていない一般廃棄物、事業系の一般廃棄物、これの持ち込みにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、法第７条の規定に違反しております。この規定に違反した場合の罰則につきましては、同法の第25条、こちらで罰則規定の適用があります。町としましては、過去に捨てられた経緯、そのときの対応、自分の会社のまだ事業として使うものであると、ここからその様子を平成20年から現在まで見ていたところでありますが、その使われている様子がないと、単純的な廃棄物という形でとれるということから、今後この月吉造園メンテナンス、こちらと再度事実関係、事情を聴取することとしております。その結果によってその対応、罰則規定の適用を前提とした対応をとってまいりたいとこのように考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　小宮議員。
○７番　小宮　正議員　それで、平成20年３月４日に確認しているということでございますけれども、私の聞いたところによりますと、これは旧の都幾川村の時代で、大分10数年も前から捨てられているようなこともお話を聞いておりますけれども、その20年の３月までは４年前合併して５年目になるわけですけれども、合併したからだから課長さんは旧の玉川の課長さんでよくわからないと思うんですけれども、話は聞いたことがある、初めて20年３月に聞いたんでしょうか。その点を聞きたいと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　私が聞いたのはまことに申しわけありませんが、この事実を把握したのが平成20年３月４日でございます。それ以前のことについては、そのような以前からという形で、いつからということにつきましては、把握していないのが現状でございます。
　　以上です。
○増田和代議長　小宮議員。
○７番　小宮　正議員　わかりました。確かに合併してですから、前のことはちょっと言われてもわからないかなと思います。
　　そこで、前向きにこの収集許可を持ってないですから、全面的にできるわけですから、頑張って町を期待しております。
　　２番目としまして、今答弁書にもございますけれども、現地を見ますと20センチ以上の現に木が何本か捨てられておるわけですね。これも植木の剪定枝といえるのかどうか、ちょっと聞きたいと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　確かに太い幹の木の枝、こういったものも見受けられます。確かに議員ご指摘のとおり、しかしながら、私どもとすると、この月吉造園、ここでの事業、これに伴う剪定枝、それと木の枝、これと聞いておりますので、これを今の段階では相手側の話をそのままとっているところでございます。
　　以上です。
○増田和代議長　小宮議員。
○７番　小宮　正議員　確かに剪定枝の枝は産業廃棄物にはならないんですね。一般になるんだけれども、その中に今度はいろいろ材木とかそういうものが入ってくると今度変わってくるんです。今度産業廃棄物になってしまうんですね。資料を見ますと、だから結局私も見たら確かに木がいつも捨てられていて、これは植木でやったのではないのではないかなと私は思うんですけれども、その点聞きたいと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　この木の幹、枝、これに関しましては、私どもの話を聞いた範囲内でありますと、庭木の伐採、当然ある程度の太さのものは通常の庭木で植えている家庭であれば出てくるのかとこのような判断をしております。
　　いずれにいたしましても、造園業の事業から発生してくる剪定枝、木の枝、こういった幹 ということで、理解しているところでございます。これにつきましては、県とその時点でも現地は確認しておりまして、県の判断もそのようになっております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　小宮議員。
○７番　小宮　正議員　わかりました。それでは、次にいきたいと思いますけれども、現地は平成20年３月に現地確認をしたと言われ、今２年半が経過したところでございますけれども、チップや肥料として利用できるようなものになっていると判断されるのか、実際に、それでチップにした実績等があるのかちょっと聞きたいと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　このチップに関しましては、持ち込んだ今の現地でのチップの状況を見ますと、肥料になるにはまだしばらくかかるというような状況になっております。この肥料にしているかどうかにつきましては、私どもはまだ相手方の月吉造園側の言い分、言っている言葉、これに基づいての判断としております。聞くところによりますと、ここの土地の所有者の畑にまかれているようなことも伺っておりますが、事実は確認しておりません。
　　以上です。
○増田和代議長　小宮議員。
○７番　小宮　正議員　これはたしか実績あると思うんですね。道路から川のほうですか、あっちへやった形跡があると思うんですけれども、その点は確認しておるんでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　この土地に関しましての土地の高い部分から低い部分、ここの部分にまかれているというか、勾配によって落ちている状況なのかなということですが、実際にこれを肥料としてまいたのかという状況は把握しておりません。
　　以上です。
○増田和代議長　小宮議員。
○７番　小宮　正議員　確かにやった形跡はある、行って見ればわかると思うんですけれども、この答弁書を見ますと、チップを肥料にするということでありますけれども、結局はあそこ は仮にあそこの勾配でチップにすると、結局発酵して、チップというのは野積みをすると熱を持って結構火もつくんですね。最近といっても昔は例を挙げると、今つきのわの駅の周りを区画整理したでしょう。あそこでも事業で伐採してチップを山にして火事になったと、また今チップの大手会社の熊谷の亀井産業という会社もあるんですけれども、そこもチップにして堆積して発酵して燃えちゃうんですね。私も本当にそうなのかなというような経験をしました。たまたま昔旧の玉川村で軽井沢製練所があったと思うんですけれども、そこの伐採をして事業団頼んでチップにしました。次の朝にしたら燃えているんですね。すごいんだなというような感覚を得ました。
　　そういう経験もありますけれども、仮にこれからそこの場所を今度チップにしてまたやるとなると、大変危険な場所だと思うんですけれども、そういう点を厳しく指導していくのか聞きたいと思いますけれども、その点を伺いたいと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　この場所での投棄の関係、私どももたまたま事後で連絡で現地を確認したという状況で、実際見ている状況にありません。しかしながら、これを現地に持ってきてそれでチップにする機械でその場でチップにしてその場所に捨てているというか、置いているということを聞いております。この点既に一般廃棄物としてのここでの木くずの投棄、これは行えないと、それからましてチップであってもそこへ持ってきたものについては、一般廃棄物ということで、この点でそういったことはここでの作業、それから持ち込みはさせないと、この指導を行ってまいります。
　　以上です。
○増田和代議長　小宮議員。
○７番　小宮　正議員　確かに町を越えて来ているわけですから、確かにそのとおりだと思いますね。それは本当に厳しくしていったほうが私もいいと思います。やはり環境もよくないかなと思います。
　　それから、これからの措置でございますけれども、今実際に行ってみますと、あそこは急斜面なんですね。廃材が流出するおそれもあるし、これから土どめ対策を速急に実施する要望も私もしたいと思います。
　　また、それに伴い下流にはキャンプ場もあるんですね。それで、第二次の災害も心配され、 ときがわ町のイメージダウンにならないように指導するのが当たり前かと思いますけれども、ましてやまたすぐ下がもう一級河川都幾川ですから、そういうこれから町としてはあれを全部撤去させるのかどうか、ちょっとその点をお聞きしたいと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　これにつきましては、肥料、それと木のオブジェ、これで使うことがないようであれば、当然置かれた木くずにつきましては、安全対策上のことを視野に入れながら撤去、それから崩壊が心配される部分につきましては、それの地ならしという形、安全対策の指導を含みまして、今後相手方に対応をとって指導を行っていきたいとこのように考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　小宮議員。
○７番　小宮　正議員　指導ではなくて、今産業廃棄物ではもう違法なわけですよ。今市町村長は、一般廃棄物基準に適用しない一般廃棄物処分が行われ、生活上環境保全上支障が生じ、また生じるおそれがある場合は、当該処分を行った者に対して支障の除去等の処置を命ずることができると厳しくできるんですね。そういう指導だけでは今までもう10何年たっているんですよ。指導ではだめだと思うんです。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　この点につきましては、小宮議員のおっしゃるとおりでございます。町としましては、町長も答弁で申し上げましたとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第25条の罰則規定の適用を前提にということで、私どもで考えておりますのは、まず最初に許可を得ない一般廃棄物の運搬、これはもう既にこの25条の規定の中で違反行為、それから、最悪の場合には、これの中で定めております16条不法投棄、これの規定の適用、この25条の第１項の規定ですね、それと14号ですね、第１項第１号、それと14号、これの規定に違反するということで、これの罰則規定をそのまま受けますと、このまま放置しますと受けますという形では、この組織的な対応をとってまいりたいとこのように考えております。
○増田和代議長　関口副町長。
○関口　章副町長　今いろいろご質問にお答えさせていただきましたけれども、当初一番ここの法律で適用が問題になったのは、つまりごみなのか、有価物なのかということですね。つ まりオブジェとして使うとか、あるいは堆肥や造園で使うための材料として使うんだということになると有価物、資源物になると、こんなようなことから恐らく対応にかなり時間がかかってきたのかなと、つまり経過を見たり、真意を確かめたりなんか当然やってきたと思うんですが、ただ、一部肥料にしたとしても、現実に客観的に見ると、恐らく樹木、オブジェで使うということもまず極めて例外中の例外でしょうし、あるいはここに書いてありますように、腐葉土をつくるにしても勾配がきつく、地形的に無理というようなことからすると、恐らくごみとして処分しているのであろうということは推察できると思います。ただ、この点再度法律に基づく撤去命令とか、命令に従わない場合については、当然のことながら告発の上罰則を適用するということになりますので、その辺は十分事実確認をした上で、当然のことながら最終的には法律に基づいて厳正な対応をしていきたいというふうに思います。
　　以上です。
○増田和代議長　小宮議員。
○７番　小宮　正議員　大変ありがとうございます。私がさっき言ったとおり、今の私が言ったのは業者の責任能力の問題です。そういう中で、これから今副町長の答弁にありましたけれども、環境課としては県と警察、そういうところでちゃんとして、先ほど言ったとおり一番簡単なんですから、これは収集運搬の許可がなければすぐ逮捕できてしまうわけですから、そういうのを前提に置いて、これからあの現状を見て、本当にチップにしたり、そういう肥料にしたり、本当にできるならいいと思いますよ。肥料になるということは本当に農家の人にも喜ばれることではございますから、しかしながら、あの現状先ほどから言ったとおり、ある程度いかがなものかなということで、これから町として厳しくまた指導をして復元して、私は復元すべきではないかなと、またそうでないとあの地域の人がまたいろいろご相談に来られても困りますので、是非とも町として強く業者に指導していってもらいたいことを要望して、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　小　島　　　浩　議員
○増田和代議長　一般質問を続けます。
　　発言順位７番、質問事項１、ときがわまつりの開催準備と会場整備について、質問事項２、側道中ノ田橋南側ＪＲ管理地の除草について。
　　最初に、質問事項１、ときがわまつりの開催準備と会場整備について、通告者２番、小島 浩議員。
○２番　小島　浩議員　２番、小島です。
　　議長のお許しをいただきましたので、２点一般質問をさせていただきます。
　　11月に行われました産業祭でありますときがわまつりの件と、それから地元五明の八高線の側道ＪＲの管理地の除草についてであります。
　　まず最初に、ときがわまつりの開催準備と会場整備についてということで、ご質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　　ことしもときがわまつり─産業祭ですが、ときがわまつりはせせらぎホールを会場に盛大に開催されました。商工会建設部による模擬上棟式も行われ、工芸品や各種農産物、特産品としての原木キノコ、おにぎりも販売され、木のくにときがわ町に町外に示すと同時に、町の年間一大行事と位置づけられていると思います。今後さらに充実したお祭りにするためにも、協力者の負担軽減を極力図り、会場、また近辺の環境整備にも万全を期していく必要があろうかと思います。
　　このような観点から、一般質問をさせていただきます。
　　１といたしまして、開催の準備、（１）会場内のシート張りです。商工会の建設部でしてくださっております。それから、屋外のテント設営、これは商工会の青年部が受け持っておると思います。商品販売台の運搬と設置、これは木工部のほうで担当しておると思います。これらをシルバー人材センターに協力をお願いできないでしょうか。
　　（２）器材の購入、販売台─机なんですけれども、新規購入予定はありますでしょうか。現在は旧都幾川村でお祭りの際に用意されたと伺っております。丸太の足を４本、六角レンチのビスでとめた販売台を100台ほど使っております。
　　大きな２番といたしまして、環境の整備、（１）車両進入経路、物資の搬入経路の拡張は予定されていますでしょうか。バスターミナルの建設によって北側からの進入が不可能になったということがございます。
　　（２）安全面を重視したせせらぎ水路の改修はされるのでしょうか。これは３月の定例会のときに小宮議員さんから出された質問の経緯を教えていただきたいと思います。
　　（３）雨天時または緊急時、避難所としての機能を果たすための雨漏りに対する方策はどのように進んでいますか。これは６月の定例会で前田議員さんの質問だったと思うんですが後追いの様な形になるんですけれども、ご質問をさせていただきます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小島議員のときがわまつりの開催準備と会場整備についてのご質問にお答えいたします。
　　初めに、第１点目の開催準備についてお答えいたします。
　　会場内シート張り等の設営準備をシルバー人材センターに協力をお願いできないかということでありますけれども、ときがわまつりにつきましては、商工会を初めとする関係各団体と役場関係課職員で構成するときがわまつり実行委員会というところで協議をしております。そして、会場をせせらぎホールといたしまして、会場準備を商工会へ委託することで現在に至っているところであります。この問題につきましては、商工会と協議をすると、またそのときがわまつりの実行委員会の中で協議をするということで、ご理解いただきたいと思います。
　　次に、販売台の新規購入の予定でありますけれども、現在の販売台は、旧の都幾川村の時代に製作をしたものでありまして、販売台としての使用に耐えられないものもあるということでありますので、順次新規のものに更新をしていくということであります。
　　次に、２点目の環境整備についてお答えいたします。
　　車両の進入経路、物資の搬入経路の拡張予定についてということでありますけれども、ホール北側の旧駐車場につきましては、バス路線のハブアンドスポーク化によりまして、せせらぎバスセンターとなりました。今回のときがわまつりから北側の物品搬入ができなくなりまして、搬入経路の拡張はどうしたらいいんだということのご質問でありますけれども、せせらぎバスセンターにおきましては、とりあえずは恒久的な施設ということではなくて、とりあえず今後３年間の実証実験期間における実験的な設置ということで現在やっております。これがよければあのままいくということでありますけれども、とりあえず３年間の実証実験をやると、このことを踏まえまして、また地権者の意向についても調査しながら、今駐車場のわきの田んぼがありますけれども、その辺の買収ができるかどうか、借り上げができるかどうか、その辺の検討をやっていきたいと思います。３年先をめどにその拡張の可能性についてもしっかりと整理をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　次に、せせらぎ水路の改修と雨漏り対策、これはせせらぎホールの雨漏り対策でありますので、教育長よりご答弁を申し上げます。
○増田和代議長　戸口教育長、お願いします。
○戸口皓雄教育長　続いて、２、環境整備、（２）の安全面を重視したせせらぎ水路の改修はされるのかということの質問にお答えをいたします。
　　せせらぎ水路の安全対策については、平成22年第１回定例会において小宮正議員からの一般質問にお答えをしたところでございますが、その後の対応についてお答えをいたします。
　　体育センター北側のせせらぎ水路は、再度調査したところ、延長が約118メートル、水路の幅は1.5メートル、水路の深さは56センチで、ふだんは10センチ程度の深さで水が流れております。水路延長のうち防護さくとしての手すりが71メートル設置されています。手すりの未設置区間を含むせせらぎ水路の安全対策等について、体育センター、通学路として利用している小・中学校、または地元関堀区長からお話を伺いました。現在のところ、手すりの設置についてなどの要望はありませんでした。お話をお聞きした中にせせらぎ水路で子供たちがドジョウやザリガニとりをするなど自然に親しむ姿が時々見られる、これらを通じて自然に親しむことや危険かどうかを察知し、危険を回避することができる子供を育てることが大切なことではないかとのご意見が多くありました。
　　今後も危機管理を行い、親しみのあるせせらぎ水路として利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
　　次に、（３）雨天時、また緊急時、避難所としての機能を果たすため、雨漏りに対する方策はどのように進んでいるかのご質問にお答えをいたします。
　　体育センターの雨漏り対策については、平成22年第２回定例会において前田栄議員からの一般質問にお答えをしているところでございますが、その後の対応についてお答えをいたします。
　　まず初めに、最近の雨漏りの状況ですが、小雨でも雨漏りがある箇所が９カ所、やや強い雨が降ると雨漏りする場所が20カ所、体育館棟、管理、武道館等の両方で発生をしております。これらの雨漏りは、柱及び雨水排水口の付近並びにコンクリート壁面のクラック箇所で多く見られます。雨の降り方により雨漏りの状況が変化し、また雨漏りの原因箇所の特定ができないために有効な修繕もできない状況となっております。
　　議員ご案内のとおり、防災上の避難場所にも指定しておりますので、早急に対応を実施したいと考えておりますが、体育センターの建築面積が大きいことから、雨漏り対策が多額の施工費となることも予想をされます。大規模改修工事を実施するためには、しっかりとした調査も必要となります。このため現在は町の委託業務を請け負っている設計業者などへ雨漏 り対策について相談を行い、アドバイスを受けている状況であります。先般も実際に屋上に上がり、現場を業者と事務局担当者で調査をいたしましたが、細部にわたって調査する必要があるとの指摘をいただきました。今後は雨漏り対策の調査設計にかかる予算を計上し、万全なる対策を講じていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○増田和代議長　小島議員。
○２番　小島　浩議員　ありがとうございました。
　　答弁の内容も長く、どこから関連質問させていただいていいのか、ちょっと迷うところなんですけれども、ときがわまつりの開催については、それから実行についてですけれども、役場関係課職員、課長クラスの皆さんもご奉仕されている姿を拝見させていただきました。会場準備を商工会へ委託しており、準備委員会、実行委員会ですか、そのところで会議をして、開催に至っているということは重々承知しております。その開催準備の会議等には、私は全く関係ありませんので、この質問内容等も個人的な意見でございます。
　　会場準備の現状についてお話をちょっとさせていただきたいと思うんですが、販売台の製作なんですが、旧ローヤルデンキ倉庫から机、販売台を作成するために商工会の木工部が販売台の上部の部分、それから足の部分を運搬してまいるのでありますが、100台ほど製作するために400本の足を運んでまいります。それから、販売台は100台でございますから、その机の台も100台であります。この準備をするについての動員人数なんですが、木工部会の会員が59名いますが、そのうちの準備に当初10数名ほどの参加でありました。今の景気低迷の状況の中で、大変奉仕等にも出席、準備の奉仕に出席できる方が少ないという現状もありまして、早急に手伝いを呼びかけまして、木工部で約20名参加して何とかそのテーブルを設置することができました。
　　それから、青年部のほうなんですが、テント張りを予定では20基張ってくださいというふうな要望だったようなんですけれども、実際のところは36はり張っていただいたようです。そのときの出動人員が12名ぐらいです。商業部のほうからも10名ぐらいは出てくださっています。36はり張っているということです。
　　それから、その後に当日なんですけれども、焼きそばを1,000食焼いているんだそうです。これは必ずしも1,000食焼かなくてはいけないということではないんですけれども、そういう現状であります。
　　それから、建設部のほうなんですが、当日の包丁研ぎに100丁ぐらいの数を研ぐ方もいらっしゃるということで、ときがわまつりの開催にかなりの準備を労を要しております。その 辺でぜひ商工会との協議ということで、詳細については決まっていくとは思うんですけれども、その辺のご理解もいただきまして、是非この辺のところも心にとめていただければありがたいと思うところであります。
　　それから、せせらぎバスセンターは恒久的な施設でなく、今後３年間の実証実験の間に変わることもあるというふうな意味合いと思うんですが、その辺のことについてはいかがなものでしょうか。お願いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　そのとおりです。３年間実証実験でやっているということです。
○増田和代議長　小島議員。
○２番　小島　浩議員　そうしますと、３年後に今後利用者等がふえない場合は、そのハブバス停は撤去するということも考えられるということでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　小島議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　町長答弁にもありましたとおり、３年間の実証運行ということでございますが、今のハブアンドスポーク方式が今の段階ですと一番いい方法ではないかということで今のところ考えております。今後乗降客等の利用状況等を見ながら検討していきたいと思いますが、今ある場所については、教育委員会のほうからもいろいろご指摘がありまして、せせらぎホールの真正面に当たるということと、また駐車場が10数台分がなくなったということがございまして、周りの地権者の方の状況もあるんですけれども、駐車場等を拡張を今後も検討してまいりたということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　関口町長。
○関口定男町長　それとせっかくの機会ですので、皆さん10月からバスが新しい路線になりました。きのうなんですけれども、一応11月の数字が出まして、11月の数字が去年と比べるとふえています。それなので、この調子でいってくれればそのままいけるのかなと思いますけれども、これからも皆さんには是非新しいバス路線ができましたので、皆さんに利用してもらうように、議員の皆さんからもぜひ周知をしていただければと思います。よろしくお願いします。この場をかりてＰＲで申しわけありませんでした。
○増田和代議長　小島議員。
○２番　小島　浩議員　そのバス、今町長のお話しされたバスターミナルなんですが、11月の数字でふえているということで、私も大変うれしく思います。そういたしますと、先ほど物資の搬入ということで少しお話ししたんですけれども、せせらぎターミナルができる前は、せせらぎホール北側の駐車場から車両をお祭りのときは各部会が車両をつけて物資の搬入をしておりましたが、それがそのバスセンターが今後も発展が見込まれますので、そういった搬入ができなくなってしまう、今回もせせらぎホールの西側、唯一せせらぎ水路との間の3.5メートルのところに車両がやっと入れるスペースがありまして、そこから車両が先を競って物資の搬入をするようなことがあっては危険だなというふうな懸念を抱きながら見ておったんですが、是非駐車場の拡張等が計画され、軌道に乗ってまいりますならば、是非そのせせらぎホール北側、正面に車両が、正面入り口につけられるような体制をつくっていただければありがたい、それに乗じて入り口まで車両が入れるような水路の状況にしていただければありがたいと思います。
　　ときがわまつりは町を代表する大々的なお祭りとなるべきものと考えておりますので、町外にも木のくにときがわを示す意味でも今後もますます発展せねばいかんとそのように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○増田和代議長　小島議員さん、それは要望でよろしいですか。
○２番　小島　浩議員　はい、結構です。
○増田和代議長　どうぞ、続けて。今のは要望ですよね。質問ではないので。
○２番　小島　浩議員　今のは質問ではございません。要望でございます。
　　ときがわまつりのことに関しましては、以上で終わらせていただきます。
○増田和代議長　続いて、質問事項２、側道中ノ田橋南側ＪＲ管理地の除草について、２番、小島議員。
○２番　小島　浩議員　２番目の質問をさせていただきます。
　　側道中ノ田橋南側ＪＲ管理地の除草についてでございます。
　　朗読をさせていただきます。
　　　五明地内を縦断する八高線と通学路となっている側道との間に生い茂る雑草は、夏場にはガードレールからはみ出すほどの状況です。特に側道中ノ田橋南側は、身の丈以上に雑草が生い茂り、側道も「く」の字型にカーブしているため、くの字型というのは、小川町方面から本庁舎方面に向かって見たときにくの字の形になっているという状況であります。ここ を通過する方にとっては、大変見通しが悪くなる場所です。
　　本来ＪＲの管理地でありますので、特に夏場の除草を行っていただけるよう、行政サイドから働きかけていただくことは可能でしょうか。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、続いて、側道の中ノ田橋南側ＪＲ管理地の除草についてというご質問でありますけれども、側道中ノ田橋前後の八高線沿いの町道につきましては、議員ご指摘のとおり、夏期、夏のときには雑草は鉄道敷地からちょうど敷き側に繁茂いたしまして、見通しが悪くなるという箇所が発生しております。この側道中ノ田橋付近は、ＪＲで管理する鉄道敷地と町で管理する道路敷地の境界が入り組んでいるために、ＪＲ管理地の除草だけでは見通しが十分に確保できない箇所もありますけれども、ＪＲの管理地につきましては、町からＪＲに対しまして除草の依頼をこれからも働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　なお、夏期になると町内の至るところで町道敷及び民有地からの雑草による通行の支障となる箇所が発生いたします。町で除草を行っておりますけれども、しかしながら、町道の管理延長は非常に長いということでありまして、すべてを町が管理するというわけにはなかなかいかなくて、また管理をするとなると多額の維持費が必要となります。
　　そういうところから、今町のほうではコミュニティ事業の一環といたしまして、地元の住民の方々の協力によりまして、道路清掃を実施していただき、大きな成果を上げているところでもあります。特に通学路等の路線におきましては、是非とも地元住民の方々やＰＴＡ等による除草作業の協力について、これからもお願いしてやっていただければと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○増田和代議長　小島議員。
○２番　小島　浩議員　ありがとうございました。私きょう議長のお許しをいただいて、ＪＲの今の話の場所は、五明のファミリーマートの信号から東の方向へ約400メートルぐらい直線の場所です。これはコピーなんですけれども、これが小川町方面から見たときの10月の末の状況です。けさも朝通ってきたんですが、やはり同じように何という植物かわかりませんが、生い茂っておりました。ここが橋の欄干なんですが、ここまで約20メートルの距離があるんですが、夏場はこの間も大変草が生い茂ります。それから、こちらが本庁舎側から見たときの状況でございます。やはり10月31日のときであります。
　　これもまた議長の許可をいただきまして、現場の状況はこんな感じであります。こちらが小川町方面、私の自宅のほうであります。こちらが本庁舎方面とお考えいただきたいと思います。こういう感じであります。こちらが小川町方面、ここがこの辺にソーシンという大きな自動車部品の会社がございまして、そこの山、牛山と言っていたんですけれども、そこの砂利、土砂を取った跡にもう数十年も前の話ですけれども、その工場が建ちました。
　　今申し上げている場所は、このあたりの除草のことであります。現地へ行って多少調べてみました。ここは側道なんですが、その部分がＪＲの管理地、また今答弁にもありましたように、町の土地が入り組んでいるというふうに認識しております。この部分がここちょっと緑で塗ったところなんですが、今写真で見ていただいた、今10月の末でもこのように草が生い茂っている、こういう状況であります。夏場の一番ピークの時期にこのあたりも非常にこれ以上に木が生い茂ります。そして、ここの場所が若干周りより、周りでありません、側道よりも高いんですね。高いがためにちょっと生い茂ってもこちらから通ってもこちらから通っても見通しが非常に悪くなるという、そういう状況のようです。
　　今、ＪＲのほうに町長の答弁にＪＲに対しても除草の依頼を働きかけてまいりたいと考えておりますというふうにご回答いただいております。ことしの夏は特に暑かった影響もあるんですが、大変草が伸びるんですけれども、その回数的なことは何回とか、複数回お願いできるような形になりますでしょうか。お願いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　内室建設課長。
○内室睦夫建設課長　その除草の回数でございますが、今後働きかけていく中で、適切な回数を実施していただきますように働きかけてまいりたいと考えております。
○増田和代議長　小島議員。
○２番　小島　浩議員　わかりました。できますならば、複数回していただけるような方向性をとっていただけるとありがたいと存じます。
　　地元の住民の方も五明の１、五明の２の春秋の道路清掃の際にもちょうどここが境になるんだそうです。それから、五明の１、２に居住される方々は、戸数も少なく、境がありますから最後になってしまうということもありまして、まだ根本的にＪＲの管理地が多いということで、手を余りつけられない、借りたいんだけれども、借りられないというふうな状況があると思います。唯一私が気をつけてみておりましたが、答弁もいただいていますが、ＰＴＡの玉川小学校ＰＴＡの奉仕作業の際に早朝の道路清掃で、心あるＰＴＡの父兄の方がこの 側道から果たして入ってそこまでやっていいのかというふうな思いを抱きながら除草をしてくださって、その後大変見通し、こんなに見通しがよかったのかと思えるような状況になっております。
　　及ばずながら少しお手伝いをさせてもらったんですけれども、もしそのときにハチやら有害鳥獣やらということで、事故があっても危険ですし、第一に高速に走る八高線との兼ね合いと身の危険を感じながらの除草ということで、大変な労を費やしております。ぜひこの辺のところをご理解いただきましてお願いしたいと思います。
　　この側道は、ときがわ町町内をサイクリングをする方も多く、私その側道の前で仕事をしているときも、サイクリングする方がこの道はいいでしょうというふうな言葉を交わしながら通られる方もおります。観光推進計画でしたっけ、観光振興計画ですか、等もありますし、観光という意味からも、それから防災という意味からもぜひひとつよろしくお願いしたいと存じます。
　　要望のような形の一般質問になってしまったんですけれども、私のほうからはこれで終わらせていただきたいと存じます。ありがとうございました。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を１時、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４７分）
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○増田和代議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
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　　　　　　　　　　◇　岩　田　鑑　郎　議員
○増田和代議長　一般質問を続けます。
　　発言順位８番、質問事項１、そろそろ地域福祉計画を、質問事項２、防災行政無線の概要について。
　　最初に、質問事項１、そろそろ地域福祉計画を、通告者13番、岩田鑑郎議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　13番、岩田でございます。
　　一般質問をさせていただきます。
　　その前に少し時間をいただきます。あれから40年という言葉を使って笑いをとっている芸 人がおりますけれども、私はあれから１年という思いでございます。ことしの正月は多くの議会の皆様も含めて平穏な正月を迎えられるのではないかと喜んでおります。
　　ことしのベストセラー、一番売れた本がもしドラということで、「もし高校野球の女子マネージャーがドラッガーの『マネジメント』を読んでいたら」という本がそうでございます。私は１Ｑ84が断トツかなというふうに思っていたんです。違うようです。たまたま本屋へ行きまして、「ニーチェの言葉」という本がベストセラーになりつつあるというふうな話を聞いたので、ちょこっとめくってみましたら、気になる部分がありまして、通常は文庫本しか買わないんですけれども、大枚1,700円を出して買わせていただきました。これはニーチェの書物の中から適宜文脈なくこれはと思うところを抜き書きして、１ページごとに題名をつけたものでございまして、その気になった部分を紹介させていただきますと、「解釈のジレンマ、物事はいかようにも解釈できる、よい物事、悪い物事が初めからあるのではない、よいとするのも悪いとするのも役立つとか役立たないとか、すばらしいかとか、醜悪だとか、いかようであろうとも解釈するのは結局自分なのだ。しかし、どう解釈しようともそのときからその解釈の中に自分を差し込むことになるのを知っておこう。つまり解釈にとらわれ、その解釈ができるような視点からのみ物事を見てしまうようになるのだ。つまり解釈がそこから生まれる価値判断が自分をきつく縛るというわけだ。しかし、解釈せずには物事の始末がつけられない。ここに人生を読み取っていくことのジレンマがある。戯れ、たばかり、意趣晴らし」どなたか１人でも何か感じていただければ幸いであります。
　　さて、質問に入らせていただきますが、まず、そろそろ地域福祉計画をということなんですが、２番の防災無線に関する質問もこれは９月議会で小島議員がしているところとダブるところが大分ありますけれども、ときがわ町における人口減少、あるいは少子高齢化が急速に進む実態を考えてのことであります。きのうの質問でも第１次総合振興計画の目標値というんですか、予定数を人口減は上回っていると言うのがいいんでしょうか。１万2,700人ですか、それを予定を超えているのはないかと、住民を呼び込む施策を展開したらどうかというような話もございまして、それからこれから行われる岡野議員もそれも少子化を考えてのことだろうというふうに思います。
　　詳しく実態を人口動態を町民課でいただいた資料をもとに見てみました。ときがわ町は合併して４年６カ月たちますが、合併当初の18年３月31日は１万3,717人、22年３月31日は１万3,051人、４年間で666人減少しております。データを見れば年間130人ぐらいの減少だというふうに感覚的に理解しておりまして、お茶飲み話ですけれども、100年たてばときがわ 町はなくなるというようなことを話しておりましたが、それより早く80年ぐらいたつと、人口が計算上はゼロになっていくというふうに考えます。
　　感覚でなく、数字をきちんと見るというのは、ＱＣやＴＱＣで理解していたつもりですけれども、改めてきちんと確認すべきというふうに認識いたしました。
　　なお、一番多い年齢層が11月30日現在で50歳代、60歳代それぞれ2,166人、2,104人、両世代で約人口の33％を占めております。10年後、20年後には、現在の死亡率から想定しますと、人口減少が一挙に加速化するのではないかというふうに考えます。人口が減少する中にあってもさらに団塊の世代、多い世代が、要支援、要介護等の状態になっていくというのは、憂いべきことであろうかと思います。要は地域のコミュニティとか、今まで培われてきた地域のコミュニティとか、地域の連携とか、そういうものをつくっていく必要があろうかと思います。
　　４年間で亡くなられる方は、年平均155人、生まれる方は年平均53人、計算では町外に出られる方が60人ぐらいおられるようです。地域で減少率の多いのは、大野地域で、平成18年３月580人が平成22年３月で492人、88人減少、約15％減少しております。次に、椚平で、平成18年３月164人が平成22年３月で142人で、22人減少、約13％です。椚平地域は、４歳以下の子供は現在おりません。このまま推移をすれば私の計算ではひいき目に見ても100人を切り、限界集落となります。要は65歳以上の方が多くなるという現状です。
　　ただ、ときがわ町でも増加している地域が唯一あるんですね。馬場地区で４年間で10人ふえております。他地域は多かれ少なかれ減少しております。
　　さて、このような人口動態の中で考慮した中で、質問に入らせていただきます。
　　地域福祉計画をつくる考えがおありになるのかどうか、厚生労働省のホームページを見ますと、町村でつくっているところはまだ少ないようです。鳩山町、神川町、毛呂山町がちょっと聞いたようになんかしたんですが、この３町が策定済みで、ときがわ町は予定しているというふうになっております。
　　地域福祉計画については、15年４月に施行になった福祉法の中で、16年に埼玉県も新計画を立てるということで、各地域で住民の意見を聞くという場所を設定しておりまして、地域福祉塾ですね、これ16年２月４日の和光市の中央公民館ですが、私は川越にたしか参加したときにこれをいただいたというふうに思っております。その当時から地域福祉計画をということで、国のほうはつくったらどうかというような考えでおるようです。法的には計画をつくらなければならないとなっておりませんから義務はありませんが、市町村の自立性や自主 性を待っているというところのようです。
　　こういう地域福祉、地域に密着した計画を立てるということは、先ほど申し上げましたけれども、団塊世代が高齢者、あるいは後期高齢者になる前に体制を整える必要があろうかと思います。各分野というか、法律も福祉に関してはいろいろありまして、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、母子及び寡婦福祉法、高齢者の医療の確保に関する法律、旧老人保健法、社会保健法、民生委員法等々です。私はこれらを一体的にとらえて地域福祉計画はつくられるべきだというふうに考えております。
　　厚生労働省は、平成19年８月、余り町村でつくられてないという実態を把握してかどうかわかりませんけれども、厚生労働省は19年８月10日に各都道府県知事あてに日ごろから要援護者の情報を適切に把握し、民生委員、児童委員等の関係機関との間で共有を図ることにより、要援護者が安心して地域での生活を送ることにつながることから、市町村地域計画に盛り込むべき具体的な事項を定めて通達したというふうにあります。要は国としても早くつくってほしいと言っているのではないかというふうに思います。
　　災害はいつ来るかわかりませんが、先ほど冒頭の人口動態で述べましたように、過疎や高齢化は近未来すぐそこにやってくる問題です。それへの対応をしかるべき考えるべきだというふうに思っておりまして、これらの質問をさせていただきます。
　　２の策定要領については、厚生労働省の通達や県を通じての要請等はあると思いますので、それらに沿って多分行われるのではないかというふうに期待しております。
　　次に、民生委員の選任でございますが、地域福祉計画とは直接関係はございませんけれども、私はことし民生委員の改選期に当たって、議員として民生委員推薦会の委員として活動したわけですけれども、事務局の割り振り、ことしは民生委員が改選される方が多かったということもありまして、事務局の割り振りのことで、事務局というよりも、推薦官の割り振りのもとに何人かの委員を探すことになったわけですが、いざお願いにあがるに当たって、地元、私自身の地元以外のところについては、人づてを頼りに伺うしかないんですね。状況がちょっとわかりませんので、親しい人とか、知り合いを頼りに行くわけですけれども、伺っても民生委員は大変だという認識が住民に定着しておりまして、ともかく苦労すると言う方がありました。結局は地元の区長さんとかを頼ってそういう方々の力をかりざるを得なくて、結果としては地域で選んでいくというようなことになったわけですけれども、推薦委員会で出てきた人たちを民生委員これは適当な人だということでやられて我々責任持って推薦しますよということならできるんですが、実働部隊で地元に入ってやるということがなかな か難しい、一緒に回った方もそういう感想を持っております。
　　民生委員というのは、地域福祉の重要な部分を担うわけですから、各地域で区長さんと同様に地域で選任できないかということで、お伺いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、岩田鑑郎議員の質問事項１、そろそろ地域福祉計画をについてお答えをいたします。
　　最初に、地域福祉計画をつくるお考えがについてでございますが、ご承知のとおり平成12年に社会福祉事業法が社会福祉法に改正され、社会福祉法第４条では、地域福祉の推進という条文が明記され、地域福祉計画に関する規定が法第107条に規定されまして、市町村は市町村地域福祉計画を策定する旨が定められました。
　　ときがわ町では、平成22年度予算、本年度予算でありますけれども、この予算に地域福祉計画策定委員会にかかる費用として費用を計上しておりまして、年度内には策定委員の選任及び策定委員会の開催に向け準備するとともに、地域福祉計画の策定を進めていきたいと考えております。
　　どのような策定要領をお考えかということでありますけれども、地域福祉計画は、地域社会の環境が大きく転換していく中で、個人が人として尊厳を持って家庭や地域の中でその人らしい自立した生活が送れるように、行政だけではなく、ともに助け合い、支え合う仕組みづくり、これを目指すものでございます。
　　社会福祉に関しては、ときがわ町総合振興計画を上位計画として、既に高齢者福祉計画及び第４期の介護保険事業計画、また次世代育成支援行動計画、さらには障害者計画、障害福祉計画が策定されております。また、来年度は高齢者福祉計画及び第５期の介護保険事業計画、また障害者計画、障害福祉計画を策定する予定でありますので、これらの高齢者、児童・障害者に向けた個々の計画との整合性に配慮しつつ、またアンケートを実施した上で実施要領等、国の実施要領等に準じた格好で策定をしていきたいと、時期については、平成24年度の早い時期の策定を目指しております。
　　続きまして、地域福祉に関係のある民生委員の選任は、地域で選任する工夫はできないのかということでありますが、ご質問の要旨にございましたように、民生委員の地域福祉の向上に果たす役割は、年々高まっております。昨年度の平均活動日数は100日を超え、ボランティアとしての活動を継続するために相当の自己犠牲を払っていただいているのが現状でご ざいます。
　　このような中で、今年度は民生委員の一斉改選の年に当たり、33名の民生委員、主任児童委員のうち、実に17名の方が退任され、新たに19名の民生委員候補者の推薦をいただきました。民生委員推薦会の推薦委員の皆様には、推薦に関し多大なるご尽力を賜りました。
　　選出方法につきましては、区長や退任予定の民生委員の協力によるものと、地域の慣習により行ってまいりましたが、民生委員の職務の大変さからかと思いますが、候補者の人選について非常に困難な地域もございました。
　　全国の取り組みの中には、民生委員準備会を組織し、かつ地域が候補者を選出して推薦会がこれを承認すると、こういう方法がございます。当町におきましても、次回の推薦会にはこのような準備会が組織できないか検討してまいりたいと考えております。
○増田和代議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　22年度予算に地域福祉計画策定委員会にかかる費用として報酬費等を計上されているということです。わかりました。これが実際に策定委員を選定して開くところまでいくんでしょうか。それが１点。
　　それから、ちょっと聞き漏らしたんですが、24年度に策定するという、23年度は検討して、24年度に策定するということですか、確認です。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えをいたします。
　　今年度予算におきまして報償費を策定委員さんの報償費を計上しております。今年度中に先ほど副町長のほうからご答弁申し上げましたけれども、策定委員の選任を行いまして、策定委員会の開催をしていきたいというふうに考えております。
　　それから、策定につきましては、来年度につきましてアンケート等を行いまして、平成24年度の早い時期、先ほども副町長のほうで答弁いたしましたけれども、早い時期に策定を完了できればというふうに考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　よろしいですか。
　　１点目はこれでもうよろしいですか。
○１３番　岩田鑑郎議員　１問目はこれで結構です。ありがとうございました。
○増田和代議長　続いて、質問事項２、防災行政無線の概要について、13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　防災無線デジタル化再編整備計画の概要についてということで、９月の議会でこれも小島議員のほうから質問が出て、それなりの回答をいただいておるわけで、そして６月の議会の前の全員協議会においても資料をいただいて説明していただいているわけで、もうちょっと勉強せいやというような声も聞かれそうですけれども、わからない部分を聞かせていただきたいと思います。
　　この事業は、確かに第１次ときがわ町総合計画基本計画に載っておりまして、私も当然やるべき事業と思っておりました。そして、比企郡でも今ほとんどの地域で防災無線が引かれているのではないかと思っております。しかし、７億8,000万という膨大な費用がかかるわけで、特に山間地域での有用性、有効性を考えたときに、その偉力を十分発揮できるのかが心配でございます。それは、先ほども申し上げた人口動態の中で、過疎化が促進している中で、そういうのが果たして機能していくのかどうかが心配であります。
　　港町等では大変有用だそうです。地震による高波警報、あるいは防風警報が生活する上で絶対に必要で、常に住民が注意を払っている、住民の生活になじんでいるということだと聞いております。ときがわ町はまだそのような生活になれていないので、たまに無線で放送しても何か言っているで終わってしまうのではないかと心配するわけです。
　　それともう一つ、小島議員も心配しておりましたけれども、ハウリング等の問題があり、隅々まで行き渡るのかどうか、小島議員の質問には検討して対策をとっていくという質問というか回答をいただいておりますが、受ける側は高齢化していきますから、屋内にいることが多くなる、当然耳は遠くなり聞こえにくくなる、過疎化が進んだときにイノシシやシカを相手にむなしく音声が響くというのも寂しいことでございます。
　　ではどうするかということですけれども、私としては、戸別対応の準備をしていくことが大切だというふうに思っております。もちろん自主防災組織をつくって訓練を多くするということも必要だと思いますが、その有効性についてお聞きしたいと思います。
　　それから、２番目から５番目は、７億8,000万円かけてこのシステムが果たして有用に活用できるのか、有用でなけれはさらに費用をかけるかの問題もありますけれども、合併特例債を使用するということで、当然補助金もあるでしょうが、合併特例債といえども借金です。30％を返せばいいわけですが、地方交付税に加算されてくるということで、返ってくるということですが、その基準が基準財政需要額の算定基準が非常に複雑怪奇だというふうに聞いております。いつその基準が変わるか、どのように変わるかというのは、担当官しかわからないという話も聞きます。それが本当かうそかどうかわかりませんけれども、今の政治状況 ですと、できかかったダムを中止しようというような話も出てくるぐらいですから、地方交付税すら地域の生活が少しぜいたくだというようなことを言われた場合には、交付税は少なくなるのではないかというふうに考えます。
　　地方交付税の特別会計には33兆円の借金があるそうで、さきの事業仕分けでこの特別会計の中で返していけという結論が出たようですので、いつ破綻するかわかりませんので、その辺も考慮して質問をさせていただいております。
　　山間部における有用性について、情報収集等の多様化というのは、具体的にどのようなことを行うのか、遠隔制御装置の使用要領は、移動系無線で半固定型無線機は地域集会所等にすべて設置するのでしょうか。全体事業費７億8,000万円の中に「弓立山への町道」の予算は含まれているのかどうかをお伺いしたいと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、岩田議員の防災行政無線の概要についてのご質問にお答えいたします。
　　本年６月に議会の全員協議会でときがわ町防災行政無線デジタル化再編整備計画の概要についてということで、説明をさせていただきましたけれども、町では安全で安心な暮らしを支える環境を整備するとこういうことで、町内全域に迅速に災害情報の提供を行うための同報系防災行政無線、これは屋外スピーカー設備を伴うものと、それから災害時地域防災計画で指定している小・中学校等の避難場所、役場職員やときがわ消防団等の防災関係機関との通信手段を確保するための移動系防災行政無線、半固定型、携帯型、車載型無線でございますが、こういった設備をデジタル化に更新するための再編整備に向けて現在詳細設計を行っております。
　　まず、ご質問の１点目の山間部における有効性についてでございますが、今回の整備計画では、新たに旧都幾川地域には52本、旧玉川地域には36本の合計88本の同報系防災行政無線、屋外スピーカー設備を設置する予定でございます。
　　山間部における設置計画では、大字西平地域内にある女鹿岩公会堂より西側の大野、椚平、西平、雲河原地域では集落の状況等を踏まえ、主要幹線道路、萩ヶ丘小学校、各地域集会所の周辺を中心に同報系防災行政無線、屋外スピーカー設備を25本設置する予定でございます。
　　また、飛び地集落におきましては、同報系防災行政無線、屋外スピーカー設備の設置後における音達状況を踏まえ、難聴地域の集落につきましては、戸別受信機を導入して対応して まいりたいと考えております。
　　次に、２点目の情報収集等の多様化とは具体的にどのようなことをいうのかということでありますけれども、防災行政無線のデジタル化は、従来の音声、ファクスが中心のアナログ方式からデジタル方式に更新することにより、画像データなどのデータ通信も可能になるなどの特徴がございます。その中でも現在の計画は、デジタル化により災害時における情報収集を行う際、町内に新設する同報系防災行政無線、屋外スピーカー設備から役場へ電話のように話せる双方向通信ができる機能を整備し、道路が寸断された場合などの非常通信手段として確保してまいりたいと考えております。
　　さらに、難聴地域に設置予定の戸別受信機には、音声だけではなく、文字情報も流すことも可能でありますので、現在検討を行っているところであります。
　　次に、３点目の遠隔制御装置の使用要領はということでありますが、遠隔制御装置は、比企広域消防本部、具体的には通信指令課になりますが、それから役場第二庁舎、建具会館の地域振興室、この３カ所に設置を予定しております。比企広域消防本部通信指令課に設置する遠隔制御装置は、現在設置されております旧玉川地域の防災行政無線遠隔制御装置と同様に、町内における火災発生のお知らせについて、比企広域消防本部と連携し、町内全域に放送可能となります。
　　また、役場第二庁舎、建具会館地域振興室でありますが、この２カ所については、役場本庁舎親局といいますが、この親局で統制している放送する防災行政無線放送を補完するために設置いたします。
　　次に、４点目の移動系無線で半固定型無線機は、地域集会所にすべて設置するのかという点でありますが、これはすべてではなく、現在の計画では地域集会所35カ所の中で地域防災計画で避難所に指定しております29カ所に設置する予定であります。
　　次に、５点目の全体事業費７億8,000万円の中に弓立山の町道の予算は含まれているのかでございますが、全体事業費には道路改修費用は含まれておりません。現在の計画では、既存道路をそのまま利用する予定であります。
　　また、弓立山中継局─旧ＫＤＤＩの中継局跡地でありますけれども─までの道路は、現在私道でありますことから、平成23年第１回ときがわ町議会定例会において町道として認定したいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○増田和代議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　戸別対応を戸別受信機を導入していくというようなお考えのようで 何よりだと思いますが、かつて光を導入した際に、町長は光を使って要介護等の方々への端末を導入するというような話も話されておったような気がいたしますが、その辺との兼ね合いというか、もしそういうのができるのであればそれにかえられるのではないかというふうに思うんですが、それはいかがでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　桑原課長。
○桑原和一総務課長　お答えいたします。
　　光との関係でございますけれども、光はあくまでケーブルで個人宅へ行きます。防災行政無線は無線ですから、いざというときには戸別受信機、あるいは屋外スピーカーで直接連絡が取れるということで、光とは別に対応していきたいと考えております。
○増田和代議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　岩田議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　光を使って高齢者等の見守りシステム等のほうにというお話がございました。それは確かに町長の答弁でも以前やった経過があります。その関係については、光を戸別に２本引くという当初計画がございました。それで、２本ですと多額な費用がかかるので、１本にして個々のインターネット等に加入していただくような方法のみにいたしました。過疎債が使える団体ですと２本を引いて、１本は町内の無料電話みたいな形にしてつかっているところもあるんですけれども、そこまで多大な投資はちょっと将来負担も大きくなりますので、そこまではちょっとときがわ町では将来負担を考えて断念した経過がございます。１本を引いてそのインターネット等で対応していくという形になりました。
　　そのインターネットを使った形については、現在ＮＴＴ東日本のほうと共同して、戸別の情報伝達システムということで、７インチのモニターを使った形で来年の２月からその伝達試験みたいなものをモニター調査みたいな形でやっていくという形を現在考えております。それを発展させて将来的には高齢者の見守りですとか、そういったほうに発展させていければというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　確かに防災無線ですから災害のときだけが主になると思うので、日常の生活にはなかなか入り込めない部分もあるかと思いますけれども、先ほど久保課長から話があったタッチパネルのあれは、こちらからの送信でなく、向こうからの送信、要するに 家庭からの送信というのはできるんですか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　ＮＴＴ東日本のほうの共同研究という形で今進めております。東日本管内で３市町村がモニター調査に参加するということで、その中で高齢者の簡易見守りシステムというシステムで参加する団体がございます。その中で高齢者の方の家庭から画面をタッチして安否、丈夫ですとか、何か問題がありますとか、そういう形で若干簡易な形なんですけれども、きょうの状況はとかということで、いいとか悪いとかという形でタッチする形で、相手から情報を得るという形ではできるような形で現在進めているところでございます。
　　ですから、そういったものをこれから開発していくということでございますので、将来的にはそういったものを使って、簡易的な見守りに発展できるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　わかりました。
　　あと、情報収集の多様化の中に画像データのデータ通信も可能になるというのはどんな場合にこれ画像データを使うのでしょうか。確かに便利には送れれば便利だと思うんですけれども、例えば具体的にこういう場合には画像をここからこう送るんだよというのがわかりますか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　桑原課長。
○桑原和一総務課長　お答えいたします。
　　先ほど副町長の答弁の中で、難聴地域の設置予定の戸別受信機には、音声でなく文字で流れるように表示できるというようなことも可能です。ただそれを費用等々の面を考えて、現在具体的にどのようにするかは検討中でございます。
　　以上です。
○増田和代議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　要はそういう見えるようにするには視覚で訴えるようにするには、それなりの費用がかかるということですね。そうですか。
　　それとあと、全体事業費が７億8,000万なんですけれども、これの補助金はどのぐらいを見込めるのでしょうか。補助金はないんでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　桑原課長。
○桑原和一総務課長　残念ながら補助制度はございませんので、合併特例債で対応してまいりたいと考えております。
○増田和代議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　以前議会の総務、産建かな、防災無線の視察に行った地域がありまして、かなり広い面積で地形とか、それは非常に違うでしょうけれども、総面積が例えば長野県筑北村ですか、旧の栄村、総面積99.5キロ平米、それから大鹿村248.35キロ平米、標高は673メートルのようなところでこのデジタル方式を運用というか、開始したという話で視察に行っているようですが、事業費が１億7,000万とか、１億4,000万とかという数字なんですけれども、これ機器全体がこれやはり違うんですか。現在の、比較してないからこれがどういうものだかというのはわからないから答えられないかと思うんですけれども、非常に安価にできているので、７億8,000万というのは非常に高いような気がしているので、もし補助金がもらえるのであればそれなりの対処もできるんではないかというふうに思います。
　　というのは、当初光を入れるときにかなりの補助金があって、最終的には２億2,000万か3,000万だというふうに大変安くなった記憶があるんですけれども、そういうのは補助金というのはないものなんでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　桑原課長。
○桑原和一総務課長　お答えいたします。
　　今現在調べた限りは補助制度ございません。
　　それとあと、あくまで7億8,000万という、今現在の概算工事費でございますので、それより下がる可能性はございます。
　　それとあと、ときがわ町の地形というものが非常に山間部多いと、ですから平地部に比べた場合には相当割高になります。これは防災行政無線ではなく、道路整備をするのにもしかり、すべての面で山間部多いということは、すべての面で費用が割高になってくるという実情がございます。ですから、これを今現在実施設計を行っておりますけれども、先ほどお答え申し上げましたことについては、経費を節減した中で最大の災害時に効力が発せられるよ うな形で対応している状況でございます。来年の３月には実施設計がまとまりますので、まとまった時点でまた機会を見て具体的に皆様方にご説明させていただければと考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　関口副町長。
○関口　章副町長　それから、今の事業費でございますけれども、これはあくまでも同報系と移動系両方含んだすべての費用についてということと、金額について私ども７億云々という数字が出てきたので、町長からはせめて４億、５億というところで中身を十分精査しなさいという指示を受けております。
　　以上です。
○１３番　岩田鑑郎議員　できるだけ安く有効的な防災無線ができるよう、祈念申し上げまして、質問を終わります。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を２時、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４４分）
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○増田和代議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時００分）
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　　　　　　　　　　◇　岡　野　政　彦　議員
○増田和代議長　一般質問を続けます。
　　発言順位、９番、質問事項１、若者の定住化（半定住）について、質問事項２、若者の雇用について、質問事項３、少子化・人口減少の対策について（平成22年６月、９月の定例会答弁書から）。
　　最初に、質問事項１、若者の定住化（半定住）について、通告者１番、岡野政彦議員、お願いします。
○１番　岡野政彦議員　議席番号１番、岡野政彦でございます。
　　ただいま議長のお許しを得ましたので、これより通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。
　　その前に改めまして執行部の皆さん、こんにちは。
　　ことしも残りわずかになりました。私も議員になりまして約９カ月をたちました。６月議会においては、少子化対策について、９月議会においては、人口減少の歯どめ対策についてを質問をさせていただきました。本日は、定住及び雇用について一般質問をさせていだたきます。
　　それでは、まず初めに、１といたしまして、若者の定住化（半定住）についてを質問をさせていただきます。
　　まず、１つ目としまして、大字番匠地内に昭和57年４月より約29年前に建設されました県営住宅、名称は都幾川明覚団地がございます。埼玉県の住宅供給公社のほうで管理をしているところでございます。この公社の入居状況の現況、また、大字西平地内に平成18年４月より４年前に建設されました子育て支援住宅がございます。この子育て支援住宅の現在の入居状況の現況をお願いいたします。
　　続いて、６月定例会の答弁書より、定住化のための施策がまだまだ不十分であるということから、転入の受け皿である住居の確保策について、経営戦略会議ワーキンググループの進捗状況を聞きたいと思います。
　　続きまして、交流住居設置ということでございますが、交流居住ということをちょっとご説明いたします。
　　都会に居住する人たちが都会と田舎の両方に滞在、居住する場所を持ち、仕事、余暇、趣味、学習など多様な目的において使い分け、田舎では地元の人たちと交流をする生活スタイルを示します。管轄としまして総務省による施策の１つでございます。交流居住の中は、５つの分類になっております。短期滞在型、長期滞在型、ほぼ定住型、往来型、研修田舎支援型でございます。これの町での設置の考えをお願いいたします。
　　また、続きまして、二地域居住ということでございますので、ご説明をしたいと思います。これはここには若者と書きましたけれども、一応団塊の世代のリタイヤで都市住民に広がることが予想されている生活様式、都会に暮らす人が週末や１年のうち一定期間を農山漁村で暮らすもの、田舎に暮らす期間とは、年間といたしまして１カ月から３カ月連続または毎月３日以上で通算１カ月以上などがあります。2005年に国土交通省の研究会が提唱し、同省では国土計画の中に取り上げていきたい考えだ、観光客などが一時的に滞在する観光等の交流人口と定住人口の中間的な考え方と位置づけられています。
　　この二地域居住の設置のお考えもお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岡野議員の若者の定住化についてということで、ご質問にお答えいたします。
　　まず、ご質問の中にありました県営住宅の入居状況でありますけれども、県営住宅は10月の時点で満室の状況でありまして、数組の子育て世代の方の入居者があります。また、ときがわ町では子育て支援住宅を平成18年に３棟建設いたしまして、入居対象者を13歳未満の子供が１人以上いる世帯などの条件で募集をいたしまして、現在３棟に３世帯、12人が入居しておりまして、このうち子供は６人ということで、入居をしている状況であります。
　　次に、経営戦略会議ワーキンググループの進捗状況でありますけれども、提案する事業の検討が10月に終了いたしまして、定住化促進の事業について５事業の報告を受けております。内容といたしましては、定住化のための住居の確保などいわゆる受け皿づくりの事業でありますけれども、受け皿を整える前にまずは若者の就業の場を確保すべきと考えまして、ときがわ町産の木材利用を活性化させることによりまして、森林木材関連産業への就労機会の増加を図る仕組みづくりを平成23年度において民間の方たちのご協力をいただきながら取り組んでいきたいと考えているところであります。
　　次に、交流居住、あるいは二地域居住の考え方はあるのかというご質問でありますけれども、それぞれ総務省、国土交通省が提唱いたします新しいライフスタイルです。いずれも都市部に生活の本拠を構えるいわゆる都市住民が週末に、あるいは一定の期間農山漁村等に滞在し、農山村漁村等の住民と交流するとこういうことであります。一時的な別荘生活と定住との中間に位置する暮らし方であるということであると思います。
　　東京からの距離が近いときがわ町は、アクセスの面で他県に比べると優位性があると思っております。単なる短期滞在ではなくて、長期にわたりときがわ町の地域住民と交流を深める中で、町に定住する方があらわれるということも期待できるのではないかと思っております。
　　いずれにつきましても、これらの新しいライフスタイルに的確に対応いたしまして、ときがわ町における地域社会を再生維持し、活性化につなげられるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○増田和代議長　岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　なかなかこの交流居住、また二地域居住というのは、町長の思ったとおりやはり私も一般質問する前にいろいろ考えたんですけれども、やはりこういうことから少しずつときがわ町に定住をしてくれる方を見つけるといいましょうか、そういうことをしていくことがこれからのときがわ町の人口減少の歯どめにもつながるのではないかと私も思っております。
　　この１問目に関しましては、とりあえずこれで終わりたいと思います。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
○１番　岡野政彦議員　２問目にいきたいと思います。
○増田和代議長　どうぞお座りください。
　続いて、質問事項２、若者の雇用について、１番、岡野議員、お願いします。
○１番　岡野政彦議員　２番、若者の雇用についてでございます。
　　町内の雇用状況、ことしは国勢調査の年ということで、この国勢調査でございますけれども、我が国の人口や世帯実態を明らかにする国の最も基本的な統計調査として、大正９年（1920年）以来５年ごとに実施され、今回でことしで19回目となります。また、国勢とは国の情勢という意味であり、各種施策のための基準資料を得ることを目的ということでございます。今回２つ目の中に町内の雇用状況をこの国勢調査の範囲内でお答えいただければと思っています。
　　続いて、玉川工業団地内の現状ということで、雇用の方もお聞きしたいと思います。
　　続いて、以前小島議員さんのほうで木工業のほうの質問がされましたけれども、やはりこういった低迷している中で、木工業の方も減少している、その中で今の現状をここには軒数、または従業員の数と書いてありますけれども、わかる範囲でお願いしたいと思います。
　　また、これら踏まえて、町としてこれから取り組まなければならない方向性のほうもお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岡野議員の２番目の若者の雇用についてということで、ご質問にお答えいたします。
　　まず、国勢調査の範囲内での町内における雇用の状況についてでありますけれども、現段階で公表されている平成17年国勢調査によりますと、就業者の総数は7,045人であります。このうち町内での従業者の数は、2,607人となっております。就業者の約37％は町内における事業所の就業者となっております。
　　次に、玉川工業団地内の雇用の状況でありますけれども、地域を限定した統計データがありませんので、具体的な数値はちょっと申し上げられませんけれども、今回東光株式会社玉川工場の閉鎖によりまして、町内の雇用にも非常に大きな影響を与えるのではないかと推察をしているところでもあります。
　　木工業につきましては、最新資料であります平成20年の工業統計調査これによりますと、事業所の数が39カ所であります。そこでの従業者の数が461人となっておりまして、平成17年と比較いたしますと、事業所また従業者とも約15％の減少となっております。
　　町としてこれから取り組まなければならない雇用の関係の方向ですけれども、これからの雇用政策といたしましては、雇用の創出が重要であると考えております。
　　平成20年秋以降の雇用状況の急激な悪化によりまして、正社員の求人は大幅に減少しております。従来の求人情報紹介では、正規雇用に結びつかないのが現状であります。
　　また、国・県により実施された緊急雇用創出事業、これは非正規社員や中高年に一時的な雇用を創出するものということでありますが、これは若者の雇用は至っていないというのが現状であります。
　　町では、平成20年４月に企画財政課の中に企業立地担当を設置いたしまして、企業立地の支援を行い、平成20年の７月に東プレ株式会社の誘致によりまして、従業員30名のうち５名の地元雇用が実現しております。
　　また、平成23年度からは新規の事業といたしまして、ときがわ町産材の木材の活用による林業振興と雇用の創出に着手をいたします。23年度からこうした林業振興の面の事業にも着手したいと今考えているところでもあります。この事業は林業、木材産業を雇用の受け皿といたしまして、ときがわ町産材の活用による林業の振興、また木造住宅の建設促進、木工、建具産業の振興を図り、雇用の創出と定住促進につなげていこうということであります。
　　来年度はこれまでの公共施設への活用促進に加えまして、ときがわ町産材の木材を活用した民間住宅等の建設の促進を図るための新たな林業システムの構築といたしまして、木材生産者、森林組合、製材加工事業者、工務店、建築設計事務所など一環した体制づくりを確立していきたいと考えております。
　　今後も地域の実情に応じた若い世代の雇用を創出する事業を積極的に推進していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○増田和代議長　岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　質問をさせていただきます。
　　現在、町内では2,607人の方が働いていると答弁にもございましたが、この中でこういう質問はちょっとあれですけれども、外国人の方は何名ほどいらっしゃるんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答え申し上げます。
　　ただいま町長のほうで答弁申し上げました数字につきましては、これは外国人の数ついては、統計の中には出てきておりませんので、数字的に把握してございません。
　　以上でございます。
○増田和代議長　岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　わかりました。
　　続きまして、東プレの関係ちょっとご質問したいんですけれども、たしか私の記憶で70名の使用、今は30名ですけれども、うち半分の35名は地元ときがわの方をたしか雇うということになっていると思うんですけれども、まだまだ30名ということで、今10名のうち５名ということなので、これから今情勢も大変厳しいということなので、多分５名と思うんですけれども、たしか契約時は半分の方を町内から雇っていただくということだと私は聞いておりましたが、その点についてちょっとよろしくお願いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　岡野議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　東プレにつきましては、現在小川町から寄居町にかけてホンダの工場が今建設をしておりまして、エンジン工場部分については稼働しているんですけれども、寄居町にございます本体の組立工場については、まだ稼働しておりません。そういった関係で、東プレ自体もまだフル操業という形にはなっておりませんで、相模原の工場の従業員の方がこちらに派遣になって、半分程度で操業しているという状況でございます。そういった中で、地元の方は５名を新規に採用していただいているという状況でございます。寄居工場があと二、三年で稼働するのではないかというふうな新聞報道もございますので、そういった状況になりますれば東プレのほうももっと事業を充実、従業員のほうもふやしてという話を聞いておりますが、当面は町内からは５名ということでご理解いただきたいと思います。
　　以上でございます。
○増田和代議長　岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　わかりました。ありがとうございました。
　　では、第２問のほうは以上でございます。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
　　続いて、質問事項３、少子化・人口減少の対策について（平成22年６月、９月の定例会答弁書から）、１番、岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　３番目といたしまして、少子化、また人口減少の対策について、私が６月と９月の定例会で答弁したところから質問をさせていただきます。
　　それらを踏まえまして、新しい取り組み方の考えをお聞かせいただきたいと思います。
　　また、先ほどもワーキンググループの関係を言わせていただきましたけれども、やはりワーキンググループのほうの関係で検討課題ということで、たしか私の答弁の中に来年度の予算のほうも行方のほうというか、来年のほうの予算化のほうも考えていくという形で答弁を言われております。この辺のこともお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　少子化・人口減少の対策についてということで、岡野議員のご質問ですが、この新しい取り組みに関しましては、質問事項の１で答弁いたしましたとおり、平成23年度に新規事業といたしまして、ときがわ町産材の木材利用を活性化させることにより、森林木材関連産業への就労機会の増加を図る仕組みづくりに向けた事業を予算化、鋭意取り組んでまいるということであります。これは人口減少対策というよりは、むしろ人口増加施策というべきもので、町ではこれまでに保育所、子供医療費、予防接種等のサービス提供の面で既に多くの子育て支援施策を実施しているところであります。また、今年度10月にバス路線の全面的な見直しを実施いたしまして、通勤通学の面での利便性の向上への取り組みも実施いたしました。また、光ファイバーを町が主体的に布設することによりまして、都市部に引けをとらない高速通信環境を実現いたしました。人口減少対策に取り組んでいるというとそういったいろいろな施策をやっているところでもあります。
　　今後展開する新しい取り組みにつきましては、人口流出に歯どめをかける施策例はなく、ときがわ町の産業を振興し、町内森林資源を活用した雇用を生み出しまして、町外からの転 入を図ろうとするものでもあります。このためには、町内の森林木材、住宅関連産業の方たちにご協力をいただきながら、さまざまな見地からのアイデアが必要となります。
　　さらに、全国の先進事例を参考にいたしまして、木のまちときがわらしいシステムを構築していきたいと考えております。
　　２点目の経営戦略会議ワーキンググループ検討課題の23年度予算への反映でありますけれども、町内に移住してくる方たちのための住居を確保するための事業の提案を過日ワーキンググループから私のほうに報告として受けております。しかしまずは、木材関連の産業を活性化させる仕組みを構築し、その仕組みの中で従事する方たちの住居をいかに確保すべきか、という順序で議論させるべきでありまして、その段階においてワーキンググループの提案を活用し、事業化へ結びつけたいと考えております。
　　また、ことしの６月定例議会におきまして、岡野議員から他県のいわゆる婚活の取り組みについての事例をご紹介いただきました。ときがわ町でもこのような事業を取り入れてはどうかとのご提案をいただきました。ワーキンググループに対しまして、婚活に関する事業化への検討も指示をしたところであります。そんな中で、町有施設、具体的にはトレッキングコース、星と緑の創造センター、市民農園などを舞台に、男女の出会いの場を創出する事業の提案もなされたところでもあります。
　　事業化に際しましては、町が直営で実施するのか、民間に委託するほうが効果的なのか、既に商工会が実施しております出会いの場の状況はどうなのか、婚活事業の指標と効果についてもう少し検討する必要があると考えております。
　　したがいまして、来年度の当初予算に反映できるかどうか、現時点では申し上げられませんけれども、少子化の根底には、未婚化、晩婚化があるという問題は、町としても十分認識をしているところでありますので、今後も議員各位の皆さんのご意見もいただきながら、事業化への検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○増田和代議長　岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　１つだけ質問というか、報告事項になると思いますけれども、商工会の青年部が行いました出会いの場なんですけれども、聞くところによりますと、なんか前回は無料でやったのに対し、今回たしか何千円か発生しましたところ、人数が集まらず、やむを得なくできなかったということで聞いております。その辺もありますので、また若い商工会の青年部員、また私が以前入っておりました青少年相談員等と若い方々といろいろな面でまた話し合いを持ち ながら、こういった婚活に関しても一生懸命ときがわ町のために頑張ってやっていきたいと思います。
　　では、きょうはこれで終わりにいたします。ありがとうございました。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　小輪瀬　英　一　議員
○増田和代議長　続いて、一般質問を続けます。
　　発言順位10番、質問事項１、道路計画予定線について、３番、小輪瀬英一議員、お願いします。
○３番　小輪瀬英一議員　３番、小輪瀬英一、一般質問をさせていただきます。
　　生活の基盤である道路は、町の顔でありまして、初めて訪れた町に入った場合にしっかりした道路整備が行われていると、その町の行政がしっかりしているイメージと受け取れるところであります。
　　我がときがわ町は、近隣町村より道路整備が進んでいると声をよく聞くが、行政の取り組みの成果と評価し、健全財政の証であると思われます。近年は景気低迷により、新たな宅地開発、建物工事は非常に少ない状況であるが、行政で行う道路工事は増しているようだ。
　　ときがわ町は、未線引きの都市計画導入で計画道路予定線を都市計画図には示していないために道路工事に当たり、準備段階で計画上に建物があることにより、計画の変更、建物の補償負担が発生しているようである。
　　将来のまちづくりに欠かせない新規道路の計画や、幅員拡幅予定線を長期的に住民に示すことで、建築行為を行うものが道路計画の位置を認識し、土地を利用することで道路建設の用地交渉、建物補償等の工事削減に役立つのではないか。
　　計画予定線を示し、有効に活用するには、建築の制限をしている都市計画法第53条許可、54条の中では、木造等２階建てということで、軽易な建物ということでうたっておりますが、我が町も53条にかわるような柔軟性のある政令を求めるのが急務であろうかと思います。町の考えをお聞きいたします。
　　以上です。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小輪瀬議員の道路計画予定線についてというご質問にお答えいた します。
　　ときがわ町の道路計画につきましては、幹線道路や住民要望による生活道路など年次的に計画を実施しているところであります。しかし、計画予定地に建築物や構築物が存在するなど、物件移転による物件補償なども生じて非常に難しい問題も結構はらんでおります。
　　ご質問の都市計画法第53条許可にかかわる町独自の柔軟性ある制度につきましては、53条許可が事前に建築制限をかけることにより、将来の道路用地を担保することができるよう重要な制度であると考えております。しかし、都市計画法第53条に規定する区域自体が道路等の都市施設としての計画決定がなされてないもので、法に基づく住民の合意形成や都市計画審議会での審議等の手続を経た後、都市計画に位置づけられたものであります。
　　このような中で、都市計画法第53条許可と同様な建築制限を持った制度を町独自に制定することは、極めて難しいものと考えております。ときがわ町では、平成5年に旧の都幾川村、旧の玉川村全域を都市計画区域に指定されておりまして、市街化区域や市街化調整区域等の区域の区分を定めることなく土地利用を図ってきたところであります。また、住宅などの都市的土地利用と農地等が点在する場合におきましても、相互に居住環境や生産の環境に悪影響を及ぼしている状況は、現在のところ見られてないということで、無秩序な市街地は形成されていない状況となっていると考えております。
　　一方、県立黒山自然公園の山々など美しい自然環境に恵まれておりまして、自然公園地域の普通地域や保安林、地域森林計画対象民有林等に、また農地は農業振興地域等に指定されております。これは上位計画でもある埼玉県の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に位置づけられているところであります。
　　こうしたことを踏まえまして、新規道路計画を住民の皆様にお示しする方法というのは、今後検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○増田和代議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　先日地域の道路の拡幅工事の説明会がありまして、私も参加させていただきました。その中で計画道路内にここ二、三年で建てたような住宅がかかるかかからないかは微妙な線上にあるということでしたけれども、今までにときがわ町の道路建設の中で、建物の移転なり、補償等で多額の発生した件数はどのようになっておりますか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　内室建設課長。
○内室睦夫建設課長　それでは、ただいまの小輪瀬議員のご質問にお答えいたします。
　　道路計画におきまして過去に建築物等の移転を行った、高額なものということで、それでは21年度に1,000万円を超えます補償物件が道路で２件、それから都幾川橋で1,000万円を超えないんですが、900万円と800万円が各１件、それから本年度も1,000万円を超える物件が１件、それから2,000万円を超えるものが１件、おおむねそのような状況でございます。
○増田和代議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　ただいま内室課長から多額の案件が数件紹介されましたが、これについてはかなり古い建物であったんでしょうか。それとも近年道路計画なりが発生してからの建築をされたものへの補償になっているのでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　内室建設課長。
○内室睦夫建設課長　ただいま申し上げました建築物につきましては、いずれも計画以前に建築されたものでございます。
○増田和代議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　それでは、表示してくださいと言ってもまた無理なことだとよくわかります。その中とあと53条という許可の手続をやったんですけれども、これは都市計画上の中で道路等が予定線が入っている場合、それにかかる場合には印鑑証明つきで道路が工事を行う場合には、協力しますよという念書を入れている形なものなんですけれども、確かにときがわ町で53条の条例をつくれといってもこれは非常に難しいことだと私はよくわかっております。
　　そうした中で、私商売柄時々この道路は拡幅予定ありますかということで、建設課等に尋ねておりますけれども、その段階でこの部分は広がる予定がありますよ、いやここまで広がる可能性がありますよということが許可までいかないにしても、建築をされようとする方に前もって知らせることかできれば、非常に利用する側も助かりますし、道路工事を行う建設サイドも交渉が非常にスムーズに進むのではなかろうかと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　内室建設課長。
○内室睦夫建設課長　事前に道路計画の予定等を住民、建築物を建築される方にお示しできて、なおご協力いただければ、先ほど申し上げましたような物件の移転、補償費等がかからずに済みますので、そのような制度があれば非常に有効かと思います。
　　今現在はそのような制度がございませんので、明らかに計画がある場合は、建築確認申請、 またそれに伴います相談等があった場合には、ここについてはこういう計画がありますということで、その幅員等も示せる場合は示してご協力をいただいてはおります。
　　以上です。
○増田和代議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　ときがわ町は、新路線で新しい路線の計画予定というのはあるんでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　内室建設課長。
○内室睦夫建設課長　新路線につきましては、本年度大野地区ではございますけれども、町道の都1766号線、1780号線の道路改良工事の設計、それから用地買収のほうを進めております。こちらにつきましては、建築物等が道路計画にかかるというような状況ではございません。
○増田和代議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　ありがとうございます。先ほど町長の答弁の中にも新規道路の計画を住民皆様に示せる方法を検討していきたいということでありましたけれども、先ほど一般質問をされた岡野議員からの質問でもありましたけれども、新住民が来ていただけるのには、やはり定住を計画するには勤務する優良な、勤務する会社を誘致しないことには、やはり定住の促進が行えないのではなかろうかと思います。そのためにもしっかりしたアクセス道路等を中心とするインフラスト整備が先決ではなかろうかと思いますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　内室建設課長。
○内室睦夫建設課長　工業立地等に伴います道路の整備ということでございますが、現在工業団地に進入していきます町道玉１−４号線、玉川グラウンドに入っていく信号から東プレ方面に向かう道路でございますが、そちらのほう計画して進めているところでございます。
　　それから、そこから県道のときがわ・熊谷線、玉川小学校から嵐山方面に抜ける県道でございますが、そちらにアクセスする町道玉１−５号線と申しますが、そちらについても本年度計画しておりまして、ときがわ町は県道が東西南北に走っておりますので、そちらのほうを結ぶ道路として今そちらのほうを進めておるところでございます。
○増田和代議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　ただいま課長よりご説明ございました道路についても計画があると いうことですけれども、もうちょっと長く長いスパンで、例えば５年、10年先を見据えた上での道路計画を立てて、住宅等が張りついてしまう前に抑制がかけられるような計画線を入れることはできないでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　内室建設課長。
○内室睦夫建設課長　現状では長期的なといいますか、新規路線の計画がございませんので、またその辺は検討を今後進めていく中で、検討してまいりたいと考えております。ただ、５年、10年ということで計画を入れるということですが、現状で道路の計画を入れるということになりますと、かなりどの幅員でここにＡさんの土地がありましたらその辺のどの部分までかかるということでお示しできないといけないと思いますので、そうなりますとかなり細かく測量、それから計画線を入れるということになりますので、今ちょっとそこまでなかなかできない状況でございますので、現状では既存の道路を測量しまして、計画を入れて進めるという形で進めておりますが、その辺をもうちょっと長期的にということでございますので、先ほど町長が申し上げましたけれども、またどんなふうにやったらよりいい結果が出るかということを検討しながら進めていきたいと考えております。
○増田和代議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　あくまで計画線ということですから、測量云々までいかなくてもこの部分にあくまで道路を通したいという意向を住民等各地域なり行政なり企業等からもある程度考えがあると思いますので、それをもとに、例えば８メートルなり、10メートルという線を入れていくことはいかがなものでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　内室建設課長。
○内室睦夫建設課長　土地利用を考える中で必要な例えば工業系の土地、それから住宅系の土地、それから公園等、都市計画で位置づけるにはそんな形になると思いますが、そういうものをある程度決めた中で、果たしてどこに道路が必要であって、住民の人がどのようなところを望んでいるかというのは、住民の意見を集約する場所を設けていくことが必要だと思いますので、その道路に限らずときがわ町の土地利用という観点の中で、道路計画、道路の位置づけができるようであれば、そういう中で進めてまいりたいと考えております。
○増田和代議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　よくわかりました。
　　それと、53条は不可能だということですけれども、やはり建築確認、今は役所を通過するものと、民間の検査機関を通過して建築確認を受けているものがあると思います。そのときに合議がやはりときがわ町のほうに回っているのではないかと思いますけれども、その段階で明らかにこれは計画道路がありますよだとか、その辺の返答というのはできないものでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　内室建設課長。
○内室睦夫建設課長　建築確認の際、建設課、町を通っていくものとそうでないものがありますので、町を通っていくものについて明らかにそういう計画等あるところに建物がかかっているということであれば、またちょっと相談をさせていただいてはおります。ただ、直接町を通らないでいってしまうものについては、ちょっと合議というような状況は今生まれてはおりませんので、そちらについてはなかなかできない状況です。
○３番　小輪瀬英一議員　わかりました。やはり返答を返すにも計画線、拡幅の線なり新規路線が決まっておりませんと返せないので、これは最後のお願いになりますけれども、是非明確にできる限り幅員等を表示したものを、都市計画図まではいかないでも、建設課サイドで持っているような図面をつくっていただきたいということをお願いして、最後とさせていただきます。ありがとうございました。
○増田和代議長　ご苦労さまです。
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　　　◎町長あいさつ
○増田和代議長　本定例会に付された事件は、すべて議了いたしました。
　　この際、関口町長からあいさつのための発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　大変お疲れさまでした。
　　平成22年第４回ときがわ町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　　11月30日に開会いたしました本定例会は、慎重かつ真摯なご審議をいただきまして、平成22年度各会計の補正予算を初め、各条例改正などの各案件につきまして、いずれも原案のとおり議決をいただきました。そして、本日閉会の運びとなりました。議員の皆様には心から 御礼を申し上げたいと思います。大変ありがとうございました。
　　また、本定例会におきまして議決いただきました各案件にかかる予算及び事業につきましても、早急に実施をしてまいりたいと考えております。また、一般質問等でご提言いたたきましたことにつきましても、今後の事業執行に生かしてまいりたいと考えております。議員の皆様のより一層のご支援とまたご協力を重ねてお願い申し上げます。
　　結びに、議員の皆様におかれましても、健康に十分ご留意なされまして、元気で新年をお迎えできますことを心から祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手）
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
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　　　◎閉会の宣告
○増田和代議長　これをもちまして、平成22年第４回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。
　　大変にご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４８分）
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

　　平成　　年　　月　　日


　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　増　　田　　和　　代


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　笹　　沼　　和　　利


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　岩　　田　　鑑　　郎