平成２３年第１回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第３号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年３月３日（木）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　議案第２１号　平成２３年度ときがわ町一般会計予算
日程第　２　議案第２２号　平成２３年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算
日程第　３　議案第２３号　平成２３年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計予算
日程第　４　議案第２４号　平成２３年度ときがわ町介護保険特別会計予算
日程第　５　議案第２５号　平成２３年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計予算
日程第　６　議案第２６号　平成２３年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計予算
日程第　７　議案第２７号　平成２３年度ときがわ町水道事業会計予算
日程第　８　請願第　１号　ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）へ参加しないことを求
　　　　　　　　　　　　　める請願
日程第　９　議員派遣について
日程第１０　議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第１１　一般質問
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出席議員（１３名）
　　　　　１番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　２番　　小　島　　　浩　議員
　　　　　３番　　小輪瀬　英　一　議員　　　　　４番　　瓜　田　　　清　議員
　　　　　５番　　前　田　　　栄　議員　　　　　６番　　野　口　守　隆　議員
　　　　　７番　　小　宮　　　正　議員　　　　　８番　　野　原　和　夫　議員
　　　　　９番　　鳥　越　準　司　議員　　　　１０番　　野　原　兼　男　議員
　　　　１１番　　笹　沼　和　利　議員　　　　１２番　　増　田　和　代　議員
　　　　１３番　　岩　田　鑑　郎　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男
副町長
関　口　　　章
理事兼町民課長
��　�蛛@太一郎
理事兼
会計管理者
柴　崎　政　利
総務課長
桑　原　和　一
企画財政課長
久　保　　　均
税務課長
岡　野　吉　男
福祉課長
小　沢　俊　夫
環境課長
岩　田　功　夫
産業観光課長
山　崎　政　明
建設課長
内　室　睦　夫
水道課長
中　藤　和　重
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教育長
戸　口　皓　雄
教育総務課長
柴　崎　秀　雄
生涯学習課長
小　峯　光　好
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議会事務局長
小　島　　　昇
書記
荻　野　　　実

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　　　◎開議の宣告
○増田和代議長　おはようございます。
　　昨日に引き続き、大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は13名でありますので、定足数に達しております。
　　これより平成23年第１回ときがわ町議会定例会第３日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○増田和代議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付したとおりであります。
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　　　◎議案第２２号〜議案第２７号の説明
○増田和代議長　昨日に引き続き、議案第22号　平成23年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算について細部説明を求めます。
　　���蜥ｬ民課長、お願いいたします。
○���蜻ｾ一郎理事兼町民課長　おはようございます。
　　それでは、259ページをお開きください。
　　議案第22号　平成23年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算の細部説明をさせていただきます。
　　平成23年度のときがわ町国民健康保険特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ14億2,344万2,000円とするものであります。被保険者につきましては、2,215世帯で4,155人を見込んだものでございます。前年より世帯で27世帯、人数で64人の増となっております。内訳でございますが、一般被保険者が3,825人、退職被保険者が330人でございます。
　　それでは、事項別明細書で説明をさせていただきますので、265ページをお開きください。
　　265ページは歳入歳出予算事項別明細書でございます。こちらは総括でございますが、歳入の金額の大きいものを説明させていただきます。
　　１款の国民健康保険税につきましては３億995万2,000円ということで、全体の21.8％となっております。前年より485万2,000円の減でございます。
　　３款の国庫支出金につきましては３億2,929万9,000円で、全体の23.1％でございます。前年より1,319万5,000円の減でございます。
　　５款の前期高齢者交付金でございますが、この前期高齢者につきましては、65歳から75歳の方を前期高齢者ということで呼んでおります。こちらの交付金でございますが、３億320万円で全体の21.3％でございます。前年より8,102万9,000円ということで大幅に増加をしておりますが、ときがわ町の前期高齢者の加入率が高いということで交付を受けるものでございます。
　　７款の共同事業交付金でございますが、１億7,355万8,000円で全体の12.2％となっております。前年より599万7,000円の減でございます。
　　９款の繰入金でございますが、8,500万1,000円で前年より1,500万円の減となっております。
　　次に、266ページをお開きください。こちらは歳出でございます。
　　２款の保険給付費でございますが、９億4,177万1,000円ということで全体の66.2％に当たります。昨年より1,342万6,000円の減となっております。
　　３款の後期高齢者支援金等につきましては１億8,199万5,000円でございます。こちらは全体の12.8％で420万3,000円の増でございます。
　　７款の共同事業拠出金でございますが、１億6,107万円でございます。全体の11.3％に当たります。こちらにつきましては2,737万1,000円の増となっております。
　　それでは、268ページをお開きください。こちらは歳入でございますが、細かく説明のほうをさせていただきます。
　　まず、１款の国民健康保険税でございますが、本年度予算額３億995万2,000円でございます。一般被保険者国民健康保険税につきましては２億7,802万2,000円で、前年より583万3,000円の減となっております。こちらは所得の減少によるものでございます。１節の医療給付費分（現年課税分）でございますが、１億8,773万1,000円でございます。説明欄をごらんいただきたいと思いますが、所得割額が１億732万2,000円で一番多くなっております。資産割額につきましては2,701万2,000円、均等割額につきましては2,980万9,000円、平等割額、こちらは世帯割でございますが、2,358万8,000円でございます。２節の後期高齢者支援金分（現年課税分）でございますが、4,881万6,000円でございます。所得割額が2,347万7,000円、均等割額が2,533万9,000円でございます。３節の介護納付金分（現年課税分）につきましては2,347万5,000円で、所得割額が1,063万4,000円、均等割額が1,284万1,000円でございます。 ４節の医療給付費分（滞納繰越分）につきましては1,380万円、後期高齢者支援金分（滞納繰越分）につきましては230万円、介護納付金分（滞納繰越分）につきましては190万円でございます。
　　次の退職被保険者等国民健康保険税につきましては3,193万円でございます。前年より98万1,000円の増となっております。１節の医療給付費分（現年課税分）につきましては2,017万円でございます。こちらにつきましても、所得割額が1,166万2,000円ということで一番多くなっております。２節の後期高齢者支援金分（現年課税分）につきましては502万2,000円でございます。３節の介護納付金分（現年課税分）につきましては563万8,000円となっております。
　　次に、一番下になりますが、３款の国庫支出金、療養給付費等交付金でございますが、２億6,158万4,000円で、前年より1,783万8,000円の減となっております。現年度分でございますが、内訳といたしましては、療養給付費負担金が１億7,281万9,000円で前年より2,241万3,000円の減となっております。老人保健医療費拠出金負担金につきましては34万円、後期高齢者医療費支援金負担金につきましては5,704万8,000円、介護納付金負担金につきましては3,137万6,000円でございます。こちらの交付につきましては34％が交付されるものでございます。
　　次に、270ページをお開きください。
　　一番上の高額医療費共同事業負担金につきましては913万8,000円で、278万円の増となっております。こちらにつきましては、80万円以上のレセプトを対象に４分の１が交付をされるものでございます。
　　次の国庫補助金の財政調整交付金でございますが、5,732万7,000円で274万6,000円の増でございます。この調整交付金につきましては、一般被保険者の療養給付費、老人保健医療費拠出金、後期高齢者医療費支援金、介護納付金により調整をされまして、100分の７が交付されるものでございます。
　　４款の療養給付費交付金でございますが、9,279万2,000円で1,281万4,000円の増となっております。こちらは現年度分でございますが、社会保険診療報酬支払基金から退職者につきまして給付を受けるものでございますが、退職者の療養給付費が増加してきておりますので、このような増となっております。
　　５款の前期高齢者交付金でございますが、３億332万円で、8,102万9,000円と大幅に増加となっております。この交付金につきましては、前期高齢者１人当たり医療給付費34万 4,354円と、被保険者１人当たり後期高齢者支援金４万4,379円、それから病床転換支援金4.37円を調整いたしまして、前期高齢者の加入率で調整を受けるものでございます。ときがわ町の前期高齢者につきましては1,217人を見込みまして、加入率が30.1％となっております。全保険者の平均ですと12.5％でございますので、ときがわ町の加入率は非常に高くなっております。
　　次に、６款の県支出金でございますが、高額医療費共同事業負担金でございます。807万3,000円で171万5,000円の増となっております。こちらは80万円以上のレセプトを対象ということで、こちらも４分の１の交付を受けるものでございます。
　　次に、財政調整交付金でございますが、4,913万8,000円ということで137万6,000円の減となっております。こちらは普通調整交付金でございます。国では100分の７でございますが、県としては100分の６が交付をされるものでございます。
　　次に、共同事業交付金でございますが、高額医療費共同事業交付金3,039万7,000円で前年より441万4,000円の減となっております。この高額医療費共同事業交付金につきましては、国保連合会から80万以上のレセプトを対象に交付を受けるものでございます。
　　次の保険財政共同安定化事業交付金につきましては１億4,316万1,000円で、前年より158万3,000円の減となっております。こちらにつきましては、30万以上のレセプトが対象ということで交付を受けるものでございます。
　　次に、272ページをお開きください。
　　９款の繰入金でございます。一般会計繰入金8,500万円でございます。前年より1,500万円の減となっております。１節の保険基盤安定繰入金につきましては2,222万3,000円でございます。内訳としては、保険税の軽減分が1,637万2,000円、保険者支援分が585万1,000円でございます。２節のその他一般会計繰入金につきましては、出産育児一時金が410万円、国保財政安定化支援事業繰入金が455万1,000円でございます。その他繰入金ということで、事務費とその他でございますが、5,410万6,000円を繰り入れるものでございます。
　　10款の繰越金でございますが、その他繰越金として7,034万4,000円でございます。前年より2,680万円の減となっております。
　　次に、276ページをお開きください。こちらは歳出でございます。
　　１款の総務費でございますが、一般管理費として408万4,000円を計上させていただきました。前年より15万1,000円の増となっております。こちらにつきましては、12節の役務費、13節の委託料が主なものでございます。
　　次の徴税費でございますが、賦課徴収費として295万3,000円でございます。前年より１万1,000円の減となっております。こちらにつきましては、１節の報酬につきましては徴収嘱託員の報酬でございます。13節の委託料につきましては電算業務の委託料でございます。
　　次に、278ページをお開きください。
　　２款の保険給付費でございますが、９億4,177万1,000円でございます。まず、一般被保険者療養給付費でございますが、7,587万6,000円で前年より1,503万6,000円の減となっております。月当たりにいたしますと6,254万3,000円を見込んだものでございます。昨年と比較いたしますと月当たり128万3,000円の減でございます。
　　次の退職被保険者等療養給付費でございますが、7,362万円でございます。前年より990万円の増となっております。月当たりで613万5,000円を見込んだものでございます。前年より82万5,000円の増となっております。
　　次の一般被保険者療養費でございますが、1,196万4,000円で279万6,000円の減でございます。こちらは月当たり99万7,000円を見込んだものでございます。こちらの事業概要で説明欄をごらんいただきたいと思いますが、一般被保険者がやむを得ない理由により自費で診療を受けた場合、その診療に要した費用について後から支給する事業ということで記載をしてございますが、はり・きゅう・マッサージ、あるいは補装具等もこちらに含まれるものでございます。
　　次に、280ページをお開きください。
　　中ほどになりますが、高額療養費でございます。一般被保険者高額療養費につきましては8,326万8,000円で、598万8,000円の減となっております。こちらにつきましても月当たり693万9,000円を見込んだものでございます。前年と比較いたしますと、49万9,000円でございますので約50万円ほど減となっております。
　　次に、退職被保険者等の高額療養費でございますが、955万2,000円で前年より82万8,000円の増となっております。月当たり79万6,000円を見込んだものでございます。
　　次に、282ページをお開きください。
　　中ほどの出産育児諸費でございますが、出産育児一時金につきましては630万円ということで、前年と同額でございます。こちらは15人を見込んだものでございます。
　　次の葬祭諸費につきましては、葬祭費として150万円を見込みました。前年より25万円の減でございますが、１人５万円でございますので30人を見込んだものでございます。
　　次に、284ページ一番上段をごらんいただきたいと思います。
　　後期高齢者支援金でございますが、１億8,197万2,000円で420万5,000円の増となっております。この後期高齢者支援金につきましては、被保険者全員ということで国保の加入者全員で負担するものでございますが、後期高齢者支援金ということで１人当たり４万4,379円を見込んで計上したものでございます。
　　次の286ページをお開きください。
　　こちらも上段になりますが、老人保健医療費拠出金ということで100万円を計上させていただきました。前年より704万8,000円の減となっております。こちらの老人保健医療費拠出金につきましては負担金ということで、老人保健制度につきましては平成20年３月31日で廃止となったわけでございますが、平成21年度の概算老人医療費拠出金の清算のために予算計上させていただきました。
　　次に、６款の介護納付金でございますが、9,228万5,000円で前年より1,648万4,000円の増となっております。こちらの介護納付金につきましては、第２号被保険者ということで40歳から64歳の加入者の方ですが、1,695人を見込みまして、１人当たりの負担額ということで、５万2,107円で計算して計上させていただいたものでございます。この負担金につきましては社会保険診療報酬支払基金へ振り込むものでございます。
　　次に、７款の共同事業拠出金でございますが、この共同事業拠出金につきましては、小さい保険者ですと、急に高額の医療費が発生しますと財政を圧迫し支払いが困難となることもありますので、各保険者が医療費を平準化するために、前々年度及び直前の２カ年の高額医療費をもとに国保連合会に拠出金を支払いまして、交付金を受けて高額医療費の支払いに充てる事業でございます。まず、高額医療費拠出金につきましては3,653万3,000円で、前年より1,110万円の増となっております。こちらは80万円以上のレセプトを対象に国保連合会に拠出するものでございますが、国・県で２分の１の交付金がございます。
　　次に、保険財政共同安定化事業拠出金につきましては１億2,453万4,000円で、1,627万1,000円の増加となっております。こちらは30万円以上のレセプトを対象に国保連合会に拠出をするものでございますが、こちらにつきましては、国・県の交付金はございません。
　　次に、288ページをお開きください。
　　一番下になりますが、保健事業費の中で特定健康診査等事業費でございます。1,406万1,000円で95万7,000円の増となっております。こちらは、13節の委託料ということで1,140万7,000円を計上させていただきました。基本健診委託料、こちらは特定健診でございますが、集団健診で700人、個別で100人ということで699万9,000円を計上したものでございます。
　　次の人間ドック委託料につきましては375万円ということで、こちらは、町のほうで指定した医療機関で受診をしていただいた場合に委託料ということで支払う予定をしております。150人分ということで２万5,000円を上限に見込んだものでございます。なお、この人間ドックにつきましては、特定健診でカウントできるというふうなことでこちらのほうに計上したために、基本健診ではその分の人数を減らしてございます。
　　次に、291ページの一番上欄をごらんいただきたいと思います。
　　こちらは補助金ということで、人間ドックの補助金で125万円でございますが、比企管内の指定医療機関以外ということで、例えば埼玉医大等で人間ドックを受診された場合には補助金ということで支払いをしたいということで、50人分を計上させていただいたものでございます。
　　それから、294ページをお開きください。
　　こちらは、一番最後になりますが、予備費ということで2,000万円を計上させていただきました。
　　歳出合計で14億2,344万2,000円ということで、前年より2,879万8,000円の増となっております。
　　以上で細部説明を終わらせていただきますが、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　　続いて、議案第23号　平成23年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計予算について細部説明を求めます。
　　���蜥ｬ民課長、よろしくお願いいたします。
○���蜻ｾ一郎理事兼町民課長　それでは続きまして、299ページの議案第23号　平成23年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計予算の細部説明をさせていただきます。
　　平成23年度のときがわ町後期高齢者医療特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億683万6,000円とするものであります。被保険者につきましては1,768人を見込んだものでございます。
　　それでは、事項別明細書で説明をさせていただきますので、305ページをお開きください。
　　305ページは歳入歳出予算事項別明細書でございます。
　　総括でございますが、まず歳入について説明をさせていただきます。
　　１款の後期高齢者医療保険料につきましては7,696万3,000円で、前年と比較いたしますと1,115万9,000円の減となっております。
　　２款の繰入金につきましては2,837万円ということで、前年より336万6,000円の増となっております。
　　次の306ページをお開きください。こちらは歳出でございます。
　　歳出につきましては、２款の後期高齢者医療広域連合納付金が主なものでございます。本年度予算額１億336万8,000円で前年より779万2,000円の減となっておりますが、こちらは保険料の減によるものでございます。
　　308ページをお開きください。こちらは歳入でございますが、細かく説明をさせていただきます。
　　まず、１款の後期高齢者医療保険料でございますが、7,696万3,000円で前年より1,115万9,000円の減となっております。この保険料につきましては、被保険者1,768人ということで前年より38人の増加となっております。保険料率につきましては、所得割で7.75％。こちらは前年と比較いたしますと0.21％の減、均等割につきましては４万300円でございまして、前年より2,330円の減となっております。１人当たりの保険料につきましては４万4,232円で計上したものでございます。この保険料につきましては、前年と比較いたしますと7,403円の減額になっております。
　　まず、１目の特別徴収保険料でございますが、5,364万6,000円で781万円の減でございます。こちらは、現年度分といたしまして全体の70％の1,238人を見込んだものでございます。
　　次の普通徴収保険料につきましては2,331万7,000円で、334万9,000円の減となっております。こちらの現年度分につきましては、被保険者全体の30％、530人を見込んだものでございます。滞納繰越分につきましては32万6,000円を計上させていただきました。
　　次の繰入金でございますが、事務費繰入金196万6,000円でございます。こちらは前年と同額でございます。次の保険基盤安定繰入金につきましては2,640万4,000円、336万6,000円の増となっております。この繰入金につきましては保険料の軽減分に相当するものでございまして、軽減者がふえているということで増額となっておるものでございます。
　　次に、繰越金でございますが、99万6,000円で前年より1,000円の増加となっております。
　　４款の諸収入につきましては、中ほどの保険料の還付金ということで50万円を計上させていただきました。この保険料の還付金につきましては、過年度分の保険料を還付するために広域連合から受け入れるものでございます。
　　次に、310ページをお開きください。こちらは歳出でございます。
　　１款の総務費につきましては、徴収費ということで196万6,000円を計上させていただきま した。需用費と役務費が主なものでございます。
　　次の２款の後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、１億336万8,000円を計上させていただきました。前年より779万2,000円の減となっております。こちらは、負担金として徴収いたしました保険料と保険基盤安定繰入金ということで、保険料の軽減分を合わせまして埼玉県後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。
　　３款の諸支出金につきましては、保険料の還付金ということで50万円を計上させていただきました。こちらは過年度分の保険料の還付に充てるものでございます。
　　次に、312ページをお開きください。
　　最後に、予備費でございますが、100万円を計上させていただきました。
　　歳出の合計といたしまして１億683万6,000円でございます。前年より779万2,000円の減額となっております。
　　以上で細部説明を終わらせていただきますが、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　　続いて、議案第24号　平成23年度ときがわ町介護保険特別会計予算について細部説明を求めます。
　　小沢福祉課長、お願いいたします。
○小沢俊夫福祉課長　それでは、議案第24号　平成23年度ときがわ町介護保険特別会計予算の細部説明をさせていただきます。
　　317ページをお開きいただきたいと思います。
　　予算の総額は、歳入歳出それぞれ９億8,538万2,000円とするものでございます。
　　事項別明細により細部説明をさせていただきますので、323ページをお開きいただきたいと思います。
　　本年度予算額９億8,538万2,000円、前年度予算額と比較しますと2,858万2,000円の増加でございます。前年度対比で３％の増加となっております。次のページの歳出ですが、総予算の中に占める割合が、介護給付費におきましては９億4,000万円ということで全体の95.4％を占めているものでございます。
　　それでは、歳入についてご説明を申し上げますので、次のページをお開きいただきたいと思います。
　　１款保険料でございます。本年度予算額１億8,203万6,000円、518万円の増加でございます。
　　右側の説明欄をごらんいただきたいと思います。この介護保険につきましては、保険料につきましては現年度分といたしまして、第１号被保険者を3,263人と見込みました。この中で、現年課税分の特別徴収といたしまして１億6,310万円を計上いたしました。これにつきましては、現年度分の90％を特別徴収としたものでございます。その下の欄の普通徴収ですが、1,812万3,000円を計上いたしました。普通徴収については現年分の１割を計上したものでございます。
　　続きまして、国庫支出金でございますが、２億2,066万1,000円、前年度比685万3,000円の増加でございます。介護給付費負担金１億6,800万円、前年度比600万円の増加でございます。この積算については、居宅介護給付費を５億4,000万円、施設介護給付費を４億円と見込みまして、国の負担割合を乗じて算定したものでございます。
　　続きまして、調整交付金4,700万円、前年度比150万円の増加でございます。こちらにつきましても、居宅介護給付費を５億4,000万円、施設介護給付費を４億円と見込み、負担割合の５％を乗じて算定したものでございます。
　　続きまして、地域支援事業交付金の介護予防事業費289万9,000円、40万3,000円の減額でございます。これは、第２次予防事業費、第１次予防事業費として1,159万7,000円を見込みまして、その負担割合を乗じて算出したものでございます。
　　続きまして、地域支援事業交付金、包括的支援事業・任意事業でございますが、276万2,000円、24万4,000円の減でございます。これにつきましては、包括的支援事業として635万3,000円、任意事業として55万4,000円をもとに算出したものでございます。
　　続きまして、４款の支払基金交付金でございますが、２億8,547万9,000円、前年度比851万6,000円の増額でございます。介護給付費交付金２億8,200万円、前年度比900万円の増加でございます。こちらにつきましても、居宅介護給付費５億4,000万円、施設介護給付費として４億円で、支払基金の負担割合３割を乗じて算出したものでございます。
　　続きまして、地域支援事業支援交付金347万9,000円、48万4,000円の減額でございます。これは、第２次予防事業として1,159万7,000円の事業総額に対し、負担割合を乗じて算出したものでございます。
　　続きまして、５款の県支出金ですが、１億4,033万円、前年度比342万6,000円の増加でございます。介護給付費負担金１億3,750万円、375万円の増加でございます。こちらにつきましても、居宅介護給付費５億4,000万円、施設介護給付費として４億円をもとにして算出したものでございます。
　　続きまして、県補助金でございますが、地域支援事業交付金、介護予防事業ですが、144万9,000円、20万2,000円の減額でございます。これも、先ほど国庫のほうで申し上げましたけれども、事業費を算出し、その負担割合を乗じて算出したものでございます。
　　続きまして、地域支援事業交付金、包括的支援事業・任意事業ですが、138万1,000円、12万2,000円の減でございます。
　　続きまして、328ページをお開きいただきたいと思います。
　　繰入金ですが、１億4,774万7,000円、前年度比475万8,000円の減でございます。介護給付費繰入金１億1,750万円、前年度比375万円の増額でございます。こちらについても、居宅介護給付費５億4,000万円と施設介護給付費４億円を見込み、町の負担割合12.5％を乗じて算出したものでございます。
　　続きまして、その他一般会計繰入金1,769万9,000円、95万5,000円の増額でございます。これについては事務費に充てるものでございます。
　　続きまして、地域支援事業繰入金、介護予防事業費ですが、145万円、20万2,000円の減額でございます。
　　続きまして、地域支援事業繰入金、包括的支援事業・任意事業ですが、138万2,000円、12万2,000円の減額でございます。
　　続きまして、基金繰入金971万6,000円、前年度に対しまして37万7,000円の増加でございます。介護給付費準備基金繰入金971万6,000円、262万8,000円の増でございます。
　　続きまして、繰越金につきましては前年度と同額を計上したものでございます。
　　それでは、続きまして歳出について説明をさせていただきます。
　　１款総務費ですが、1,861万9,000円、80万5,000円の増加でございます。介護保険一般事務費61万8,000円、62万6,000円の減額でございます。この減額につきましては、昨年度は備品購入費で国保の伝送用パソコンを購入いたしましたが、それがなくなったための減額でございます。
　　続いて、２款賦課徴収費でございますが、221万円、９万7,000円の減額でございます。これは介護保険の賦課徴収に係る費用でございます。
　　続きまして、次の332ページをお開きいただきたいと思います。
　　介護認定調査費でございますが、742万6,000円、66万円の増額でございます。この主なものにつきましては、右側の説明欄にございます委託料100万8,000円につきましては、認定調査に係る主治医の意見書作成に係るものでございます。
　　続きまして、介護認定審査会費537万8,000円、58万8,000円の増額でございます。これは、比企広域市町村圏組合への認定調査に対する負担金でございます。
　　続きまして、地域包括支援センター費103万8,000円、22万7,000円の減額でございます。この主なものでございますけれども、次のページをお開きいただきたいと思います。使用料といたしまして、包括支援システムの使用料70万9,000円が主なものでございます。
　　続きまして、介護給付適正化事業費107万5,000円、３万5,000円の増加でございます。これについては、レセプト等の点検、あるいは住宅改修等の実際に現地へ行っての調査等、そういったものに充てるものでございます。
　　続きまして、２款の介護保険給付費でございますが、９億4,000万円、3,000万円の増加となります。居宅介護サービス給付費３億3,000万円、3,000万円の増額でございます。これにつきましては、第４期事業計画並びに平成22年４月から９月までの実績によりまして算出したものでございます。
　　続きまして、一番下になりますけれども、地域密着型介護サービス給付費ですが、１億2,000万円、昨年と同額でございます。こちらについても第４期計画並びに昨年度の実績をもとに算定したものでございます。
　　続きまして、336ページをお開きいただきたいと思います。
　　５目の介護施設サービス給付費３億6,000万円、これも昨年度と同額で計上させていただきました。算出方法については、やはり第４期計画並びに昨年度の実績を考慮いたしまして計上したものでございます。
　　続きまして、８目の居宅介護住宅改修費302万6,000円、昨年と同額を計上させていただきました。
　　続きまして、９目の居宅介護サービス計画給付費3,400万円、昨年と比較して100万円の増加でございます。こちらも第４期事業計画並びに昨年度の実績をもとに算定したものでございます。
　　続きまして、338ページをお開きいただきたいと思います。
　　介護予防サービス給付費2,000万円、昨年と比較しますと100万円の減額でございます。こちらも４期計画並びに昨年度の実績をもとに算出したものでございます。
　　続きまして、３目の地域密着型介護予防サービス給付費220万円、前年と比較すると45万円の減額でございます。
　　続きまして、340ページをお開きいただきたいと思います。
　　６目の介護予防住宅改修費103万7,000円、前年と同額でございます。こちらも昨年度の実績並びに４期計画をもとに算定したものでございます。
　　続いて、その下、７目介護予防サービス計画費300万円、前年度と比較すると23万5,000円の減額でございます。
　　続きまして、一番下になりますけれども、高額介護サービス等費1,792万2,000円、前年度と比較すると63万9,000円の増額でございます。こちらも４期計画並びに昨年度の実績をもとに算定したものでございます。
　　続いて、次の342ページをお開きいただきたいと思います。
　　５項１目高額医療合算介護サービス費216万円、昨年度と同額を計上いたしました。
　　続きまして、６項１目特定入所者介護サービス費4,403万8,000円を計上いたしました。これも昨年度と同様でございます。これについては、低所得者に対する食費等にかかった部分に対する費用として支出するものでございます。
　　続いて、344ページをお開きいただきたいと思います。
　　一番下になりますけれども、地域支援事業費でございます。１目の第２次予防事業費770万4,000円、101万8,000円の減額でございます。これにつきましては、昨年８月６日に地域支援事業実施要綱の改正に伴いまして介護予防特定高齢者施策事業の名称が第２次予防事業に変更になったために、第２次予防事業としたものでございます。
　　続きまして、346ページをお開きいただきたいと思います。
　　第１次予防事業389万3,000円、59万5,000円の減額となっております。これにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、昨年８月の要綱の改正に伴いまして一般高齢者施策が第１次予防事業に名称変更になったために、第１次予防事業としたものでございます。
　　続きまして、一番下になりますけれども、包括的支援事業費として635万3,000円、60万9,000円の減額とするものでございます。
　　以上で細部説明を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　　続いて、議案第25号　平成23年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計予算について細部説明を求めます。
　　岩田環境課長、お願いいたします。
○岩田功夫環境課長　それでは、議案第25号　平成23年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計予算について細部説明をさせていただきます。
　　356、357ページをお開きください。
　　第１表歳入歳出予算であります。歳入歳出予算の款項の区分と当該区分ごとの金額となっております。最下段の歳入合計、歳出合計でありますが、それぞれ１億3,766万6,000円とするものであります。23年度の浄化槽設置予定基数は、22年度と同じく５人槽30基、７人槽30基、10人槽10基、計70基を予定しております。
　　358ページをお願いいたします。
　　第２表地方債であります。起債の目的として下水道事業債、限度額2,980万円を定めるもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましてはごらんいただきたいと存じます。
　　細部につきましては事項別明細書により説明させていただきます。
　　364、365ページをお開きいただきたいと思います。
　　２、歳入であります。
　　１款分担金及び負担金、１項１目設置費分担金につきましては、本年度784万2,000円を計上し、前年度と同額とするものであります。
　　２款事業収入、１項１目浄化槽使用料につきましては3,115万9,000円を計上し、326万3,000円の増額となっております。浄化槽の使用に係る浄化槽使用料と浄化槽汚泥の清掃に係る随時使用料を予定するものであります。既設置分592基を見込むものであります。
　　３款国庫支出金、１項１目設置整備事業費補助金につきましては3,766万6,000円を計上し、1,217万8,000円の増額となっております。浄化槽整備モデル事業の補助率２分の１への採択を受けたもので、22年度は補正対応としたところによるものであります。
　　４款県支出金、１項１目浄化槽整備普及啓発事業費奨励交付金につきましては40万円の計上で、前年度と同額となっております。既設単独浄化槽の撤去費及び放流ポンプの設置費に係る県補助金であります。
　　５款繰入金、１項１目一般会計繰入金につきましては3,069万5,000円を計上し、156万9,000円の増額となっております。増額の主な要因ですが、公債費における元金償還金利子の増であります。
　　８款町債、１項１目下水道事業債につきましては2,980万円を計上し、1,330万円の減額となっております。国庫補助金の増額を受けた減であります。
　　366、367ページをお願いいたします。
　　３、歳出であります。
　　１款総務費、１項１目一般管理費、事業欄の一般管理事務費でありますが、212万2,000円 を計上しております。11節需用費の修繕料136万3,000円につきましては、19年度に設置した浄化槽69基に係るダイヤフラム、逆止弁の交換費用61万6,000円、浄化槽本体修繕費用として74万7,000円を見込むものであります。
　　２款施設管理費、１項１目浄化槽管理費、次の368、369ページをお願いいたします。上段の欄になりますが、浄化槽維持管理事業2,870万1,000円を計上し、294万8,000円の増額となっております。12節役務費356万7,000円につきましては、浄化槽法定検査手数料を予定するものであります。13節委託料2,513万4,000円につきましては、年１回の清掃委託料1,420万8,000円、年４回の保守点検委託料1,092万6,000円であります。
　　３款施設整備費、１項１目浄化槽整備費、浄化槽整備事業につきましては7,731万9,000円を計上し、121万円の減額となっております。浄化槽設置事業費としての15節工事請負費5,038万5,000円、16節原材料費の浄化槽本体購入費2,425万5,000円であります。補修材料費47万9,000円につきましては、19年度に設置した浄化槽に係る交換部品、ダイヤフラム、逆止弁の購入費であります。19節負担金、補助及び交付金220万円でありますが、撤去費補助金60万円につきましては既設単独浄化槽等の撤去費10基分、生活排水路等整備費補助金160万円につきましては放流ポンプの設置費として10基分60万円、生活排水路の整備として100万円の補助を予定するものであります。
　　370ページから374ページにつきましては、浄化槽特別会計職員２名に係る給与費明細書となっております。ごらんいただきたいと存じます。
　　375ページをお願いいたします。
　　地方債の年度末における現在高の見込みに関する調書であります。右側の欄、当該年度末現在高見込額につきましては、23年度末における現在高の見込額を３億8,007万5,000円と予定するものであります。
　　以上で細部説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　　続いて、議案第26号　平成23年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計予算について細部説明を求めます。
　　柴崎教育総務課長、お願いいたします。
○柴崎秀雄教育総務課長　それでは、379ページをごらんいただきたいと存じます。
　　議案第26号　平成23年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計予算について、細部説明をさせていただきます。
　　平成23年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,222万8,000円とするものでございます。既に貸し付けを行っておりまして平成23年度も引き続き貸し付けを行う者が26名、これは前年度と比較して11名の減であります。また、新年度に新たに貸し付けを行う者20名を見込むものでございます。
　　詳細につきましては事項別明細書によりまして説明させていただきます。
　　388ページ、389ページをお願いいたします。
　　歳入でございますが、２款繰入金の関口茂八奨学基金繰入金1,584万円を見込むもので、前年度比148万円の減となっております。関口茂八奨学金の繰入金で、貸与事業費繰入金でございます。46名分を繰り入れるものでございます。
　　続きまして、４款諸収入の貸付金元利収入につきましては638万5,000円で、100万円の増となっております。こちらは返還金24名分で、前年度と比較し５名増となっております。
　　続きまして、390、391ページをごらんください。
　　歳出でございますが、１款総務費の財産管理費638万7,000円で、前年度と比較し100万円の増となっております。こちらにつきましては、返還金を基金に積み立てるものでございます。24名分となっております。
　　続きまして、２款事業費の奨学金貸付金1,584万円で、148万円の減となっております。普通奨学金が46名分、こちらにつきましても、歳入でご説明させていただきましたが、前年度と比較して11名の減でございます。それに特別奨学金20名分を計上させていただくものでございます。
　　以上で細部説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　　続いて、議案第27号　平成23年度ときがわ町水道事業会計予算について細部説明を求めます。
　　中藤水道課長、お願いいたします。
○中藤和重水道課長　議案第27号　平成23年度ときがわ町水道事業会計予算の細部説明を申し上げます。
　　395ページをお開きください。
　　第２条１の給水件数ですが、前年度比９件増の4,546件、２の年間給水量ですが、前年比2,000立米減の144万1,000立米、飛んで、４の石綿セメント管更新事業の事業費ですが、前年比2,100万円減の7,000万円となっております。
　　３条、４条につきましては後ほどご説明いたしますので、続きまして、396、397ページをお開きください。
　　第５条ですが、ここでは企業債の目的、限度額、方法、利率等について設定しております。石綿管セメント更新事業について、限度額2,700万円、利率４％以内の固定方式ということを決定しております。
　　細部につきましては予算説明書でご説明いたしますので、412ページ、413ページをお開きください。
　　３条の収益的収入になりますが、右側、413ページの備考欄を中心にご説明いたします。
　　一番上の水道料ですが、前年比15万9,000円減の２億4,570万円となっております。
　　続きまして、備考欄の一番下になりますが、一般会計から１億円の交付を受けておりますが、そのうちの7,000万円を高料金対策ということで計上してあります。
　　左側、412ページの収入合計欄を見ていただきたいんですが、本年度予定額３億2,256万8,000円、前年度比１万9,000円の減となっております。
　　続きまして、414ページ、415ページをお開きください。
　　こちらは収益的支出でございますが、同様に右側の備考欄を中心にご説明いたします。
　　右側の415ページ、下から５行目、動力費1,082万4,000円となっておりますが、前年比約420万円の減となっております。これは、和田浄水場を県水に切りかえたことによって、水源からお水を吸い上げるための動力費がなくなったことによる減であります。
　　続きまして、416ページ、417ページをお開きください。
　　節の区分の上から６番目の委託料の備考欄の一番下になりますが、漏水調査業務委託料300万円です。これは、町内のメーターすべてのメーター周り、いわゆる給水周りの漏水調査を行うものです。
　　続きまして、418ページ、419ページをお開きください。
　　419ページ、備考欄の下から２行目、弁護士費用ですが、これは馬場のポンプ場裁判に係る弁護士の成功報酬105万円を計上してあります。
　　続きまして、420ページ、421ページをお開きください。
　　左側、420ページの支出合計欄をごらんください。本年度予定額のところですが、３億1,397万2,000円、前年度比33万2,000円の増となっております。
　　続きまして、422ページ、423ページをお開きください。
　　こちらは４条資本的収入になりますが、423ページ右側の備考欄、まず工事負担金ですが、 これは建設課工事に伴う補償工事５件分を計上してあります。
　　下にいきまして、国庫補助金1,500万円、企業債2,700万円につきましては、石綿管更新事業に係る補助金及びその工事に係る企業債を計上してあります。
　　最後に出資金になりますが、一般会計からいただいております１億円のうちの3,000万円について、そのうちの2,000万円を石綿管更新事業に、残りの1,000万円を老朽施設更新事業に充てるものです。
　　左側、422ページの一番下、収入合計、本年度予定額8,780万7,000円、前年度比1,158万1,000円の減となっております。
　　続きまして、424ページ、425ページをお開きください。
　　こちらは資本的支出になりますが、右側の425ページの中ほどになりますが、工事請負費7,000万円、これは石綿管更新事業なんですが、工事箇所は、ときがわ中学校周辺にあります石綿管を更新するものです。更新延長距離は約１キロメートルとなっております。
　　以上ですが、左側、424ページの支出合計、本年度予定額を見ていただきたいんですが、１億8,883万6,000円、前年度比5,495万6,000円の減となっております。
　　以上で細部説明を終わります。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。
　　再開は10時50分からといたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３４分）
─────────────────────────────────────────────────
○増田和代議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案第２１号の質疑
○増田和代議長　日程第１、議案第21号から日程第７、議案第27号の質疑に入ります。
　　質問者は、ページ番号、項目名、節区分、説明事項を申し出、質疑してください。
　　質疑につきましては、質問者が１回にできる質問は３問までとします。その後、質問者がない場合には再度続けて質疑を許します。また、１問に対してできる質問回数は３回までです。
　　質疑につきましては一般会計から順次行います。
　　なお、一般会計に限り歳入歳出に分けて、歳入から行います。
　　これより日程第１、議案第21号　平成23年度ときがわ町一般会計予算についての質疑に入ります。
　　まず最初に、歳入から質疑を行います。
　　質疑ございませんか。
　　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　８番、野原和夫です。
　　18ページから36ページについてですが、私は、昨年の22年度予算については交付税が１億円ぐらい少ないという指摘をし、あと、臨時財政対策債４億円に対して6,000万円ぐらいふえるんではないかということを指摘しましたが、今回、町民税等を含めた5,845万円の減額、この景気の低迷、団塊世代等もふえる中で、町税全体には１億円弱ぐらいの減額が見込まれるんではないかなと思います。
　　そして、国家予算を見ますと、地方財政計画の中で地方税については増額を見ておる中、交付税も増額。ただ、起債を減らすより、臨時財政対策債は１兆5,476円減額としております。こういう中で、ときがわ町においては臨時財政対策債は現状４億円を見込んでいる。これは金額としては大きい金額ではないかなと、多過ぎるのではないかなと思います。そして、この財源の増額を、ときがわ町を見ますと、地方交付税、地方譲与税、地方特例交付金が一般財源の中で多く見られております。こういう中で、臨時財政対策債を踏まえて町の考えを伺います。
○増田和代議長　野原和夫議員への答弁をお願いいたします。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、歳入全般という野原議員のご質問でございますが、まず国の地方財政計画におきましては、議員ご指摘のとおり、地方税については2.8％の増額を見ております。私どもとしては町税がそれほど伸びるような実感はないんですけれども、国全体としては、地方といいましても県がありますので、県のそういった景気の回復等を見込んでの計画ではないかというふうに推察をしているところでございます。
　　また、地方交付税につきましても、額で4,799億円、2.8％増の増額を見込んでいるということでございます。地方交付税につきましては、町でも前年の実績等を踏まえて、また普通交付税と特別交付税との割合が、普通のほうが１％ふえまして95％になりました。そういったことで普通交付税のほうを増額させていただいております。特別交付税については、昨年 は項目設定ということだったんですけれども、特別交付税についても適正に見込むということで、今年度は8,000万円を見込んだところでございます。
　　また、譲与税関係につきましては、21年度の実績をもとに適正に見込んだということでございます。譲与税関係につきましても、国では13.4％の伸びと地方財政計画上は計画をしているところでございます。
　　また、議員ご指摘のありました臨時財政対策債につきましては、地方財政計画上は20.1％減ということで、こちらは大幅に減額をしているところでございます。確かに地方のそういった起債依存体質を若干でも減らすような形で国も地方財政計画上は考えているということでございますけれども、臨財債につきましては、特に県の配分が非常に多いんですね。県は法人税関係の影響が非常に大きいということで県のほうにこの配分が非常に大きいということでございますので、町といたしましては前年と同額の４億円を計上させていただいたというような経緯がございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、国の地方財政計画の特質というか性格の問題にちょっと触れたいと思うんですけれども、地方財政計画そのものは、国、都道府県、それから地方を全部含めた大まかな財政全般を見通すということで、当然、幾ら来年度は事業に必要な歳入が見込めるか、それに対してどの程度歳出が見込めるかということで、差し引いて足りない分について地方交付税という格好で財源措置をすると。毎年ずっと赤字が続いていまして、したがってその分については地方交付税を増額したり、あるいは、地方交付税を増額しようとしてももとの国税等の収入が少ないという場合については、純粋な国税三税であるとか消費税であるとかそういった一定割合だけでは足りないという場合について、やむを得ず、本来なら地方交付税で補てんすべきところを臨時財政対策債という起債をすると。ただし、その元金・利子については交付税特会等から国が借りたり、そういう格好をして補てんすると。つまり、それを交付税の中にまたさらに算入するという格好でやっています。
　　したがって、臨時財政対策債で地方の借金を減らすからとかということで抑えているわけじゃなくて、平成22年度と23年度の財政計画を見てみますと、歳入よりも歳出のほうが多いというのはずっと同じなんですけれども、歳入を若干、23年度は見込んでおります。したがって、赤字が平成22年度に比べると少ないということで、その分については、地方交付税を減らすんじゃなくて臨時財政対策債を減らすということで減っているわけであります。それ は二千何百もある自治体全部のところでやっていますから、自治体によっては、例えば、今申し上げましたように都道府県の場合には企業が所在するかしないか、それから、斜陽産業といいますか、そういった企業があるか、それとも景気回復に直接つながるような企業があるかによって都道府県の収入が大分違います。したがって、そういったところについては、交付税が全体としてはふえているけれども、交付税はほとんど使わないとか、特に臨時財政対策債はほとんど使わなくて済むというようなことがあるので、自治体によって随分違うということをご理解いただきたいと思います。
○増田和代議長　８番、野原議員。
○８番　野原和夫議員　この中で、６月算定で住民税等は決まりますよね。そして７月末に普通交付税等が決まってくる中で、臨時財政対策債は枠があればふやせると思うんですが、そういうことを踏まえての中で、町の４億円に対しての考えというのがわからないもんで聞きたいんですが、金額が出て、普通交付税等を踏まえて内示が出た中で、そのときには臨財債も決まると思うんですが、そういうことはどのように見ているのか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　臨時財政対策債の金額につきましては、７月末から８月上旬に、普通交付税と一緒に町の不足額という形で決まります。その段階で普通交付税の額と臨時財政対策債の額が示されますので、それに合わせて９月議会のほうで補正をさせていただきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　よろしいですか。
○８番　野原和夫議員　はい。
○増田和代議長　ほかに質疑ございませかん。
　　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　10番、野原でございます。
　　23ページの中ほどにある保育料と35ページの給食費ですね。これは毎回話題にはなるんですけれども、子供が減っているということで、金額は当然、毎年少なくなっております。未納については全国的にも問題になっているわけでございますけれども、こういった経済状況の中で、払いたくても払えない、そういった人たち、やむを得ない場合もあるかなと思うんですけれども、実際にときがわ町におきましては、払えても払わない、そういった家庭の実 態というのは把握されているのか、また、そういった対策はどうしているのか、お伺いできればと思います。
○増田和代議長　23ページの保育料の未納ということで。
○１０番　野原兼男議員　保育料とか給食費。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　保育料の未納の対策でございますけれども、保育料についてですが、まず、実際に払える状況にあって払わない方、実際に収入がなくてなかなか払えない方という形の把握でございますけれども、こちらについては、臨宅徴収ですとかあるいは窓口へおいでいただいて納税相談をした中で、その家庭の状況あるいは保育料を賦課するときの賦課の資料等を見ながら、この方については非常に家庭的に、経済的に苦しい方、あるいはこの方については十分保育料を払える負担能力があるというような把握はしております。
　　そういった中で、未納の方については臨宅徴収、あるいは今度、子ども手当の部分を現金給付というような形にいたしまして、窓口においでいただいた中で、納付される方と福祉課の職員とでお互いに話し合いを持ちまして納めていただくというような形で、今現在のところは対応しているというような状況でございます。
　　以上です。
○増田和代議長　給食費の未納の答弁は。
　　柴崎教育総務課長、お願いいたします。
○柴崎秀雄教育総務課長　それではお答え申し上げます。
　　ただいま福祉課長が申し上げた内容とほぼ同じようなことになるんですけれども、未納がある方には、こちらでも訪問したり電話で連絡したりしながらお話をする中で、万一、経済的に払うことが厳しいという方に関しては就学援助という制度もあるというようなお話もしますし、そういう中で、そういったものも受けられない、それでなお払えないという場合にはその払えない理由はどういうことかということを確認しながら、未納がゼロになるように努めているところでございます。
　　以上です。
○増田和代議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　個々に取り組んでいただいているようでございますけれども、給食 の問題などにつきましては、ある自治体によると、給食を休むとかそういったような対応をとって問題になっているところもあると聞いております。そういった中で、滑川町は４月から無料化になるということを聞いておりますけれども、それがいいか悪いは別として、こういった未納の問題については、職員の皆さんはいろいろ努力していただいていると思うんですけれども、要は保護者、親の責任、考え方の問題だと思うんですよね。
　　そういった中で、ＰＴＡ、また保育所の保護者会でのそういった問題の提起、取り上げというのはどうなんでしょうかね。そういった中での未納の問題についての話し合い、そういったことも問題として取り上げてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてお伺いできればと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　保育料についてですが、保護者会等において滞納問題等を提起してというようなご質問でございますけれども、大きい規模の保育園であればある程度はよろしいかと思うんですけれども、小さい規模ですと、大体どの人がどうという家庭環境等々も、その保護者の中でもある程度把握ができてしまうようなことがございますので、福祉課のほうといたしましては、滞納の処理に当たっては滞納処分というような強制的な部分もございますので、そういったものも絡めながら個々の保護者の方と相談をしながら、なるべく納付をしていただくというような方向に持っていければというふうに考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　柴崎教育総務課長、答弁願います。
○柴崎秀雄教育総務課長　それではお答え申し上げます。
　　今現状としますと、給食費の未納者は、今回の一般質問にも提出いただいておりますけれども、かなり減少してきてはおります。そういう中では、例えば、一般的な話としてＰＴＡ等の中であるいは学校の中で、給食費についてはいつまでに納めてもらうことになっているというようなお話はできるかと思いますけれども、個別に取り上げて問題提起ということになりますと、個人の問題にもなりますのでなかなか難しいかと思っております。個人個人のことに対してをＰＴＡ内で論議するというのはちょっと難しいかと思っております。
　　以上です。
○増田和代議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　いや、私は個人を責めるとかそういったことで言っておるんじゃなくて、こういった未納問題の中で給食または保育園の運営が難しくなるということを一般的にＰＴＡとか保護者会の中で問題提起をすべきではないかなと思うんですよね。個々に名前を挙げるとかいったことは当然できないとは思いますけれども、重要な問題でありますし、また、結局、逃げ得というので払わないという、そういったことも考えられるわけですよね。ですから、そういった公の場で、ある程度、全部ひっくるめた中でこういった問題について、保護者、ＰＴＡの中で一つの問題として協議とか話し合いというのはやはり今後するべきじゃないかなと思います。それは一つの案としてで結構でございますけれども、要望としてお願いしておきたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。
　　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　９番、鳥越でございます。幾つか質問させていただきたいと思います。
　　まず、先ほど野原議員のほうからあったんですが、23ページの保育料のところでございますけれども、児童数の減少でもって負担金が減っているわけですけれども、各保育園について予定されている人数を管外保育も含めて。と同時に、ほかの市町村の負担金の人数も含めて。ほかの市町村のはかなり減っているんですが、これについても人数をお知らせいただければと思います。
　　続きまして、同じページの下のほうに市民農園の使用料が84万7,000円ございまして、昨年と同じ満額でございますけれども、これにつきましては、収入の問題じゃなしに、12月15日のインターネットだったと思うんですが、改めて23年度の募集を始めているんですが、この紙面によりますと、87区でしたか全部の募集ということになっていたんですが、市民農園は単年度契約で行っているわけなのか、その辺をお知らせいただきたい。それから、同じく37ページ、市民農園の体験料でございますけれども、昨年は８万円、今年度は37万9,000円、金額的には別にしても割合としては大きくふえているんですが、これはどの様な体験の催し物がふえたのかどうか。それがあるからふやしたんでしょうけれども、その辺をお知らせいただければと思っております。
　　もう１問いいんですか。
○増田和代議長　はい、結構です。
○９番　鳥越準司議員　同じページのその下のほうにその他雑入とあるんですが、これは以前 から私はお願いしているんですが、その他何々というのはなるべく個別に書いていただきたいと、多少金額が小さくても書いていただけないかというお願いをしたんですが、その他雑入につきましては、どういうもの及び何件ぐらいを計上したのか。金額が出ているわけですから、もちろん積み上げがあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○増田和代議長　１点目につきまして、23ページ、保育料の負担金に対しまして答弁を願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　１月20日現在の人数ということで申し上げたいと思いますけれども、まず玉川保育園が113名、それから平保育園20名、はなぞの保育園111名、はなぞの第二保育園が20名、計264名でございます。
　　それから、管外へ委託している児童ですけれども、鳩山町にございますひばり保育園が２名、同じく鳩山町にありますひばりゆりかご保育園が４名、それから小川町大芦保育園１名、八和田保育園が１名、すみれ保育園が１名、合計で９名となっております。
　　それから、管外から受託している人数でございますけれども、玉川保育園が８名、それと平保育園が１名でございます。
　　それから……
　　　　　　　　　　（「それで結構です」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　鳥越議員、それでよろしいでしょうか。
　　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　人数は昨年とほとんど変わっていないんですが、金額的に少し落ちているのは、一つは、保育園の得る負担金が減らされているということの反映が少し出ているんじゃないかというふうに考えております。ただ、管外保育については、この傾向としては、金額はふえているんですが、ご父兄の都合によって管外保育がふえているかというふうに考えるんですが、その辺の分析はいかがでしょうか。お知らせいただければと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　管外委託につきましても、その年によってかなり差がございますけれども、今年度について見てみますと、やはり勤め先のすぐそばに保育園があるという形で、その保育園のほうに 預けているというような状況でございます。
　　以上です。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
○９番　鳥越準司議員　結構です。
○増田和代議長　それでは、２点目、23ページの市民農園の使用料と37ページの市民農園の体験料。その２点で答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは鳥越議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　まず、市民農園の使用料でございますが、契約につきましては単年度契約という形になります。ただし、５カ年まで延長できるというふうなことになってございます。
　　現在、22年度の利用者につきましては77区画で65名ということになってございます。その中で更新されない方が約20名おります。これは、仕事で転勤になったとか健康上の理由で通えなくなったとか、また、家族の介護のために更新できなくなったという方々がほとんどであります。今、募集等々もかけておりまして、新たな方々からも申し込みをいただいております。まだ77区画すべて埋まってはいませんけれども、更新される方も、今まで１区画だったものを２区画借りたいとかというふうな方もおりますし、新たに県外の方からのお申し込みだとかもいただいておりまして、現在、更新されない方のあき分の募集を行っているところでございます。
　　それから、次のご質問の37ページの雑入の市民農園農業体験料でございますが、23年度につきましては５事業の体験を予定してございます。主なものを申し上げますと、大豆から豆腐づくり体験やそばづくり体験、キノコのこま打ち体験、またことしは新たに米づくり、水稲関係の体験等も予定をさせていただいております。全体では、周辺の農地をお借りして５事業の体験を行いたいというふうな計画でございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　単年度契約で５年間の継続ということで、ただ、その中で20区画の方が退所されたということでございますけれども、今年度、まだ22年度ですけれども、当初の募集で少し漏れた方がいたというふうにお聞きしているんですが、その方については先にご案内を差し上げるとかそういうことはなかったんでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　今まで借りている方についてはすべて、次の年の使用に関して通知を差し上げて意向を確認させていただいております。その中で、年度途中で転勤になったとか、健康上の理由で通えなくなったとかという方も現実におりまして、この１年間についてはお借りはするけれども、途中で実際に来れなくなったという方も中にはおります。22年度に借りている方々については、すべてそういった意向を確認しております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　９番、鳥越議員。再々質問でございます。
○９番　鳥越準司議員　今年度当初、いっぱいで借りられなかった方についてのご案内はどうされたんでしょうか。
○増田和代議長　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　キャンセル待ちでお待ちになっている方については、あきを優先してご案内はさせていただいております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　それでは３点目、同じページ数のその他雑入について答弁願います。
　　���蜥ｬ民課長。
○���蜻ｾ一郎理事兼町民課長　それでは、その他雑入についてお答えいたします。
　　町民課のほうが金額が一番大きいものですから、お答えをさせていただきます。
　　まず、こちらの中に含んでおりますのが、後期高齢者医療広域連合から受け入れております75歳以上の方の保養所の利用の補助ということで、宿泊について、国保と同じような形で、75歳以上の方につきましても１泊3,000円ということで補助しております。こちらが一応100人分を見込みまして30万円、広域連合から受け入れるということで予算計上しております。
　　それから、今年度新しく、いきいき人間ドックということで75歳以上の方の人間ドックの実施を予定しておりますが、そちらが１人当たり２万5,000円ということで30人分を全額、広域連合から受け入れるということで予算を計上しております。
　　それから、細かいんですが、看護学生の実習負担金ということで1,000円設定してあるんですが、看護師とか保健師、そういう資格を取るために現場での実習が必要だということで、こちらのほうに依頼がありますと保健センターのほうで受け入れて研修を行っておりますので、そちらのほうを設定させていただいております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　今は町民課のご担当だけのお話なんですが、126万2,000円には何件が加算されたものかお知らせいただければと思うんですが。
○増田和代議長　各課に答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、町民課以外のものについて全体のほうでお答えさせていただきます。
　　それ以外に、生涯学習課関係で、体育施設のカードの費用が８万円ございます。また、同じく生涯学習課で、文化センターの物品販売の関係の雑入が5,000円、文化センターの電気代の関係の雑入が1,000円ございます。そのほかに、総務課関係で、自動販売機の手数料が12万円ございます。それ以外ですと、福祉課関係で、玉川保育園の保育備品保護者負担金が1,000円、平保育園の保育備品の保護者負担金が1,000円。それ以外に、環境課と産業観光課でそれぞれ1,000円ずつ科目設定というのがございます。すべてで件数11件でございます。
　　今後、なるべく、その他ということではなくて項目をそれぞれ設定するように注意いたしますので、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
○９番　鳥越準司議員　はい。
○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。
　　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　２点質問させていただきます。
　　まず第１点は25ページのところですね。子ども手当の関係で、これは今、国会のほうでもめておりまして、どういうことになるかちょっとわからないところがあって、軽々な回答は出ないかなというふうには思っているんですけれども、ただ、町民にとってみればかなり大きな問題ではありますので、どのような見解を持っていらっしゃるか、そのあたりをちょっとお聞かせいただければありがたいなというのが１点です。
　　それから２番目は、その上のほうの教育使用料のところで、今、公民館から体育施設等の使用料で、例えばテニスコート使用料でいうと５万3,000円ということで予定しているようなのですけれども、この使用料については、町長のほうからできるだけ無料でという話があったと思うんですけれども、今、いろいろなところの自治体なんかでも結構な金額を取って いるのかなというのは感じております。私もあちこち借りて結構大きな金額を取られていますので、もちろん、ときがわ町の地域的な問題もあるのでそう簡単に軽々に上げることはできないなというふうに思ってはいるんですけれども、やはりどこかで考えてもいいのかなという思いがあります。例えば、こういう体育施設もそうなんですけれども、将来的には指定管理とかそういうことも、あちこちの自治体では指定管理を入れているようですけれども、やはりどこかで考えていくべきところがあるのではないかなというところがありますので、この辺についてのご見解をお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　25ページの子ども手当についての答弁を願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　子ども手当についての見解ということでございますけれども、今テレビ等でも話題になっておりますけれども、子ども手当法案については、今現在については時限立法ということで１年間、ことしの３月で切れてくると。そういった中でまだ方向性が、子ども手当を続けていくのか、あるいはそれを廃止して違う事業となるのかということはまだはっきりしておりません。県におきましても当初予算に子ども手当として計上しているというような中で、ときがわ町でも計上させていただいたわけですけれども、これらを計上しなかった場合についてはかなり支障を来すということで計上いたしたところでございます。
　　今後についてですが、子ども手当法案が通過すればそのまま給付ができますけれども、もし子ども手当法案が通らない場合につきましては、児童手当法は生き法として続いておりますので、そちらへの切りかえが必要になってくるかと思っております。ただし、これについても、実際に支給するとなると、すべてシステム等をまた新たに構築するというような問題も出てきますので、できれば、６月が支払いになりますけれども、そのときまでに間に合えばいいんですけれども、最悪の場合は間に合わない可能性も出てくるということで、今現在、子ども手当から児童手当に変わったときにどの程度の費用がかかるのかということで、まだ全体がどういう形になるかわかりませんけれども、一応、今までの児童手当と同じ方法と仮定をいたしまして、どの程度システム改修等々の費用がかかるのか、電算会社のほうに話をしております。なるべく早い時期にどの程度お金がかかるのかというようなものも出していただいて、早急にもしこの子ども手当法案が通らない場合については対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　関口町長。
○関口定男町長　この子ども手当法案につきましては特に政治的な話でありまして、民主党が政権をとった中で、子ども手当については、一番初めにつきましては２万6,000円を支給すると。これは全額国庫負担でという話でありました。それが１万3,000円になり、とりあえず平成22年度は県とか市町村の負担が多少ありますけれども、その次の年の平成23年度についてはまた国庫のほうで見るという話をしたんですね。
　　それなものですから、この間、埼玉県の上田知事のコメントが新聞にも出ていましたけれども、ちょうどその前の日に町村長の会議がありまして、その席で、実はきょうこういうことを決めたと。どういうことかといいますと、県のほうとすると約束が違うということで、ほかの県あるいは市町村で予算計上をしないというところがあるんですね。でも、そこまではちょっと無理だなと。県民に不安を与えてしまうのでその辺は予算計上をするにしても、何とか国のほうに、それは通る話じゃないよということはしっかりメッセージを送りたいということだったんですね。それで結局、国のほうから委託されてやっている事務については県ではやらないと、国のほうでやってくださいと、そういうメッセージを出したんですね。そうしましたらいろいろ物議を醸しておりましたけれども、思いとすると、我々首長もそうなんですけれども、話が違うじゃないかという話なんですね、早い話が。ぜひその辺は、政治家ですし政権をとった政党でありますので、約束はしっかり守っていただきたいということだと思います。
　　そして、この子ども手当については、さっき言いましたが、じゃ埼玉県が子ども手当の一部を国にやってもらうということにすると、実際、国でやっている子ども手当の係の人は３人か４人らしいですよね。ですから、他の県がみんなそれをやったらパンクしてしまうと、そういう話なんですね。ちゃんとできていない中でいろいろなことをばんばん言っていると。非常に私どもからすると憤りを感じているというところであります。だからといって、我々の住んでいるときがわ町の住民の皆さんに不安を与えてはいけないということで、今回、我々も予算計上をしましたし、あとは、今の国会でどう展開するかちょっとわからないんですけれども、それを見守るだけという歯がゆい状態なんですが、その辺のご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　よくわかりました。問題は、町長が言ったとおり、住民に不安を与 えるというところが一番怖いと思っていますので、できるだけこのあたりについては、児童手当に変わるかもしれない状況がありますので、きちんと住民に周知をぜひよろしくお願いいたします。
　　ありがとうございました。
○増田和代議長　２点目、同じページ数の25ページ、体育施設の使用料についての答弁を願います。
　　小峯生涯学習課長。
○小峯光好生涯学習課長　それでは、笹沼議員のご質問にお答えいたします。
　　現在、体育施設についての使用料につきましては、ご案内のとおり、小・中学生、それからスポーツ少年団等につきましては、登録料、それから使用料については無料となっております。ほかの一般の団体につきましても、年間登録料をお支払いいただいた場合については随時の使用料については無料という形になっております。その辺のところの町内・町外の取り扱い等も含めまして、あるいはほかの施設とのバランス等も考える中で、町としての受益者負担の考え方もございますので、その辺等を考え合わせながら今後検討してまいりたいというふうに考えています。
　　よろしくお願いします。
○増田和代議長　関口町長。
○関口定男町長　この問題につきましても政策的な問題が非常に絡んでいますので、私のほうからしっかりと答えさせていただきます。
　　合併のときの約束というんですか、それは、サービスは高いほうに合わせると。旧都幾川村・玉川村は、サービスは高目に負担は低くということで基本的に合意をして合併したわけです。ですから、私とすると、体育センターはとりあえず利用料をいただいておりますけれども、特に照明器具等の料金は無料にしました。特に玉川の体育館については、今から25年前に建てた建物を無料で使っていました。そして合併によって、調整の中で体育館の使用料を取るという話になっちゃったんですね。そうすると、合併して料金負担が軽減するんじゃなくて、かえって20年も使った古い建物を使ってもふえちゃうという話になっちゃったんですね。ですから、一回決まりかけたんですけれども、負担を少なくするという話ですから、それはもうやめちゃうと。
　　それと、あとはグラウンドの照明なんですけれども、確かに受益者負担ということでいうと、当時で年間電気料が35万円ぐらいかかっていたんですね。それで、皆さんからいただい ているのが大体15万円弱、まあ半分弱。ですから、町から出ているお金が実際は15万円ぐらいですね。それを考えたときに、夜間にグラウンドを使うんですけれども、そういう人たちも昼間仕事をして、その照明施設自体、そういう人たちがいろいろ練習できるように照明器具をつけるわけですね。１時間500円ぐらいだと思いましたけれども、コインで。そうすると、実はこういう話があったんですね。ときがわ町の女性のソフトボール協会の監督からの話なんですが、練習していると料金を１晩1,000円とか1,500円払うんですけれども、大体自腹で払っているというんですよ。それを何とかしてほしいなという話もされました。
　　ですから、体育振興とかそういうことを考えた場合に、はっきり言って、金額とすると10万とか15万円の世界ですので、その辺は合併をしたメリットというのを皆さんに感じていただきたいなということで、私とすると、10万とか15万円の世界ですから無料にするということでございました。
　　それから、体育センターにつきましても一般の方の使用は無料と。もともとが、グラウンドにしてもこういうところにしても、小学生でも中学生でもお金をいただいていたんですね。ですから、合併したら小学生や中学生はグラウンドを使うときもお金は払わなくていいんだよと。そういうことによって合併のメリットというのを皆さん享受できるわけですよ。はっきり言って金額はそんなに大した金額じゃありません。それなので、私とすると政治的判断といいますか、私の判断としてグラウンドの使用については無料にしますと。それから、電気料についても無料にしますという形で来ています。
　　ですから、笹沼議員ご指摘のように、受益者負担ということも大事な話だと思うんですけれども、今のところ、10万円、20万円の話で、皆さんからいただかなくてもこのときがわ町の財政がそんなに負担になる、それによってかかるという話ではありませんので、当分、私はこの方針でいって、財政的に苦しくなったという場合はその辺も切り込んでいかなくちゃいけないこともあると思うんですが、とりあえずは、もし財政的に切るんだったら、もっともっと落とせるところはあると私は思います。ましてや、これから子育て支援とかいろいろなことを言っているわけですから、そんな中で子供たちがスポーツ少年団だとか、あるいは中学生とか高校生が夜間にグラウンドを使うと、そういうときはなるべく負担をかけないようにという方針でこれからもいきたいと思っていますので、その辺のご理解もいただきたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　はい、了解しました。
　　ただ、例えばテニスコートなんかで町外から来る人に、もちろん高い金額ではまた来てくれなくなると困るなというのがあるんですけれども、町外から来る人に関しては、合併による負担ということではなくて、やっぱりそれなりにもらってもいいのかなという思いもあるんですけれども、そのあたりも含めて少し。料金的な問題もあるのかなと思うんですけれども、取ってはいるんですけれども、金額的な問題とかさまざまあるかなというふうに思っていますので、またそれもご検討いただければありがたいなというふうに思っています。
○増田和代議長　要望でよろしいですか。
○１１番　笹沼和利議員　要望で結構です。
　　　　　　　　　　（「町外からもらっているの」と呼ぶ者あり）
○１１番　笹沼和利議員　もらってはいるんですけれども、金額がすごく少ないと私のほうは思っているんですね。
　　　　　　　　　　（「じゃ上げればいいじゃない」と呼ぶ者あり）
○１１番　笹沼和利議員　簡単に上げていいかどうか、また。
○増田和代議長　じゃ、よろしいでしょうか。
○１１番　笹沼和利議員　はい、結構です。
○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。
　　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　８番、野原和夫です。
　　18ページに絡むんですが、これは税務課長にお聞きしたいんですが、個人、法人、固定資産税等を含めて町税の徴収見込みを97％、98、96.5％と説明されておりますが、ときがわ町においては、21年度は預貯金69万円という差し押さえをしております。そして18年には、不動産等も含めて600万以上の差し押さえ物件があります。私は差し押さえもやむを得ない状況と考えられますが、その前に徴収をきちっとして働きかける努力、徴収率を上げる努力も、今後、課長はどういう状況を判断してやるのか、徴収率についてお伺いします。
○増田和代議長　18ページの徴収率について。
　　岡野税務課長、答弁願います。
○岡野吉男税務課長　それでは野原議員のご質問にお答えしたいと思います。
　　特に23年度の予算を編成するに当たって、見込みの徴収率をどうするかということで考えました。今までの考え方としては、担当課としては一つは財源不足、年度末になったときに 財源不足を心配いたします。もし過大に予算を立てて、一生懸命努力しますけれども不足したときはどうしたらいいんだろうと。だがしかしということで、徴収率が残念ながら21年度は低い状況となりました。
　　そういった状況を踏まえまして、取り組む姿勢として、最初から低い目標の徴収率を設定すると逆にそれに甘んじてしまうということで、過去数年の徴収実績を勘案しながら、23年度の徴収率を22年度予算に比べて１％から２％高く設定させていただいて、それに向かって最大限の努力をしていくという形で、まず全体的な予算編成に当たっては考えております。
　　あと、差し押さえの前提として日ごろの徴収の努力ということかと思いますけれども、これにつきましても、議員ご指摘のとおりとても大切なことだと思います。いきなり滞納、差し押さえというよりは、やってみてつくづく感じることは、日ごろの努力というか、何度も何度も足を運んで滞納者と顔を合わせて近づいて、1,000円でも5,000円でもとにかくいただいてくるということがとても大切だということを実感いたしました。
　　ですから、例えば課税をしてそれが未納になった、要するに滞納が発生するわけですけれども、初めの取り組みとしては督促状とか催告状とか、あるいは電話催告をいたします。次に、滞納者と折衝して臨宅徴収。これは専門用語ですので、平たく言えば訪問して徴収することですけれども、平日夜間あるいは休日に徴収いたします。折衝してまずはお願いするわけですけれども、困難な方に対しては、どの程度の財産というか生活の状況があるかということをよく話し合うというか、相談という言葉を使っていますけれども、そういった形で最大限納めていただくような折衝をいたします。あわせて、滞納者の方のさまざまな状況を把握していきながら、補足的にいろいろなそういった状況を把握しながら当たっていって、最後の段階としてこれ以上は無理だというときに当たって差し押さえ、あるいは生活困窮者等に対しては滞納処分の停止とか不納欠損処理という形で当たっていく、こういうことで取り組んでいきたいと考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　町長の言葉で以前、本当に困窮している人から無理に取るなという思いやりの言葉をいただいた、そういう声も聞いたことがあります。この中で本当にあくどい人、申告している以上はちゃんと税額が出ているわけですから、そういう中で払えないわけはないんですから、そういう人たちに対しては、毅然とした態度できちんと徴収を上げていただきたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　ほかに質疑ございますか。
　　５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　今の税金の徴収の件なんですけれども、前年かな、埼玉県の上田知事のほうから埼玉県の自治体において表彰されたところが埼玉新聞に載っていましたけれども、この近くだと鳩山町、越生町、毛呂山町も上位だったのかな。ときがわ町は多分88.8％だか89％でワーストのほうだったと思うんですけれども、東秩父もよかったわけですね。ただ、東秩父の場合は、あそこの家の人はどうだとかこうだとかいうのがみんなわかっちゃっているので、延滞がなかなかできないということを向こうの議員に聞いたことがあるんですけれども、ときがわ町においても、前から私も言っていますけれども、徴収の人は町外から来てもらうとか、あの新聞にも書いてあったけれども、コンビニで収納できるようにするとか口座振替を推進するとか、納付書の中で口座振替をお願いしますといったって、なかなかやってくれないんですよね。やはり窓口で言うとかいろいろな努力をしていかないと、私も金融機関にいましたけれども、まめかまめじゃないかで徴収というのは変わってくるので、県に頼るのも結構だけれども、最終的にはやっぱり税務課の職員のやる気というか、町の職員、議員もそうかもしれないけれども、そういうのでやらないと、ワーストは多分抜けられないと思うので、本気で今までやってもらっていると思いますけれども、力は入れてもらって、表彰状をもらうようにぜひよろしくお願いします。
○増田和代議長　答弁はよろしいですか、提案ですか。
○５番　前田　栄議員　では、ときがわ町においても、やったとするとコンビニのほうは可能なんですか。新聞に書いてあったんですけれども。
○増田和代議長　徴収についての答弁を願います。
　　岡野税務課長。
○岡野吉男税務課長　コンビニ収納につきましては県内では少しずつふえております。ただ、大きい都市ですと投資額がどこの市町村でも同じ額なんですが、手数料とかも１件１件幾らかかかってきます。小さいところでは、そういった意味では費用対効果で不利益な部分もあります。そういったことを踏まえて検討してみたことも一時期ありました。近年では、今言われたように鳩山町とか、この近辺では嵐山町が今年度導入するということをお聞きしました。東松山市はそれに先んじて、たしか３年ほど前ぐらいから取り組みましたけれども、近隣の似た市町村がそういった形で取り組んできましたので、逆にそういった事例を参考にし て、本当にメリットがあれば、もちろんそういったことは検討していきたいと考えております。
○増田和代議長　５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　メリットはあると思います。公務員の方はわからないかもしれないけれども、やっぱり今、第３次産業のサービス業がふえていって、収納する場所ですよね。自動車税なんかもコンビニで、数が少ないんですけれども、月曜から金曜までの窓口規制があったりすると、やっぱりどうしても。容易じゃない人の場合があるじゃないですか、夜働いているとかいろいろな関係が。そういう関係で、やっぱりコンビニ収納というのはあると思います。
　　あと、ときがわ町においては口座振替はパーセンテージ的にどのくらいなんですか。大体で結構ですけれども。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岡野税務課長。
○岡野吉男税務課長　申しわけありません。ちょっと手元に口座振替のデータ資料を持ってきていなかったものですからご勘弁願いたいと思うんですが、たしか50％程度だったかと記憶しています。
○増田和代議長　５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　最後ですね。
　　ときがわ町にも金融機関が幾つかありますけれども、ときがわ町のほうで金融機関の窓口に行って、金融機関も税金で細かいのをすると時間がかかるから、口座振替にしてもらうと楽なので、町のほうからも金融機関の窓口で口座振替の声をかけてくださいというような、それも努力の一つだと思うのでいろいろな努力をしていって、払うべきものが払われるように努力をお願いしたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　これは要望でよろしいでしょうか。
○５番　前田　栄議員　はい。
○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。
　　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　これは毎年聞かれることであれなんですが、20ページのゴルフ場利用税が700万円ふえています。あと、地方消費税が1,000万円ふえているんですが、この辺は 景気の動向等を勘案した数字なのか。どういうお考えでふやしたのかというのが一つ。
　　それとあと、合併特例債が今年度、14億3,680万円という形ですが、もうそろそろ限界というか、トータルでは52億か53億使えるということで合併のメリットではあろうかと思いますが、70％は交付税算入されるということですけれども、やっぱり30％は返さなくちゃいけないものですから、どのぐらい残っているか、ちょっと私、計算していないんですけれども、今後どのように使われるか、特例債の方向をどのように考えるかお聞かせいただければとに思います。私はもうそろそろ限界ではないかなというふうに思っております。
○増田和代議長　１点目、21ページのゴルフ場利用税の交付金ということで答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは岩田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　ゴルフ場利用税交付金等につきましては、今年度は平成21年度の実績の数字を参考に算出してございます。景気の動向等を特に勘案してということではないんですけれども、実績を重視したということで今年度は計上してございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　地方消費税もそういう傾向を見てということですか。株価も今年度の後半には日経平均が１万2,000円ぐらいになるだろうという予想もかなり多いわけですけれども、そういう景気の動向等は勘案していないんでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それではお答えさせていただきます。
　　地方消費税につきましても平成21年度の実績をもとに算出してございます。
　　景気の動向等、非常に不透明な部分も多いんですけれども、そういった形で実績のほうを重視して今年度については計上させていただいたという内容でございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　若干補足をさせていただきますが、大規模改修事業であるとかあるいは防災行政無線であるとか、今年度、来年度については懸案の大きな事業がかなり続いております。年度当初からある程度盛り込めるものは極力計上するということで、そういう面で、実 績からすれば十分確保できるわけですけれども、年度当初については、必要な歳出との兼ね合いで何を100％組むかということで、安全を見て、年度途中の補正にも財源として年度当初から留保していくというものもありますので、そういう面では、かなり積極的に計上しているものとまだ留保しているもの、例えば、今後税収についてどうなるかというのはなかなかわからないですから、徴収率については出しましたけれども、そのもととなる数字についてはかなり低目に考えているという部分はあります。
　　それからもう一つ、合併特例債の話でありますけれども、岩田議員が言われる限界ではないかとかあるいは不安だという意味がちょっとよく理解できないんですが。
　　といいますのは、確かに３割は自主財源で賄わなきゃならないということでありますけれども、ずっと今のままいろいろな大きな事業を継続していくわけではなくて、当然、新市建設計画の中で予定されている大きな事業とかは着実に実施してきております。したがって、交付税についての特例措置も10年間ありますし、合併特例債についても10年、それからその後のいろいろな事業についても、合併の基金を10億円を目途に積み立てているということもあります。
　　それから、今現在、公債費比率が3.3％でありますけれども、当然のことながら、累計の起債がふえていけば毎年返すお金も高くなってきます。しかし、その中において、先ほど冒頭に町長のほうから、65億円あってもうち15億が町として返還すべき金額であるというふうに言いましたように、つまり、将来的な財政負担額というのが依然として、向こう５年、10年、15年の見通しを立ててもかなり低いということであります。一時期、他の市町村については20％を超える起債といいますか、公債費比率を掲げておりましたけれども、そのときについては、当然のことながら毎年返す公債費、つまり借金の返済額が大きいものですから、他のいろいろな需用費であるとか委託料であるとか、毎年定期的に払わなきゃならない金額をかなり圧縮するという努力をして、その後なるべく借金をしないで、現在、県内市町村全体としては低くなりました。
　　ただ、起債というのは、いろいろな大きな施設をつくって、つくった施設とか道路であるとかというのは、現につくったときの住民だけではなくて将来にわたってその便益を受けると。だから、うまく借金を使って、そういう財源の裏打ちがあるときに将来のために備えていろいろな基礎的なインフラ整備をやっておくということも必要でございます。ご心配というかご指摘のとおり、現在だけのことではなくて将来を見通した上で、どこまで毎年返済すべき金額になるか、またそれが全体の予算の中に占める割合がどのぐらいになるか。つまり、 財政の硬直性が進んで、毎年どうしてもやらなきゃならない仕事を賄うのに定期的に入ってくるお金だけでは賄えないというような事態がないようには常に考えております。
　　ただ、今の状況からすると向こう10年、15年は、平成23年度の建設事業をこの先ずっとやるわけではないので、私どもの感じでは、いろいろな基盤整備をやってきましたので、向こう二、三年が大きな事業をやる山かなと。それ以外の事業についてはかなりインフラ整備ができてきますので、あとは日常的なソフト事業であるとかそういったものにウエートがいくのかなというふうに考えています。
　　以上です。
○増田和代議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　生活基盤整備ということで、少なくとも箱物はつくっているわけではないので、そういう面では確かなお金の使い方だろうとは思いますけれども、基金が15億ぐらいですか、それと比較をすると借金も15億ぐらいになってきておりますので、その辺で少なくとも、公債費もことし7,500万円ぐらいふえていますけれども、そういうことがふえてくるんではないかというふうに思ってそういう発言をさせていただきました。慎重にひとつ。道路をつくって文句を言う住民はほとんどおりませんし、みんな喜んでおりますし、そういうことでございます。
　　以上です。
○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　ここで暫時休憩いたします。
　　再開は１時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時０１分）
─────────────────────────────────────────────────
○増田和代議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。
　　４番、瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　４番、瓜田です。
　　25ページの体育施設使用料についてお伺いします。
　　たしか、前年度において、町内と町外の差をつけてもらいたいというふうな要望で終わったと思うんです。定かじゃないんですけれども、たしか自分の記憶ではそういうふうに理解しているんですけれども、今現状は、登録料、使用料に町内と町外の差があるんでしょうか、お聞かせください。
○増田和代議長　体育施設の使用料についての答弁を願います。
　　小峯生涯学習課長。
○小峯光好生涯学習課長　それでは、瓜田議員のご質問につきましてお答えいたします。
　　ときがわ町の体育施設につきましては、ときがわ町の体育施設条例がございまして、その中に登録料について掲載されております。その内容につきましては、個人会員につきましては町内と町外とに金額の差を設けておりまして、一般・学生につきましては町内が1,200円、町外が2,400円ということで差をつけてございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　４番、瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　そうしますと、町内と町外は使用料も差があるんでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯生涯学習課長。
○小峯光好生涯学習課長　それではお答えいたします。
　　使用料につきましては、施設によりまして、町内と町外で分けているところもありますし、分けてなくて一括のところもございます。そういう意味では統一されていないという部分はあると思います。
　　実態的にいいますと、せせらぎホール等であれば登録をほとんどの方がされて使用するということで、登録されますと、通常の随時の使用料については無料というふうな形になりますので、そういう意味では、登録されていれば差はないというふうな形になると思います。
　　以上です。
○増田和代議長　４番、瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　最後になります。
　　今せせらぎホールのほうは聞いて、ほかの施設はそのような形になっていないように理解したんですけれども、その基準というのはあるのかどうか。また、そういう差を今後つけてもらえるのかどうか、そこのところをお聞かせ願いたいと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯生涯学習課長。
○小峯光好生涯学習課長　体育施設で町内と町外の差をつけていない施設につきましては、一面では、差をつけないでいろいろな方にご利用していただく、多くの方にご利用いただくという考え方の中で、差をつけないで当初設定したものであるというふうに考えております。そういった意味もありますが、つけているところとつけていないところ等がございますので、先ほど笹沼議員のご質問にもお答えしましたけれども、そういった部分については今後、受益者負担等、総合的な考え方の中で検討していく必要があるかなというふうには考えます。
　　以上です。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
　　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　これをもって歳入の質疑を終結いたします。
　　続いて、歳出の質疑を行います。
　　質疑ございませんか。
　　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　３点ほどお伺いいたします。
　　51ページの大規模改修工事、第二庁舎、公民館の改修工事の中に、全員協議会の説明資料の中で、共通工事の中に太陽光発電設備工事ということで計上されているわけでございますけれども、共通改修工事が約4,025万円ということなんですけれども、このうち太陽光発電工事のほうは幾らなのか、まずお伺いします。
　　それとあと、この発電能力についてはどの程度あるのかお伺いできればと思います。
　　次は、62ページに若者定住促進事業10万円を今回新規に計上しているわけです。予算概要の説明のときに、町としてもやる気をあらわすということで計上したということで、空き家バンクの推進というような形で先進地視察等の費用になっておりますけれども、これは職員が対応してこういった視察、またこういう検討をしていくのか。また、今後、協議会等の設置等、そういった考えがあるのか、どのように推進していくのかお伺いしたいと思います。
　　それからもう１点、75ページです。先ほど歳入のほうでも税収の徴収率の向上を図っていかなければということで質問等がありましたけれども、今回、徴収嘱託員が１名減になっているわけなんですけれども、その辺の説明をちょっとお伺いできればと思います。
○増田和代議長　１点目、51ページ、工事請負費ということで、大規模工事の太陽光発電のこ とについて答弁を願います。
　　桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　お答えいたします。
　　太陽光発電の工事費用ですけれども、1,270万円ほどの工事費で整備を予定しております。
○増田和代議長　あと、どれぐらいの電力量か。
○桑原和一総務課長　能力的には10キロワット、具体的に申し上げますと、第二庁舎の約５％ぐらいが賄えるという程度のものでございます。
　　以上です。
○増田和代議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　今回、太陽光発電の整備については町としても初めての設置かなと思うんですけれども、第二庁舎の５％と。決算書等を見ればわかるけれども、大体、年間使用料の５％というと幾らぐらいになりますか。その点についてお聞かせください。
○増田和代議長　答弁願います。
　　桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　すみません、ちょっと調べないとわかりませんので、後でお答えいたします。
○増田和代議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　今回、第二庁舎だけということですけれども、今後、町の施設の関係でこういった設備を充実させていく計画はあるのか、その辺についてお伺いできればと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　できれば設置していきたいと考えております。
○増田和代議長　２点目、62ページ、若者定住促進事業について答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　野原議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　若者定住化促進事業ということで、町といたしましても、少子高齢化の歯どめを少しでもかけていくということで、23年度から積極的に取り組むという形でこのような予算を計上させていただきました。内容といたしましては、空き家バンクの検討、先進地視察、セミナー参加、そういった形で若者定住化策について調査研究を行うというものでございます。
　　こういった若者定住促進化ということにつきましては、町長の施政方針でも申し上げましたとおり、雇用の創出と住む場所の確保という２つの施策が重要であるというふうに考えているところでございます。林業の活性化、またときがわ産材を活用した木材の利用促進のシステムをつくって雇用を創出するとともに、そういった事業、またはときがわ町の中に住みたいというような若い方がいらっしゃれば、そういった方について、空き家バンクを利用して住む場所を提供すると。そういった形が相まって少しでも少子化に歯どめがかかればということで、そういった町の姿勢を示すための予算ということで計上させていただきました。
　　そして、この取り組みについては、23年度については、当面、職員のほうで、内部の検討という形で進めていきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　10万の計上ということで、予算の概要書を見ますと職員で対応するというのはわかるんですけれども、今後は、進める中でそういった検討協議会、検討委員会等の拡大も考えていくのか、その点についてお伺いできればと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　今後の検討によりまして、そういう形でいくか、また具体的な事業をどういうふうに展開するかということについてはまだ決定はしていないんでございますけれども、できればそういう発展するような形で考えていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
○１０番　野原兼男議員　はい、結構です。
○増田和代議長　３点目、75ページ、嘱託員のことについて答弁願います。
　　岡野税務課長。
○岡野吉男税務課長　それではお答え申し上げます。
　　徴収嘱託員ですけれども、平成20年度、21年度は２名体制でございましたが、実は22年度、今年度は徴収嘱託員は１名で対応しております。一見、欠員という形のように見受けますが、その後に臨時職員１名を充てていただいております。ですから、税務課全体では人数は変わりません。
　　当初予算ということで、既に退職しているんですが、形として２名分残っていたというこ とで、１名減という形でここにあらわれますので、ご了解いただきたいと思います。
　　　　　　　　　　（「はい、結構です」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　ほかに。
　　桑原課長、すみません、先ほどの太陽光のことについてお願いいたします。
○桑原和一総務課長　先ほどの太陽光の電気量の５％の関係でございますけれども、約20万円ほど減額になる予定でございます。
○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。
　　２番、小島議員。
○２番　小島　浩議員　２番、小島です。
　　235ページになります。文化センターの公演事業、13節の一般向け公演委託料315万円、それから一般（若者向け）公演委託料の内容、どんなものを予定しておられるかということをお伺いしたいと思います。それがまず１点です。
　　もう１点は、195ページの下から２行目、タクシー借上料ですが、これは明覚小学校のタクシー借上料ということで本年度の支出を予定しておると思うんですけれども、デマンド交通が始まりまして、12月の補正でもこの辺が減額になっているという状況を把握しております。平成21年度の決算書をちょっと見たときに、細かいんですけれども、この額に余り差額がないように感じまして、その理由についてお伺いしたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　それでは１点目、235ページということで、公演会の委託料につきましての答弁を願います。
　　小峯生涯学習課長。
○小峯光好生涯学習課長　それでは小島議員のご質問にお答えいたします。
　　文化センターの主催によります公演事業になりますが、これにつきましては、身近な場所でコンサート等を鑑賞する機会を得るということで、それによって芸能に関する理解を深めるとか、情緒豊かな心をはぐくみ伝統芸能・文化の向上を図るというような意味で行っているものでございます。
　　文化センターにつきましていろいろな方に知っていただいて、しかも、今言ったようなことで効果を上げていきたいということで、今までは１回の公演を行っております。平成22年度につきましては、昨年、ダ・カーポのコンサートを行いまして非常に好評を得たところでございますけれども、ああいった形で一般向けの中でも中高年の方を対象のもの、それから もう一つ、文化センターのほうで目指しているところが、若い方がなかなか公共施設といいますかそういうところに来ていただいておりませんので、そういう方にぜひ町の施設に来ていただいて知っていただいて、また利用していただくということで、そういった目的を持ちまして、来年度につきましては２回の公演を目指しております。
　　それが一般向け公演委託料の315万円、これが従来の、ことしでいいますとダ・カーポ等の公演になりますけれども、それともう一つの235万円につきましては、一般の若者向けといいますか、どちらかというと若者の方をターゲットにしまして行っていくということで計上させていただきました。
　　以上です。
○増田和代議長　２番、小島議員。
○２番　小島　浩議員　２回ともダ・カーポの出演を予定しているということでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯生涯学習課長。
○小峯光好生涯学習課長　一般向けの公演につきましては、今のところ準備段階で進めておりますのが、サーカスというグループがあるんですが、そちらのグループのほうにお願いしたいということで進めております。もう一つの若者向けにつきましては、物まねとかそういった形の、今、若者の方に人気のあるものをということで進めておるところでございます。まだはっきり決まっておりません。
　　これにつきましては２回の公演で、昨年、ダ・カーポにつきましても２回の公演ということで行っておりますが、１回の公演ですと、あそこは300席しか、正確に言いますと304席なんですが、そこに音楽機器等を入れますので280席ぐらいしかないんですが、それでいきますと非常に収入のほうが少なくなってしまいますので、２回公演を基準としまして公演を行っていきたいというふうに考えております。一般向け、それから若者向けにつきましても２回の公演を行っていく中で、収益もある程度得ながら進めていきたいということで考えています。
　　以上です。
○増田和代議長　よろしいでしょうか、小島議員。
○２番　小島　浩議員　はい、結構です。
○増田和代議長　２点目、195ページのタクシー借上料についての答弁を願います。
　　柴崎教育総務課長。
○柴崎秀雄教育総務課長　それではお答え申し上げます。
　　明覚小学校のタクシー使用料でございますが、65万6,000円を計上させていただいております。これにつきましては、明覚小学校に通います大附の子供たち、１年生から４年生までの下校時のタクシーということでございます。
　　昨年の10月４日から町の公共交通の体系が変わりまして、明覚小学校でちょうど下校時にデマンドバスを利用できるような時間帯もふえたということで、補正予算で減額をさせていただいたところなんですけれども、来年度につきましては、また学習指導要領の変更等もございまして、下校時間がことしと同じかどうかというのが変わってくることもありますので、そういった中で予想される数ということで、2,060円掛ける294台ということで計上させていただいたところです。
　　以上です。
○増田和代議長　よろしいでしょうか、小島議員。
○２番　小島　浩議員　はい。
○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。
　　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　３問質問させていただきます。
　　まず、69ページのところで、男女共同参画推進事業の業務委託の中で、ときがわ町男女共同参画プラン策定業務委託ということで、これはプランをつくるということだろうとは思っているんですけれども、業務委託ですので、コンサルのほうにお願いしちゃうのかなという思いもあるんですけれども、このあたりはどういう形で進めていこうとしているのか。
　　というのは、もちろんコンサルを使うことも必要だなとは思うんですけれども、一方で、もう少し中身を濃いものにするためには、できるだけ委員の中だけではなくて、もっと共通理解を深めていく必要があるのではないかという思いがありますので、単なるコンサルだけではなくて、もう少しどういう形で深めていくのか、その辺のことをお聞かせいただければと思います。
　　それから２番目、141ページのところ、農業のほうの農林水産費の中の耕作放棄地解消事業ということで、耕作放棄地対策協議会補助金ということで100万円が今回つけられてきました。先ほどの話の中では、中央農協とかいろいろな機関が入って担い手への貸し付けという形でやるということなんですけれども、100万円は一体何に、補助金ですのでその協議会のほうでやるということになると思うんですけれども、有効に使われるのかなと。ちょっと 中身をお聞かせいただければありがたいと思います。
　　それから、147ページ、これも同じなんですけれども、町長が特に施政方針でも強調しておりましたときがわ産材の活用推進事業ということで、今回は新しいシステムをつくりたいということで、とてもいいことだというふうに思うんです。最初の説明ではそれぞれの団体が集まってということだったんですけれども、やはり関心の高い人が物すごく多いと思っているので、そういう閉じた形ではなくてもう少し開かれた形で、特に林業にかかわっている方々が特に多いところですので、いろいろな形で興味を持っている人がすごく多いと思うんですね。そういう形で進めていくべきではないかなと、できるだけ公開した形で、みんなが参加できるような形で進めていくのがベストだというふうに思っているんですけれども、この辺の進め方等、考えていることがあればお教えいただきたいと思います。
　　よろしくお願いします。
○増田和代議長　１点目、69ページ、男女共同参画プランについての答弁をお願いいたします。
　　桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　お答えいたします。
　　まず、男女共同参画プラン策定業務につきましては、基本的にはコンサルへ委託していきたいと考えております。
　　ただし、実施に当たりましては、ときがわ町男女共同参画計画策定委員会設置要綱という要綱を定めておりますので、その要綱で設置につきましては、本町における男女共同参画社会の推進及び確立を図ることを目的としてこの要綱が制定されております。その要綱の中で、第２条「委員会は、男女共同参画の策定に関して意見を交換し、これをまとめて町長に提言するものとする。」ということになっておりますので、策定委員会を５回ほど開いた中で協議して策定していければと考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。大体イメージはつかめているんですけれども、プランという形でしかないとちょっと嫌だなという思いがありまして、プランを実際にどういう形で現場で使っていけるのかというところがこれから一番大事なところだというふうに思っております。
　　そういうところで、形としては整ってくると思うんですけれども、５回の委員会の中でそれぞれの委員がいろいろなことを言ってくると思うんですけれども、その先について、プラ ンをつくった後の形はどのように考えているか、そのあたりの見通し等があればお教えいただければと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　この男女共同参画プランにつきましては、以前は５年計画でした。今回のは10年計画で策定してまいりたいと考えておりますので、作成された計画に基づいて実施していきたいと考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
○１１番　笹沼和利議員　はい、結構です。
○増田和代議長　２点目、141ページ、耕作放棄地対策協議会補助金についての答弁を願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　笹沼議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　今回の耕作放棄地解消事業ということで、これは新規の事業ということでございますが、基本的なこの事業の中身でございますけれども、耕作放棄地の解消及び活用を図るということで、今回、耕作放棄地対策協議会のほうに補助金を100万円ということで計上させていただいておりますが、こちらの事業につきましては、21年７月に、町、農業委員会、それからＪＡを構成員といたしますときがわ町耕作放棄地対策協議会を設置してございます。この耕作放棄地対策協議会が事業主体となりまして、国庫補助金を活用して原野化した農地の農地改良を行いまして担い手へ貸しつけるというふうなことで予定をしてございます。
　　今回、耕作放棄地になっている農地を、機械等を入れて耕作できる状況に改良するというふうな事業内容でございます。全体の事業費としては国庫補助金も含めて200万円を予定してございまして、町のほうからその２分の１の100万円を補助していただき、耕作放棄地の解消・活用を図るというふうな内容でございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ご説明いただいてありがとうございます。
　　耕作放棄地の問題はとても大きな問題で、議会も実際に見に行ったりして皆さん関心がとても高いと思うんですね。特にときがわ町は耕作放棄地がとても多いというふうに言われて おりますので、そのあたりの対策としてこれが出てきたというのはすごくよくわかるんですけれども、例えば目標とか、耕作放棄地を年度ごとに、総合振興計画の中にもあったと思うんですけれども、数値目標をつくってどのぐらい減らしていこうかという、そういうところはこの中で立てていけるのかいけないのか。そういうある程度目標がないとお題目だけになって、実際には余り減っていなかったというのは結果としてはすごくまずいことだと思っていますので、そういう目標設定みたいなのは立てていけるのかどうか、そのあたりをよろしくお願いします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　今回、協議会として町が農地を借り受けてこの解消対策に当たるということで、今後の目標というふうなことでございますが、耕作放棄地の解消・活用というのはやはり一つの課題ということで、町としても、また農業委員会としても、目標を持って今後取り組んでいくということで考えております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　これは要望ですけれども、ぜひ数値目標をつくってやっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　３点目、146ページ、ときがわ産材活用推進事業の答弁を願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、147ページのときがわ産材を用いた民間住宅建設の促進等について、新たな林業システムということの予算でございますけれども、これは、大きく言いますと、ときがわ町定住促進・少子化対策をトータルで考えて、その一つの方策としてこういうものを研究・検討したいということでとらえております。
　　全体から申しますと、やっぱり何といっても、町長がいつも言っているように、ときがわ町は林業の振興と雇用の創出というものが定住化のかぎということで、一方で、既に取り組んでおりますが、校舎等公共施設の木質化の提唱と、ときがわ産材木材を活用して県内市町村施設の木質化の促進ということで、これはかなり実績を上げてきております。
　　もう一つ、今度はときがわ産木材を用いた民間住宅建設の促進ということで、これについ ては、根羽村であるとか全国でこれをとらえて、民間住宅を建設して、その民間住宅を建設する際には一定の木材を何本か無償で提供するというような優遇策を講じながらやっているという仕組みを既に確立しているところがあります。そういったものを現に幾ら役場が言っても、そういった衝に当たる方々が本当につぶさにそれを見て、ときがわ町でやれるかやれないかということを見て、なるほどこれは取り組んでみたいということを思っていただくのが一番だと考えています。
　　したがって、先ほどご質問の中で言われた団体が単に集まってではなくて、私どももまさにそのとおりで、設計業者の方であるとか協同組合の方と申し上げましたけれども、そういう中でも特に意欲を持った方に参画していただいてつぶさに見てもらって、ときがわ町でこういったものが可能か、もしときがわ町でも導入するとすればどういうシステムがいいのか、そういうことを研究してもらうための仕組みをこちらから提唱しようということであります。
　　それから、既に一方でその基礎づくりやっておりますが、今回は４面のかんな盤の導入とか、つまり木材生産体制の整備、間伐の作業道を整備するとか、あるいは一方で加工体制を整備するとかというのも、これから取り組むための基礎づくりだというふうに考えています。
　　ですから、具体的な中身について今ここで我々が申し上げるよりは、現実にやっているところで成功しているところを見ていただいて、その上でまた持ち帰って、やる気のある方々に議論していただく。仕組みづくりも、役場が主導するんじゃなくて、現実にそれで雇用が少しできるような仕組みに、やる気を持ってやっていただくような仕組みづくりのお手伝いをしたいということであります。
　　以上です。
○増田和代議長　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。私もこれはとても重要な事業だと思っていますので、成功させていただければありがたいと思います。
　　一つだけ要望という形なんですけれども、この委員にできるだけたくさんの人になってもらうのがいいのかなという思いがありますので、そのあたりもご考慮いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。
　　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　３番、小輪瀬です。
　　まず、78ページ、戸籍住民基本台帳管理事務ということで1,061万8,000円とあるんですが、 これはお尋ねなんですけれども、以前、数年前に私たちが好むと好まざるにかかわらず、住民基本台帳番号というのがありましたが、あれは果たしてこれに反映して生きているものなのかどうか。
　　それとあとシステム、基本カード作成業務委託料３万3,000円とあるんですが、こういったものがそうなのかどうかお尋ねしたいのが１点。
　　次は、これはお尋ねだけなんですけれども、103ページ、扶助費の子ども医療費3,000万円、充実した子育て支援になっているわけですけれども、これは果たして何件ぐらいが利用して、参考までに、高額医療として最高でどのくらいの額を利用している方がいるものかお尋ねしたいということです。
　　最後の３つ目なんですけれども、171ページ、既存建築物耐震診断補助と既存建築物耐震改修工事補助について、１件５万円の審査料が10件分と工事費として20万円の10件分ということで計上していただいておりますけれども、どういった根拠でこの20万円と決められたかと、どこまでやられた場合にこの20万円を支給するか。完全に耐震を現行法でクリアするまでしないと20万円が出ないものなのかどうか。
　　あと、151ページにありますリフォームの支援ですか、それとあわせてこれも利用できるように。課もまたぐんでしょうけれども、その辺もやったほうが有効になるんじゃないかと思います。その辺をお尋ねしたいんですが。
○増田和代議長　１点目、79ページの業務委託料の答弁をよろしくお願いいたします。
　　���蜥ｬ民課長。
○���蜻ｾ一郎理事兼町民課長　それではお答えいたします。
　　まず、住民コードの関係でございますが、今、住民票等をすべてコンピューター管理をしておりますので、現実に庁内では番号を使って作業しております。また、外部への番号ですが、よく年金の受給者の方が、はがきが来て、生存の確認ということで１年に１回はがきを出すと思うんですが、あれにこの住民コードを記載して出せば住基ネットを利用いたしまして生存の確認ができるということで、あとのはがきの提出は不要になるというふうなことで優遇しております。
　　それと関連いたしましてもう一つ、住基カードの作成ということでありますが、こちらは住基カードということで個人ごとにカードを持って利用していただいておるものでございますが、現在、こちらにつきましては147枚発行して、利用されている方がおります。このカードですと、住民票の広域交付とかそういった形で使えますし、また、中に個人認証等も入 れられますので、入れた場合に、税の申告とかそういったものにも活用されている方がおいでになります。ただ、まだなかなか普及しないで、今申し上げましたような形で147枚しか出ていないというのが現状でございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　よくわかりました、147枚あると。システムを私は知りませんで、まことに申しわけございませんでした。ぜひアピールをして有効に利用していただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　この件は以上で結構です。
○増田和代議長　２点目、103ページの子ども医療費についての答弁をお願いいたします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　子ども医療費について、件数でいきますとおおむね年間１万5,000件程度ございます。実際の対象者ですけれども、これは10月、この制度が始まるときの数字ですけれども、1,339人、これが実人数です。
　　それから、高額医療費は最高どの程度かということなんですけれども、この辺はちょっと資料がございませんので、後ほどご答弁申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○３番　小輪瀬英一議員　はい、わかりました。これは結構です、参考にお聞きしたかったので。ありがとうございます。
○増田和代議長　じゃ３点目、171ページということで、建物の耐震と改修についての答弁をお願いいたします。
　　内室建設課長。
○内室睦夫建設課長　それではお答えいたします。
　　まず、木造住宅の耐震改修工事の補助額20万円の根拠でございますが、こちらにつきましては近隣の市町村を参考にしております。そのほかに、財団法人日本建築防災協会の出典データの中で、工事費が平均的に見ますと設計も含めまして150万円から200万円ほどおおむねかかるというデータもございまして、その10分の１程度ということでこちらの20万円という額を算出してございます。
　　それから、どこまで耐震工事をしたらということでございますが、こちらにつきましては、 工事のほうを全部終了していただくというふうに考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　まず、20万円の根拠ということですけれども、多分、ここに住んでいらっしゃる皆さんのお宅は、ほとんどの方が全部耐震はだめだと思います。５年以内につくられたお宅でないと、現行法に合っているお宅はないと思います。それと、一番手っ取り早く耐震補強をするには、屋根をかわらから金属板にして軽くするのが一番簡単なんですね。そうなると200万円というのは最低の額であって、あと、昔ながらの農家の、田の字の柱だけで建具で仕切られているような壁のないお宅というのは、もう耐震補強のしようがないと思うんです。今、内室課長は全部とおっしゃいましたけれども、それを全部、現行法に合わせる建物にするということは非常に経済的にも大きな負担になってくるであろうし、できないお宅がほとんどじゃないかと思うんです。
　　それとあと、耐震診断の５万円というのは、補助率としたらいい額じゃないのかと私は思いますけれども、ただ、やったところで、自分の建物がだめだというのがわかるだけであって、改修ができないものに果たしてどこまでやるか。全部をやらないと認めませんよといっても非常に難しいんじゃないのかなと。皆さん、例えばお年寄りで住んでいらっしゃる方だとか、特に古いお宅ですよね。昭和の初期だとかそういうお宅は非常に経済的にも負担であろうし、診断するだけで、アウトを出るのを知るだけのことになってしまうんじゃなかろうかという気がします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　内室建設課長。
○内室睦夫建設課長　先ほど全体というか全部と申し上げたんですが、耐震強度を１にまで引き上げるということで、屋根を耐震補強いたしまして、それが１になればそれで補助のほうは満額出ます。
○増田和代議長　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　じゃ、そういうことで、１までやればいいということであるということですね。ただ、それにしても、今後を考えていく中でもうちょっとやってあげないと、枠も少ないし、あと10件というのも、また大きな地震等があった場合に、もっと利用したいという方もふえてくるんじゃなかろうかという気がしますので、ご検討をよろしくお願いいたします。
　　以上です。
○増田和代議長　じゃ、要望でよろしいでしょうか。
○３番　小輪瀬英一議員　はい、結構です。
○増田和代議長　もう一つ、住宅リフォームのほうですね。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、小輪瀬議員の住宅リフォームとの併用はできないかということでございますが、この住宅リフォームの助成制度については、平成20年度から制度化して、基本的には町産材の木材を３割以上使っていただくということが一つの要件になるわけですけれども、補助率については100分の10ということで、20万円を限度額にさせてもらっています。住宅リフォームの助成制度について耐震改修工事というものも基本的には含めておりますので、この補助金を併用して使っていただくというふうなことで考えておりますので、両方を補助金として使用できるという考え方でおります。
　　以上でございます。
○３番　小輪瀬英一議員　はい、結構です。
○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。
　　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　８番、野原和夫です。
　　今の小輪瀬議員の関連で住宅リフォーム、151ページ、また123ページの太陽光発電についてもお聞きします。それから、171ページについても聞きたいんですが、太陽光発電を含めて、この住宅リフォームの３つを組み合わせることも私は要望したいと思います。
　　それで、太陽光発電においては周知徹底をどのようにするのかお伺いします。
　　それから、先ほどの耐震改修工事については、嵐山町でもいち早く補助金をつくりましたが、希望というか、いまだにゼロということも聞いております。全部耐震補強をすると相当なお金がかかるということで、一般的には、ほとんどの大きな地震だと崩壊しちゃうんだそうです。だから、崩壊しても負担が少なくなるように、被害が少なくなるような補強で済む程度の額で耐震をして補助金を出すようにしたらどうかということも多く出ているんですね。ここのところの補助率も上げなくちゃならないことも考えられるので、そういうことも踏まえて、宣伝というか周知徹底をどのようにするのかお伺いします。
　　それから……
○増田和代議長　すみません、野原和夫議員、今の太陽光発電のページ数は。
○８番　野原和夫議員　123ページ。151ページが住宅リフォームについてです。
○増田和代議長　これとこれを兼ねてということでよろしいんですか。
○８番　野原和夫議員　一つは、３つを兼ねてということをお願いします。
○増田和代議長　３つということは、もう一つは何ページですか。
○８番　野原和夫議員　171ページ、耐震補強等を含めて。
○増田和代議長　はい。
○８番　野原和夫議員　それから、今言った171ページ、123ページの周知徹底、住民にどのように知らせるか。この問題は私も一般質問を２回ぐらいやってやっと予算化されまして、うれしい限りでございます。住宅リフォーム助成制度については、今、地元業者の仕事確保ということで、商工会を通して大変活用が多くなっているようなことを聞いております。今回の予算160万円に対して、この予算を通すことに限り、今の申請状況、新たに申請が生まれているのかどうかお伺いします。
　　以上、３点お願いします。
○増田和代議長　１点ずつでよろしいんでしょうか、全部ひっくるめてでしょうか。
○８番　野原和夫議員　担当が違うから、それぞれ担当から。
○増田和代議長　じゃ、１つずつで。
　　すみません、１つずつ質問する場合には、１つずつの項目、ページ数をきちんとお願いいたします。
　　それでは、123ページの太陽光発電についての答弁を願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　野原議員のご質問にお答えいたします。
　　太陽光発電の普及を図るためには、やはり周知徹底を図ることが大変重要と考えております。環境課といたしましては、この周知に当たりましては町の広報紙、それから回覧、それとあとホームページ、これを利用して周知を図ってまいりたいと考えております。
　　　　　　　　　　（「順番にお願いします。あと151ページ、住宅リフォームについて」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　すみません、１項目ずつきちんとしていってください。
　　今、太陽光発電のほうで答弁をいただきましたので、それの質問ということでお願いいたします。
○８番　野原和夫議員　今、ホームページ等を含めて周知徹底ということでありますが、この 場合は、最終的に予算額に対して申し込みが多くなった場合は、その都度補助、助成というか、追加補正を組むのかどうか、そのことについてもお伺いします。時限立法じゃないことを祈りたいんですが、そういうことを踏まえてお伺いします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　この補助は、申請が予算を上回った場合につきましては、町の財政状態がかなうのであれば、補正できるようであれば補正予算で対応していきたいと、このように考えております。
　　それと、この補助制度の利用状態、利用状況を勘案いたしまして、この補助制度の存続を考えてまいりたいと考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
○８番　野原和夫議員　いいです。
○増田和代議長　２点目、151ページですね、住宅リフォームについての答弁を願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、野原議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　この住宅リフォーム助成金の申請状況ということでございますが、昨年度、平成21年度の交付実績が８件、今年度、22年度の交付実績が、11月末現在で完了して交付した件数は６件ということでございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　申請等の申し出等は今現在は出ていないのかどうかお伺いします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　11月以降も申請等は出ております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　２点目の質問はこれでよろしいでしょうか。
○８番　野原和夫議員　はい。
○増田和代議長　３点目、171ページ、耐震についての答弁を願います。
　　内室建設課長。
○内室睦夫建設課長　耐震補強の内容でございますが、先ほど小輪瀬議員の答弁でもお答えしたとおり、耐震強度のほうを１以上に引き上げるということで、１が安心して暮らせるような状況の建物になりますので、そこまでは引き上げていただきたいと考えております。
　　それから、周知の方法でございますが、こちらについても広報紙、それからホームページ、また回覧等によって実施していきたいと考えております。制度の実施についてまず最初に行いまして、その後、随時、地震の災害等も含めました形での広報を行ってまいりたいと考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　３点目もよろしいでしょうか。
○８番　野原和夫議員　はい、いいです。
○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。
　　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　９番、鳥越でございます。３つばかりお願いしたいと思います。
　　まず最初に、61ページの上段でございますけれども、インターネット環境提供事業で、業務委託料としましてちょっと聞きなれない文字のウィジェットというのがあるんですが、これはどういうものでございますか、お知らせいただきたいのと同時に、昨年はここにパソコン教室、初級と中級で約100万円ずつ、２つで200万円があったんですが、これの開催状況と、ことしそれがなくなった理由ですね。もう開かなくていいのか、それとも何か事情があるのか。もう開かなくても皆さん十分に活用しているというのであればそれでも結構でございますけれども、何らかの理由があってなくなったのかお知らせをいただきたいと思います。
　　続きまして、97ページの真ん中あたりに、老人福祉総合助成事業の中に単位老人クラブ補助金というのがございますけれども、ちょっと私の調べ方がまずしかったのかわかりませんけれども、老人クラブの補助金につきましてはこの町にも要綱がたしかあったと思います。その要綱の中には補助金の額、単価が示されていなかったんですが、それでいきますと、国の基準をもとにするということにたしかなっていたと思います。これも老人クラブの現在の総数ですね、それと補助金の金額と支給の方法、例えば単位当たり幾ら、人数当たり幾らとかそういうものがわかればお知らせいただきたいと思います。
　　あと、231ページ、文化財資料デジタル化事業ということで、昨年から文化財のデジタル化をしていただいて、いずれはインターネットでもこれが閲覧できるということでございますけれども、昨年のお答えの中に、デジタル化ができ次第、徐々にインターネットでも、一 部であったとしても公開していくということであったんですが、これについてのいわゆる進捗状況、それとインターネットの公開についてはどういうことになっているのかお知らせをいただきたいと思います。
○増田和代議長　１点目、61ページの業務委託料についての答弁をよろしくお願いいたします。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、鳥越議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　こちらの業務委託料のウィジェット開発費、ウィジェットというのは、ちょっと言いづらいんですけれども、現在、地域情報配信サービス実証実験ということで、７インチの小型のモニターを使ったインターネットかわら版というのを配布して、モニター調査実証実験事業というのをやっているところでございます。このインターネットかわら版の一つのプログラムを選択するアイコンがあるんですけれども、それをウィジェットと言っているんですね。一つのプログラム全体を示しています。ですから、インターネットかわら版を使うための一つのプログラムの開発料、そのアイコンをウィジェットと言っているんですけれども、それを一まとまりにしてウィジェット開発料というふうな形で言っています。
　　ですから、インターネットかわら版を利用するための、ときがわ町独自の一つのプログラム作成料という形で300万円でございます。300万円の額というのは、平均的な開発費をＮＴＴのほうで設定している額ということで300万円を計上させていただいております。
　　今後、このインターネットかわら版をどういった形で展開していくかというのは、この実証実験の結果等を見まして、どういった展開ができるかという方向を検討していくわけですけれども、今後については、とりあえずはバスの時刻表の検索システムのプログラムを考えております。将来的には、お年寄りの見守りシステムのようなプログラムを開発できたらというふうに考えているんですけれども、そういった形で試験的にプログラムを開発する費用ということで、ウィジェット開発費というのを一つ上げさせていただいております。
　　また、パソコン教室の関係のご質問でございますけれども、平成22年度、パソコンサークルのほうに委託して教室を開いていると思うんですが、実績をちょっときょう持ってきていないので申しわけないんですけれども、パソコンサークル等にそういったことを依頼して今後は考えていきたいというふうに思っております。
　　インターネットについては、既に1,500回線ほどの申し込みをいただいておりますので、普及は大分、予想以上に皆さんにお使いいただいているということで、それを今後活用する方法を考えていきたいということで、インターネットかわら版を今後いろいろな方向に展開 できたらというふうに考えておりますので、ご理解いただければというふうに思います。
　　よろしくお願いします。
○増田和代議長　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　ウィジェットにつきましてはわかりました。ウィジェットはかわら版の一つのデータの蓄積だということでいいんですが、かわら版はときがわ町で今出しているんですが、そのほか、ＮＴＴ埼玉から別の同じような、ｉフレームですか、あれが非常に宣伝を今やっておりまして、その辺はときがわ町で必要なのかどうか。お年寄りの方から、あんなもん、からわ版と何が違うんだという指摘が聞かれたんですが、ちょっと答えることができませんでしたので、ＮＴＴ埼玉の取り扱いとときがわ町のかわら版との違いですね。ときがわ町のかわら版があればｉフレームは必要ないのかどうか、それとも両方あったほうがいいのか。または片一方あればどっちも使えるのかどうか、その辺のお知らせをまずしていただきたい。これはウィジェットの関係ですね。
　　あと、パソコン教室。先ほど、パソコン教室にまた委託して、これから使い勝手を考えていくんだということなんですが、ことしは何でやめたのかということの答えをいただけなかったものですから、お願いしたいと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　ｉフレームの関係は、テレビで今宣伝しているＮＴＴのほうで出している商品でございます。この関係については、レシピとかニュースとかいろいろなサービスがございます。これについては、有料のものもありますし無料のものもあるということでＮＴＴのほうで出しているサービスです。それに、ときがわ町と共同研究という形で、ときがわ町の情報配信サービスの一つのウィジェットを組み込んでいると、ＮＴＴと共同してときがわ町でこの事業に取り組んでいるという内容でございます。
　　今後については、ときがわ町独自の情報配信システムというものを開発するには、やはりＮＴＴのご協力といいますかそういったものが必要になりますので、共同してやっていくという形になると思います。どっちか一つでできるというものでもないですので、共同してやっていくという形になっております。
　　　　　　　　　　（「うちが使っているのはｉフレーム」と呼ぶ者あり）
○久保　均企画財政課長　はい、ｉフレームです。
　　　　　　　　　　（「その辺について」と呼ぶ者あり）
○久保　均企画財政課長　今使っている機械もｉフレームの機械です。同じものです。ですから、その中にときがわ町独自のプログラムを入れて実証実験をやっているということでございます。
　　機械自体については、今回、実証実験ということで、本来ですと２万5,000円程度するんですが、無償でＮＴＴのほうから提供していただいているということでございます。プログラム開発費についても、同じくＮＴＴのほうで開発をしていただいているものでございます。ただ、今後、ときがわ町に合ったものを開発するということになりますと、一つ開発するのに300万円程度かかるという事業でございます。
　　あと、パソコンサークルに依頼してパソコン教室を開催していきたいというふうに先ほど申し上げたんですけれども、今年度もパソコンサークルと共同で実施している状況でございます。その実施状況の実際については、今データを持っていないので具体的に答えられないんですけれども、今後は、サークル活動に参加していただくなりそういったものを応援していくという形で、パソコンの利用については考えていきたいというふうに思います。
　　以上でございます。
○増田和代議長　９番　鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　今答弁をいただきましたけれども、当分の間は、ｉフレームとかわら版、必要ならば両方とも必要だと。つまり、ときがわ町のかわら版の一つのものと、あとＮＴＴサイドのｉフレームと、全然別のコンテンツが入ってくるということじゃなしに、一つのものがあれば両方とも入ってくるのかどうかですよね。例えば、ときがわ町のかわら版のフレームがあれば両方とも入ってくる。ただしお金はかかると。ＮＴＴ独自のものはＮＴＴの料金がかかる、ときがわ町のものはとりあえず実証実験として無料だと、そういう使い分けができるということでいいわけですか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　ｉフレームの機械は全く同じものです。ＮＴＴでは、商業ベースに乗せるためにいろいろなプログラムを開発して、有料のもの、無料のもの、それぞれをたくさんウィジェットに入れております。その普及のために実証実験をＮＴＴもやっております。その実証実験にときがわ町が共同で参加をいたしまして、ときがわ町としては、ときがわ町の情報を配信する一つのシステムを確立したいということで、そのｉフレームを使ったときがわ町の情報配信のウィジェットが一つ入っております。ときがわ町の情報を発信するため の一つのプログラムがその中に組み込まれております。ですから、一つの機械を使っていただければ、ＮＴＴの情報とときがわ町の情報が両方、今、見られるようになってございます。
　　　　　　　　　　（「そのためにはＮＴＴとの……」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　すみません、再々質問なんですね。
　　　　　　　　　　（「ちょっと質問の要旨がわからないもんですから」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　じゃ手挙げて。
　　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　そうしますと、ＮＴＴのものを見るとか、要求があればＮＴＴとの契約が別に必要だという解釈でいいわけですか。
○増田和代議長　関口副町長。
○関口　章副町長　ちょっと誤解があるんですが、ｉフレームは既にＮＴＴが、さっき言いましたように、有料、無料のものは既にときがわ町のからわ版のほうにも機械の中に全部入っています。ですから、それプラスときがわ版が入っていると。しかも、一定期間は無料で、なおかつその後についても使用料が安いというメリットがあるということです。
　　　　　　　　　　（「わからなかったらまた後で質問します」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　後でまた質問してください。
　　２問目、97ページ、老人クラブの補助金の答弁を願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　老人福祉事業助成事業でございますけれども、この中の単位老人クラブの補助金の関係だと思いますけれども、まず、この事業につきましては県からの補助金等も入っております。単位老人クラブについては、一定額の３分の２が補助率になっております。それから、連合会に対する県の補助金については、均等割と人数割ということで、それの３分の２が県から補助金として来ております。
　　この中でときがわ町の老人クラブ活動費補助金交付要綱を見てみますと、この要綱の中には配分とか単価とかそういったものは確かに記載してはございません。この要綱の中では、毎年度、予算の範囲内において補助金を交付するというような形で書いてございます。そういった中で、今現在、こちらについては社会福祉協議会のほうに交付をいたしまして、社会福祉協議会のほうで、単位クラブへの補助金ですと１クラブ当たり均等割が２万5,000円、これが25単位クラブございます。それから人数割、１人650円、1,406人という形で交付をし ております。数年前でしたけれども、大きいクラブと小さいクラブがございますので、均等割と人数割を調整した経緯はございます。
　　以上です。
○９番　鳥越準司議員　はい、結構です。
○増田和代議長　では３点目、231ページですね、文化財資料デジタル化事業についての答弁を願います。
　　小峯生涯学習課長。
○小峯光好生涯学習課長　鳥越議員のご質問にお答えいたします。
　　文化財資料のデジタル化事業でございますけれども、684万5,000円の計上ということで、これにつきましては、県指定の亀の原窯跡群の出土遺物の実測デジタル事業でございます。これの目的につきましては、デジタル化しまして資料の保存をしっかりやっていくというものでございます。なおかつ閲覧に供していくというふうなことで、広く公表していくということでございます。
　　内容につきましては、出土遺物が今3,223点ございます。これにつきましては、かわらだとかかめ類、おわん類とか、そういったものの実際の寸法を入れた図面がございますけれども、それをデジタルトレース化しまして保存した上で閲覧に供していくということでございます。
　　平成22年度にやはりデジタル化ということで、旧の都幾川村史、玉川村史といいますか、村史編さんで刊行された書物が既にありますけれども、そちらのほうのデジタル業務を本年度実際に行っております。それにつきましては、刊行物すべてデジタル保存ということで、ＰＤＦにしてＤＶＤのほうに納めて保存していくわけですけれども、これについては今年度完了する予定でございます。
　　昨年度の質問の中で、図書館等にデスクトップを置きまして一般の方に供していくというふうなことがありましたけれども、平成22年度に行っている刊行物につきましては、現在も本として売っているという一面があります。執筆をしていただいております方たちもおられますので、それにかかわる著作権の問題もありますので、もしホームページ等で公表していくとなりますとその辺の了解を得るというふうな手続等もございますけれども、そういった手続等を行いながらやっていくというふうな形になると思います。
　　ただ、専門的な部分がありますので、議員さんのほうでもご意見をいただいておりますが、シリーズとかそういう形でどうかというようなお話もいただいたようでございますけれども、 特集といいますか、そういった部分で一つ一つ組んでいく中で公開をしていくとか、あるいは、専門的なものですのでそうお客さんも多くないと思うんですが、閲覧の要望があれば、そういった形で図書館のほうで閲覧に供せるような形の対応をとっていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　今、著作権だとかその辺のお話もありましたけれども、一つは、町の財産のデジタル化ということで、基本的には町の財産でございますので、町民がだれでも、いつでも見られる状態をつくっていくのがある面では町の役目ではないかというふうに考えます。そこに著作権だとかその辺が出てくれば、それを一つ一つ克服して町民の文化面を高めていくということが町に課せられた使命の一つだというふうに、これは私の考えでございますけれども、その辺を踏まえて、ある面ではホームページで、さっきのシリーズ化だとかその辺がございまして、できれば、何とかシリーズはこの期間、閲覧できますとか、そういうふうなものをつくっていくことができるかどうかということになるんですが、それについてはいかがでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯生涯学習課長。
○小峯光好生涯学習課長　議員ご案内のとおり、町の財産でございますので、町民の方に閲覧といいますか提供できるような体制をとっていきたいというふうに考えております。その中の一つとしていろいろな方法が出てくると思いますので、検討させていただきます。
　　よろしくお願いします。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
○９番　鳥越準司議員　はい。
○増田和代議長　暫時休憩いたします。
　　再開は２時半といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１５分）
─────────────────────────────────────────────────
○増田和代議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３０分）
─────────────────────────────────────────────────
○増田和代議長　質疑ございませんか。
　　７番、小宮議員。
○７番　小宮　正議員　７番、小宮です。
　　55ページの一番上の委託料の関係なんですけれども、大附地内のＫＤＤＩ跡地の進入路ということで、昨年もこれは載っていたと思うんですけれども、また測量委託料というのが10万円載っているんですけれども、これはどういうわけか、毎年続くのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
　　それと、123ページの11節需用費の関係の消耗品ですね。昨年はエコバッグと言われているのを400個つくったと思うんですけれども、今年度はまた変わってマイボトルを作成するということですけれども、どういうものかお聞きしたいと思います。
　　それと、145ページの16節の苗木購入ですけれども、この事業の概要の説明は、彩りの豊かなまちづくりを進める事業ということでございますけれども、昨年と違って大分予算が減っているんですね。どうしてこんなに減っちゃったのか、団体もいなくなったのかなとは思うんですけれども、その点をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○増田和代議長　55ページの委託料についての答弁を願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　小宮議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　こちらの普通財産管理事業の中に含まれております町有地測量委託料の10万円につきましては、特に箇所をここという形で指定しているものではございませんで、普通財産を仮に取得する等の事例が出た場合に備えまして、項目設定的に10万円を計上しているものでございます。
　　事業概要のほうに書いてあります大附地内のＫＤＤＩの進入路の経費というのは、その下の土地借上料16万3,000円、これは、地主さん２名に対する大附のＫＤＤＩ跡地への進入路の土地借上料ということでこのように書いてあるんですけれども、この委託料10万円については特に箇所づけしてあるものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　７番、小宮議員。
○７番　小宮　正議員　今、土地借上料で２名の方ということでございますけれども、私も一般質問をして全然進んでいないように見えますけれども、この２名の方に地代を払って、パラグライダーから使用料をもらっておるんでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えさせていただきます。
　　大附のパラグライダーのほうからは特にいただいているものはないです。
○増田和代議長　７番、小宮議員。
○７番　小宮　正議員　できれば、私はもらっていただいたほうがいいんじゃないかなと思います。
　　また、この前も言ったと思うんですけれども、書き方をちょっと変えていただければ。これだと大附のＫＤＤＩの跡地のことというふうに。私の勉強不足かわかりませんけれども、できればもう少しわかりやすく書いていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　大変わかりづらい記載で申しわけございません。今後、十分気をつけましてわかりやすく記載させていただきますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　　以上でございます。
○増田和代議長　２点目、123ページの需用費について答弁願います。
　　岩田観光課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　従来、小宮議員のおっしゃるとおり、エコバッグ400個を作成いたしまして、ときがわまつりにおいて配布しておりました。この目的につきましては、レジ袋の削減ということを掲げまして行ってきたところでありますが、一応、レジ袋の普及については一区切りをつけたいということで、23年度は新たにリユース、物を繰り返し使っていく意識の啓発という形でマイボトル、量的には１リットル程度入る容器をときがわまつりの会場で新年度配っていきたい、このように考えているところであります。
　　以上です。
○増田和代議長　７番、小宮議員。
○７番　小宮　正議員　私もときがわまつりのときに回ってみたんですけれども、わからなかったんです。どの辺で配布したのか教えてもらえますか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　この配布場所ですが、環境課では、茶道で野点をやっておりますそのすぐ西側、保健センターの北側、この位置で配布しておりますので、ぜひご利用ください。来年もできれば、環境課でこのときがわまつりに参加したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　７番、小宮議員。
○７番　小宮　正議員　わかりました。ことしはぜひ行ってみたいと思います。
　　昨年は400個で、多分400個だと、大勢来るのですぐなくなっちゃったのかなと思いますけれども、その様子を見ながらまたもう少し予算組みをしてもいいんじゃないかなと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○増田和代議長　３点目、145ページの苗木購入費について答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、小宮議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　彩りの森ネットワーク事業の予算の減ということでございますけれども、平成22年度は合併５周年ということで、１戸１花木ということで全世帯に町の木、町の花を配布する事業ということで予算化をさせていただいております。これに伴います事業がなくなりますので、今回、252万円の減額というふうなことになってございます。
　　また、通常ベースの各地域の団体等に配布してございますミツバツツジあるいはヤマモミジ等でございますけれども、平成22年度、今、ご相談も含めて９団体に苗木を配布、また予定というふうなことで進めているところでございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　７番、小宮議員。
○７番　小宮　正議員　これは９団体、補助金はもらえると思うんですけれども、補助金が終わっちゃうと、その団体が申請してももらえるでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　こちらの事業は、補助金という形ではなくてその団体に苗木を配布するということですので、例えば昨年度この苗木を配布された団体であっても、今年度あるいは来年度であっても苗木の交付は受けられるということでございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
○７番　小宮　正議員　はい、わかりました。
○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。
　　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　71ページの一番下の防犯灯整備事業ですが、ここで光熱水費が540万円出ています。これは防犯灯の基数と電気代だと思うんですが、電気代は定額なのかということをお聞きしたいのが１点。それと、97ページの真ん中辺で老人住宅福祉事業の配食サービスですが、936万、これの委託先と、それから１日どのくらい配食しているのかということをお聞きしたい。
　　それと、102ページ、先ほど来、予算の歳入でもありましたが、子ども手当支給事業で一般財源から2,227万2,000円計上しておるようですが、これが先ほどの説明だと児童手当になるかもしれないということですが、もしも児童手当になった場合は一般財源はどのくらい見込むのかという、この３点をお願いします。
○増田和代議長　71ページ、防犯灯整備事業について答弁願います。
　　桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　お答えいたします。
　　71ページの光熱水費540万円につきましては、道路照明灯302基、防犯灯1,123基の電気代です。電気代につきましては定額でございます。
　　以上です。
○増田和代議長　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　定額ということで出ているのでわかりましたけれども、以前も野原総務課長のときに申し上げたんですが、電球が切れると、多分、区長さんから電球が切れましたよというようなことで取りかえてほしいという要望が出ると思うんですが、私、体は大きいんですが小心者なので、どうも感知も鈍くなってきているんですが、感知器がどうも故障していて、昼間ついているのはいかがなものかと思うんです。定額だから町の持ち出しは確かに変わらないのかもしれませんが、先ほどのエコバッグではありませんが、エコという観点からも、ぜひ区長さんに昼間ついているのは連絡してもらって、例えば感知器を直すなり整備するなりということを投げかけてもらいたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　お答えいたします。
　　球切れ等につきましての連絡は、区長さんが９割、個人の方が１割の状況です。確かに、防犯灯が昼間ついている、あるいは夜つかないということになりますと防犯灯を設置している目的が達成されませんから、その辺につきましては区長さんに再度、通知等で、区内を確認していただきたいということで依頼を出していきたいと考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　ぜひそのようにお願いしたいと思います。
　　それともう一つは、やっぱり役場の職員も、町内を回るときにそういったことにもぜひ気をつけてもらいたいと思うんです。建設課だと、もしかしたら下しか見ていないのかもしれませんが、たまには上を見ていただいて、電気がつけっ放しとかなんとかということのないように、役場の内部からもチェックできる態勢をとっていただいたらありがたいと思います。
○増田和代議長　要望でよろしいですか。
○６番　野口守隆議員　はい。
○増田和代議長　２点目、97ページ、配食サービスの委託料について答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　まず、配食サービスの委託先はというご質問でございますけれども、今現在は２事業所で実施しております。
　　それから、今現在、実際に配達している方については61名に配食している状況でございます。
　　以上です。
○増田和代議長　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　２事業所の具体的な名前と、もう一つは、配食を受けるにはある程度、条件が必要だと思うんですが、どういった条件の方に配食をしているのかという２点をお願いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　事業所名でございますけれども、よし乃郷、それからセブンイレブン玉川店、この２事業所でございます。
　　それから、認定の基準でございますけれども、65歳以上でひとり暮らしの方、それから65歳以上の高齢者で構成されている世帯の方、それから40歳以上65歳未満の者で心身に障害を有して必要と町長が認めた者ということで、これが条件というふうな形になっております。
○増田和代議長　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　そうすると、この条件に合う人には町内どこでも、例えば遠いところでも配食は可能なんですか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　今現在、この事業所において大変ご協力をいただいておりまして、町内全域で申し込みがあって、この認定基準に適合している方については配布していただいているということでございます。
○増田和代議長　再々質問です。
○６番　野口守隆議員　はい、わかりました。
　　多分、遠いところで１名だと配達しにくいかもしれませんが、そういった方がいたときには、ぜひ希望どおり配食するようにお願いしたいと思います。
○増田和代議長　３点目、102ページ、子ども手当支給事業について答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　子ども手当から児童手当になった場合の一般財源はどうなるのかというようなことだと思うんですけれども、これについてはまだ、法律的にどうなってくるのか、今のところ把握を福祉課としてもできない状況でいるわけでございます。子ども手当から児童手当に切りかわりますと、当然戻りますので、所得の限度額という部分も出てくるというようなことの中で、昨年度の子ども手当を予算のほうから見てみますと、昨年度、当初予算に7,188万円程度計上しているところでございます。それに対する国の補助金、国庫負担金でございますけれども……
○増田和代議長　暫時休憩いたしますか。
○小沢俊夫福祉課長　少々お待ちください。
　　大変申しわけございませんでした。昨年度の予算は、ちょっと計算してみますと、7,188 万円ということで支出を見込んでおりました。そのうち国庫補助金として3,058万円、それから県費の補助金が1,010万5,000円、補助金が合計で4,068万5,000円ということで、差し引きをしますと町の負担が3,119万5,000円というようなことになろうかと思います。ですから、今現在、この金額がどうなるのかというのは全然まだ、推測というか、それもできない状況でいますので、ご理解いただきたいと思います。
○増田和代議長　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　面倒な計算をさせて大変申しわけありません。
　　この子ども手当はいろいろ議論があることは私も承知しているし、町長も国でやるべきことだということなので、例えばもしも子ども手当の法案が通って、2,227万何がしの一般財源を、これは国で当然やるべきだから、臨時財政対策債なりなんなりにはできないでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　子ども手当の財源については、児童手当の町の負担分については町が負担するという形になっておりまして、それを臨時財政対策債という形にするにはちょっと制度的に無理だと思います。臨時財政対策債については、地方の歳入といいますか、需要額と収入額の差を普通交付税で補てんするわけなんですけれども、その補てんが足りない部分を臨財債という形で算定されておりますので、子ども手当の負担分を臨財債というのは、制度的に違いますのでちょっと難しいかと思います。
○増田和代議長　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　はい、わかりました。多分そうおっしゃるだろうなと思いました。少なくとも国でやるべきことはそういったことで強く言っていただければありがたいと思って質問しただけです。
　　以上です。
○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。
　　２番、小島議員。
○２番　小島　浩議員　２番、小島です。
　　まず、103ページの下のほうです。15節子育て支援住宅修繕工事費ですね。私の聞き漏らしだと思いますが、この内容は、237万6,000円でどういう修繕をするのかお伺いしたいのが１点です。
　　続きまして、２点目です。65ページの下のほうからちょっと上です。19節のところの補助金、コミュニティ協議会補助金のことなんですが、コミュニティ協議会の役割と位置づけ、そして、実名でなくていいんですけれども、どういう方で構成されているか、そしてまたその活動内容等をお知らせいただければと思います。
　　この２点です。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　１点目、103ページ、子育て支援住宅修繕工事費について答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　こちらの修繕につきましては屋根工事ということで、デッキの上のところが、屋根が一部、明かり取りという形でかかっていないところがございまして、そちらから雨がデッキのほうに直接降り込むということで、そちらを修繕すると。それともう一つは、デッキのほうが大分傷んできたということで、それの修繕を行うという工事でございます。
　　以上です。
○増田和代議長　２番、小島議員。
○２番　小島　浩議員　たしか３棟あったと思いますが、すべて対応するということでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　３棟ともほぼ同じつくりでございますので、同じような形で修繕はしていく予定でございます。
　　以上です。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
○２番　小島　浩議員　はい、結構です。
○増田和代議長　２点目、65ページですね、コミュニティ協議会補助金について答弁願います。
　　桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　コミュニティ協議会補助金交付要綱というものがございます。「コミュニティづくりを町民運動として全町的かつ総合的に展開し、町民の幸せをめざし心の触れ合う住みよい地域社会を構築することを目的とするコミュニティ協議会の事業に要する費用に対し」「補助金を交付する」ということで補助金を交付しております。
　　その補助金につきましては、春の道路清掃あるいは秋の道路清掃、河川清掃等に対しまし て１世帯当たり300円を交付して、コミュニティ活動の推進を図っているという状況でございます。
　　　　　　　　　　（「役員については」と呼ぶ者あり）
○桑原和一総務課長　役員については、区長さん等で構成されております。
　　以上です。
○増田和代議長　２番、小島議員。
○２番　小島　浩議員　コミュニティ協議会は区長を初めとする方々で構成されているということですが、会議等の開催もあるのでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　今年度は２回ほど開催しております。
○増田和代議長　２番、小島議員。
○２番　小島　浩議員　このコミュニティ協議会のほうで、先ほど合併という言葉も、私、もう使わないようにしたいと思っているところなんですけれども、合併にかかわってさまざまな団体等が、目的を一つとする団体等が一緒に活動を始めたと思うんですけれども、それにつきましても、その目的を達成するまでの環境、経緯やらが旧両村で違いまして、その認識の違いと申しましょうか、そういったものの影響でなかなかうまく進んでいないような状況のものもあろうかなと思うんですが、そういったところの調整等は図られているのでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　ちょっと抽象的な質問でわかりづらいんですけれども、多分、葬儀の関係のことをおっしゃっているのかなと思うんですが、それでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「はい、ちょっと」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　再々質問になります。
○２番　小島　浩議員　ああ、そうですか。
　　申しわけありません。そのこともあります。それから、さまざまな団体、例えばスポーツ推進員という団体、それから旧都幾川村にあった健康おばさんの会、旧玉川村にあった愛育班、それから、私の知る限りで、旧都幾川村で町民体育祭等を運営するときの選手の選考等を区長さん等がやっておる。そういう状況が違うという、そのような問題等も話し合われる 機会があるのかなという、そういうことなんですけれども。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　質問の内容が、申しわけないんですが、聞いていることがあっちに行ったりこっちに行ったりで、私もどう答えていいかちょっとわからないんですけれども、コミュニティ協議会というのは区長会で組織をされている会です。そして、議会が開かれた後、区会長が年４回あるんですが、その中で年に２回ぐらいコミュニティ協議会というのを開いて、さっき話が出ました道路清掃とか環境美化とかそういうのに関しての話し合いをして、ことしは何月何日ごろこの地区をやるとかやらないとか、そういうのを区長会長さんがやって、そういう形でこのコミュニティ協議会というのは協議をされる会です。
　　今、合併した後のいろいろな話で、健康おばさんの会というのは、今は健康かわせみ会と名前を変えたんです。あと、愛育班というのは、同じような組織なんですけれども活動内容が全然違うんですね。愛育班活動については、もうずっと古い活動なんですけれども、子供が産まれるとそこの家に経験者が行っていろいろな指導したりとか、あるいはお年寄りの会に出ていっていろいろ指導したりとか、そういう愛育班活動というのをやっていたんですが、もとの名前のときの健康おばさんの会というのは、自分たちの健康を守るという会なんですね。名前がちょっとおかしいから変えたほうがいいんじゃないかという話をして、健康かわせみ会というのでやっています。
　　ですから、それが一緒になるというのは多分無理だと思います。それは活動の内容が違うから。だから、それはそれで私はいいんじゃないかと。それぞれの持ち味を生かしていくということはいいので、何も一緒にしてやらなくてもいいんじゃないかということです。愛育班活動みたいなことをやりたいという話になれば一緒にやればいいし、いや、今までどおり自分たちの健康は自分たちで守るんだということで、いろいろな体操をやったりしているそういう会ですから、まあそれはそれでいいんじゃないかなと。そういう形でやっているので。
　　あと、総務課長のほうが言ったお葬式の件というのは、町民葬とか村民葬とかという話を前に答えたので、小島議員からだったかな、そういう話が出たので、それをちらっと言ったと思うんですが、それは今聞かれていない話だからそのくらいでいいですか。
○２番　小島　浩議員　申しわけありません。結構です。
○増田和代議長　ほかに質疑ございますか。
　　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　10番、野原です。また３点ほどお願いしたいと思います。
　　まず、130、131ページですね。こちらの下段のほうにあります臨時職員、遊休農地解消・活用に対する臨時職員の賃金支給81万6,000円です。この臨時職員はどういった業務内容なのか、その具体的な内容をまずお答えいただきたいのと、これは先ほど笹沼議員からも質問がありましたけれども、140ページの耕作放棄地対策協議会の補助金とも多少かかわってくるのか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。
　　それからあと157ページ、金額は小さいんですけれども、中ほどの協力者謝礼、町観光振興計画の推進を図るための観光ガイド協力者の謝礼ということで５万円計上されております。この事業なんですけれども、町でも観光事業を積極的に推進するということで観光案内ガイドの養成を図るということでございますが、私たちも昨年、長井市へ行ったときに、向こうの計らいで観光ガイドのボランティアさんに町の中を案内していただきましたが、そういったことで、ときがわ町としてはどのような活動推進方法を想定して、今回こういった観光ガイドの養成を考えておるのか、また何人ぐらいを予定しておるのか、その点をお伺いいたします。
　　それからあと１点でございますけれども、225ページの委員報酬、上段の図書館を管理する事業でございます。こちらの選定委員は本の選定委員ということで考えておられるようでございますが、今までそういった本の選定というのはどう行っていたのか。また、今回こういった特別な委員、検討委員会、そういったものの設立の必要があったのかということですね。それとその委員の人数とか人選の方法についてお伺いできればと思います。
○増田和代議長　１点目、131ページの臨時職員の賃金について答弁を願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　野原議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　この農地制度実施円滑化事業でございますが、こちらについては新規の事業ということでございます。この臨時職員の賃金ということでございますが、こちらにつきましては、農業委員会の事務局の臨時職員賃金ということで計上をさせていただいております。こちらは歳入のほうにも出てくるんですが、新たな制度ということで、農地法も改正されまして、農業委員会の新たな業務も発生してきております。この業務等に対する新たな制度ができまして、これをこの農地制度実施円滑化事業の中で、農業委員会の事務局の臨時職員賃金ということで計上させていただいているものでございます。
　　耕作放棄地対策事業と直接関係はないということではないんですが、こちらの臨時職員に ついては、農業委員会の事務局の臨時職員の賃金でございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　事務局員ということでございますが、そうすると、実際に遊休農地解消の調査等を進めるとか、そういったような職員じゃないということでよろしいわけですね。
○増田和代議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　農業委員会では、農地法の改正で、毎年、農地の利用状況調査というのを農業委員さんで実施しております。特に今年度から、農業委員さんに現地を調査していただいて、農地の利用状況調査ということで耕作放棄地の状況調査等も行っていただいておりますが、これらのデータ処理とか資料の整理、こういったものをこの臨時職員に業務としてお願いしているところでございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　臨時職員ということで新たに雇用するわけで、そういった雇用の促進にもなると思うんですけれども、農業委員会ということで、臨時職員というのじゃなくて今の職員で対応するということはできないということですね。
○増田和代議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　今、産業観光課のほうで農業委員会を担当しております事務職員は、専任職員が１名、それから補助職員が１名ということで、いずれもこれは農林担当を兼務している職員でございます。その中で、農地法の改正等に伴いまして農業委員会の業務も非常にふえてございます。そういう中で農地制度実施円滑化事業というものが制度化されまして、農業委員会の事務の執行を支援するということでこの制度ができましたものですから、町のほうも、昨年もこの臨時職員をお願いしてございますけれども、一応１カ月10日ということで、今、臨時職員のお願いをしているところでございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　関口副町長。
○関口　章副町長　ちょっと補足させていただきますが、農地法の改正によって農業委員会の事務が従前に比べるとかなりふえました。そういうことで、そのふえた業務を円滑にやるために国庫補助金がついて、その補助金の使い道として臨時職員を雇ってやるのもよろしいということになっておりますので、国の補助金を積極的に活用しようということであります。
○１０番　野原兼男議員　はい、結構です。
○増田和代議長　２点目、157ページ、観光ガイド協力者謝礼ということで答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　報償費の観光ガイドの協力者謝礼ということで、こちらは観光案内人の養成講座の開催ということで、平成21年度に策定いたしました観光振興計画の施策の中で、公認案内人の育成・確保という施策がございます。その中で案内人の養成講座の開催等も掲げさせていただいております。観光振興計画の推進ということで、今回、観光案内人の育成ということで計上させていただきました。
　　２点目の、この観光案内人等を何人ぐらい養成するかというふうなことでございますが、こちらの観光振興計画の中で数値目標というものを掲げております。その中では、平成28年までに公認案内人ということで20人、それから公認のときがわ先達ということで５人を目標として掲げて、養成していくというふうなことで取り組んでいるところでございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　一般から募集して、一般の人を養成人として講習を受けていただくのか、それとも観光協会とか商工会、そういった関係の人を養成していくのか。その点と、あと、ときがわ町ではほかの観光地と違って、観光ガイドということでどういう観光客を対象に今後進めていくのか。バスで団体で見学に来るとかそういったことは少ないと思うんですけれども、その活動の推進方法についてお伺いできればと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　まず、この案内人の対象をどういう方々にするかというふうなことですけれども、推進していくには、町とそれから観光協会を中心に進めていきたいというふうに考えております。
　　その中で当然、町内の観光関係、それから文化財関係、いろいろあろうかと思いますけれ ども、地域に詳しい方というのがそれぞれ地域の中におります。そういった方々もこういう中に参画していただいて、観光協会ももちろん含めてでございますけれども、町民も含めて、全体的にこういった方々を発掘して養成していくというふうなことで考えております。これから、それぞれ、各町内にはいろいろなところに詳しい方がやはりおりますので、そういった方々にお願いしてこういった案内人になっていただくというふうなことも考えておりますし、また、観光協会自体の育成というふうなこともありますので、会員向けの研修会とか講座とか、そういったことも今後進めていければというふうに考えております。
　　それから、次のご質問をもう一度お願いできますか。内容がよくわからなかったんですけれども。
○増田和代議長　じゃ、内容をわかりやすくお願いいたします。
○１０番　野原兼男議員　要するに、観光案内人を養成して、その観光案内人がどういう活躍をする場を設けるかというか、どういう場で活躍していただくかということですよね。
○増田和代議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　まず、どういった場で活躍していただけるかというふうなことですけれども、やはり町内の例えば町有施設から始まって、慈光寺そのほかさまざまな施設がございます。そういったところに例えば団体でバスで来ていただいたときにそのコースに専門の方を配置してご案内できるという、そういったことも考えていきたいというふうに思っております。
　　やはり案内人ですから、町内全体的なことを案内できる方や、また文化財専門に案内する方や、内容によってそういった案内人の配置もできればというふうに思っておりますが、まだまだこの辺については今後の一つの検討課題というふうなこともありますので、また実際に育成を進めていくに当たって具体的にしてまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　よろしいですか。
○１０番　野原兼男議員　はい、結構です。
○増田和代議長　じゃ、３点目に、225ページ、図書館管理運営事業のことについて答弁を願います。
　　小峯生涯学習課長。
○小峯光好生涯学習課長　それでは野原議員のご質問にお答えいたします。
　　225ページの一番上段になると思うんですが、委員報酬ということで26万9,000円を計上させていただいております。これにつきましては、図書館法に定めます図書館協議会、これは、公立図書館に図書館協議会を置くことができるという条項がありまして、それに基づきましてときがわの図書館についても、ハードについても空調を直していただいたりいろいろしていただいているので、ソフトについてもこれから充実していきたいという趣旨でありまして、その辺を踏まえまして協議会のほうを立ち上げていきたいというふうな考えでございます。
　　内容につきましては、図書館の運営に関して館長へ諮問とか意見を述べていただくということで、人数については８名を予定してございます。図書館法の中に委員の内容がございまして、15条にあるんですが、学校教育、それから社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者及び学識経験者ということでございます。そういう方からときがわ町についても選任させていただくということで、教育委員会が任命するということで進めてまいりたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　そうすると、委員についてはそういった関係者に依頼するということで、公募じゃないということでよろしいわけですね。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯生涯学習課長。
○小峯光好生涯学習課長　それではお答えいたします。
　　そういった関係する方の中から教育委員会のほうで選任していただくという形で考えております。
　　それから、ちょっと先ほど申し落としてしまったんですが、図書の選定についても、この運営についての中で入ってきますが、その中で本の選定等についてもご意見を聞くというふうな場面が出てくると思います。
　　それから、現在は協議会がございませんので、職員で、教育委員会内で図書の選定のほうを行っております。これにつきましては、利用者の方からリクエストをいただいたり新刊の情報をいただいて、その中から選定して図書のほうは選定しております。
　　以上です。
○１０番　野原兼男議員　はい、結構です。
○増田和代議長　ほかに質疑ございますか。
　　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　11番、笹沼です。３点質問させていただきます。
　　まず第１点は、これはちょっと私たちにかかわるところなんですけれども、41ページの議会費の中の議員共済費について。議員共済費に関しては廃止でいいだろうというふうに思ってはいるんですけれども、実際に少々不満があることあるんですけれども、それはなしとして、今回、こういう形で共済費を税金の中から出して、議会のほうのこれは終わりにするということになったということで書かれているんですけれども、今後、将来的にまだ共済費のほうがかかるのかかからないのか。今回一回限りで終わりになるのかなという、その辺ちょっとよくわからないところがありますので、お教えいただければありがたいと思います。
　　２番目、次に、59ページのところで総合行政システム管理運営事業ということで、これについて今回いろいろ変えていくと。基幹系サーバーについては廃棄してリースでやっていきますよという話を聞きましたけれども、その後ろのほうに書かれている、広域的かつ効果的に行うための基幹系電算システムの運営管理をするための事業ということで、その下の段の情報システム系のほうについても同じなんですけれども、どの程度の費用節約効果が得られるというふうに考えていけばよろしいか、お教えいただければと思います。
　　それから次に、これはつながってくることはつながってくるんですけれども、61ページの一番上にホームページの音声読み上げシステム初期導入費という形で書かれているので、どういうものができるのかなと。例えば、ホームページの中で特に目の不自由な人とかに、高齢者でも目の不自由な人が出てくるので、音声読み上げシステムというのはとても大事だというふうには思うんですけれども、このあたりはどういう形で音声読み上げシステムができるのか、その辺のこともお教えいただければと思います。
　　よろしくお願いします。
○増田和代議長　それでは、１点目、41ページで、議員共済費のことについて答弁願います。
　　小島事務局長。
○小島　昇議会事務局長　それでは、笹沼議員の議員共済費の負担金のほうでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「はい、結構です」と呼ぶ者あり）
○小島　昇議会事務局長　この2,762万円が今後どうなってくるのかというご質問ですけれども、ご存じのとおり、現在、統一選挙ということで今あちこちで選挙をやられているわけですけれども、この４年間は大体この数字に近い数字で推移していくと言われております。そ の後については、年金だけが残るような形になりますので徐々に減っていくということです。
　　ちなみに、市町村で23年度どのくらいかかるかというと1,243億円かかるそうです。その後、900億円とか700億円とかいうふうな推移をしていくわけですけれども、都道府県議に当たりますと100億円、23年度はかかるそうです。ですから、両方を合わせると23年度の支出予定額が1,343億円というような数字が出ております。
　　これについては、この間も県の議長会のほうの研修でも説明があったんですけれども、いろいろ問い合わせがあることは確かなんですけれども、今回、９日の全協のときに詳しい内容についてはご説明したいと思いますので、それによってまたご理解いただきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
○１１番　笹沼和利議員　はい、結構です。ありがとうございます。
○増田和代議長　２点目、58ページですね、情報システム管理運営事業について答弁を願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは笹沼議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　まず、総合行政システム管理運営事業の関係でございますけれども、今現在のシステムについては、株式会社電算のシステムを買い取りをいたしまして使用しているところでございます。このシステム買い取りについては、合併補助金等がありましたので、合併前にそのシステムを購入して使っているという状況でございます。ということでございますので、使用料等は発生してございません。
　　今後、６年目になりますので、いよいよ更新時期ということでございまして、来年度の予算に計上させていただいたんですけれども、機械借上料ということで、基幹系のサーバーで予算的には816万6,000円、５年リースという内容でございます。ですから、この使用料が新しくかかってくると。また、情報系のシステムの機械借上料の中でも情報系のサーバーで402万2,000円、これも５年リースなんですけれども、リース料が新しくかかってくるという内容でございます。今後の更新については新しいそういった補助金等がございませんので、財政の平準化といいますか、一時期に多額の更新費用がかかる状況でございますので、今後は、こういったものはリースの方法で更新をしていきたいというふうに考えております。ですから、両方を足しますと1,200万円程度ですか、毎年リース料がふえていくという形でご ざいます。
　　こういった形で、現在はサーバーを借りて、長野県のほうの電算の会社にハウジングという形で機械を預けて、管理をしていただくような形で考えているところでございます。それに伴いまして、現在、自庁方式でサーバーを運用しておりますけれども、ＵＰＳといいまして蓄電池ですね、停電になった場合に非常電源という形でＵＰＳを設置してございますが、これが３年から５年の寿命ということで、大体買い取りですと150万円程度かかります。こういったものが不要にはなるんですけれども、リース料のほうが総体的にはふえていくという形でございます。
　　現在のところはこういった形で、長野県の電算のほうにハウジングという形で新しくサーバーを導入するということで考えているんですけれども、電算のほうでも今クラウド方式を検討しているということで、クラウド方式が利用できることになりますれば、もうちょっと利用料が安くできるのではないかというふうに考えておりますので、いずれかの経費が節減できるような方向で導入を検討していきたいというふうに考えております。現在の予算としてはリースで考えているところでございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　リースの場合はランニングコストという考え方だと思っているんですけれども、基本的なところで、最初の場合は買い取り、自庁方式なのでイニシャルコストがかかっているはずなんですね。イニシャルコストもかかっていてランニングコストがかかってくるのと、今回、その辺の費用対効果というところはちょっとややこしいと思うんですけれども、節減効果がどの程度あるのかなということが一番気になるところなので、その辺がすぐに計算できなければ結構なんですけれども、どの程度のランニングコストの削減が起こってくるのか、そのあたりがわかれば教えていただければと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　現在のシステムについては買い取りという形で、一時的に合併補助金を全額充てて買っておりますので、ほとんど補助金で賄えたという状況でございますので、今後は、リースという形になりますとその分は持ち出しという形になります。
　　そういった形で、できるだけクラウド方式を利用できれば、その分リース料も安くなりま すので、そういった方向で検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
○１１番　笹沼和利議員　はい、わかりました。
○増田和代議長　３点目、61ページ、音声読み上げシステム初期導入費について答弁を願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　こちらのホームページの音声読み上げシステムの導入費用については、現在のホームページシステムの中にこの機能が組み込まれております。ですから、そのソフトを使えるようにするという、具体的に言えばその費用ということでございます。
　　具体的には、ホームページの該当する記事をクリックいたしまして、音声読み上げというところをクリックしますと、自動的に文章を読み上げていくという形になります。ただし、電子音声で読み上げるということになりますので、例えば地名等でいろいろ読み方がある場合なんかは、多少、実際と違った読み方になる場合もあるんですけれども、大まかなところは大体意味がわかるような形になると思います。
　　そういった形で、ソフトを使えるようにするための費用ということで、初期導入費用15万8,000円を計上させていただいているという内容でございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　電子読み取りの方式なので、すべての項目について全部オーケーになるというふうに考えてよろしいですよね。
　　それと、いつごろからこれは始まる予定なんでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えさせていただきます。
　　このシステムについては電子音声という形ですので、具体的な表とかグラフのようなものはちょっと難しいような感じなんですけれども、普通の文章でしたら、一般的な文章でしたらそのまま通じるような形になると思います。
　　あと、利用時期については、できるだけ早い時期ということでございますけれども、具体的に何月からというのはまだちょっと決まっておらないんですけれども、予算が通り次第、 業者のほうと折衝いたしまして、できるだけ早い時期に導入させていただければというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○１１番　笹沼和利議員　結構です。
○増田和代議長　ほかに質疑ございますか。
　　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　岩田でございます。
　　まず、49ページの職員研修事業なんですが、施政方針でもありますように、人材の育成ということで一つの項目を挙げられておるわけで、人材の育成の推進ですか、これは今、具体的にはこういうことをやろうというような案としてあるんでしょうか。議員のほうも、案がなくて予算だけとってあるという議員研修もあるんですけれども、当然、人材育成基本方針に基づいての観点から考えられることだと思いますが、常々私は、もう少し予算が多くてもいいんでないかというふうに考えておる人間でございます。企業は人なりでございますけれども、役場でもそれなりの意欲を持っていただければいいんではないかというふうに思います。それが１点。
　　それから、61ページ、先ほどウィジェット開発費で鳥越議員が質問いたしましたけれども、これはインターネットが入っていないと使えないと思うんですけれども、今、1,500回線入っているということなんですが、年齢層はわかるでしょうか。要は、そういう簡単な操作で中央と連絡がとれるというのは、やはり高齢者、お年寄りとかそういう人々がより必要になってくるだろうと思うんです。そういう人が入っているのかどうかお聞きしたいと思います。
　　それから、同じページで、バス運行費補助金というので6,000万円。今、実証実験中でエリアの部分があろうかと思いますが、どのような積み上げでこのような補助金が出てきたのかお聞かせいただければというふうに思います。
　　以上です。
○増田和代議長　１番目、49ページの職員の研修ということで答弁願います。
　　桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　お答えいたします。
　　職員研修事業の中で町職員能力向上研修につきましては、現在のところ、接遇とか事務効率の向上等の研修をやっていければと考えております。
○増田和代議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　それも一つの項目に入っておりますが、求められる職員像としては、 地域社会への貢献意欲を持つ職員、問題を発見し解決できる職員、町民から信頼される職員、明るく親切丁寧な対応ができる職員、最後の部分が今の桑原課長の回答で該当するかと思うんですが、それ以外については考えておられないんでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　岩田議員おっしゃるとおりでございまして、それを行うのにまずは先ほど私が申し上げました接遇、事務効率、これが基本となってそちらにいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○増田和代議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　わかりますが、３年ぐらい前から同じような形でこれが出ておりますので、逐次やっていっていただきたいというふうに思います。
　　以上です。
○増田和代議長　２点目、61ページ、業務委託料についての答弁を願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、岩田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　ウィジェットの開発費ということでございますけれども、インターネットかわら版のサービスを受けるには、当然ながらインターネットの光の契約をしていただいて、なおかつ無線ＬＡＮの機能がついていることが最低限の条件という形になっております。
　　そういうことで、インターネットを1,500回線程度、今契約していただいているんですけれども、その年齢層についてはちょっとデータがございませんので、申しわけないんですけれども、ここではわからない状況でございます。このネットの回線については、世帯主の名前で加入しているのがほとんどなんですけれども、年齢については、調査データがございませんので今のところわからないという状況でございます。
　　この光ｉフレームの実証実験については、これを使いまして、ときがわ町からの情報をテロップのように画面に自動的に表示できるようにして、例えば町からの健診のお知らせとか何々講座のお知らせとか、そういったお知らせをずっと流すというようなものと、商業情報といいまして、これに加入していただいているお店の特売情報とかお店の売り出しの情報とか、そういったものをお互いに流していただくとか、自動的に表示されるようなシステムですね。
　　ですから、特に操作をしないと見られないのが今のパソコンですけれども、パソコンです といろいろ検索して記事を呼び出さないとわからないわけなんですけれども、自動的に表示をするようなシステムになっておりますので、パソコン等をお使いになるのが難しいような方、高齢者の方についても自動的に情報を表示するような形で伝えられるような方法ができないかということで、現在、この実証実験を行っているところでございまして、そういったものを今後発展させていくような形で考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　簡単に見られるということでいいと思うんですが、私は、インターネットを使いますからホームページは当然見られますし、ときがわ町の状況もわかるわけですが、動かせないで、ただ見て情報が流れるというのはやっぱりお年寄りだろうというふうに思うんです。世帯主とか若い人だったら余り必要ないような気も私はするんですけれども、特に必要なのは、そういう動かせない人が見やすくなるということでメリットがあるんだろうというふうに考えておりますので、ぜひお年寄りの世帯にもインターネットを、金がかかるのであれなんですけれども、進めてもらいたいというふうに思います。
　　以上です。次で結構です。
○増田和代議長　じゃ３点目、61ページ、バス運行費補助金についての答弁を願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　続いて、岩田議員のバスの運行費の関係の補助金のご質問にお答えをさせていただきます。
　　今回、バス運行補助金ということで6,000万円を計上させていただきました。前年比でいいますと2,184万4,000円ということで、2,000万円強の予算をお願いする形になっております。
　　今までの町の路線は４路線ありましたけれども、その運行経費が約6,000万円弱ぐらいかかっておりました。それを昨年10月４日から、嵐山便をときがわ町の路線の中に組み入れるということで改正しております。そして、嵐山方面については便数を2.6倍にふやしてございます。また、小川方面についても1.5倍、越生方面についても1.36倍ということで便数をふやしてございます。また、別所方面に四季彩館行きのバスを、こちらも新しくふやしております。また、嵐山方面のバスについては、日曜・祝日は運行してなかったんですけれども、日曜・祝日にも運行するような形にしております。そういった形で経費のほうが大分ふえてしまっているという状況でございます。
　　そして、現在のところ、６台のバスを走らせる経費として8,500万円程度を見込んでおります。売り上げのほうは、現在は2,000万円弱でございますけれども、こちらを2,500万円程度見込んでおります。そして、県の補助金が1,000万円前後でございます。そういった形で、差し引きしますと5,000万円ぐらい残りがあるんですけれども、現在、特別交付税の措置が年間約2,000万円程度ございます。これは昨年度の実績なんですけれども、2,000万円程度ございます。そうしますと、一般財源は残りの3,000万円程度という形でございます。この額についても、不足額を国の特別交付税のほうに要望していきたいと思います。
　　ですから、交付税のほうは、いろいろな災害の状況とかそういったもので変わってしまうので必ず何割という形はないんですけれども、要綱等で見ますと、バスの運行経費については８割程度が特別交付税に算入されるというような形で書いてございます。そういった形で、特別交付税も十分いただけるような形で要望を県のほうに出していきたいというふうに考えております。そういった形で、一般財源がなるべく少なくなるように考えているところでございます。
　　また、今、利用促進という形でいろいろな、各地域に出ていって、井戸端説明会のような形で実際にご利用いただけるような説明会を開いております。こういった形で既に120名程度参加していただいている状況もありますので、少しずつでもバスの利用の方法をご理解いただいて、使っていただけるように努力してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　　以上でございます。
○増田和代議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　出発式というんですか、開通式には国・県の方も来ておられて、こういう交通体系を積極的に進めて、過疎対策なりなんなりということもあろうかと思うので、ぜひ交付税のほうを頑張っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。
　　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　毎回この予算について私は質疑する問題でございますが、69ページの中で同和対策協議会負担金、研修会負担金でございます。いずれにしろ、協議会・研修会負担金については年払いでやるのか、その都度、会費等を納めるのか、職員等の支払い、人件費等はどのようになっているのか。内容をお伺いします。
　　それから、73ページ、町自衛隊父兄会補助金でございます。賛助会員ということで、前の 監査委員が初めは反対したんですが賛成に回りましたが、そういう中でこの内容を見ますと、確かに自衛官の募集、いろいろなものを含めて、これは町が率先してやることも書いてあるんですが、いいことであれば近隣の自治体でもやっていると思うんですが、近隣の自治体全部でやっているわけじゃありません。この中で、会員数が現在どのような状況にあるのか。その年度計画というのは報告されているのかどうか、そして日ごろの活動を教えていただきたいと思います。
　　それから、ページが前後しますが、71ページの家族相談支援センター管理事業でございます。この中のこころの相談について。今回、国が出しました光交付金の中にはＤＶ対策、自殺防止対策等がありますが、この間、企画財政課長に聞きましたら、包括支援センターのほうにこれが盛り込まれているような説明がありました。こころの相談の中にはそういうＤＶ対策、それと、自殺防止等のこころの相談という窓口がこの中に全部入っているのかどうか、この点をお伺いします。
○増田和代議長　１点目、69ページ、同和対策協議会の負担金について答弁願います。
　　桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　69ページの同和対策研修費等参加費負担金について、年13回分ということで計上しております。３団体との研修等でございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　先ほど、私の中では負担金の納付ということをどういうふうに。今年度予算より１万円、ほかは3,000円減額されておりますが、当然、職員も課長級はそこへ行くんでしょうから、そういう人件費等も含めてどのくらいかかるのか。ほかにもかかるんじゃないかなと思うんですが、この負担金は、その都度、会費を払うのか、全体でこの負担金を払って、その都度、研修に参加するのかどうか、その点を伺います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　参加等につきましては、人権同和対策一般管理事務の中で、例えば旅費が必要であればその研修等の旅費等で対応しておりますので、研修等の参加につきましてはすべてこの人権同和対策一般管理事務の中で行っております。
　　以上です。
○増田和代議長　８番、よろしいでしょうか。
○８番　野原和夫議員　はい、わかりました。
○増田和代議長　２点目、73ページ、町の自衛隊父兄会補助金についての答弁をお願いいたします。
　　桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　自衛官募集事務事業の中の父兄会補助金４万8,000円でございますが、これは正会員が22名、賛助会員が23名、計50名の会員で組織されている会でございます。
　　それと、会計等については、その状況については種々報告を受けております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　全体的には全部、賛助会員というような説明を受けたような記憶が私はあるんですが、正会員と賛助会員との区別がわかりませんが、活動としては、自衛隊入隊の窓口をこの人たちがやるのかどうか、こういう行事がほとんどなのか。じゃなかったら、年１回、会合を開いて飲み会をするとか何か、そういうことも含めてやっているのかどうか。内容的なものはどういうものをしているのか、もう一度教えていただきたい。
○増田和代議長　答弁願います。
　　桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　この自衛隊の父兄会でございますけれども、父兄会の事業としては、講演会、見学会、映画会、音楽会等の開催、自衛隊に対する協力支援及び隊員の激励、自衛官募集への協力等となっております。町は、当然ながら父兄会と連携を図り、自衛官募集事務を行っております。したがいまして、そのようなことから補助金を交付している状況でございます。
　　以上です。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。再々質問でございます。
○８番　野原和夫議員　この問題は、以前、柴崎理事が総務課長のときも継続してやるということでした。前回の野原泰子総務課長においても継続して働きかけていくと。桑原課長もそういうあれですが。
　　この内容を見て、本当にいいものであったら各自治体に運動を勧めることも必要じゃないでしょうか。各自治体、この近隣でもやっていない。以前、旧玉川村ではそういうあれはありませんでしたから、本当に協力体制を強化するのであったら、自治体に働きかけることも考えられるのかどうか課長にお伺いします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　基本的には、この自衛官募集事務につきましては、前の繰り返しになりますけれども、自衛隊法に基づく事務を受けております。法に基づいて事務を行っております。その事務に対して国から委託費が来ております。自衛官募集事務を行うのには父兄会と連携を図る必要があるという観点等から、補助金を交付している状況でございます。
　　以上です。
○増田和代議長　関口副町長。
○関口　章副町長　ご質問は、したがって、他の自治体についても働きかけをしたらどうですかと、こういうご質問だと思うんですが……
　　　　　　　　　　（「いや、いいものと言うから、いいことということで」と呼ぶ者あり）
○関口　章副町長　それはやはり独立した地方自治体で自主独立のもとにやっておりますから、そういう面でそれぞれの自治体で独自に判断いただくのがよろしいのかなというふうに考えています。
　　以上です。
○増田和代議長　３点目、71ページ、こころの相談についての答弁をお願いいたします。
　　桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　お答えいたします。
　　こころの相談100万円ということで計上しておりまして、これは精神保健福祉士に委託しております。その中で、先ほど申し上げましたＤＶ関係についても相談を受けたり、あるいは普通の迷惑相談というか、一般相談の中でも受けております。仮にそのような相談等がございましたら、関係各課と連携を図ってそれに対応するという中の態勢もできておりますので、どこのところで相談を受けても、それに対応するような態勢については庁内でできております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　センターの中でも、もう基準として相談窓口がずっとあるということで理解してよろしいかと思います。
　　そして、この予算については前年度に増額しております。今の状態だと、こころの相談等 を踏まえて、たくさんの相談がこれからいろいろな状況で来ると思うんですが、���蝸搦魔ｩら前にすばらしい相談員がいるということを聞いておりますが、この相談員は現在もいるのかどうか伺います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　それは、ちょっと個人名を出してあれなんですが、田村先生のことだと思いますけれども、こころの相談の関係を担当しておる方でございまして、私もよく存じ上げておりまして、非常に熱意を持っていろいろな相談を受けていただいております。その方も当然、今現在も相談に対応していただいておりますし、来年もまた対応していただけるような状況でございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
○８番　野原和夫議員　はい。
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　　　◎延会について
○増田和代議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
　　また、宮�ｱ代表監査委員におかれましては、２日間にわたりまして大変にご苦労さまでした。ありがとうございました。
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　　　◎延会の宣告
○増田和代議長　皆さん、大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５９分）