平成２３年第１回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第４号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年３月４日（金）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　議案第２１号　平成２３年度ときがわ町一般会計予算
日程第　２　議案第２２号　平成２３年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算
日程第　３　議案第２３号　平成２３年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計予算
日程第　４　議案第２４号　平成２３年度ときがわ町介護保険特別会計予算
日程第　５　議案第２５号　平成２３年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計予算
日程第　６　議案第２６号　平成２３年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計予算
日程第　７　議案第２７号　平成２３年度ときがわ町水道事業会計予算
日程第　８　請願第　１号　ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）へ参加しないことを求める請願
日程第　９　議員派遣について
日程第１０　議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第１１　一般質問
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出席議員（１３名）
　　　　　１番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　２番　　小　島　　　浩　議員
　　　　　３番　　小輪瀬　英　一　議員　　　　　４番　　瓜　田　　　清　議員
　　　　　５番　　前　田　　　栄　議員　　　　　６番　　野　口　守　隆　議員
　　　　　７番　　小　宮　　　正　議員　　　　　８番　　野　原　和　夫　議員
　　　　　９番　　鳥　越　準　司　議員　　　　１０番　　野　原　兼　男　議員
　　　　１１番　　笹　沼　和　利　議員　　　　１２番　　増　田　和　代　議員
　　　　１３番　　岩　田　鑑　郎　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
関　口　　　章
理事兼町民課長
��　�蛛@太一郎
理事兼
会計管理者
柴　崎　政　利
総務課長
桑　原　和　一
企画財政課長
久　保　　　均
税務課長
岡　野　吉　男
福祉課長
小　沢　俊　夫
環境課長
岩　田　功　夫
産業観光課長
山　崎　政　明
建設課長
内　室　睦　夫
水道課長
中　藤　和　重
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教育長
戸　口　皓　雄
教育総務課長
柴　崎　秀　雄
生涯学習課長
小　峯　光　好
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議会事務局長
小　島　　　昇　
書記
荻　野　　　実　

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　　　◎開議の宣告
○増田和代議長　おはようございます。
　　昨日に引き続き、大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は13名でありますので、定足数に達しております。
　　これより平成23年第１回ときがわ町議会定例会第４日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○増田和代議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
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　　　◎議案第２１号の質疑、討議、討論、採決
○増田和代議長　昨日に引き続き、歳出の質疑を行います。
　　質疑ございませんか。
　　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　９番、鳥越でございます。
　　とりあえず３つばかりご質問させていただきます。
　　先ほど議長からご意見ございましたので、若いページから進めさせていただきます。
　　まず、51ページ、下のほうに、第二庁舎の大規模改造改修工事、それと公民館の改修があるわけですけれども、全協でご説明いただきまして、大体の内容はわかっているんですが、この全協の説明の中に、浄化槽改修工事がありまして、内部躯体等老朽化一般改修とございますけれども、現在のこの浄化槽は、単独槽なのか、合併槽なのか。その辺をお知らせいただきまして、もし単独槽ならば合併槽にかえるようにするのかどうか。その辺をお聞きしたいのと同時に、次には本庁舎のほうがあるわけですけれども、本庁舎は単独槽というふうにお聞きしていますけれども、今後やっぱりその合併槽にかえていくべきじゃないかというふうに考えますけれども、これについてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
　　続きまして、61ページ、下のほうに、金額は非常に小さいんですが、負担金。幾つか、いわゆる電車路線の複線化なり、電化の促進期成同盟会ですね。これの負担が、もうこれ多分 玉川時代、私の記憶では、玉川時代から同じようなものがずっと載っていると。金額もここ何年か、ほぼ均一のものが載っているんですが、これは単に加盟しているだけなのか。それとも、どなたかご出席、まあこういう同盟会がありまして、ご出席をして、前向きなことで進んでいるのかどうか。この辺の動きをお知らせいただきたいと思います。もし必要なければ、単なるおつき合いなのか。その辺なら必要ないんじゃないかというふうに考えております。
　　続きまして、97ページ、民生費の中の敬老金支給事業でございますけれども、まず、敬老金246万円ございます。昨年は278万円ございましたけれども、減額ということで、これが敬老金ですので、祝金の縮小なのか。それとも今年度だけ人数が減っているのかどうか。と同時に、100歳祝金は40万円で前と全く変わっておりませんので、100歳に達する方が、ことしと去年は大体同数なのかどうか。その辺をお伺いしたいと思います。
○増田和代議長　１点目から順次行います。ページ数51ページ、改修工事についての答弁願います。
　　桑原総務課長、お願いします。
○桑原和一総務課長　お答えいたします。
　　第二庁舎の大規模改修に伴う浄化槽の関係でございますけれども、単独、合併、２種類ございますけれども、現在は合併浄化槽が設置されております。それの老朽化に伴う補修ということでございます。
　　もう１点が、本庁舎の浄化槽でございますけれども、これは単独浄化槽でございます。したがいまして、改修等に当たりましては、合併浄化槽を設置していきたいと考えております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
　　２点目、61ページの負担金についての答弁をお願いいたします。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　鳥越議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　まず、八高線の電車化促進期成同盟会、そして東上線東松山・寄居間複線化期成同盟会、越生線複線化期成同盟会ということで、３つの同盟会に入っております。これについては、企画担当課長が幹事ということで、担当者として参加しております。
　　また、年１回、それぞれＪＲですとか東武鉄道に対して要望活動を行っております。その要望活動については、八高線と越生線複線化の同盟会については、会長の市町村の首長さん、 また副会長さんになっている首長さん等で、役員の方だけでそういった活動を行っているんですけれども、東上線の複線化の関係については、構成市町村が担当課長以上の方が全員が出席して、要望活動を行っていると、こういった要望活動については年１回なんですけれども、なかなか今、こういった要望活動も難しい時期に来ておりまして、すぐすぐこういった結果が出ましたというふうにはなかなかいかないわけなんですけれども、こういった会を持つことによりまして、ＪＲですとか東武とかから意見交換の場もありますので、そういった部分で若干のメリットはあるんではないかと。今後もこういった形でつながりを持ちながら、何か要望活動あれば上げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　よろしいですか。
　　３問目、97ページの敬老金についての答弁をお願いいたします。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　まず、敬老金の支給の関係でございますけれども、昨年から比べて32万ほど減っておりますけれども、この積算に当たりましては、当初予算の積算時に、来年の９月１日現在を基準として、この77歳、88、99歳ということで積算をしているわけですけれども、この予算を作成時点で、来年の９月１日現在でこの年齢に該当する方ということで拾い出しておりますので、そういった形で積算をしております。そういった形でいきますと、昨年より人数が減ってきていると。その該当者ですね。老人そのものはふえていますけれども、99、88、77に該当する方が来年度は少なくなるというようなことでございます。
　　それから、100歳祝金につきましては、来年度100歳になる方でございます。昨年２名ということで、実際には１名の方が100歳になる前にお亡くなりになりましたので、22年度は実際には１名の方なんですが、来年度も100歳になる予定の方は２名ということでございます。
　　以上です。
○増田和代議長　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　ちなみに、じゃ、敬老金のほうの対象人数、わかればお知らせいただきたいと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　99歳の方が５名でございます。それから、88歳の方が63名、それから77歳の方が105名でございます。
○９番　鳥越準司議員　はい、ありがとうございます。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
　　ほかに質疑ございませんか。
　　５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　１つ要望の、２つお聞かせ願いたいんですけれども、商工費の155ページです。
○増田和代議長　ちょっとお待ちください。
○５番　前田　栄議員　建具会館喫茶スペース棚改修工事10万円ということで、ちょうど関連しているので、要望としてなんですけれども、デマンドバスを入れていただいて、大変助かっているんですけれども、奥のほうから明覚のほうに向かっていって、デマンドの場合は、大体、西平の南部先生の関係でバスを使う人が多いんです。デマンドの場合は、行きはいいんですけれども、帰りがやっぱり、待ち時間、南部先生というか、物の用が終わって帰る、待つ場所がないものですから、この建具会館の喫茶スペースですか。ここのところと、一般的にあそこの建具会館の前で高齢者の方が待っている例が多いんです。じゃ、この建具会館の中に入って、喫茶スペースでなかなか年寄りの方がコーヒーを飲んでいるというのは、余り見受けられなくて、お茶を飲んでいるんですけれども、多分お茶はただで出してくれないと思うんですよ。それで建具会館のほうも、これ指定管理者なものですから、なかなか採算ベースも考えて、あそこのところでいられては、内心は困るというのは、直接は言いませんけれども、そういう可能性もあるんで、停留所としての役割と、町のほうで、外に、中に停留所がありますとか、広報のほうで、あそこのところで待つのに喫茶スペースを使って無料でというか、使えるようにしてもらえればという要望が1つです。
　　それと、185ページ、教育費です。教育費の14の使用料及び賃借料、機器借上料171万8,000円。これは去年、教育費の小学校教育振興事務で、３つの小学校パソコン借上料ということで、トータルが842万。それから玉中、都幾中で768万8,000円が計上されているわけなんですけれども、久保課長に説明していただいたんですけれども、この機器借上料ということで、教職員38台更新分と。これでリースにするというようなニュアンスで説明を受けたと思うんですけれども、ちょっとこれがよくわからないんですけれども、これをちょっともう一度説明していただきたいんです。
　　それと、３つの学校の、これは小学校も絡んでいるのか。先生の人数ですね。パソコンを使う先生の人数をお教えください。
　　それから、３点目なんですけれども、これは249ページの給与費明細書の、一般職のほうはここのところで久保課長に説明してもらって、共済費はプラスになっていますけれども、トータル的にマイナス1,137万6,000円減るということなんですけれども、その臨時職員ですが、臨時職員の場合は給与費というのかな、給与費は各個別には書いていただいているんですけれども、２点ばかりなんですけれども、平成23年12月現在でも１月現在でもいいんですけれども、平均的に臨時職員は何人いるのかと。平成19年は平均61人、平成20年は65人なんで、平成23年のわかる時点の臨時職員の人数。それと平成23年度の臨時職員の給与費の予算額がわかれば、そこのところを教えていただきたい。
○増田和代議長　まず、第１点目、155ページの建具会館の喫茶スペースの活用ということで答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、前田議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　まず、建具会館の喫茶スペースにつきましては、玄関を入って東側にございます。ここは喫茶スペース、休憩スペースということで、現在もちろんどなたでも休憩いただくというスペースになっております。その中でも、コーヒー等が建具会館のほうで提供はしておりますけれども、バスを待っていただいている方々も、ここを利用していただいていると思います。そういう中で、実際にバス停で待つ方は、外で待っていたり、ちょうど外側にはオープンスペースで屋根がかかった部分もありますけれども、非常にやはり冬場が寒いとか、やはり夏場暑いとか、そういったこともありますので、今後この喫茶スペースも、やはりバスを待つお客さんも、根本的にやっぱり使っていただくように、建具会館のほうにもまたお話を申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　　以上でございます。
○増田和代議長　５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　たまたま今、笹沼さんに、埼玉新聞のきょうの記事かな。「バス停を活性化拠点に」ということで、これも確かにいいなと。２年前だか一般質問、この第二庁舎の前の停留所ですか。あそこのところ寒いから、町長のほうでやっていただいたんですけれども、今年度の寒いときには、パネルが取られていて、また風がふうふう、さらさら通っちゃうようになっているんですけれども、いずれにいたしましても、やはり今自分は車に乗っているかもしれないけれども、車に乗らない人の立場というのが、やっぱりいろんな高齢者の人の話を聞くと、高齢者だから足が悪いと。だからこの第二庁舎の、以前はあそこのとこ ろは、第二庁舎の前の停留所でもって、米だとか郵便局に行くとか銀行に行くとかという１つの拠点ですよね。西平においては、あそこのところ建具会館ですとか、いろんなものがあって、あそこの待ち時間で、あそこの建具会館も、野菜ですとか、卵だとか売っていますけれども、いろんな点のそういう、埼玉新聞じゃないですけれども、バス停を活性化拠点にということで、周辺施設と連携ということで、ラーメンを買えるとか、たばこは売っているか。いろいろなものを売るようなことを、いずれにしても要望としましたけれども、そのところ拠点としてやっていただこうと思います。
　　これに関しては以上です。
○増田和代議長　２点目、185ページの機器借上料について答弁を願います。
　　柴崎教育総務課長。
○柴崎秀雄教育総務課長　それでは、前田議員のご質問にお答え申し上げます。
　　今までパソコンの借上料ということで、小学校３校、中学校２校計上させていただいております。これにつきましては、パソコン教室につないであるパソコンでして、子供たちが授業で使うものでございます。それぞれの学校に、小学校ですと計24台、それぞれの学校で24台、中学校だと44台ということで備えつけてございます。
　今回予算計上させていただきましたものは、学校の先生方が使っているパソコンでございます。学年だよりをつくったり、成績処理をしたりとか、あるいは掲示物を作成したりとか、そういった中で先生が使うものでして、今使っているパソコンの中で、実は平成19年度にときがわ町の職員のパソコンを統一するということで、同じ機種にしたことがありまして、そのときにその職員が使っていたパソコンを廃棄するのはもったいないということで、もし学校でそういった表計算とか文書づくり、そういった中で使うのであれば、もし使うようであればどうでしょうかという中で、是非使っていきたいということで、学校のほうにお渡ししたものがございます。これがもうここでそろそろ４年たちますので、それ以前からのものでしたので、かなり古くなってきてしまったということで、故障も多いですし、ここでその分を交換できればということで、計上をさせていただいたところでございます。台数としますと38台ということでございまして、それぞれの小中学校に必要な台数を配布するということです。
　　それと、教員の数なんですけれども、パソコンを配布しますのが、県費負担の教職員ということで考えておりまして、教職員の数につきましては、小学校が50名でしょうか。中学校が34、トータル84名ということで、このほかに町費の臨時の方とか非常勤講師とかおります ので、今の数につきましては、県費の先生ということでございます。
　　19年度の時点では、おおむね各学校の先生に対しての配備率が50％程度でしたが、その町で利用していたものを使っていただくことで、ほぼ100％の配備という形になっております。
　　以上です。
○増田和代議長　５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　ちょっと去年のは、生徒たちですね、失礼しました。
　　あと、これはリースと言ったのかな。聞き間違えたかどうかわからない。リースなんですけれども、これは一括で購入するんじゃないんですか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　柴崎教育総務課長。
○柴崎秀雄教育総務課長　それでは、お答え申し上げます。
　　今回につきましては、小中学校の教職員用のパソコン機器の設置ということで、一度にこれだけ購入をするということも、考え方としてあるかと思うんですが、やはり一度の出費を少なくするということもございまして、リースということで考えております。今までパソコン教室のパソコンにつきましても、同様にリースという形でやっております。
　　以上です。
○増田和代議長　５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　去年の場合、一括でしたよね。一度の出費が、多分小学校、中学校で842万と768万8,000円だから1,600万か。これはリースにしたわけだもんね、一括じゃなくて。わかりました。
○増田和代議長　答弁願います。
　　柴崎教育総務課長。
○柴崎秀雄教育総務課長　すみません、では、お答え申し上げます。
　　昨年度につきまして、入れかえ等もあるんですけれども、最近入れかえたものですと、玉小が21年９月１日から26年８月31日ということで、５年間のリース契約ということで、賃貸借といいましょうか、そんな契約でさせていただいて、債務負担行為というんでしょうか。５年分を予算を確保する中で、それぞれ各年に分けて月々の金額をお支払いするという形式でございます。
○増田和代議長　３問目……。
○５番　前田　栄議員　いいです。
○増田和代議長　すみません、再々質問でもう。また後でお願いいたします。
　　249ページの臨時職員についての答弁を願います。
　　桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、まず、臨時職員の現在数と、来年度予算における臨時職員数とその総額ということでよろしいわけでしょうか。
○増田和代議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　来年度の臨時職員の人数はまだわからないでしょうから、臨時ですからね、一応平成23年度の臨時職員の給与費の予算額です。
　　１問目は、平成23年12月１日でも１月末現在。今です。今年度の臨職の人数。
　　　　　　　　　（「23年」と呼ぶ者あり）
○５番　前田　栄議員　だから、今年度においては。じゃ、12月末現在で結構です。平成22年12月末現在の臨時職員。１月末でも構わないですけれども―の職員数。臨時職員数。
　　２問目のほうは、来年度の臨時職員の給与費の予算額というか、です。あったとしたら。
○増田和代議長　桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　平成22年12月の臨時職員数については、ちょっと資料がございませんので、後ほど報告させていただきます。
　　それと、来年度予算の総額でございますけれども、臨時職員には賃金で、各課の予算で計上しております。したがいまして、全部積み上げませんと、その総額はちょっとわかりませんので、総額を積み上げて、後ほど報告をさせていただきます。よろしくお願いします。
○増田和代議長　５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　じゃ、後ほどで結構です。
○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。
　　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　８番、野原和夫です。
　　ページが飛びますので、最初に２問お聞きします。
　　145ページ、原木キノコ栽培育成整備事業でございます。このことについては、前年度との比較で減額となっておりますが、これは町長が特産物ということで力を入れている事業の１つだと思うんです。ただ、ときがわ町にはのらぼう菜とか青ナス、今、おむすびグルメづくりとかそういうことで、特産品としては、何が定着するのかということも疑問に思っているのですが、私は地方講演で町長はこのマイタケの宣伝をしてくれているので、是非これは、 マイタケは本当にナメコ、マイタケのことは重要視されて、運動をしなくちゃいけない事業だと思うんです。この点について、町長がどういう姿勢でこの事業も推進して、これから行うか。町長の言葉を聞きたいんです。
　　それから、157ページの都市農村交流事業業務委託。これは４区分に、山間部での農業体験、林業体験、田舎暮らし体験、地域住民交流とありますが、これは都会の人たちそれぞれの体験交流をすること、これはいいことだと思うんですが、この委託先というのは、どういう状況の人たちに委託するのか。この50万の費用の使い道を教えていただければありがたい。
○増田和代議長　ページ数145ページ、原木きのこ栽培整備事業について答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　野原議員のご指名ですので、私のほうから。
　　野原議員、今おっしゃいましたけれども、私も新しい町になって、やはり特産品をということで、やはりときがわ町のイメージとすると、木のイメージがあるということで、原木キノコを特産品にしたいということで進めてきております。現在も進めているわけですけれども、予算から見ると、ちょっと減っているかなという話なんですが、これは原木キノコの普及のために、ホダ場の整備をということでお願いしてあって、ふれあいの里たまがわのところに１カ所、それから去年は雲河原に１カ所設置されました。雲河原のほうは、今年度予算で散水栓を設けてやるということで、この予算に載っていますけれども、そういう形で進めていきたいと思っています。
　　マイタケとか、あるいはいろいろなキノコ類につきましても、毎年毎年、植菌の、原木に菌を入れる、そういう講習会もやっていますし、着実にその数はふえております。私とすると、是非議員さんにも協力いただきながら、各地区でホダ場等ができればいいなと思って、今のところそういう手を挙げるところはなかったので、平成23年度の予算には、ホダ場の整備の予算は入っていないですけれども、もしそういう、うちのほうの地域でホダ場をつくりたいというところがあれば、補正予算も組んでやってもいいと。そのくらいの気持ちでおりますので、その辺のご理解を是非議員の皆さんにも、このときがわ町で進めている原木キノコの特産品化というのには、是非ご協力をいただきたいと思います。
　　そして、特産品というのは、ただ１つだけではなくて、いろいろな今、むすびめしを商工会のほうが中心になって、ときがわ町の特産品にするんだということで、今頑張ってくれております。これもやはり、特産品の一つとしてやっております。それからのらぼう菜もありますし、アピオスもありますし、これはいろいろな面で特産品としてやっていって、最終的 にはどれが一番売れていくかなということだと思うので、どちらかというと今、手探りの状態で特産品づくりをやっているというところでありますので、その辺は、ちょっとここのところは予算が減ったので消極的になったという話じゃなくて、たまたまホダ場のほうの整備事業に手を挙げる人がいなかったので、ちょっと寂しいなという感じがするんですが、この辺も、我々の指導が徹底していないなと思いますので、是非先ほど言いましたように、議員の皆さんにもご協力いただいて、私とすると、この町内に10カ所ぐらいのホダ場ができればいいなと。そして、そこでいろんなキノコにつきましても、ただマイタケはいいんですけれども、なかなかマイタケだけだと難しいということになりますと、今シイタケをやっている人がいます。この間もちょっと話したことがあると思うんですが、シイタケをやっている、一番売り上げている人は、個人でヨーカドーに行って契約で出していますけれども、1,000万からの上を売っていると、これはシイタケですけれども、そういう人もおりますので、そういう人が10人、20人とふえてくれれば、もう特産品になってくれると思います。そういうことで、是非私のほうもこれまで以上に特産品については力を入れたいと思っておりますので、その辺のご理解をいただきたいと思います。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　是非力を。私たちも今、農業委員にかかわっている中で推進していきたいと思います。
　　それと、以前町長が地方講演に行く際に、このマイタケ、ナメコですか。ナメコの出ているのを土産に持っていきたいとき、出ていなかったという苦い経験を聞いたことがあるので、やっぱり講演に行くにはお土産を持って、特産をアピールするということは大事なんで、ときがわ町の活性化の一つ。また、特産品の開発等、このキノコづくりを、私は木のまちときがわ町ということで、イメージはとてもいいと思うので、是非力を入れていただきたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　２点目、157ページ、都市と農村交流事業について答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、野原議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　今回、都市農村交流事業ということで、新たな事業ということで予算化をさせていただきました。これは今、新たにこの都市と農山村の交流事業を促進するというふうなことで、農業体験、あるいは林業体験等々を予定しているわけでございますが、ご質問の委託先等でご ざいますけれども、委託先につきましては、それぞれ農業体験、あるいは林業体験、また里山体験等々、体験メニューがございますので、こちらを委託先といたしましては、その体験メニューに応じて、町内のＮＰＯさん等に委託していければというふうに考えております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　当然、この新規予算、組むわけですから、そういう先見、法人等も含まれて、ある程度見通しを持っての予算化じゃないでしょうか。これから探すんでしょうか、そういうもので。
○増田和代議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　この体験事業、体験メニューでございますけれども、やはり町内のＮＰＯさん等にも事前にお話ししてある団体がございます。その中で、今私が申し上げたほかにも幾つかそういったＮＰＯさん等の団体もありますし、またＮＰＯ以外の団体もございます。そういう中で、やはり農業体験や、あるいは林業体験等、やはり地域も一定の地域だけじゃなくて、その体験メニューに応じた地域、またお願いする団体というものを考えて委託をしていければというふうに思っております。単体の団体ということではなくて、やはりその体験メニューに応じた委託先というふうなことで調整していければと思っております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　メニューに応じた委託先ということは、例えば山間部での農業体験といったら、農業に従事する農業の関係の人に委託してやるということで、それぞれの分野に応じてやると思うんですが、この委託先のほうは、広報等、何かの連絡網とか、公表するんでしょうか、委託先の人たちの名簿というのは出ないのか。このままずっと終わりにするのか。そういう名簿的なものは出さないのかどうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　まず、この体験事業に参加していただく方々、こちらは都市住民をまず基本に募集をしたいというふうに思っております。
　　そういう中で、委託先と団体等についても、こちらもきちっと、例えば広報等、またホー ムページ等々でお示しをしながら事業を進めていきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。
　　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　10番、野原でございます。３点ほどまずお伺いしたいと思います。
　　初めに59ページ、上段の総合振興計画の後期基本策定事業なんですけれども、私も12月の議会で、一般質問で、前期目標の結果予測などをお伺いしたわけでございますけれども、振興計画を作成するときには、審議会等の協議会によって作成したわけでございますけれども、そういった中で、今回後期策定に当たっては、内部だけでいろいろ今後のまた目標、社会情勢によって目標等は変わってきますので、前期の目標の検証を踏まえて進めるんだとは思うんですけれども、内部だけで行うのか。その辺について、審議会等は、委員会等の設置はないのか。その点をお伺いいたします。
　　それから、151ページです。久しぶりに商工会の補助金の件でお伺いさせていただきたいと思います。
　　このところ、商工会の補助金は1,000万でずっと固定化されているんですけれども、これはもうほとんどこのままの状況で1,000万で推移していくということで、そういった考えなのか。その点についてお伺いできればと思います。
　　それから、153ページ、中ほどにあります補助金で、さと山まつり補助金20万円なんでございますけれども、これはさと山まつりにつきましては、やすらぎの家が主体になってやっているのかなと思います。
　　　　　　　　　（発言する者あり）
○１０番　野原兼男議員　さと山まつり実行委員会という、ある程度やすらぎの家、そういった関連が主体になっているのかなと思うんですけれども、そういった中で―違うという意見があったんですけれども。決算書なんかを見ますと、順調な売り上げも毎年上げていただいておって、福利厚生費も、ほかの指定管理者に比べると充実している。経営も良好な中で、果たしてこの補助金がなくても祭りは十分やっていけるんじゃないかな、そんなような気もします。そういった中で、今後そういった補助金の見直しの方向で調整していってもいいんじゃないかなと。私が見る限り、こういった補助金がなくても十分このさと山まつり運営は、皆さんで立派にできるのかなと思いますので、その点についてお伺いいたします。
○増田和代議長　ページ数51ページ、総合振興計画策定事業についての答弁を願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　野原兼男議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　総合振興計画の後期基本計画の策定につきましても、審議会を設けて審議をいただいて計画策定に向けて事業を進めたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
　　それでは、２点目、151ページ、商工会補助金について答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、商工会補助金についてお答えさせていただきます。
　　この商工会の補助金につきましては、平成20年度、21年度、22年度と、この３年間、1,000万というふうなことで補助をさせていただいております。
　　今回、23年度につきましても、この補助金について1,000万というふうなことで計上をさせていただきました。特に今、町内の商工業、これ商工業者の経営環境というのは、非常に今厳しい状況にあります。そういう中で、商工会も合併４年目ということで、やはり現状としては、商工会自体の経営というのも、確かに厳しいものがあろうかと思います。
　　そういう中で、商工会としても、経営改善というふうなことで、特に商工会としても、商工会の中長期ビジョンというものを策定しております。そういう中で、財政基盤の強化ですとか、地域振興事業への取り組みですとか、会員サービス、それから特にやっぱり組織力アップということで、やはり財政力を強固にするというふうなことで、こういったことを盛り込んだ中長期ビジョンも策定しまして、今後の運営に当たっていくというふうなことでございます。
　　今、商工会のほうの新たな取り組みとしても、むすびめしでのまちおこし、あるいはゆるキャラ、まちのキャラクターへの取り組み、あるいはＢ級グルメの取り組み、そういったものも現在取り組んできております。
　　今回1,000万というふうなことで計上させていただきましたけれども、やはり商工会にもこの補助金に当たっては、毎年もちろん1,000万が継続するというふうなことではなくて、やはり商工会自体でも改善をしていただくところは改善をしていただくというふうなことで指導もさせていただいております。そういう中で、こういった新しい事業への取り組みや、今後、現状を踏まえて、1,000万というふうなことで、23年度は計上させていただきました。したがいまして、今後この1,000万が継続するということでは、基本的にはございませんの で、ご理解いただければと思います。
　　以上でございます。
○増田和代議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　今、課長のご答弁の中では、必ずしもこのまま1,000万で推移していくんじゃないということでございますけれども、ここ３年ずっと続いているわけでございますけれども、そういった中で、近隣の鳩山とか越生、同じぐらいの規模のそういったところの商工会、もし町の補助がどのくらいになるのかわかれば、教えていただきたいのと、あとこうして景気が冷え切った状況の中で、会員の皆さんも本当に経営が苦しんでおられる方も、本当に多いんじゃないかなと思います。そのような状況の中で、補助金、これ補助金といっても、やはりこれは皆さんからいただいた貴重な税金でございます。こういった中で、その税金を会員さんのために、こういった状況の中で特別に運用しているのか。その辺については、決算書もないので、ちょっとよくわかりませんが、私が考えるというか、見る限り、ほとんど商工会の人件費に充てられているんじゃないかな、そんな思いもするわけでございます。是非こういった景気の中で、やはり自分たちの人件費だけを確保すればいいというんじゃなくて、やはりこういった貴重な税金の補助金ですので、是非会員の皆さん、私も会員にはなっているんですけれども、今、幽霊状態の会員でございますけれども、こういった、一生懸命事業をなさっているような会員の皆さんのために、もっと有効に使えるような、やはり町として出しているんですから、そのような指導をしっかりしていただきたいと思います。その点についてのお考えを含めた中でご答弁いただければと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　まず、商工会への町の姿勢の問題でありますが、本来的にはもちろん商工会が自立して、できるだけ少ない補助金で経営していただくということがベストだというふうに考えております。したがって、そういう方向に我々としても常にお願いをしていると。また、事業の内容についても、これは会員の皆さんが、やっぱり積極的に商工会の運営に参画をして、それで自分たちの意見を積極的に提案することによって、初めて商工会の運営というものが、メリットといいますか、それが会員に還元されるんだろうと思います。
　　私どものほうとしても、商工会の事業が商工会の会員、ひいては商工会全体の振興のために、極力やっていただくように指導はしておりますが、そんなので、人件費と私が言いましたけれども、人件費は経営相談とか、経営指導とか、そういった人件費を含んでいるので、 自分たちが食うための人件費だという理解の仕方では、私どもはないというふうには考えております。
　　補助金がそれではストレートに、直接に会員の方々に還元されるということは、まず商工会の運営の補助金でございますので、それはないと思います。ただ、商工会の活動がやっぱり、会員の方々に支持されるといいますか、そういったことになるように、我々も今後とも指導していきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、私のほうからは、近隣の市町村の商工会の補助金ということでご質問がありましたので、お答えさせていただきます。22年度の実績ということでご答弁させていただきたいと思います。
　　まず、お隣の越生町でございますが、こちらは補助金が580万円、会員数が443名でございます。小川町につきましては1,114万3,000円、会員数が729名でございます。嵐山町につきまして886万円、会員数が461名でございます。滑川町につきましては756万3,000円、会員数につきましては300人でございます。吉見町につきましては1,152万5,000円、会員数は501名でございます。川島町につきましては1,100万円、会員数は518名です。また、鳩山町でございますが450万円、会員数は258名でございます。次に、東秩父村でございますが378万円、会員数は133名でございます。ときがわ町につきましては、現在の会員数が444名でございます。昨年から若干は減っているんですが、現在が444名ということでございます。
　　なお、23年度の近隣の市町村の補助金の状況もお聞きしましたが、ほぼ平成22年度と同様の金額を予定しているというふうなことでございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　ただいま細かくご答弁いただきまして、ありがとうございます。
　　ときがわ町の444名、この中には私の１名も入っているのかなと思うんですけれども、こういった中で、ほかの同規模の商工会等見ましても、ちょっとやっぱり多いのかなという気もします、補助金が。そういった中で、あとほかのところは割と端数で、1,000万なら1,000万とかというんじゃなくて、きちんと1,000円単位まで出ているところが多いわけですよね。こういうところというのは、そういったものをしっかりした中で、町のほうに補助を依頼しているのかなと思います。ときがわ町では、ただ1,000万くださいというような感じに見受 けられるような気もいたします。是非その点、やはり今後、こういう厳しい経済情勢の中で、こういった補助金はしっかりと町のほうで補助、これだけの1,000万という大きな補助をしているわけでございます。先ほど副町長からもありましたけれども、私も直接その会員に還元というんじゃなくて、やはり商工会組織全体が活性化、元気になるような、そういった資金運用を、この大事な税金の補助金でございますので、使っていただきたいと考えておりますので、これらについては要望だけで結構ですので、是非そういったことを踏まえて、今後商工会についても、ご指導のほうお願いしたいと思います。
○増田和代議長　３点目、153ページ、さと山まつりの補助金について答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、さと山まつり補助金につきまして、ご答弁させていただきます。
　　まず、さと山まつり補助金でございますが、こちらはさと山まつり実行委員会というのを組織して実施しております。この実行委員会の委員でございますが、実行委員会の組織構成でございますが、申し上げますと、どんぐり山を守る会、大野特産物販売所運営委員会、建具会館運営委員会、いこいの里大附管理運営委員会、都幾川木工協同組合、椚平の、これくぬぎむらの泉原集いの会、それから生活改善グループ連絡協議会、桃木の花桃の会、やすらぎの家管理委員会、以上の９団体が実行委員会を組織して、昨年で７回目になりますけれども、５月にこのさと山まつりを開催しております。
　　議員ご指摘の補助金についてでございますが、こちらについては、この実行委員会に20万円の補助を行ってございまして、やはりこの５月という初夏の里山のよさをアピールしたり、あるいは観光客の誘致を図るということで、地域振興のためのお祭りということで補助を出してございます。したがいまして、やすらぎの家に直接補助ということで出しているわけではございませんので、ご理解いただければと思います。
　　以上でございます。
○増田和代議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　私も会場がやすらぎの家でやっておるので、大体主体がそうかなということで質問のほうをさせていただいたんですけれども、決算書なんかにも、お祭りの売り上げ等も十分計上されております。そういった中で、大勢の、確かにまちの一つの活性化にもなる、そういったイベントだとは思うんですけれども、そういった中で、ほかの地域でもそういったイベント、催し等をやっているようなところもあるわけです。番匠なんかも結 構、積極的にイベント等もやっておりますし、そういった中で、そういったところについての、特に要望はないんで、補助金等も出ていないのかなと思いますし、あと、椚平からも、案内状等が来て、イベント等をやって、我々にも案内状は来ているわけですけれども、そういったところにも特に補助金等は出ていないようでございますし、この２月に花火大会が開催されたわけでございますけれども、そういった花火大会の催しなども、別に補助金に頼らなくても、本当にやる気があれば、あれだけのイベントもできるわけでございます。
　そういった中で、もしこういったイベント等をもっと積極的に町としても考えておるんであれば、こういったほかの祭り、イベント等にも補助金をもっと広く平等に出していっていただくようなことも、考えていただいてもいいんじゃないかな、そんなような思いもするわけでございます。是非、何かここだけに補助金が出ているというような感じが、特に感じられますので、そういったことでなく、やはり積極的に地域で取り組んでいる、そういったイベント、それから、この間行いました花火大会、ああいったものについても、是非町としても、そういった補助金等も、これから考えていただいてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、答えさせていただきます。
　　まず、このさと山まつりの補助金の決算の補助金の内容でございます。これをまず申し上げさせていただきたいと思います。20万円補助をしておりますが、この中では、祭りに係る経費、あるいは広告宣伝費、これはチラシ等、また新聞折り込み等、そういったＰＲ費、あるいは消耗品等々でこの経費を、この補助金を使ってございます。あくまでお祭りに係る費用ということで20万円を決済してございます。
　　特にその売り上げですとか、そういったものについては、それぞれの団体に帰属しているというふうなことでございますので、ご理解いただければと思います。
　　それから、ほかの町内のお祭りへの補助というふうなことでございますが、こちらは確かに今、議員さんおっしゃるように、町内では番匠まつりや、あるいは花火大会等々のイベントが、今積極的に行われております。そういったイベントへの補助というふうなことでございますが、やはりこれらについても、今後補助していくのか。もちろん町としては支援はしていきますけれども、実際の補助金については、今後やはり検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　以上でございます。
○増田和代議長　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、補助金の基本的な考え方についてちょっと申し上げたいと思うんですが、いろいろなお祭り、番匠まつり初め、先ほどの花火大会等々、いろんなイベントがございます。そういう中で、基本的にはやっぱりその地域の方々、ないしそういった自主的に自分たちの力でやろうと。意欲が高まってくるのが一番望ましいというふうには考えております。
　　ただ、やっぱりその中に、非常に広い地域で、その地域のためだけではなくて、ひいては町にとっても非常にプラスになるというような場合について、なおかつ経費的に一部補助してほしいというような要望があった場合に、それに対して税金を投入するわけですから、つまり公益性があるかどうか。単なる地域の自分たちのためだけのイベントであるかということをやっぱり勘案してやっていくと。反面、地域の方々の、例えば番匠まつりなんかについて申し上げれば、やはり役場に関与されないで、自分たちで自分たちの地域の交流のためにやるんだというお祭りもございます。したがって、そこをよく見きわめた上で、公益性があるということであれば、これからも別にどこどこに限定することなく、補助金の交付については考えてまいりますが、一律にこういうのをやるからやってくれという格好では、補助金の性格からするとないのかなというふうに考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　10番、野原兼男議員、再々質問でございます。
○１０番　野原兼男議員　私が先ほど、さと山まつりのほうで補助金が出ているから、ほかのところにも補助金を出してもらってもいいんじゃないかな、そんなようなことをお願いしたわけですが、実際私の考えとしましては、補助金、こういったものというのはなくしていく、それが本来の考え方じゃないかなと思います。こういったイベントも、補助金に頼らず、自分たちの力だけでやっていくということが本来の祭り、イベントの趣旨じゃないかなと思いますので、そういった中で、十分このさと山まつりも、７回目だか６回目ということで定着してきて、相当のにぎわいも見せているようでございますし、またこれだけの実行委員会、これだけの団体が参加してやっているわけでございますから、十分補助金に頼らなくてもやっていけるんじゃないかな。そのような考えがありますので、今後補助金についての、やはりそういった検証も是非進めていっていただければと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　暫時休憩いたします。
　　再開を10時50分。よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３３分）
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○増田和代議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分）
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○増田和代議長　質疑ございませんか。
　　７番、小宮議員。
○７番　小宮　正議員　153ページの町観光協会の補助金について、この観光協会の一番のイベントといってはなんですが、釣り大会が主体でやっているわけですけれども、長年にわたって。またこの間も指定管理者でしましたけれども、引き続いてまた木のむらキャンプ場はやっていただくということですけれども、その中で、観光協会がキャンプ場に入村料というんですか。そういうものを、５万円をお支払いしているようですけれども、指定管理者の規約を見ますと、町長が認めると免除になるような文言がありますけれども、できれば私は５万円免除するというんではなくて、やっぱりキャンプ場ならキャンプ場で、それなりの仕事をしていただいているわけですから、たとえ幾らでもいいから、減額、５万円じゃなくて、町のほうでキャンプ場のほうへ少しでも減額できないかという、そういうことをやっていただけるのかということをお聞きしたいと思います。
　　それと、187ページの特色ある学校づくり補助金、50万今度は増額になったわけですけれども、都幾川中学校の問題ですけれども、本当に県の大会、また関東大会とか、いろいろ行っているわけですけれども、子供さんには費用弁償というか、宿泊費というか、幾らか出ているようですけれども、やっぱりその中で、父兄の方も応援に行っているわけですが、そういうものを少しでも親に対して補助できないのかということをお聞きしたいと思います。
　　それと、235ページの８節の報酬費の関係で、私も２年前ごろ質問したと思うんですけれども、推進員の関係ですけれども、１回も出てこないという人がおるそうですけれども、これ何人ぐらい出席しないで、任期はこれは３年ですか―と思うんですけれども、何人ぐらい１回も出ていないか。そういう面と、推進員は何名ぐらいいるのかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　１点目、153ページ、町の観光協会の補助金の答弁を願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、小宮議員のご質問にお答えいたします。
　　まず、観光協会の補助金の中で、315万円の中で、釣り交流会が毎年計画されております。この補助金の中で、釣り交流会については、25万円の補助ということで予定をしておりますが、ご質問のこの会場を毎年、木のむらキャンプ場のほうにお願いして、ここを会場として実施してございます。ことしについても、５月８日ということで、今調整をしているところでございますが、この入村料の減免というふうなことでございますが、確かに小宮議員おっしゃるように、条例上では施設の使用料の減免ということで、指定管理者でこなせる場合については、この指定管理者が利用料金を減額あるいは免除することができるというふうな条例もございます。その中で、毎年５万円ということで、入村料をこの木のむら管理委員会のほうにお支払いさせていただいております。これは、本来であれば、この入村料から考えれば、毎年やはり200人以上の方が来ますので、大体今、入村料が400円ということで、それを考えれば、約８万円程度になります。それを５万円ということで、現在減額はしていただいている状況はあります。
　　そういう中で、先般もこの木のむら管理委員会のほうの委員長のほうにもお話を申し上げて、ことしの開催等についての、この入村料についてということで、委員長のほうにもお話は申し上げました。そういう中で、やはり大分こういったイベントも定着をしてきておりますし、そういう中で、木のむら管理委員会のほうも、十分また協力をしていただけるというふうなことはいただいております。
　　その中で、やはりキャンプ場についても、この連休というふうな日程で実施してございますので、やはりキャンプ場の従業員の皆様にも協力もしていただいているということで、やはりこういった指摘等に関しても協力をいただいているというふうな現状もございます。そういう中で、この今の５万円というものを、実際にどこまでご協力いただけるかというのは、今後やはり管理委員会のほうとも十分協議していきたいというふうに思っております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　７番、小宮議員。
○７番　小宮　正議員　是非とも、それは町のほうで交渉していただいて、課長なんかも、観光協会の内容というのは、決算書を見れば一目わかると思うんですね。本当、費用弁償はゼロですから。１年じゅうみんなボランティアでやっている状況でございます。そういう中で、たとえ幾らでもそういう町の施設で、町を挙げてやるわけですから、そういうものをまたご 協力を得て、ご指導していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　２点目、187ページ、特色ある学校づくりの補助金について答弁願います。
　　柴崎教育総務課長。
○柴崎秀雄教育総務課長　それでは、小宮議員のご質問にお答え申し上げたいと思いますが、ご質問につきましては、例えば関東大会に出場した選手の応援に行く父兄に対して、特色ある補助金の中から補助ができるかどうかということでよろしいんでしょうか。
○７番　小宮　正議員　はい。
○柴崎秀雄教育総務課長　平成22年度につきましては、都幾川中学校の陸上部、400メートルリレーで関東大会に出場しまして、大変いい成績をおさめるとか、あるいはスケートでも全国大会に出たりということで、非常に頑張っているわけでございますけれども、そういった選手の派遣につきましては、大会への派遣費の補助金ということで別途出ております。
　　それと、特色ある学校づくりの補助金につきましては、目的自体が児童生徒の豊かな人間性ですとか、社会性を育成するため、あるいはみずから学び、みずから考え、いろんなものにチャレンジしようという意欲を高めるための、そういったものに対しての補助ということでございますので、こういったことを考えますと、応援に行く父兄への補助として、こちらから支出ということは、ちょっと難しいというか、考えてございません。今、保護者の方も熱心ですので、いろんな大会、学校の部活の大会以外でも、子供さんの出場するものには応援に行きますし、また文化的なものでも、展覧会とかがありますと見にいったりとか、いろいろ熱心に子供さん見ていただいているわけでございますが、これに対して特色ある学校づくりの補助金、それから支出、補助していくということは、ちょっと難しいと考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　７番、小宮議員。
○７番　小宮　正議員　しかしながらこれ、例を挙げますと、昨年、今、課長が申したとおり、関東大会が千葉で行われたわけですけれども、子供さんには１万円の補助が出て、２日間大会があったということで、宿泊をする父兄さん、また、これはお金がなくて帰ってきちゃったという人の話を聞いておるわけですね。次の日、また朝早く応援に行くという、そういうことを聞きましたけれども、できれば、じゃ、もう少し父兄にできなければ、生徒のほうにもう少し援助をするとか、何か考えがあるかと思うんです。町を代表してやっぱり行ってい るわけですから、そのぐらいのことは、この特色ある学校補助金ができなければ、何か方法を考える必要があるんではないかなというふうに私は思うんですけれども、その点をお伺いします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　柴崎教育総務課長。
○柴崎秀雄教育総務課長　それでは、お答え申し上げます。
　　確かに関東大会、関東圏内でどこで開催されるかというのもございますけれども、１人につき派遣する生徒については１万円ということで上限が出ております。普通１泊するのに要する宿泊費が8,000円から１万円ぐらいという範囲の中で考えております。
　　そういった中で、父兄の応援もあるということも考える中で、もう少し補助を見直したらどうかということでございますけれども、あくまでも派遣する児童生徒に対しての補助ということでございますので、それにつきましては、父兄が一緒に行くからということで見直しということは、ちょっと難しいかと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　７番、小宮議員。
○７番　小宮　正議員　これは現に行った人から、質問してくれということで、私が質問しているわけですけれども、確かに大変で、２日間ですから、１人で行く人もいるし、お父さん、お母さんで子供の応援に行く人もいるらしいんですけれども、これからはやっぱり、そういう、町を挙げて、ときがわ町の代表で、やっぱりそういう大会に行くわけですから、そのくらいの援助というんですか。そういうことも、戸口教育長さんは、校長先生までやられたお方で、立派な方でありますから、そういう内容は、私はわかると思うんですよ、生徒の、またＰＴＡの、またそういう保護者の方も。やっぱりそういうものを少しでも、町の代表で行くんですから、こういうことは少しぐらいは面倒を見てやっても、全額ではなくても、１万円ぐらいだったら、5,000円でも3,000円でもいいと思うんですけれども、少しぐらいは援助をしても私はいいんじゃないかなと思いますので、ご検討をこれから是非していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　３点目、235ページ、推進員謝礼についての答弁を願います。
　　小峯生涯学習課長。
○小峯光好生涯学習課長　小宮議員のご質問にお答えいたします。
　　ときがわ町スポーツ推進協議会の関係でございますけれども、こちらのほうは規約がござ います。その中には、任期が２年となっておりまして、社会体育事業に係る支援、協力をしていただくということでございます。
　　現在の人数でございますけれども、47名の方にご協力をいただいているということで、現状でございます。
　　それから、小宮議員のほうのお話の中に、１回も会議のほうに出てこない方ということで、何人ぐらいいらっしゃるかということなんですが、ちょっと手元に資料ございませんので、わからないんですが、いずれにしても、ボランティアといいますか、そういった形でご支援をしていただくということで、現在の社会状況といいますか、そういう状況の中でも、なかなか仕事を持ちながら、こういった形でご協力いただくというのは、非常に厳しい面が、各委員の方につきましてはあろうかと思います。そういう中で、できるだけ会議等に出席いただくように、事務局としましてもご連絡等、会議等でも出席しやすいような形の中で開くというふうなことも検討して進めてまいりたいというふうに考えております。
　　そういったことで進めてまいりますし、21年度だと思うんですが、推進員さん選出の方法等につきましても、できるだけ推進員さんの職務といいますか、そういったものを認識しながら、委員さんを選出するという方法で、推進協議会そのもので選出してくるような形に変えたというふうに私も記憶しているんですが、そういう中でも対応しておりますし、会議等もそういった形で持ちながらやっていくということで、そういった１回も出ないというようなことがないような形の中で、できるだけ進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○増田和代議長　７番、小宮議員。
○７番　小宮　正議員　これ47名と今、課長が申しましたけれども、47名だと、この金額にならないんじゃないかなと。34万3,000円にならないんじゃないかなと。私はこれ費用弁償、7,000円だと思うんです。計算すると、ちょっと合わないんじゃないかなと思いますけれども、推進員さんは、地区でやっぱり、55区ある中でも、今回47名ということですけれども、大体地区ごとで見つけてやるわけですね。運動会とか、いろいろな、これから出てまいりますけれども、そういうところに参加してもらっているわけですけれども、やっぱり一生懸命出ている人が、お金じゃないんですよ、これは。前も言ったけれど、お金じゃなくて、100％出ていて１回も出ない人がいるということが、やっぱり一緒にやっている人がおもしろくないなということを伺っておるわけです。１回も出なくても、またことし更新ですか、あると思うんですけれども、また１回も出なくてユニフォームもまた何だか支給されるよう ですけれども、そういう無駄なことをしてもしようがないと思うんです。是非、委員会が終わりましたら、今度は区長会のときにも、把握よくしてもらって、区長に、もう少し参加していただきたいとかという、そのぐらいのご指導はしてもいいかなと思うんですけれども、その点をお伺いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯生涯学習課長。
○小峯光好生涯学習課長　それでは、お答えいたします。
　　推進協議会の会議の席でも、事務局のほうからそういった趣旨の、議員さんご案内のとおりのような内容のお話もさせていただきまして、できるだけ参加していただくようにお願いしているところでございます。
　　それから、人数、金額のほうが合わないということでございますが、２名ほど増員ということで、49名で予算のほうはとらせていただきます。
　　以上です。
○増田和代議長　７番、小宮議員。
○７番　小宮　正議員　わかりました。49名ならちょうど7,000円で合うと思うんですけれども。
　　是非ともこの推進員は、お金なんか要らないという人がほとんどなんですよ、ボランティアで。だけどやっぱり、出てこないから、そういう話が出ていると思うんです。是非とも出てこない人はやっぱり、地区でかえてもらうとか、何か方法を変えていただいて、一生懸命町のために頑張っていってもらいたいと私は思いますので、そういう指導はしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。
　　11番、笹沼和利議員。
○１１番　笹沼和利議員　２問のみ質問させていただきます。
　　53ページのところで、ちょっと入札管理事業のところで、埼玉県電子入札共同システム、これ何年か前からあったと思うんですけれども、よくわからなくて、どういう形でどういうふうにやっているのか。共同の部分とはどの部分のところなのか。どの部分を対象にしてやっているのか。その辺のことをちょっとお知らせいただければありがたいと思います。
　　２問目として、199ページのところで、一番下のところの工事費、明覚小学校の木製床及び廊下塗りかえ工事ということで、あれあれと思っていたんですけれども、木質化でやった と思うんですけれども、これはどういうところなのかなというところで、ちょっとお聞かせいただければと思います。
　　よろしくお願いします。
○増田和代議長　１点目、53ページですね。入札事務管理について、答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　笹沼議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　この埼玉県電子入札共同システムにつきましては、県内の60団体、市町村が現在参加しております。共同受付ですね。指名参加の共同受付の業務を現在やっておるという状況でございます。ちなみに、ことしが23年度、24年度の受け付けだったんですけれども、工事関係が1,594件受け付けをしております。こういった形で、共同で受け付けする事務を県のほうのシステムで行っているというのが実情でございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ということは、ときがわ町としての事業で、これ入札の手前の段階で受け付けるんでしょうか。それとも実際の工事をやるところで受け付けるのか。そのあたりすみません。
○増田和代議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えいたします。
　　指名参加の申請を受け付けるということで、指名参加を希望する業者については、この埼玉県のシステムのほうに申請をしていただいて、希望する市町村をチェックしていただくようになります。県内の市町村、何市町村でも参加できるんですけれども、そうしてチェックがついた市町村について共同で処理できるような形になります。そのときがわ町を申請した会社が、ことしは1,594件あったということで、その会社のいろんな状況を、電算を使って見られるようになっています。これはときがわ町に申請があった会社だけなんですけれども、そのデータの中から、指名ですとかそういった条件を検索して、指名委員会の資料等に活用しているというような状況でございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　1,594件がときがわ町に指名のというところで。物すごく多いので、 その中からどうやって、いろんな条件を足かせをして選んでいくということなんでしょうか。すみません、先にそこのところを。
○増田和代議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　工事等の実際指名する場合は、まず、申請業者の技術者の数ですとか、資本金ですとか、社員数ですとか、いろんな条件がございまして、それをランクづけをいたします。Ａランク、Ｂランク、Ｃランクというような形で、まずランクづけをいたしまして、あと、経営審査事項の点数もこの中に入っておりますので、そういった工事をする場合は、何千万ぐらいの工事についてはＡランクですとか、それ以下はＢランクですとかという、まずランク分けをいたしまして、それに点数等を加味して、またその会社の、町なり近隣の市町村での工事の実績、そういったものを加味して、実際指名するかしないかというような資料を、こちらのシステムを使って出しているというような状況でございます。
○増田和代議長　２点目、199ページ、明覚小学校の改修工事について答弁願います。
　　柴崎教育総務課長。
○柴崎秀雄教育総務課長　それでは、笹沼議員のご質問にお答え申し上げます。
　　この明覚小学校木製床及び廊下塗りかえ工事につきましては、明覚小学校の木質化されております廊下、１階から３階まで、それから各教室、それと階段、そういったところの塗りかえということでございまして、木質化した当初、掃除を一生懸命やっていただいているわけですけれども、その中で、水ぶきをしていた時代があったようでして、表面が傷んでおります。ですので、表面の傷んだ部分を研磨しまして、今考えていますのが、ウレタンの水性の３回塗り、そういった形で修理をしていこうということでございます。
　　今後また、そういうことがないように、メンテナンスをどういうふうにするかというのが大事ですので、そのメンテナンスの方法について確立していく中で、いい状態を長く保つようにということで考えているところでございます。そのための工事ということで計上させていただきました。
　　以上です。
○増田和代議長　関口町長。
○関口定男町長　まだこの木質化はやってから何年もたっていなくて、いきなりもうこういうことなんですけれども。
　　結局は、外部に使ったと同じような方法で手入れをしちゃったということなんですね。これはだれが悪いかというと、はっきり言って設計士が悪いんです。ちゃんと指導しないから、あとのメンテについて。ですから、ウレタン塗装をやってありますから、水ぶきじゃだめなんです、木は。モップあるいはワックスでやらなくちゃいけないんですけれども、それを校長先生はそういうことを聞いていないから、もう木だというと、じゃ、雑巾がけでという感じになっちゃった。そうすると、そういう形になっちゃうんです。
　　実は川島でこの間、小見野小学校というのをやってくれたんですよ。去年、おととしかな。仕上がったからって、見にいったときに、皆さんその話しなかったっけ、見にいったんですよ。そうしたらば、校長室で校長先生が、「よくなって、本当に子供たちも喜んでいます」と言うわけですよ。だから子供たちに一生懸命雑巾がけさせているんですよと言うから、えっと思ったんですよ。「だれがそんなことを言ったんですか」と言ったら、「いや、設計士がそういうふうに言ったんですよ」と。だめですよ、これは、水ぶきしちゃ。木は絶対水に弱いんだから、だめなんですよと。昔の皆さんのイメージの中にある木の廊下。あれは、昔はちゃんとした塗装はしていなかったと思うんですよ。だから初めから雑巾がけといっても、多分米ぬかか何かで磨いたりだとか、そういう形でやっていたと思うんですよ。ですから、もともとだからそういう手入れをする方法なので。今の時代はそうじゃなくて、ウレタンというかたい塗装を全部上にするといいますから、水が落ちても、ふけば取れるんです。ですから、空ぶき、あるいはちょっと水を濡らしたぐらいで落ちた。いろいろ仮に絵の具が落ちた、何が落ちたというのをふけば、全部落ちちゃうんですよね。でもやっぱり10年ぐらいたつと、その表面のあれが傷んできますので、その辺の塗りかえもしなくちゃいけない。そういう面では、ちょっとこのときがわの小学校は劣化が早かったので、そうすると、木のイメージというのが悪くなっちゃいますので、メンテをやるということです。
　　これは明覚小学校もそうなんですが、あと萩ヶ丘小学校も、あそこは床が杉を使ってやってあるんですね。あれも設計士が悪いんですが、床に杉って考えられないんです、普通は。最低ヒノキなんですよね、最低でも。それが杉が使ってあるんですよ。ですからあれも、さっき言ったように設計士さんが余りにも木のことを知らな過ぎる。ですから私は今、あちこちでそういう話をしているんですけれども。木というのは適材適所といって、何でもかんでも杉がいいんだとか、何でもかんでもヒノキがいいんだという、そういう話じゃないですよという話をしているんですが。
　　この明覚小学校をやった後、とりあえず玉川小学校も行ってみると、結局子供たちが砂を 廊下のほうに結構上げちゃうんですよ。それでざらざらしちゃうから、やっぱり表面の塗装がはがれてくるという形なんです。だからこれも、実は塗装の仕方もいろいろあるんですよ。工場でウレタン塗装を３回塗り、４回塗りすると、非常に精度のいい製品が出てくるんです。今、普通は地場産材を使ってくださいとなると、地場産材で加工したのを持ってきて、現場で塗るんですよ。現場で塗るのと、やっぱり工場で塗るのと、ちょっとやっぱり差が出ます。だから工場でやっぱりきっちりした設備の中で塗ったほうが、長持ちははっきり言ってします。そういう状態がありますので、とりあえず、でも塗って、このくらいのお金で、約10年たって、このくらいで全部きれいになりますから、また研磨してやりますから、研磨して塗装しますから。それを10年。今度は多分15年、20年もつと思いますけれども、そういう形でやっていきます。
　そうすると、考えようによると、では何で床はやりかえなくちゃという話になりますけれども、ほかの、仮にクッションフロアだとか、あるいはピータイルだとか、そういうのを仮に張ったとしても、結局ああいうものですと、全部張りかえなくちゃならないわけですよ、10年、20年たつと。それを考えると、もっとお金が、1,000万円以上かかると思います。木だとこのぐらいのお金で全教室と廊下を全部研磨しますから、きれいになります。そして塗装しますから、だから長いスパンで、50年、100年のスパンで考えると、かえって木を使っておいたほうが、あとのメンテのお金はかからないということなんです。それを今回明覚小学校で初めてやってみるということなんですよ。これで多分、木のイメージというのが、やっぱり木はだめだと。特に木は黒くなっちゃうと、やっぱり木はすぐ黒くなっちゃうとか、弱いとかという、そういうイメージがありますので、でもメンテをきちんとすれば長持ちするし、メンテのお金というのは、そんなにほかのクッションフロアとか、そういう床材よりはかからないよという話なんです。
　　きょうは一級建築士のコワセ設計さんいますけれども、小輪瀬さんも木のことだったら私のほうがよっぽどよく知っているんですよ。申しわけないけれども。そういう、学校で一級建築士の先生が、木のことを教えてくれないんですよ、大学では。ですからやっぱり現場でそういう経験した人のほうが、木のことはよくわかるということなんです。
　　今、裏技で、一級建築士さんの皆さんに出回っている本で、ベストセラーの本がどういう本かというと、「今さら人には聞けない木のはなし」というんですよ。今さらだから、一級建築士さん、木のことは聞けないわけですよ。だからそういう本を買って勉強している一級建築士さんは多いです。ですから、さっき言ったように、もう学校を建築して、床は雑巾で 磨きなさいと言っちゃうわけですから、全然木の特性だとかがわかっていないんですよ。そういうことでありまして、今回ときがわ町の明覚小学校が、一番ちょっと劣化が進んでいますので、とりあえずやってみるということで、また新しくきれいになりますので、子供たちも非常に喜んでくれると思いますし、今度はだから、手入れの方法をしっかりと、うちのほうで指導していきたいと思っていますので、よろしく。
　　以上です。
○増田和代議長　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　話がすとんと落ちました。よくわかりました。ありがとうございます。
　　これは、夏休みにやるんでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　柴崎教育総務課長。
○柴崎秀雄教育総務課長　それでは、お答えいたします。
　　今の計画では夏休み中にと考えております。
　　以上です。
○１１番　笹沼和利議員　もう結構です。ありがとうございます。是非見せてもらいに行きたいなと思っていますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。
　　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　121ページの埼玉県自殺対策緊急強化事業ということで、国・県のほうから100万円ということで出ておりますが、これの具体的な内容を教えていただきたいということが１点と、最後の256ページですが、資料12でいただきましたが、この中で、当該年度末現在高見込み額68億7,700万何がし。それと、このうち交付税が約53億1,900万円ほど。それから、一般財源見込みが15億5,800万円ほどというご説明を受けましたが、これにはまず、交付税算入されるということには、元金に当然利子もされるということの確認と、もう１つは、そのうち一般財源は15億5,000何がしには、これ金利というのは、おおむね、償還期間とかいろいろあると思うんですが、これ金利を含めた金額なら結構なんですが、金利がおおむねどのくらいかかるのかということと、もう１つは、いわゆる資金の調達の借入先なんですが、これは政府金融機関とか、民間とか、いろいろあろうかと思うんですが、民間にはどういったところがあるのかということをお聞きしたいんですが。
　　以上です。
○増田和代議長　１点目、121ページ。埼玉県の自殺対策についてを答弁願います。
　　���蜥ｬ民課長。
○���蜻ｾ一郎理事兼町民課長　それでは、埼玉県自殺対策緊急強化事業についてお答えいたします。
　　この事業につきましては、平成22年度、今年度から始まりまして、23年度が２年目になるわけでございますが、非常に埼玉県でも自殺が多いということで、各市町村でそれぞれ対応するというふうなことで補助金が出て、100％の補助でございます。こちらで今回計上してございますのが報償費ということで、こちらにつきましては、相談業務ですとか講演、そちらのほうを予定しております。また、この中では、精神保健福祉士等の講演等も予定をしております。
　　また、今年度でございますが、「夜明けの会」という、桶川に事務局があるんですが、こちらの事務局長で、井口さんという方で、司法書士の方ですが、多重債務についてということで、愛育班と民生委員の方を対象に研修をしていただきました。またそれと、埼玉医大の山路准教授のほうで、保健学部の方でございますが、こちらにつきましては、なるべく少ない人数でということで、田黒の農村センターと保健センターということで、４人から５人ぐらいの人を相手に、いろいろ自殺の事前の気づき方ですとか、対処の仕方ですとか、そういった形で研修をしていただきました。また、こういった中で、需用費のほうで、消耗品ということで、79万円組んでございますが、パンフレットですとか、そういった啓発に使いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　今、確かに課長の言われたとおり、埼玉県というか、全国で今約３万人の自殺者が出ているということで、社会的にも問題になっております。特に中高年が多いということで、その中でも男性が多いということを聞いております。是非そういった意味で、せっかく予算がついたんですから、有効に利用していただきたいということが１つありますが、もう１つは、もしもそういう不幸が起きたときに一番ショックを受けるのは家族と聞いております。家族に対するケアとかそういったことも、事業に盛り込まれているんでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　���蜥ｬ民課長。
○���蜻ｾ一郎理事兼町民課長　今回この予算の中で、例えば自殺者の家族の方のケアということでは、予算上は組んでございませんが、現在町の保健センターのほうで、その精神的な方ですとか、いろいろと相談業務を行っておりますので、そういった一般的な保健業務の中でも対応が可能だというようなことで考えておりますので、そういった方につきましては、極力、今後を通して接していきたいというようなことで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　はい、わかりました。
　　是非そういったことで、連携、家族相談支援センター、あるいは保健センターとも連携しながら、そういったケアとか注意、あるいはこの間、うつ病の関係も確かにパンフレットがまいりました。そういう不幸がないように連携を深めていただきたいということで、お願いしたいと思います。
○増田和代議長　２点目、256ページの地方債についての答弁を願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　野口議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　まず、こちらの元金と利息、両方入るのかと、交付税算入ですね、こちらは両方入ります。元金も利息も両方交付税算入になります。
　　そして、算入の方法としては、毎年、普通交付税の中に、事業費補正という形なんですけれども、その年に返す元金と利息、返すお金に対して、それぞれ算入割合がありますので、何％という形で毎年入ってくるのがほとんどでございます。
　　また、資金の種類なんですけれども、政府資金については、郵便貯金の原資を利用した政府資金、それと簡保といいまして簡易生命保険、こういったもの利用した政府資金がございます。また公庫資金ということで、公営企業金融公庫という形なんですけれども、公営企業が主に借り入れする公庫資金というのがございます。それ以外に、宝くじの原資を使った埼玉県市町村振興協会という貸し付け、これは民間の資金なんですけれども、宝くじを原資にして貸し付ける資金がございます。それ以外に、縁故資金という形で、これはまちが独自に借りるんですけれども、近隣の金融機関から借りる資金がございます。これについては、現在ですと、埼玉りそな銀行ですとか、ＪＡ埼玉中央農協、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、こういった銀行からそれぞれ利息の見積もりをいただいて、一番安いところから借りるというような形で、現在借り入れ等を行っている状況でございます。
　　ちなみに、ことし１件既に借りているのがあるんですけれども、１％ちょっとでした。1.00何％ですかね。大体１％ぐらいの金額です、今借りるのは。過去のものですと、一番高いので５％ぐらいのがあるんですけれども、これはもう何十年も前に借りた政府資金でございますので、平均すると、大体１％から２％ぐらいのがほとんどということでございます。
　　そして、仮に２％にしますと、この一般財源の見込み額が15億5,800万円という数字がこっちに書いてありますけれども、２％にすれば3,000万ちょっとの利息がかかるというようなことになろうかと思います。
　　以上でございます。
○増田和代議長　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　はい、わかりました。
　　民間の金融機関、埼玉りそな、ＪＡ、武銀、埼信ということでありましたが、いわゆる私今度は、ペイオフのことをちょっとお聞きしたいんです。例えばそこから借りているお金が、この基金残高で見ますと平成23年度末で16億円ぐらいになろうかという見込みが出ておりますが、その中で、借りているお金多ければ、多分ペイオフの問題もクリアできると思いますが、その辺は、例えば借りているお金よりか、預けているお金が多いというようなところはあるんでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　柴崎会計管理者。
○柴崎政利理事兼会計管理者　それでは、野口議員の質問にお答えを申し上げます。
　　借りているお金より預金をしているのが多いところがあるかということでございますが、１行だけございます。それは埼玉縣信用金庫、地元の金融機関であるということもありまして、若干多くなっております。あとは借りているほうが多くなっております。
　　そのほかに、ペイオフの関係で、各指定代理店については、水道との絡みもあるわけでございますけれども、1,000万ずつの定期預金をしてございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　はい、わかりました。
　　是非、これでいくと少なくとも16億円の基金残高になって、68億円ぐらいになっていると、借りているお金が多くなるのは当然かと思うんですが、そういったペイオフも兼ねた資金運用をお願いして、質問を終わります。
○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。
　　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　９番、鳥越でございます。
　　３つばかりをお願いしたいと思います。
　　まず、153ページ、下のほうです。金額的には60万なんですが、地域振興室の一般管理事務の19節の負担金及び補助金ですね。これがまちづくり活動支援事業補助金ということで、これの内容についてどういうものか、今年度は何に補助するのか。その辺をお知らせいただきたいと思います。
　　続きまして、187ページ。先ほど小宮議員のほうから、特色ある学校づくりの補助金の使途についてあったんですが、もともとこの特色ある学校づくりの補助金。過去、一昨年までは１校当たり30万あって、昨年には廃止になった。また復活したわけでございますけれども、復活して、当時よりは50万円ばかり一括でふえているということで、全協での説明がございましたけれども、この200万円の配分と使い道をもう少し詳しく、何にどういうものに幾ら使う。どの学校で、こういう特色ある学校づくりを考えているんだという構築がございましたら、お知らせいただければというふうに考えます。
　　続きまして、221、223ページでございますけれども、公民館の管理運営事業で、都幾川と玉川で出ておりまして、そのうちの14節使用料及び賃借料。重箱の隅をようじでつつくような質問でございますけれども、新たに昨年よりは玄関マット使用料というのが追加されております。都幾川で８万円、玉川で３万円なんですが、これは新たにできたのか。それとも過去には別の費目でどこかに入っていたのか。その辺と、８万円と３万円、ちょっと差があるなということで、枚数なのか何なのか。この辺の差異についてお聞かせいただければと考えます。
○増田和代議長　１点目、153ページ、まちづくり活動支援事業補助金について答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、鳥越議員のご質問にお答えを申し上げます。
　　まず、このまちづくり活動支援事業の内容でございますが、こちらの事業につきましては、町民の皆さんがこの魅力あるまちづくりのためにアイデアを出していただきまして、その中で町内の団体、あるいはグループ等に補助金を交付するというふうな内容でございまして、具体的な事業につきましては、これは環境の美化活動ですとか、また、これは地域おこしの活性化等の事業ですとか、また、里山保存、あるいは渓流保存等の事業。それから、文化を 保存する事業。また、町の特産品等の開発事業。こういった事業を行う団体、グループ等に補助金を交付するということでございます。
　補助金の額につきましては、当該年度10万円を限度として補助をいたしておりまして、この補助金については、連続して３カ年を限度に補助することができるということになってございます。そういう中で、補助金、60万円ということで、23年度につきましては、この10万円を限度として６団体ということで予算計上をさせていただきました。また、22年度の実績でございますが、こちらは６団体ということで補助を行ってございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　この補助につきましては、非常に役立っているというふうに、各種団体から聞いておりますけれども、今のお答えの中に、昨年度は６団体と。当初予算が70万円あったんですが、６団体に減ったわけですか。それとも当初は７団体あったのかどうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答え申し上げます。
　　22年度につきましては６団体ということでご答弁させていただきました。６団体に各10万円ずつで60万円ということでございます。当初予算につきましては、７団体を見込んで予算化させていただきましたけれども、１団体減ということで、22年度の実績としては６団体ということでございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　そうしますと、平成22年度、現団体、補助団体と、23年度は同一団体と考えていいわけでしょうか。
○増田和代議長　ご答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　この事業、３年間継続して、３年までは受けられるという規定になってございまして、来年度につきましては、22年度で既にもう３年間受けている団体が１団体ございますので、こちらについては基本的には外れてきます。したがいまして、来年度につきましては、新規の団体を見込んで６団体ということで計上をさせていただいております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
　　２点目、187ページ、特色ある学校づくり補助金について答弁願います。
　　柴崎教育総務課長、お願いいたします。
○柴崎秀雄教育総務課長　それでは、鳥越議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　特色ある学校づくり補助金につきましては、平成21年度が５校トータルで150万円、22年度につきましてもトータル150万円ということでございまして、今回50万円増額させていただいて、200万円ということで予算計上させていただいたところでございます。
　　この特色ある学校づくりの補助金につきましては、先ほど小宮議員からのご質問もございましたときに申し上げたような目的で、児童生徒の豊かな社会性や人間性を育成する。あるいは、みずから学び、みずから考える力。いろんなことに挑戦していこうという、そういった力をつけさせるというようなこと、こういったものを目的にしております。こういったことによりまして、保護者ですとか地域の方に信頼をされる学校。そういった学校づくりができるということで、そういう子供たち、あるいはその学校、校風というんでしょうか、できることによって、特色が学校として出てくるということで、特色ある学校づくりにつながると考えております。この補助金を使いまして、各学校さまざまな取り組みをしております。
　　おかげさまで、どの学校も、子供たちがしっかりあいさつできるようになっておりますし、表情も明るいということで、中にいると、５校みんな同じように、そういういい状況になっておりますので、なかなか気がつかないんですけれども、外から来た方から見ますと、大変ときがわの学校に来て、子供たちがよくあいさつするし、表情もいいということで、そういった特色というのが感じられるようでございます。
　　ただ、これで満足するということではなくて、今後ももっとみずからいろんなことに挑戦していこうという気持ち育てることも必要なんじゃないかということで、中学校では既に22年度のこの補助金によりまして、漢字検定を実施しています。
　　また、そういう中で、できれば小学校のうちからいろいろチャレンジする心を育てていければ、さらにいいんじゃないかということで、小学校では何がいいのかなといったときに、漢字検定、これを受けて、本当にそういった資格というんですか。そういうものにチャレンジしようという気持ちを持っていけたら、ますますよくなるんではないかということで、例えば検定を受けて合格すれば、また次の上の級にチャレンジしようという気持ちも出るでしょうし、仮に合格できなくても、あと何点頑張れば合格できるんだということで、チャレン ジしようという気持ちもできるだろうということで、今回そういったことがあって50万円の増額ということで、予算を計上させていただいたところでございます。
　　学校にどういうふうな配分をするかということでございますが、これにつきましては、今までもいろんな学校で取り組みをしています。例えば、長くなって恐縮なんですけれども、農園を借りて、そこで米を育てるという取り組みをしたりとかしているところもあります。かかしを立てて、実際どうやったら作物がよくできるかと。そういったことをやっていまして、明覚小学校ではテレビでもこれは紹介されていました。それと、学校によっては、美しいきれいな歌声があふれる学校づくりということで、非常に合唱にも力を入れているところがございまして、ＴＢＳこどもコンクール、こういったところにもここ数年出場していますし、さらにことしについては、埼玉県の小中学校音楽会の中央大会、こちらにも出席して、非常に優秀というような評価も得ているところでございます。
　　また、エコカーテンづくりというんでしょうか。そんなこともしておりまして、子供たちの環境に対する心をはぐくむという、そんな取り組みもございます。
　　また、いろんな技術を持っています地域の方を外部講師招きまして、そういった交流をする中で、子供たちがいろいろな取り組みをできるということで、それらの学校でいろんな取り組みを現在もしていますので、申請をしていただく中で議決をいただいた後に、来年度申請を各学校から、こういう取り組みをしたいというのを出してもらう中で、配分については決定していきたいと考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　最初の質問で、私のちょっとミスがございまして、昨年度はないというふうに言ってしまったんですが、一括して150万円計上したので、ちょっと私の間違いでした。改めておわび申し上げます。
　　それと同時に、それぞれの学校で、まさしく特色ある学校づくりということで、今、以前ちょっとお聞きしましたら、ちょっとマンネリ化になっている部分があったものですから、これからもまさしく学校、その独特の特色あるものでもって、多少お金かかるから補助しましょうということで、漢字検定でも結構でございますし、あいさつは、これはもう教育で指導すればただでございますけれども、そういったことで、是非せっかく50万円を上乗せしてやるんでしたら、豊かな情操ができるようなもので、是非お使いいただければというふうに考えております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　３点目、221ページ、公民館管理事業について答弁願います。
　　小峯生涯学習課長。
○小峯光好生涯学習課長　それでは、鳥越議員のご質問にお答えいたします。
　　221ページのところの都幾川公民館管理運営事業の中の14節使用料及び賃借料の玄関マット使用料、それから、223ページの玉川公民館の同じく14節の使用料及び賃借料の玄関マット使用料の３万円でございますが、これにつきましては、平成22年度の予算におきましては、13節の委託料の中の清掃委託料の中に入っておりまして、実はこれにつきましては、科目が使用料のほうがよろしいんじゃないかというご指摘をいただいた関係ありまして、それで科目替えをして、今回は来年度の予算につきましては変えて計上させていただいたという経過がございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　あともう１つ、最初の質問で、８万円と３万円の差異は何でしょうかというご質問をさせていただいたんですが、これについてお答え願います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯生涯学習課長。
○小峯光好生涯学習課長　それでは、お答えいたします。
　　このマット使用料でございますが、これにつきましては、マットだけでなくて、ほかの清掃関係の用具も含まれておるんですが、基本的にはマットにつきましては、枚数によってお金を支払うというふうなことになります。
　　以上です。
○増田和代議長　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　でしたら、都幾川公民館と玉川公民館、枚数によって違うんでしたら、それぞれの枚数をお知らせいただければと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯生涯学習課長。
○小峯光好生涯学習課長　それでは、お答えします。
　　マットの枚数については、今、手元に資料がございませんので、後ほどお答えしたいんでよろしいでしょうか。よろしくお願いします。
○増田和代議長　ほかに質疑ございますか。
　　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　こだわるようで恐縮ですが、187ページの特色ある学校づくりなんですけれども、今、この最初の説明のときに、英検とか漢検とかを受けるためとかという説明を受けたんですけれども、確かに資産に余裕のある家庭の子女のほうがいい学校に入れる。東大のほうが慶応なんかよりも金持ちが多いという。金持ちというのは、どういうのを金持ちというかわかりませんけれども、そういう一般的な風潮があるという話ですから、お金を使って勉強させることはいいんですけれども、漢検なんていうのは、かなりマニアックな部分が出てくると思うんですよ。高校時代に言われたことは、教科書の80％、応用を含めて理解し使えれば、どこの大学でも受かると言われました。是非教科書を中心に、例えば教科書から出ている漢字なら漢字を80％理解できるような、そういう先生みずからの姿勢が出ないのだろうかというふうに思うんです。ですから、漢検なら漢検を受けて、じゃ、皆さん努力して、この２級なり３級なりを全員受かりましょうというような目標を立ててもらいたいと私は思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　柴崎教育総務課長。
○柴崎秀雄教育総務課長　それでは、岩田議員のご質問にお答えいたします。
　　確かに、ただ漠然と受ければいいということではございませんので、特色ある学校づくりの貴重な予算を使うわけですので、どういう目標を立てていこうというようなこと、あるいはその結果をどう活用しようということにつきましては、十分に補助金の審査のときに伝えていきたいと思っております。
　　以上です。
○増田和代議長　よろしいですか。
　　ほかに質疑ございますか。
　　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　野原和夫です。３点お願いします。
　　181ページ、国民保護協議会委員会報酬、費用弁償。これは率直に私は反対の立場でございますが、これは継続事業なのか。それと、委員について、委員会についての委員の報酬、費用弁償等の内容についてはどういうことなのか、お伺いします。
　　それから、187ページ、先ほど２人の議員から、特色ある学校づくりを、私なりに聞きた いんで、お聞きします。
　　この特色あっていい学校。特色あって必要な問題だと思うんですが、何を特色かって、よくわからない点も１つあるんです。
　　それと、今までの特色ある学校づくりの中で、父兄、保護者、そういう人たちの意見を取り入れた策を何か改善してやっているのかどうか。そういうことを踏まえて、私は、先ほど岩田議員が言ったのは、学力向上。勉強、どこでも受かる。それより私は健康づくりというか、健康で、ばかでも達者がいいということで、勉強より健康が私は必要だと思うんですよ。健康によって学力向上が自然と生まれるものですから、私は健康を重視した取り組みが必要だと思っています。
　　それと、このときがわ町教育委員会点検評価報告書、私は見させてもらっていますが、この中にも、学校の組織運営の改善という中で、地域に根ざした特色ある学校づくりの推進というふうに、改善を踏まえた中で、こういうことが出ているんです。そういう中で、改善ということで、改めてそういう声が、この教育委員会のほうからあったのかどうか。そのことについてお伺いします。
　　それから、最後にこの今回の予算の全体を、これは副町長にお聞きしたいんですが、今回の予算についても、起債の増加、それから基金の取り崩しが多く見られます。そういう中で、交付税算入外ということを照らしましても、今後の財政運営の影響は何か考えられるかどうか。私は今の状況だと、とても交付税算入等も踏まえて予算が組まれているんですが、今だからできる事業もたくさんあるので、そういうことを踏まえて、先のことを是非見解をお伺いしたいと思います。
　　以上、お願いします。
○増田和代議長　質問の１ページ、181ページ、国民保護協議会委員会の報酬についての答弁を願います。
　　桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　お答えいたします。
　　この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づきまして、条例を制定しております。この協議会の定数は15名以内ということで、予算で計上しているのは外部の方等で、報酬5,600円掛ける６人分の１回分ということで、予算計上はしております。あと、費用弁償も同じく６人で１回分ということでございます。これにつきましては、今のところ開く予定があるかないか、微妙なところでございますので、１回分予算計 上をさせていただきました。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　委員会そのものが予定とか、そういう、不可解というか、何か先行きの余りいい話じゃないような、とりあえずこの予算を組んでおくということで解釈していいのかどうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　必要性がある可能性もございますので、１回分計上させていただきました。
○増田和代議長　よろしいですか。
○８番　野原和夫議員　結構です。
○増田和代議長　２番目、187ページ、特色ある学校づくり補助金について答弁願います。
　　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　それでは、野原議員の質問の中で、最初に、教育の本質的なことがありますので、私のほうから最初に答弁させていただいて、詳細については課長のほうからという形でお願いをしたいと思います。
　　まず、先ほど野原議員から、やはり健康は大事だと。健康も大事であります。しかし、ご存じのように、教育の目的というのは、知徳体という。学力も大事、それから豊かな心も大事、健康も大事という、そういう３つのバランスのとれた子供たちをつくるというのが、大きな教育の目的であります。そうした中で、この特色ある学校づくりそのものも、これをやったからそれができるということで、いろんな活動を通して、いろんな体験を通して、その３つのバランスのとれた子供たちを育てているというのが、現在行われている教育活動でございます。
　　詳細については、具体的なことについては、課長から答弁をさせていただきます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　柴崎教育総務課長。
○柴崎秀雄教育総務課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　まず、何が特色かわかるようなものというようなことで、確かに建物をつくるとか、あと何秒で走ったとか、形やその数字にあらわれない部分というのもございますので、なかなかその目に見にくいという部分も確かにあるかと思います。そういう中で、特色ということに つきまして、それぞれの学校が、いろんな今まで取り組みをする中で、それぞれの学校独自の、やっぱり雰囲気というんでしょうか。そういうものというのは、やっぱりあると思います。子供たちも本当にもう、ときがわの子供たちは、どこへ出しても恥ずかしくないような、あいさつもちゃんとできますし、落ち着いて授業も受けられますし、そういったいい形で育っていただいております。
　　例えば父兄の意見を取り入れたかどうかということでございますけれども、特にその萩ヶ丘小学校につきましては、３校が統合してできた学校ですので、いろいろとＰＴＡの中に父兄等もいますので、そういう中で、どういうことをやったらいいかということも話はしていますし、そういう取り組みの中で、例えば卒業生を送る音楽会というのがございます。それをいつも、毎年２月に実施しておりますが、ことしにつきましては、地域の方で、ＮＨＫのほうとのつながりがあるような方もいまして、ＮＨＫ朗読の広場ということで、演奏と話ということで、できたりとかしてございます。あとは外部講師をお招きするに当たりましても、どんな形の方に、どういうことがいいかということで、地域の皆さんともお話ししながら進めているという面もございます。
　　あとは、健康づくりにつきましては、健康づくりということで、学校農園といいますか、そういった農作物を育てるという中では、除草をしたりとか、外で活動するということ、そういうのもございますし、あとはマラソン大会、持久走大会。この中で、大東文化大学の学生さんに来てもらって、来てもらった中には、箱根駅伝に出場した子もおりましたけれども、そういった方に来てもらって走り方を教わるとか、走る心構えを教わるとか、そういった健康面についての取り組みでも、この補助金を使わせていただいております。
　　あとは、点検評価につきましてでございますが、点検評価につきましては、前年度のときがわ町の教育行政の重点施策、この中から項目を抜き出しまして、実際教育委員会として、みずからが点検しまして、今後に役立てるということで、点検評価をしているものでございまして、先ほど野原議員がおっしゃったとおりの、そういった評価というか考え方も示されているところです。
　　特色ある学校づくりにつきましては、重点施策の基本理念であります、たくましく生きる力を育てるというような、そんなこともございまして、それをするのに、項目的に大きな５つの基本目標ということで、項目を立てていまして、その中で、さらに細かい部分で、こういったことをやっていこうというのが示されていますので、それを実現するために、この補助金を使いまして、授業に取り組んでいるということでございます。
　　以上です。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　わかりました。
　　この中でも、地域に根差したという、さっきも言われたように、萩小の問題なんかも、子供たちが少なくなっていく中で、今後の策も父兄と皆さんの話し合いの中で、学校教育に生かして、やっぱり子供たちがそこの地域に根差して広げる。子供たちをふやすという、そういう教育の中にも取り組んでいただければありがたいと思います。
　　私も、先月は松山に、この子育てのこういうフォーラムに参加しましたけれども、森田光一市長もいいあいさつをしてくれまして、やっぱりこの地域が、皆さんが一緒になって、そういうことも考えていただいている状況が見られました。それで、本当に障害者の方も参加して、そこに学校に携わっている子供たちも参加して、そういうコミュニケーションが図られて、すばらしいフォーラムができたと私も解釈しましたけれども、やっぱりこういうときがわ町も、各学校にいろいろ特色ありますが、そういう教育も踏まえて、健康づくりもしっかり力を入れていただいて、今後活動していただきたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　３点目、予算全体についてということでご指名ありましたので、関口副町長にお願いいたします。
○関口　章副町長　それでは、平成23年度の当初予算を踏まえた今後の財政運営についてというご質問だと思いますので、お答えをさせていただきたいと思います。
　　引用された256ページの町債の現在高のところで、もう既にご説明させていただいておりますが、平成23年度末の現在高では68億円余の起債残高がある。そのうち町長がご説明申し上げましたとおり、いわゆる一般財源で負担すべき金額が15億5,000万円強ということで、割合とすると22.6％が一般財源で返済すべき金額ということになります。当然のことながら、据え置き期間が終われば、当然返済額がふえるわけですが、その返済額のうち一定割合が当然のことながら、元金、利金とも、交付税で一定割合が補てんされるということで、ただ、総額がふえてくれば公債費がふえることは当然あります。
　　しかし、そういうことを踏まえて、将来のそういった負債とか起債がどういう比率をもたらすかというのを示すのが、健全化判断比率という、財政の健全化を示す物差しとして、実質公債費比率のほかに、将来負担比率というのがございます。これで見ましても、ときがわの町の場合は平成21年度の決算数値ですが、45.9％ということで、ちなみにいわゆるイエロ ーカード、早期に健全化をすべき割合というのが350％です。45.9に対して、イエローカードが、いわゆる早期健全化基準で350。もちろんこれにならないから云々ということではありませんが、つまり今までの経験、過去のいろいろな財政再建団体とか、そういったものから経験して、こういったものも物差しにして、こうなったらイエローカードに、いわゆる警戒水域に入るとか、一定の割合になったら今度は完全に財政再建団体として国のいわばコントロール下に置く、見てやっていかないと、その再建が難しいというふうな数値としてあります。
　　ただ、そういう面で、ときがわ町は埼玉県の中でもそういった数値が極めて低いということで、その点からすると、いい数値を保っているということがまず１つ言えます。
　　ただ、基金の問題もございますが、これは当然のことながら、いわゆる財政調整基金については、年度間の財源調整、つまり当該年度においては、いろんな仕事をたくさんやらなくてはならないので、年によってやっぱり事業が変わってきますよね。そういう面で、その仕事に必要なお金をもし使った場合には、備えて、財政調整基金を積んでおいて、歳入歳出を引いて、決算剰余金をためておいて、いざという場合に使うというものが財政調整基金でありますが、こういった基金を、いわゆる毎年度の経常的な支出に使おうとすると、これは問題だと思います。いわゆる毎年定期的にといいますか、義務的にどうしても支出しなきゃならない支出にこういった基金を充てるということになれば、これは問題でありますが、今回の事業、皆さん十分見ていただくとわかりますように、例えば第二庁舎、公民館の耐震構造とか大規模改造、さらに町民の安心、安全のための防災行政無線の整備であるとか、いずれも町民の方々に生活に必要不可欠な事業をやると、こういうことで、一時的に支出がふえますけれども、その効果というものは、当然のことながら、耐用年限がある限り、その施設が続く限り、その便益は、将来の町民の方々も受けるということで、そういった面で、年度によって随分違うだろうというふうに思います。
　　ただ、これだけ大規模なものが、どれだけ考えられるだろうかということで、今のところ考えている面からしますと、いわゆる新市建設計画、合併当時の新市建設計画の中身等も見ても、生活道路等の整備も、もちろんまだまだありますけれども、この数年が恐らくピークで、その以後については、かなり事業が絞られてくるというふうに見込んでおります。そういう面で、今のところ財政調整基金の繰り入れは、ここ２、３年ふえておりますけれども、反面また、計上した予算を、いわゆる最少の経費で予算を執行する。もっと効率的な予算の使い方をするということで、年度末において、かなり決算剰余金を出すような努力もしてお ります。そういう面で、一たん取り崩しますけれども、年度末においてまた財政調整基金等に積み増しをするということもやっておりますので、そういったことをやりながら、十分健全な財政運営ができるというふうに考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　暫時休憩いたします。
　　再開を１時10分。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時０９分）
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○増田和代議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１０分）
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○増田和代議長　午前中の一般会計の質疑の中で、前田議員に対する答弁を桑原総務課長より申し出がありましたので、これを許可いたします。
　　また、あと１点、鳥越議員に対する答弁を、小峯生涯学習課長より申し出がありましたので、これも許可いたします。よろしくお願いいたします。
　　では、桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　臨時職員関係の人数についてのご質問にお答えをいたします。
　　平成22年12月１日現在の臨時職員数は64名でございます。
　　もう１点、平成23年度臨時職員賃金総額でございますけれども、１億1,601万1,000円でございます。よろしくお願いします。
○増田和代議長　続きまして、小峯生涯学習課長、よろしくお願いします。
○小峯光好生涯学習課長　それでは、鳥越議員のご質問にお答えいたします。
　　都幾川公民館、玉川公民館の玄関マット使用料についてでございますが、都幾川公民館につきましては２枚、玉川公民館につきましても２枚使用しております。金額のほうが８万、３万ということで、違うわけでございますが、玄関マット使用料の中に、ほかのモップの使用、あるいは小便器の洗浄機等の機械の使用料といいますか、それも含まれております。
　　玉川公民館のほうを見ていただきますと、３万円の２つ上に、清掃用具借上料ということで、13万2,000円ございますが、これはちょっと別に計上してしまったんですが、今言いました小便器洗浄機の費用が別枠に玉川のほうはなっておりまして、ちょっと見づらくなってしまいまして、申しわけございませんが、そういうような形です。
　　そうしますと、玉川と都幾川のほうでいいますと、玉川のほうが16万2,000円、都幾川が８万ということになるわけですけれども、都幾川公民館につきましては、来年度大規模改修がございます関係で、６カ月分ということでありますので、ほぼ同額の金額になるかと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　ご丁寧にありがとうございます。まさしく重箱の隅をつつくような感じでございましたけれども、できれば来年から、都幾川公民館についても、清掃用具借上料があるんでしたら、２つに分けて計上をわかりやすくいただければというふうに思います。
　　以上です。
○増田和代議長　質疑ございませんか。
　　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　とりあえず３点ほどお願いいたします。
　　まず、97ページをお願いしたいと思います。
　　97ページの上段のほうにあります補助金で、保養所利用者補助金270万円なんですけれども、前年に比べて比較しまして、46万8,000円減額となっております。多分前年の実績から減額されたということで、ご答弁いただけると思うんですけれども、この経緯についてお願いしたいと思います。
　　それから、106ページ、107ページの玉川保育園の管理運営でございますけれども、今年度、今まで保育士派遣業務委託料870万円。これが廃止されていたわけでございますけれども、計上されたときに、当初説明があったかなと思いますけれども、ちょっとこの辺の内容についてのご説明をお伺いできればと思います。
　　それからもう１点、126ページ、127ページです。この下段のほうの塵芥処理一般管理事務。この中に、不法投棄パトロール業務委託という、163万3,000円が組まれていると思うんですけれども、この業務委託内容についてお伺いしたいと思います。
　　３点お願いいたします。
○増田和代議長　１点目、97ページの保養所利用者補助金について、答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　昨年度から比べると、46万8,000円の減額となっておりますけれども、これについては、 利用者が今年度少なくなってきているということで、それによって積算したものでございます。ちなみに、平成20年度からですけれども、平成20年度ですと、使用枚数が8,885、それから平成21年が8,126枚、平成22年、これが12月現在なんですけれども、5,042ということで、今年度も減る見込みということで、来年度についてこれらの実績等を考慮した中で算出したものでございます。
　　以上です。
○増田和代議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　年々減ってきているわけでございますけれども、今年度、22年度につきましては、相当数減ってきているのかなと思います。１つは経費の削減等を考えれば、いいように考えるんでございますけれども、逆に言えば、この保養所利用者補助金ということで、60歳から対象になっているかなと思うんですけれども、この60歳、要するに毎年60歳以上がふえてきているわけですよね。それでいてまた、この利用状況が少なく、どんどん減ってきているということは、大分認知度が低くなってきたんじゃないかなというような考えもあるわけでございます。そういった中で、やはりこういったいい制度がありますので、是非もう一度積極的に活用していただいて、日ごろのそういった疲労とか、あと疲れをいやしていただいて、健康の増進を図っていただくよう、今後とも努力をしていただければと思います。
　　特にいいですよ、要望で。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　これ使用枚数は減っているんですけれども、実際に発行の券をもらいに来ている方については、逆にふえている状況です。これが平成19年が1,031冊、それから平成20年が1,108冊、それから平成21年が1,113冊、平成22年が12月現在で1,045ということで、１月、２月分が、ちょっとこれまだ集計していないんですけれども、昨年と同じ程度の冊数は発行しているというような状況です。
○増田和代議長　２点目、106ページ、玉川保育園について答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えをいたします。
　　玉川保育園の保育士の派遣事業でございますけれども、23年度におきましては、計上はしてございません。23年度以降については、町、それから事業所のほうとの合意によりまして、 この制度については22年度限りということで、今回は計上していないところでございます。
　　今までの事業の内容でございますけれども、ゼロ歳児から２歳児までの低年齢児を対象に、３名の方の派遣をお願いしていたところでございます。これにつきましては、合併前の旧玉川時代の玉川保育園については、３歳未満児については受け入れをしていなかったということで、新たに平成17年９月だと思いますけれども、玉川保育園が新設になりました。そのときから、ゼロ歳児から受け入れをするというような中で、今まで保育士については、そういった低年齢児に対する保育といいますか、そういった経験等がなかったという中で、こちらのほうの保育士の要請といいますか、そういったことを目的に派遣をお願いしていたというようなことでございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　低年齢児の受け入れの関係で、３名の委託をお願いしていたということで、これは常に３名が従事していたものなのか。
　　それとあと、今回これで廃止となったわけなんでございますけれども、この保育士の補充については、確保は無事見通しがたったのか。その点についてお伺いできればと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　派遣３名については、常時派遣をお願いしておりました。
　　それから、来年度以降につきましては、この３名の方の補充についてでございますけれども、２月に入りまして、臨時職員という形で対応して、募集をかけて、この３名の補充についてはする予定でございます。
　　以上です。
○増田和代議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　今後臨時職員で対応していくということでございますけれども、今度はその臨時職員がこのゼロ歳児から２歳児まで対応するか、それはまだちょっとわからないんだと思いますけれども、当然経験がなければ、このゼロ歳児から２歳児までの対応はできないと思うんですけれども、その辺について、今、現状の保育士さんで十分これが対応できるだけのそういったノウハウがちゃんと、問題なくなっていたのか。その辺についてお伺いできればと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えをいたします。
　　この低年齢児の対応についてでございますけれども、保育士の、常勤の職員等もつけておりましたので、そういった中で、これからまた人事異動等もあることも考えられますので、そういった中でまたどういうふうなクラス割りにするのか。あるいはどの先生をどこへつけるかということは、これから検討して、今までと同じような形で対応していきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　３点目、126ページの塵芥処理委託料についての答弁を願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　ごみ不法投棄防止パトロール業務委託でありますが、127ページの委託料、塵芥処理委託料5,804万2,000円の中に含まれております。163万3,000円は今年度の金額でありまして、23年度は164万9,000円を予定するものであります。
　　この業務内容でありますが、まず、車両による町内全域の巡回パトロール、不法投棄ごみの状況報告、不法投棄のごみの撤去作業、回収した不法投棄ごみの分別処理、それから、この分別処理したごみの指定場所への排出、それと大字大野、勝負平地内、それと舟の沢地区の定期的なごみの収集を行っております。このごみの収集につきましては、今までパッカー車が入らないということで、ごみの収集の搬出に当たりましては、下の回収可能なステーションまで出していたと、このような状況を改善したところであります。
　　このごみの回収につきまして、月２回、第２、第４の水曜日、これを実施しております。
　　以上であります。
○増田和代議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　この巡回パトロール、軽トラか何かで回っていただいているんだとは思うんですけれども、これはあれですか、町内毎日全般的に１周回っているんですか。週何回ということで、地域を決めて、その辺を重点的にパトロールしているのか。それお伺いできればと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　週３日、月、水、金、この日を予定しております。コースを変えて、町内全域を３日間のうちに回るという形で対応しておるところであります。
　　この年間の日数につきましては、125日を予定しています。
　　以上です。
○増田和代議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　１週間で全町内をパトロールしていただいているということでございます。道路わきだとか、そういったところに落ちている缶だとか、そういったものも常時目についたところは拾っていただいているようなのでございますけれども、そういった中で、どうなんでしょうかね。役所の仕事を委託しているということで、パトロール、回る人たちの装備なんですけれども、軽トラに青いランプみたいなあれがありますよね。あれの車で回っているんですけれども、回って道路にとめて、降りて拾ったり何かしているわけですけれども、そういった中で、ヘルメットの着用とか、蛍光チョッキとか、そういったものの装備というのはしていないようなんですけれども、役所の業務を委託しているという中で、そういったところ、安全装備の点については、やはりある程度指導もしていただいたほうが、ほかの車から見ても、やはりきちんとわかりますし、その点、また何かあったら、事故があった場合、そういったヘルメットの着用とか、そういったものを、なかったということで、いろいろ問題になることもあるので、そういった点についてお伺いできればと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　このごみパトの安全装備面につきましては、野原議員ご指摘のとおり、ちょっと足らない部分もあることは事実であります。この安全面の確保につきましては、重要な問題でありますので、ヘルメットの着用、それから作業中でのハザードランプの点灯という形。それと冬場、夕方近くになりますと、やはり暗くなるという形での蛍光材が入ったベストの供与という形も、一応今後の安全面の確保の観点から検討してまいりたいと、このように考えております。
　　以上です。
○１０番　野原兼男議員　はい、結構です。
○増田和代議長　ほかに質疑ありますか。
　　７番、小宮議員。
○７番　小宮　正議員　１点だけ質問をさせていただきます。
　　181ページの自主防災の件なんですけれども、補助金について、例を挙げますと、自分のところの関堀は１区、２区あるわけですけれども、その中で、１区、２区合同に立ち上げた場合は、上限20万までは出るんでしょうか。今、我々の地域も、今、自主防災を立ち上げているところでございますけれども、その点をお聞きしたいと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　お答えいたします。
　　自主防災組織設立に当たりまして、資機材整備事業ということで補助金を交付しております。その区の世帯数掛ける500円プラス５万円ということで、１年目はそのような形で交付をしております。したがいまして、先ほどの１区、２区の世帯数掛ける500円プラス５万円、これがその関堀１区、２区の自主防災組織に対する補助金の総額でございます。
　　仮にそれで資機材等が足らないということになりましたら、また２年目にも、世帯数掛ける500円の限度額ですけれども、２年目以降の補助金は交付しておりますので、また協議していただければと思います。よろしくお願いします。
○増田和代議長　７番、小宮議員。
○７番　小宮　正議員　それで、この自主防災の補助金の中身ですけれども、自分のところを言ってはおかしいんですけれども、建物のセンター内に備品とかそういうものは置けない状態なんです。これが備品をそろえるとなると、やっぱり物置とかそういうものを買って設置をしなければいけないんですけれども、そういう物置の費用とか、また日用品のほうも含まれると思うんですけれども、どのくらいの範囲まで補助してくれるんでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　お答えいたします。
　　自主防災組織のその防災用資機材につきましては、情報収集用無線機と、初期消火で消火器、救出救護用でのこぎりハンマー等、給食給水用でなべ、かま。あと避難誘導用でライト関係とかメガホンとか。その他で倉庫、テント等がございます。ですから、実際その自主防災組織の大きさというか、規模に応じた中で、補助金交付要綱の中の限度額では、どこまでどういうふうにできるかということにつきましては、具体的に協議をさせていただいて、対応できればと考えておりますので、よろしくお願いします。
○７番　小宮　正議員　はい、わかりました。
○増田和代議長　ほかに質疑ございますか。
　　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　先ほど３問するつもりが１問で終わってしまいまして、２問質問させていただきます。
　　189ページ。教育相談事業のところで、この相談員はどんな資格、担当者がどの資格を持っているのか。一般の人なのか。あと、不登校者の実態とか、いじめの実態等、今現在で結構ですので、あるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
　　先ほどの特色ある学校づくりの中では、大変明るい生徒が多いという中で、こういう実態があるとすれば、落ちこぼれだろうと思いますんですが、ひとつお願いします。
　　それから、２番目で、191ページ、日本語指導で、対象は外国人だろうと思うんですけれども、一律にいろんな外国人がいるだろうと思うんですが、やはりこの辺の指導者の資格等は、どういう形で、どういう人なのかどうか、お聞かせいただければというふうに思います。２点です。
○増田和代議長　１点目、189ページの教育相談事業について、答弁願います。
　　柴崎教育総務課長。
○柴崎秀雄教育総務課長　それでは、岩田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　教育相談事業でございますけれども、これにつきましては、さわやか相談員２名ということでございます。都幾川中学校、玉川中学校にそれぞれ１名ずつ配置をしているものでございます。資格ということでございますけれども、特別、精神衛生福祉士とか、そういう資格がなくてはできないということではございませんので、そういった特に資格というものを持っているということではございません。
　　実際の相談件数なんですけれども、21年度が852件ございました。本当に身近で気軽に相談できるということで、852件ございました。不登校ということでございますけれども、平成21年度は不登校の子供が11名おりまして、そのうち４名が中学１年生ということで、やっぱり学校に入って、なかなかなれない環境でということもございました。それが22年度現在で不登校ということでございますけれども、これにつきましては、中学生５名、小学生１名、計６名ございます。ですので、中学生３年生で卒業した子もいましたけれども、改善した子も２人いたということで、今現在、22年度は途中経過ではございますけれども、６名が不登校ということになっております。
　　１問目は以上でございます。
○増田和代議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　資格がなくてもということですが、やはりそれにふさわしい人でないと、さわやか相談員というのは務まらないと思うんですが、やはりそれは面接等によって決めるということなんでしょうか。
　　それと、これは小学校にはこういう制度というか、さわやか相談室というのは予算としては計上されていないような気がするんですが、小学校についてはいかがなものでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　柴崎教育総務課長。
○柴崎秀雄教育総務課長　さわやか相談員さんにつきまして、面接等でその方を見て決めるのかどうかということなんですけれども、今現在は、お二人は当然引き続きお願いしている方でして、一番最初の時点でどういうふうなお願いをしたかということについては、ちょっと確認しないと申しわけないんですけれども。
　　小学生につきましても、中学校に配置しておりますさわやか相談員さんとの相談というのはできます。実際に小学校、子供自体は単独でというのはないんですけれども、小学生の保護者の方で、さわやか相談員に相談されている方につきましては、平成21年度につきましては９名ございます。
　　以上です。
○増田和代議長　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　私のほうから補足をさせていただきたいと思います。
　　さわやか相談員の配置は、従来は県のほうで配置をする関係で、面接は県でして配置をしていたということでございます。ですから一時、最初はこれは県のほうから補助金をいただいて配置をしていたということの配置から、今は市町村の配置という形になってきているのが状況です。
　　それで、小学校につきましては、中学校で配置していますが、その校区の学校との連携をするということで、必要あれば小学校のほうへ行ったりとか、そういうことも可能な状況であります。それから、資格につきましては、これは子供たちが教員でない人に相談をかけるといいましょうか。やはり先生だとかけづらい部分もある。ですから、先生でない人に気軽に相談ができる体制というもので、教員でない方をという形で配置をしているところでございます。
　　ちなみに、先ほどの不登校の生徒数を言ったんですが、数字だけ挙げていきますと、１年間ずっとその数字がいくんだというふうに思いがちですが、不登校の定義というのは、何らかの理由で学校に行けない子供を対象にして、毎月欠席数が上がってくるわけですが、１カ月に８日以上断続または継続して欠席した者については、一応長欠という形で、上がってきてしまいます。ですから、その積み重ねがあって、現在は登校していても、４月にもしそういうのがあるとすると、その数字としては残ってしまうという、そういう状況でもあります。現実に、ずっと１年間を通して学校に来られないというのは、２人しかいないと思います。
　　以上でございます。
○増田和代議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　いじめとかありますと、小学校なり中学校の生活は、思い出に残るようなものでなくて、ふるさとを大事にしようという心根を植えつけようとしても、そういう嫌な思い出があると、町を出ていくというようなこともありますので、是非いじめの実態等をきちんと把握して対応していただきたいと思うんですが、852件のうちに、やはりそのいじめ等の問題も含まれているんでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　柴崎教育総務課長。
○柴崎秀雄教育総務課長　いじめの相談につきましては、ちょっとすみません。今持ってきています資料の中には、その相談の区分がちょっと出ていないものですから、申しわけないんですが、いじめが何件とかという数字は、今手元にございません。
　　ちなみに、22年度については、いじめとしてこちらで把握している件数については、実際にはございません。
○増田和代議長　２点目、191ページの日本語指導支援事業の答弁をお願いいたします。
　　柴崎教育総務課長。
○柴崎秀雄教育総務課長　それでは、日本語指導支援事業でございます。これにつきましては、生徒の日本語指導ということで、１日3,000円で考えているわけですけれども、外国語を母国語とする児童生徒、こういったお子さんがいるときに、日本語指導ということで、学校の先生だけでは対応できませんので、派遣しまして、その子供についていただいて、授業を受けられるようにということでございますけれども、実際にじゃ、今、いろんな国際化で、国からの方が来ていますので、どの言葉をしゃべる方がいればいいかというのも、特に来年度、例えば英語とかそういうのは別としまして、余り日本では触れないような外国語、そういっ たことを母国語とするお子さんが来たときに、その子と一緒に教室でいて対応していただけるというようなことで配置を考えておりまして、実際にじゃ、何語をしゃべれなくちゃならないかという形では、具体的には今ございません。
　　以上です。
○増田和代議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　そうするとこれ、実際に指導を受ける側としては何名ぐらいいるんでしょうか。今、実態として。
○増田和代議長　答弁願います。
　　柴崎教育総務課長。
○柴崎秀雄教育総務課長　今現状ではおりません。ただ、ちょっとはっきり記憶していないんですけれども、数年前に小学生でおりまして、また来年度１人、どこの国の方だったか、転入してくる予定ですので、その子については対応していくようになると思います。国の名前、ちょっと覚えていないんですけれども、すみません。
○増田和代議長　戸口教育長。
○戸口皓雄教育長　私のほうからまた補足させていただきますが、この４年間の中で、実際に指導に当たっているのは、私の記憶で２件ございました。１件は中国からやってきた子供、それからもう１人はブラジルからでございます。それで、中国の子供さんにつきましては、近くに中国語が堪能な方がおりましたので、その方を頼んで、いわゆる実際に教えるのは、やはり日本に定着するために日本語ということなので、その指導のために入れたのと、それから、ポルトガル語についてはちょっといませんのでしたので、たしか嵐山のほうからやっていた方がおりましたので、そちらからお願いしたというのがございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　わかりました。要は去年と同じ28万8,000円計上してありますけれども、緊急の対応用にという話ですね。
　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○１３番　岩田鑑郎議員　はい、わかりました。
○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。
　　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　最後に１つだけお伺いいたします。
　　前田議員から臨職について質問がありましたので、その件に絡めて質問させていただきます。
　　以前、臨時事務職員の報酬が安いという、そういった不満を聞いたことがあります。そういった中で、近隣と比べて、時給は安いのか、どうなのか。その辺の関係と、あと、職員と比べて仕事量が給料に比較してハードなんだと、そういったことで不満があるのか、その辺ちょっとわかりませんが、そういったことで、その辺についてお伺いできればと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　桑原総務課長。
○桑原和一総務課長　臨時職員賃金等につきましては、町としては妥当だと考えております。近隣とはさほど差はない状況です。
　　それと、正規職員と臨時職員との仕事につきましては、当然ながら正規職員はそれなりの仕事の内容、臨時職員は臨時職員に対応した仕事ということで対応をしている状況でございます。
　　以上です。
○増田和代議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　こういう経済情勢の中で、なかなか雇用が難しい中で、やはり今、町の臨時職員については、半年契約で再雇用という形をとっているかと思いますので、是非そういった不満が出ないよう、そういった理解をいただいた中で、再雇用等お願い、是非していただければと思います。これは要望で結構です。お願いいたします。
○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　これをもって一般会計予算の質疑を終結いたします。
　　これより討議に入ります。
　　討議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　これをもって討議を終結いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　まず、本案に対する反対者の発言を許可いたします。反対討論でございますか。
　　　　　　　　　　（「賛成討論」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　次に、本案に対する賛成者の発言を許します。賛成討論でございますね。
　　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　日本共産党の野原和夫です。
　　議案第21号　平成23年度一般会計予算について、賛成討論します。
　　長引く景気の低迷が続く中、2011年度国家予算を見ますと、歳入では地方交付税の増額、さらに地方交付税4,799億円増額の一方で、地方交付税の振替制度である臨時財政対策債は１兆5,476億円の減額です。起債を減らす予算です。
　　ことしの地方財政のポイントは、地方交付税の増額確保、一般財源総額の確保を強調していますが、地方交付税の振替制度である臨時財政対策債は減額です。いまだに景気回復が望めない状況の中、予算編成に苦労したものと推察します。
　　今度の予算では、既に差別のない、実体がなく法が終了しているのに、予算計上している同和予算、戦争準備と思われる国民保護協議会運営事業、さらに自衛隊父兄会補助金などは認めることはできません。
　　しかし、生活道路予算及び農業費において、有害鳥獣対策費の予算拡大647万5,000円、新たに農業推進の耕作放棄地対策100万円が予算化されました。地域エネルギー活用事業の住宅用太陽光発電設置補助90万円、木造住宅耐震診断改修工事補助250万円、それぞれ予算化。地元業者の仕事確保の住宅リフォーム助成も継続です。
　　また、子育て支援の柱である子ども医療費無料化予算も継続。さらに、予防接種事業3,496万1,000円、また、出産祝金の拡大367万円、公共施設の耐震補強、大規模改造工事。教育の面である各学校の耐震補強、大規模改造工事の推進で、安心して教育学習に取り組むことができると思います。また、防災体制の強化予算です。
　　以上のようなことが評価でき、慎重に精査した結果、賛成することにしました。
　　しかし、今後も景気低迷が続くと考えられ、そして合併算定替による増加額がなくなった場合の財政運営が求められるようになります。地方債を含めた中で、慎重な事業遂行を願い、賛成討論を終わります。
○増田和代議長　ご苦労さまです。
　　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　これをもって討論を終結いたします。
　　これより議案第21号　平成23年度ときがわ町一般会計予算について採決いたします。
　　本案は原案のとおり予算を定めることに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○増田和代議長　起立全員であります。
　　よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案第２２号の質疑、討議、討論、採決
○増田和代議長　これより日程第２、議案第22号　平成23年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　269ページの歳入の中で、一般被保険者国民健康保険税の中で、今、所得割、資産割、均等割、平等割という形で、現在徴収しています。ときがわの町内のことを考えると、資産割は大きな負担になっているんだろうなというふうに思っておりまして、ここのあたりの改善もどこかで必要ではないかなという思いがあるんですけれども、この辺についてのことについて、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　���蜥ｬ民課長。
○���蜻ｾ一郎理事兼町民課長　それでは、269ページの国民健康保険税の資産割額についてということで、ご質問にお答えいたします。
　　現在ときがわ町におきましては、医療給付費分、こちらにつきましては４方式ということで、所得割、資産割、均等割額、平等割額ということで課税のほうをしております。また、そのほかの後期高齢者支援金分、それから介護納付金分につきましては、所得割と均等割額ということで、２本立てで行っております。
　　また、新しく後期高齢者医療制度ということで発足いたしましたが、こちらの後期高齢者医療制度につきましても、所得割と均等割ということで２方式でございます。
　　この４方式につきましては、特に埼玉県内だと４方式で課税をしておるところが多いものですから、この近辺でも毛呂山町におきましては、２年ほど前だと思いますが、２方式に変更しております。
　　そういった中で、現在、埼玉県のほうで市町村国保広域化等支援方針ということを定めまして、こちらの方針につきましては、昨年の12月22日に県で定めたものでございますが、こ の対象期間ということで、22年12月22日から25年３月31日までということで定めたものでございます。この支援計画の中で、ただいまご質問のありました賦課方式につきましては、２方式に移行していきたいというふうなことで、県のほうで表明をしております。これにつきましては、２方式に持っていく段階で、現在応益割、応能割ということで、よく表現あると思うんですが、原則的にはこれは５対５ということでございますが、現在埼玉県では７対３というふうなことで、やはりどうしても応能のほうに偏った状況でございますが、そちらのほうも、地方税法で定められた５対５に近づけるような中で改正をしていきたいということで、これにつきましては、おのおのの市町村で自主性を踏まえた中で進めてほしいというふうなことでございますが、私どものほうでもこの話がございましたので、県のほうでそういった方向を出していただければ、各市町村としても、改正する段階では改正しやすいというふうなことでお願いをいたしましたので、県のほうでこういった形で打ち出していただきました。
　　また、国の改正につきましては、後期高齢者医療制度廃止ということで、それをにらんだ中で、25年３月31日ということで期間をうたわれておりますが、その制度の改正につきましても、何か聞くところによりますと、１年ぐらい延長するんではないかというふうな報告でございますので、できましたらそういった医療制度改革に合わせた中で、税率につきましても見直しを考えたいというふうなことで、現在検討しております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　大きな変更があり得るということで、ご回答ありがとうございます。
　　そうすると、今、話の中で、24年３月31日を大体めどにしてということで、県のほうはそういうことをめどにしてということで、そのあたりを大体めどに考えていればよろしいんでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　���蜥ｬ民課長。
○���蜻ｾ一郎理事兼町民課長　一応そこをめどにというふうなことでございますが、各市町村の状況によりまして、どうしても税率を引き上げなければならないというふうな状況も出てくると思います。そうした場合には、できるだけこの２方式に移行を考えた中で検討してほしいということで言われておりますので、よろしくお願いいたします。
○１１番　笹沼和利議員　はい、わかりました。
○増田和代議長　よろしいですか。
　　ほかに質疑ございますか。
　　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　８番、野原和夫です。
　　272ページの、この中で町長の計らいで、一般会計繰入金、今回は8,500万。この中で、法定外4,500万とのことを聞いております。現時点においては、22年10月には5,700万繰り入れております。この保険運営において繰入額が少ないように見えますが、運営上問題がないのかどうか。
　　それと、今、ときがわ町では、この配慮もあり、適正に運営していると思います。資格証も発行しないで頑張ってくれているのは、本当にありがたいことだと思います。この発行することによって、ペナルティー、ときがわ町はペナルティーを恐れないでやってくれておりますので、感謝の次第でございます。この運営上の問題をお伺いします。
　　それから、同じページで保険基盤安定繰入金ですが、これは保険税軽減分６割、４割の内容だと思います。個人軽減分ですが、増額されておりますが、この増額については人数割合なのか。それと、この下の保険基盤安定繰入金でございます。これも医療費が上がった場合の運営支援分ということで、低所得者の支援だと思うんです。そういうことを踏まえて、両方予算が増額されております。これは国が４分の２、県が４分の１、町が４分の１というふうになっていると思いますが、この中の数字的な説明をお願いします。
　　それから、287ページに、高額医療拠出金があります。これは、3,653万、80万以下、何人分ぐらい、人数割合、どのぐらい見ているのか。それと、その下の保険財政共同安定化事業拠出金。これは30万以上、何人分なのか。この点ご説明お願いします。
○増田和代議長　１点目、答弁をお願いいたします。
○���蜻ｾ一郎理事兼町民課長　それでは、273ページの一般会計からの繰入金についてお答えいたします。
　　今年度につきましては8,500万円ということで、前年より1,500万円の減額をしております。こうした中で、運営上問題はないのかというふうなことでございますが、今回減額をした理由といたしましては、療養給付費、こちらのほうにつきましては、一般の被保険者のほうが若干下がってきております。こちらのほうで約1,342万6,000円の減額。それから、前期高齢者の交付金ということで、こちらが大幅に伸びまして、8,102万9,000円というふうな増加が ございました。そういったところを見た中で、やはり本来的には一般会計から幾らでも入れるというのが好ましいものではございませんので、全体的に見た中で、これくらいの減額は大丈夫だろうということで、減額をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　この運営上は当然、国保運営の中では、国保税の徴収的な、納入的なものも左右されると思いますが、これは税務課のほうに入ると思いますが、21年度のあれでは、収納率が71.8％、２％ぐらい下がっている現状です。この収納率を含めて、運営上問題のないような、きちんとした策を得なければいけないと思うんですが、担当としてはどのように考えているのか、お伺いします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岡野税務課長。
○岡野吉男税務課長　野原議員のご質問にお答えいたします。
　　ただいまの徴収率は、現年滞納含めた徴収率かと思います。これ町税と同様なんですけれども、えりを正して課としては取り組みたい。それと、悪質、高額滞納者に対しては、厳しく対応していきたい。ただし、生活の困窮者に対しては、相手を考慮しながら、相談に乗りながら対応していきたいということで、最大限の力を出して、徴収対策に当たって、町の国保財政が少しでも助かるように努力していきたいと考えております。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　いずれにしろ、78.1％、前年に比べて２％も下がっている現状は、表でもう数字的に出ておりますので、毛呂山町なんかは、所得の申告のあれを数字をあらわした中で、そこのうちへきちんとして、あなたはこれだけの国保税を払う義務がありますということで、徹底的にやっているらしいです。そういうことを踏まえて、やっぱり努力していただくことをお願いします。
　　もうこれはこれで結構です。
○増田和代議長　２点目、答弁願います。
　　���蜥ｬ民課長。
○���蜻ｾ一郎理事兼町民課長　それでは、同じ一般会計繰入金の中で、保険基盤安定繰入金、こちらにつきましてお答えさせていただきます。
　　まず、この保険税の軽減分につきましては、保険税を軽減した分につきまして、全体の４分の３を県が、町で４分の１ということで、こちらにつきましては、1,637万2,000円の繰り 入れということでございます。
　　それから、保険者支援分につきましては、こちらにつきましても、やはり低所得者の加入状況によりまして、この金額が示されているものでございますが、この585万1,000円の中には、２分の１を国、また４分の１を県と町というふうな形で負担割合が定められておりますので、それに応じた形での繰り入れでございます。
　　それから、国保財政安定化支援事業繰入金につきましては、国のほうから示された数字でございます。455万1,000円ということで示された金額につきましては、全額を繰り入れさせてもらうものでございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　８番、よろしいでしょうか。
○８番　野原和夫議員　よろしいです。
○増田和代議長　じゃ、３問目、287ページの財政共同安定化事業拠出金……。
　　　　　　　　　　（「違う。高額医療です」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　答弁願います。
○���蜻ｾ一郎理事兼町民課長　それでは、286ページの一番下になりますが、共同事業拠出金の中で、高額医療費拠出金の関係と、保険財政安定化事業の拠出金、こちらについて説明させていただきます。
　　こちらのほうで、人数はということで見込んだのかというふうなことでございますが、まず、平成22年度の状況で推測をいたしまして計上させていただきましたので、22年度の状況でお答えをさせていただきます。
　　30万円以上、こちらのほうが保険財政共同安定化事業ということで、こちらの中には80万を超えるものも中に含んでおります。そうした中で人数でございますが、実人数でいきますと216人、件数でいきますと642件でございます。その中に80万円を超えるものにつきましては、実際の人数が77人、それから全体の件数ですと103件ございます。そうした中で、今年度の状況を踏まえて、来年度につきましては計上させていただきました。
　　また、参考でございますが、前年と比較いたしますと、30万円以上につきましては、年間で50件の減となっております。それから、80万円以上につきましては16件の減というふうなことで把握しておりますので、こういった状況を踏まえた中で計上させていただいたものでございます。
　　以上です。
○増田和代議長　８番。
○８番　野原和夫議員　もういいです。
○増田和代議長　そうですか。
　　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　これより討議に入ります。
　　討議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　これをもって討議を終結いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　これをもって討論を終結いたします。
　　これより議案第22号　平成23年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり予算を定めることに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○増田和代議長　起立全員であります。
　　よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案第２３号の質疑、討議、討論、採決
○増田和代議長　これより日程第３、議案第23号　平成23年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計予算についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　８番、野原和夫です。
　　この問題については、反対の立場からちょっと質疑させていただきます。
　　課長の以前の説明では、この保険料はときがわ町は安くなっているという説明を受けました。この中で質問させていただくのは、広域連合の余剰金の活用、財政安定化基金の繰り入 れについてお伺いします。
　　それと、この介護療養病床廃止の影響で、要するに医療の増加が見込まれるんではないかなと前にも指摘しましたが、この大きさ、患者分類による評価が導入され、医療の区分となる給付費が上がる影響があるのではないかなと。これ24年には介護療養病床が廃止。延長されるようなうわさもありますが、そういう中で、これは今度は医療のほうにかかわってきますから、当然後期高齢者医療保険料も上がってくる場合が出てくるんじゃないかと思いますが、この点わかる範囲であれば、教えていただければありがたいです。
○増田和代議長　答弁願います。
　　���蜥ｬ民課長。
○���蜻ｾ一郎理事兼町民課長　それでは、保険料の関係につきましてお答えをさせていただきます。
　　この保険料につきましては、平成22年度、今年度から税率のほうが定められまして、22年度、23年度は同じ率でいくというふうなものでございます。こちらにつきましては、先ほど野原議員からも指摘がございましたように、基金からの繰入金が当たるというふうなことで、それによりまして引き下げが行われたものでございます。現在の保険につきましては、所得割が7.75％、こちらにつきましては、前年と比較いたしますと0.21％の減となっております。　また、均等割につきましては４万300円でございます。こちらにつきましては前年より2,330円減となっております。
　　参考でございますが、広域連合から示されました23年度のときがわ町の１人当たりの保険料でございますが、こちらが４万4,232円でございます。こちら前年と比較いたしますと、7,403円の減となっております。
　　こういった基金からの繰り入れによりまして、ときがわ町にとりましても大幅な減額となったものでございます。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　内容的には広域連合が総括的にやって、町としての今、老人保健と違って、事務的ないろんな手続といろんな面で幾らか削減されて、楽になっているような気がしますけれども、課長は今、この推移で保たれているのですから、この後期高齢者そのままのほうがよい考えであるのかどうか。私は後期高齢者廃止のほうに運動している１人でございますが、そういう中で、はっきりしたことは言えないかもわかりませんが、この状況をわかれば教えていただきたい。
○増田和代議長　答弁願います。
　　���蜥ｬ民課長。
○���蜻ｾ一郎理事兼町民課長　それでは、後期高齢者医療制度についてということでございますが、現実に医療費のほうが相当高くなっているというのは、議員さんのほうもご承知だと思いますが、来年度のうちのほうで見込んでおりますのが、１人当たり73万2,252円。こちらをベースにいろいろな医療費分の負担金等が来ております。といいますのが、医者にかかる人もかからない人も、１人当たり平均しちゃうと、73万2,000円、医療費についてはかかっちゃうんだよというふうなことになっておりますので、こういった高額な医療費が発生しております。そうした中で、今までの老人保健ですと、保険料につきましては、国保なり社会保険などで負担をするという形でおりましたが、後期高齢者医療制度になって、個人個人で負担をしていただくという制度に変わりました。
　　そうした中で、この制度がいいのか、悪いのかという話になっちゃうと、うちのほうも担当として、いいとか悪いとかというのは、なかなか言えませんが、ただ、現状を踏まえますと、新しい制度ができまして住民が大分混乱しました。そうした中で、やっとここのところ落ち着いてきておりますので、またここで新しい制度に移行して、またあの住民のほうに混乱を招くというのは、それだけは、できれば担当としては避けていただきたいというのが内心、正直な話でございます。ですから、そういった医療制度もどういう方向に変わるかわからないんですけれども、できるだけ住民の人に混乱が生じないような方向で変えていただきたいというのが、事務屋としての考えでございます。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　わかりました。私等の希望としては、国、企業が十分な財政負担を行って、高齢者が安心して医療を受けられるようにする必要が私はあると思います。75歳ということを、基準をつけたことは、もっともだと思うので、課長がそういうことははっきり言えない立場でありますので、わかりました。ありがとうございました。
○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　これより討議に入ります。
　　討議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　これをもって討議を終結いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　これをもって討論を終結いたします。
　　これより議案第23号　平成23年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計予算についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり予算を定めることに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立多数）
○増田和代議長　起立多数であります。
　　よって、議案第23号は可決されました。
○増田和代議長　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１４分）
─────────────────────────────────────────────────
○増田和代議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案第２４号の質疑、討議、討論、採決
○増田和代議長　これより日程第４、議案第24号　平成23年度ときがわ町介護保険特別会計予算についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　２問質問お願いいたします。
　　まず、340ページのところの高額介護サービス等諸費というところで、これはずっと以前からあって、若干の伸びが今回もあるということで、高額介護サービスの主なものというか、ここのところの主なものというのは、どの程度、どういうところがあるのかということをお教えいただきたい。それと、何件ぐらい実際にはあるのかというところをお教えいただければありがたいと思います。
　　それから、２点目が、346、347ページのところですけれども、包括地域支援事業です。地域支援事業そのものは毎年ちょっと減っていくような状態で、いろんな問題があるのかな思 いながらいます。ただ、特に１次予防のところですが、介護予防普及啓発事業というところで、ここの中に元気アップ事業とか、元気教室とか、手まりクラブとか、さまざまな各教室をやるということで書かれています。予防介護のところからいうと、もう少し範囲を広げてもよろしいんではないかなと。ここには医師とか理学療法士とか、さまざまな方々が教室に入ってやるということなんですけれども、それ以外の事業というと、ミニデイとか、これは社協事業になるのかなという思いもあるんですけれども、もう少しこういう予防事業のところを強化する必要があるような気がしていて、そういうところは、ここの事業の外になってしまうのかもしれないんですけれども、そういうものもどこかであってもよろしいんではないかなという思いがあったので、この２点について質問させていただきました。
○増田和代議長　１点目、304ページの介護サービスについて答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　高額介護サービス費でございますけれども、これについては、その介護サービスを利用した方が、一定の負担額を超えて高額になった場合に、これはおのおの所得によって違ってきますけれども、その超えた部分をということでございますけれども、その超えた部分、どんなものがあるのかということなんですけれども、主なものということになりますと、どういうサービスが高額なのかということになってくると思うんですが、これは全体で、総体的にサービス計画がありますので、それを総合して額を決めますので、どのサービスが対応してくるかというのは、ちょっとこちらとしても、介護給付費の額でやっていきますので、その辺のところは、ちょっと把握はしていないというのが現状でございます。
　　それから、この件数ですけれども、ちょっと今、手元にその件数を持ってきておりませんので、また改めてご答弁申し上げたいと思うのですが、よろしいでしょうか。
○１１番　笹沼和利議員　はい、結構です。いいです。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
　　２点目、347ページの予防事業について、答弁願います。
　　���蜥ｬ民課長。
○���蜻ｾ一郎理事兼町民課長　それでは、347ページの予防事業についてお答えさせていただきます。
　　まず、地域支援事業全体におきましても、年々予算のほうが減っているというふうなお話でございましたが、こちらの予算につきましては、介護計画の給付見込み額の３％を上限と いうふうなことで、一応上限が定められておりまして、余り少なく県のほうに申請出しますと、見直せというふうな指導も受けますので、ある程度の実際消化できない部分についても予算計上しているというのが現状でございます。
　　そういった中で、今年度特に減っておりますのが、346ページの一番上の２次予防の関係でございますが、こちらは今まで特定高齢者というふうなことで呼んでおりましたが、呼び名が変わりまして、２次予防というふうなことになっております。この中におきましては、生活機能評価ということで、健診なんですが、こちらのほう今まで集団等でも実施をしていたんですが、改めて健診をしなくてもいいという方向になりましたので、この健診がなくなっただけでも、委託料の関係で112万3,000円減額となっております。
　　それから、１次予防事業ということで、こちらは今まで一般高齢者というふうなことで呼んでいたものでございますが、こちらにつきましても、今回59万5,000円ということで減額をさせていただいております。この中には、いろいろ先ほど笹沼議員のほうからもお話がありましたように、いろんな各教室を実際にやっております。そうした中で、今回も若干、事業のほう見直した部分もございまして、今まで「お達者くらぶ」というふうなことでやっておりましたが、こちらにつきましては、現在玉川分室で毎週月曜日開放して、憩いの場ということでやっておりますので、その中に月に１回理学療法士を呼んで、その中で運動等をやろうというふうなことで計画を見直しております。そういった中で、若干ではございますが減っております。
　　また、なかなか平地区でも、各事業がないというふうなことで、建具会館の２階等も利用しまして、事業のほうも取り入れておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　なかなか予防事業のほうは、やるほうは大変だなというのはよくわかっているんですけれども、ただ、例えば今のやり方の中で、これは逆に地域に出ていって、それぞれの集会所とかで順番にやっていくみたいな形とか、そういうことというのはできないんでしょうか。例えば理学療法士とか作業療法士なんかが来ていけば、なかなか集めるというのは難しい作業なので、出向いてやっていくとか、そういうところも結構この１次予防は特に重要ではないかなというのはすごく感じているので、これがちょっと減額されているので、ちょっと私のほうとしては気になっているんですけれども、そういうのはできないものかどうか。よろしくお願いします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　���蜥ｬ民課長。
○���蜻ｾ一郎理事兼町民課長　今現在、外へ出てというふうなことで、本来その辺を進めていくべきなんですが、今の民生委員のほうでもふれあいサロン等をやっておりますので、そうした中に理学療法士ですとか運動指導士ですとか、そういった方をお願いして出ていただく人もいます。
　　また、保健師ともいろいろ相談をしているんですが、どうしても山のほうの地域の人が各事業に出ていただけないというふうなことで、その辺のところも今後検討課題だなというふうなことで話はしているところでございます。
　　また、各高齢者の世帯等も、今まで訪問等をしていたんですが、一応ここで包括支援センターも設立しまして５年が経過いたしますので、来年度におきましては、その訪問なんかにつきましても、認知症の方ですとか閉じこもりの方というようなことで、ある程度ターゲットを絞って活動していこうというふうなことで、訪問しても本当に元気な方もおいでになりますので、そういう方については、訪問のほうはあえて必要ないのかなというふうなことで、その辺の内容も見直してかかろうというふうなことで研究をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
　　１点目につきまして、小沢福祉課長から答弁がありますので、許可いたします。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　先ほどの高額の件数等の、後でということだったんですけれども、ありましたので、ご答弁させていただきます。申しわけございませんでした。
　　これは今年度の12月までの件数なんですけれども、合計で1,075件でございます。月平均でいきますと119件の高額の対象になるということでございます。
　　以上です。
○増田和代議長　ほかに質疑……。
　　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　1,075件ということは、大体先ほど言ったとおり、所得との関係がありますので、それの出た部分というふうに聞きましたので、大体今、介護保険でやっている方が、１人当たり2.5回ぐらい、そういう形で出ていくというふうに考えておいてよろしいんでしょうか、３回ぐらい。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　大体２回前後だと思うんですが。
　　以上です。
○１１番　笹沼和利議員　わかりました。ありがとうございます。
○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。
　　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　８番、野原和夫です。
　　介護保険の引き下げに、町長に努力してもらうようにいつも願っているんですが、今回全体に対して質問させていただきます。
　　一般会計繰入金１億3,803万1,000円ですが、ある程度は望みをたくわえてこの内容を見ましたが、法定内、法定外ではなくて、引き下げの予算ではないということで、がっかりしている次第でございます。この中で、町の負担割合12.5％以外の繰り入れは依然できないのかどうか。このことについては支障があるのかどうか。そして今、サービス利用抑制の動きというか、そういう声も多く聞かれております。本来サービスは、安心して介護サービスが受けられるシステムが介護保険の中身でございますので、サービス利用を抑制することによって、介護保険料の引き下げというのは、そういうふうにはなると思うんですが、多くの人たちが、介護保険料が高いということで、サービスが受けられない現状が見えているんです。そういう中で、介護保険特別会計に一般財源を繰り入れすることに大きな問題があるかどうか、伺います。
○増田和代議長　答弁願います。介護保険全体についてということで。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　まず、一般会計からの繰入金ということでございますけれども、これについては、一般会計から１億3,000万、これは法定の繰り入れの負担分ということでございます。
　　この介護保険制度の前にもご答弁申し上げたことがあるかと思いますけれども、やはりお互いが助け合いの中で成り立っている制度ということで、これは原則でございまして、このほかの一般財源、この法定以外の部分については、今のところ考えていないというようなことでございます。
　　それから、サービスを抑制していけば、この介護保険料は少なくなってくるだろうという ようなお話かと思うんですけれども、ただ、ときがわ町としては、介護保険の利用者を抑制していくという考えはございませんですし、既にときがわ町としては、県下でもこの介護保険制度が定着をいたしまして、既にほかの町村から比べても、ときがわ町の利用者の方については、介護保険サービスをよく使っていただいているという状況でございます。
　　また、この介護保険料につきましては、平成23年度に第５期の介護保険計画等を策定する予定でございます。一般会計のほうにも載せてございますけれども、そういった中で、今現在の介護保険給付費については、伸びがそれほど今のところないということで、第３期から４期にかけての10％以上の伸びですとか、そういったところがことしの予算においても３％程度ということで、その辺のところは大分制度も定着して、使う方等々も安定してきたのかなと。
　　それからあと、サービスを抑制して入れないというんじゃなくて、ときがわ町としても、介護の給付費の適正化事業ということで、ケアプラン等のチェック等について、昨年の２月から、この制度を導入いたしまして実施をしているところでございます。こういった中で、各事業所のほうに、介護計画に沿わないような部分等があった場合については、こちらから指導するなり、実際にお金等が余分に出ていれば、返還を求めると、そういった作業等もしている状況でございますので、よろしくお願いいたします。
　　以上です。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　一般財源を繰り入れるということは、要するに問題があるかないか。何を考えてだめなのかということも詳しくお聞ききしたい。
　　それから、時限立法でありました家族介護者支援手当もまた復活しましたけれども、これはやっぱり、この家族介護をすることによって、介護保険利用を抑える役割をしていると思うんですよ。家族で支援するわけですから。だから１つは抑制につながっているんじゃないかなと思うんですが、やっぱりこの中で、全体から見ると介護保険料についての住民の声というのは、一番多い問題でございますから、後期計画の中で、今後どういうふうになるか。ある程度私も期待したいんですが、ときがわ町の国保税、国保会計にも繰り入れをしている現状はあるんですよね、一般会計。そういうことを踏まえて、法的に問題はない。法律的に問題はない。まして国保にはペナルティーを科してまでも運営をしっかりやっていく。それで3,000幾人ですか、加入者。介護保険も同じような加入者がいると思いますが、これは平等性を必要としているんではないかなと思いますが、この点について伺います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　まず、ご案内かと思いますが、なぜときがわについて、介護保険料が高いのかという部分については、ご案内かと思います。ちなみに平成19年、私どもでは、介護保険給付適正化ということで、なぜ高いのか、ときがわの特質は何かということを、いろいろ分析しまして、平成19年のデータでは、この比企広域管内で見ますと、ときがわが断トツで、認定者１人当たりの給付額が13万9,493円。東松山市が10万8,970円、次に高いのは東秩父、それから吉見とかそこら辺が11万くらいで、やっぱり図抜けて高いと。なぜかといいますと、やはり重度者が多いので、サービス単価が高いということが１つ。それから、利用者が限度額上限までサービスを使っているということのようなことが、一応特質として挙げられます。
　　今、ご案内かと思いますが、この介護保険制度の見直しについて国で議論しておりまして、最近のデータでは、平成22年11月に社会保障審議会の介護保険部会で意見書を取りまとめております。この中でも、やはりこの負担の問題でいろいろ議論されておりまして、やはり公費負担、つまり税金から投入するということは、つまり公費で負担する部分が、ときがわだけ出すとか、あるいは市町村等が繰り出しをしたところだけが、他の自治体と比べて公費負担が多いということになりますよね。それがふえるほど、やっぱり財政状態の影響を、制度そのものを受けてしまうということで、住民の納得のもとで、受益者が住民、かなりの、国民広く渡っているならともかく、介護のサービスを受ける方々が、やっぱりある程度限定されているという中で、公費負担を引き上げることで、一時的に保険料の上昇を抑えることができますけれども、さらに要介護者がふえた場合について、寄附が増加すれば、また保険料の上昇は避けられない。またそれによって地方公共団体の財政を圧迫するということの循環になるというふうな指摘があります。したがって、今回の改正の中でいろいろ議論されているのが、安定した財源をどうやって国レベルで制度として確実かということを議論されているんだろうと思います。
　　国保の例を言われましたけれども、国保については、昭和60数年に財政安定化制度を制度化しました。それまでやっぱり末端自治体がいろいろ苦労して、負担の軽減をするとか減免するというようなことで、やっぱり住民の期待にこたえようということで努力した結果、市町村財政そのものを国保の赤字が圧迫するという事態になって、その財政安定化制度であるとか、そういった部分を事後的に順番に制度をつくってきたんですね。法定外の繰り入れというのは非常に多くなってしまって、それをもう少し交通整理をして、国でカバーすべきも のと、なるべく抑制するものというふうにやって、市町村財政、特に自治体財政をそういうものからある程度カバーしようというふうになってきたんです。そういう部分で、今回の介護保険制度は最初から財政安定化制度をつくって、その市町村から簡単に負担をしない。そのかわり、いざ赤字になった場合については、基金を設けて必要なときには借り入れたり、戻したりという、そういう安定化装置を当初から装置化したというところに、介護保険制度は特色があると思います。それはやっぱり国保の二の舞にしないようにという考え方が制度設計のところにあったんだろうと思います。
　　ただ、そうはいっても予想以上に介護給付サービスを受ける人がふえてきた。特に要介護以下の要支援とかそういったものがかなり手厚くなりました関係で、これは予想を越えたと思うんですが、利用が非常にふえたということが介護財政圧迫の要因になってきているので、もう一度根本的に考えようというのが、この介護保険制度の見直しに関する検討だと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　５期計画に向けてしっかり議論してもらうことは大事だと思いますが、この介護保険の引き下げに努力している自治体というのは、各自治体で市町村、県外でもそういう、自治体で介護保険の抑制で下げるように努力して、一般財源を入れているところが多くあるです、最近は。これは独自に自治体が判断してやっていることですから、そういうことも踏まえて、それと国保については、副町長も言いましたけれども、今、国は国保料金を上げろという指導をしているんですよね、どんどん。でも、そんな中でもときがわ町は抑制して上げないように努力してくれている。そういう評価を踏まえて、今後の努力を私は期待したいと思います。
　　以上です。もういいです。
○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　これより討議に入ります。
　　討議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　これをもって討議を終結いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　では、これより討論を行います。
　　まず、本件に対する反対者の発言を許します。反対討論でございますか。
　　野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　日本共産党の野原和夫です。
　　議案第24号　平成23年度ときがわ町介護保険特別会計予算に反対討論します。
　　現在のときがわ町の介護保険料が高い。何とかしてほしいという町民からの怒りの声が届いております。
　　今回の予算を見た中で、軽減策の予算が計上されていません。市町村が保険者として、３年を１つの区切りとして運営される介護保険は、平成18年、21年、それぞれ値上げです。埼玉県内２番目に高いときがわ町の介護保険料です。まず、比企管内水準まで引き下げるべきです。そして、多くの自治体が行っている町独自の減免制度を設けるべきです。
　　給付費の12.5％の市町村負担のほかに、介護保険特別会計に一般財源を繰り入れることを求めると同時に、65歳以上の人たちがためた基金の活用をすれば、保険料引き下げは可能です。介護保険の減免の財源や、保険料の負担軽減のために、法定の負担割合とは別に、一般財源を介護保険会計に繰り入れている市町村が多くあります。ときがわ町でも保険料引き下げ、町独自の減免を求め、反対討論を終わります。
　　以上です。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　　次に、本案に対する賛成者の発言を許します。
　　賛成討論ございますか。
　　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　賛成討論します。
　　介護保険について、これは先ほど野原和夫議員のほうから言われたとおり、確かに問題が大きいというのはよく理解しております。ただ、その中で、軽減策という形で、実際に一般財源のほうから入れればというのは、これについては私はかなり安易ではないかという思いがあります。というのは、介護保険そのものは、根本的な問題としてきちんと見直しをするべきだというところから入るべきだと思っております。
　　ときがわ町の中では、実際に家族介護者支援手当等、実際に一般財源のほうからやっている部分があります。やはり介護保険のあり方として、もちろん町民の理解を得ながら進めなければいけませんが、一般財源から安易な導入の仕方は決していいことではないというふうに思っております。
　　また、介護保険については、さまざまな先ほど質疑の中にもありました、地域の力を使っていく、そのような姿勢もときがわ町の中にはありますので、これについては現在進めていると私のほうは考えています。
　　以上をもって賛成討論とします。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　これをもって討論を終結いたします。
　　これより議案第24号　平成23年度ときがわ町介護保険特別会計予算についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり予算を定めることに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立多数）
○増田和代議長　起立多数であります。
　　よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案第２５号の質疑、討議、討論、採決
○増田和代議長　これより日程第５、議案第25号　平成23年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計予算についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　３番、小輪瀬です。
　　369ページ、浄化槽購入資金についてお聞きしたいんですが、今までこの制度ができてからずっと使用してきたメーカーが、たしか西原ネオというメーカーだと思います。前年度より若干は購入費は下がっているようなんですが、例えば西原ネオ以外の他メーカーとの値段的な競合だとか、その辺の検討はしていただいているものなのでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　この浄化槽本体の購入に当たりましては、４社ほど見積もりをとりまして、比較、検討を行っております。この中で、本体の購入単価に当たりましては、若干西原ネオは高い点もあります。ただ、ランニングコスト、これを比較しますと、西原ネオの浄化槽すぐれていると。他のメーカーより安い価格で運転できるということによって、過去、西原ネオの浄化槽を選定してきた経緯があります。
　　ただ、この単価的なものにつきましては、来年度、23年度におきましては、価格を引き下げることができないかという交渉も、22年度から行っております。その結果、若干の引き下げが可能になっているということで、本体の価格につきましては、それを参考に、23年度の予算要求を行ったところであります。
　　ちなみに、５人槽につきましては、２万1,000円の引き下げ、７人槽につきましては１万500円、10人槽については２万1,000円、１基当たり。引き下げ可能という判断のもとに予算は編成させていただきました。
　　以上です。
○増田和代議長　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　ただいま引き下げの価格を教えていただきましたけれども、１基の５人槽、７人槽、10人槽の購入価格を、もしおわかりになりましたら教えていただきたいんですが。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　５人槽につきましては30万4,500円、７人槽35万7,000円、10人槽44万1,000円、これを見込むものであります。
　　以上です。
○増田和代議長　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　ありがとうございます。
　　高性能合併浄化槽ということで、ちまたでいう合併処理浄化槽とは違うのかもしれませんけれども、非常に高価な価格に、通常のちまたの価格からいうと、我々が認識としている中からいうと、非常に私は高いような気はします。ただ、西原ネオ以外のメーカーを入れてし まうと、管理の都合上、いろんなメーカーが入ってしまうということはまずいというのはよくわかりますけれども、できるものであれば、やはりメーカーだって、生産した段階と、経年たってくれば、量もつくってくるので、もっと価格的に抑えられるような気がするので、その辺の検討をお願いしたいと思います。
　　これについては以上です。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
　　ほかに質疑ございませんか。
　　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　369ページのところで、浄化槽の清掃委託料のところです。
　　前回、汚泥の抜き取りということで、年１回という形で、もちろん汚泥については、30センチですか、それぐらいたまったときに抜き取りをするということで言われていたかと思います。汚泥の抜き取りは結構お金がかかることがありますので、汚泥の量をできるだけふやさないような努力がどこかで必要ではないかという思いがありまして、正直言うと、汚泥の主な部分というのは、１つディスポーザーによる部分だと思います。ただ、ときがわではそれほどディスポーザーは動いておりませんので、それほどの汚泥は出てこないだろうと。
　　もう１つは、紙を捨てると、これが一番汚泥のもとになってくるというのは言われておりますので、例えば使うときに紙を流さないという形で使えば、かなり汚泥の部分というのは減っていくというふうに言われているんですけれども、そのような指導というか、是非、それは結局、結果としては、利用者にとってみれば、汚泥の引き抜きは３万幾らお金がかかるということがありますので、何かそういうものをどういうふうにしたら下げていけるかみたいなことを、少し町のほうから、広報とか、そういうものも研究した上でやっていただければありがたいと思うんですけれども、その辺の見解を聞きたいと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　この浄化槽の使用方法、これにつきましては、浄化槽の完成検査時、ここにおいて、直接使用者の方に説明申し上げています。
　　まず、油につきましては、紙でふき取ったあと洗っていただきたいと。それから、紙につきましては、可燃ごみで出してください。それから、この紙につきましては、その家庭、家庭でいろいろ使用する差はあると思います。これについては、ちょっと制限的なものは申し 上げられませんので、極力家庭からの生ごみ、これにつきましては、ネット等使用して、直接浄化槽に流れ込まないようにという指導、こういったものをあわせて使用者の方に直接説明申し上げていますので、ご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　よくわかります。最初の時点でその注意というのは、浄化槽のほうでそういう注意が必要だというのはわかってはいるんですけれども、その先の問題として、少しまたご研究いただければありがたいと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　今後の問題として、こういったものにつきましては、注意的なものを啓発してまいりたいと、このように考えています。さまざまな形で、町の広報紙、それから回覧等、こういったもので啓発していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　これより討議に入ります。
　　討議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　これをもって討議を終結いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　これをもって討論を終結いたします。
　　これより議案第25号　平成23年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計予算についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり予算を定めることに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○増田和代議長　起立全員であります。
　　よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。
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　　　◎議案第２６号の質疑、討議、討論、採決
○増田和代議長　これより日程第６、議案第26号　平成23年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計予算についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　すみません、391ページのところで、普通奨学金、昨年よりも若干少なくなっている。これは補正のところでも減っているということで、特に高校の授業料の補助が、無償化ですか、県立のほうでは。私立では若干減ってきたということで、多分高校生の部分が非常に減っているので、こういう結果になっているのかなというところがありまして、ただ、現実にはこの奨学制度そのものがなかなかいい制度、実際に町の中で就職していただければ減額するとか、さまざまな制度ということがありますので、そのあたりでもう少し、大学生の部分に何らかの形で、もう少し周知ができるといいのになという思いがあるんですけれども、その辺についてご見解をお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　柴崎教育総務課長。
○柴崎秀雄教育総務課長　それでは、お答え申し上げます。
　　大学生の部分についての周知ということでご質問をいただいたわけでございますが、現在、広報ときがわ、あるいは町のホームページ、そういった中で周知をしているわけですけれども、確かに22年度は非常に、減った原因というのは、高校の授業料無償化というのが１つ大きな原因だと思いますが、そのほかにちょっと、どういう原因があったのかなというのはわかりにくいんですけれども、今現在、今年度募集中でございまして、11名の方が申請書はお持ちいただいています。ただ、その中で、実際何人の方が出してきてくれるかというのは、まだわからないんですが、また今後もできるだけ、この奨学制度を必要とする方のために周知を図っていく手段を考えていきたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
○１１番　笹沼和利議員　結構です。
○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　これより討議に入ります。
　　討議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　これをもって討議を終結いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　これをもって討論を終結いたします。
　　これより議案第26号　平成23年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計予算についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり予算を定めることに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○増田和代議長　起立全員であります。
　　よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案第２７号の質疑、討議、討論、採決
○増田和代議長　これより日程第７、議案第27号　平成23年度ときがわ町水道事業会計予算についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　８番、野原和夫です。
　　413ページ、この中で、高料金対策補助金7,000万、一般会計、町のほうから入りましたが、この１つの問題で、補助金活用で基本料金の引き下げが可能かどうか、伺います。
　　それと、423ページでございますが、国庫補助金、企業債出資金等を踏まえて、石綿更新事業でございますが、以前、課長の説明だと21年、22年、23年度は計画があると言われました。国庫補助金の継続性についてお伺いします。そして、国庫補助金がなくなってもこの事業は、企業債出資金等を踏まえて更新できるのかどうか、伺います。
　　以上、お願いします。
○増田和代議長　１点目、413ページについての答弁を願います。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　それでは、お答えいたします。
　　まず、413ページ、高料金対策補助金を使って水道料金の値下げはできないのかというご質問ですが、これはときがわの水道事業というのは、人口密度も低い、高低差もある。例えば滑川町のように平らなところで、人口密度も密集していて、水道料金が下げられるといった状況にはない、厳しい状況でいただいている補助金ですので、引き下げというのは非常に難しいと考えております。
　　以上です。
○８番　野原和夫議員　いいです、それで。
○増田和代議長　２点目、423ページの答弁をよろしくお願いします。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　それでは、お答えいたします。
　　423ページの石綿に関する国庫補助金の今後の見通しというご質問だと思いますが、現時点では、石綿に関する国庫補助制度というのは、23年度をもって終了するということだとされております。したがいまして、そのまま23年度で補助金がなくなってしまいますと、ここで423ページちょっと見ていただきたいんですが、国庫補助金ということで1,500万円計上してございます。今後３年間の計画を立てておるんですが、その３年間、24年度以降の２年間につきましても、国庫補助金1,500万、もしもらえると1,500万程度の事業を想定しておりまして、なくなった場合には、1,500万の補助金がなくなります。一応、1,500万程度でしたら、これまで私が申し上げたとおり、１年間に１キロは更新したいということですが、24年度以降、補助金制度がなくなっても、この事業は継続していけるものと考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　国の制度、国庫補助金については、補助金の引き出しは副町長得意ですから、そういうことを踏まえて、何とかそういう補助事業に対してのお力添えはあるんでしょうか、お伺いします。
○増田和代議長　関口副町長、答弁願います。
○関口　章副町長　国家レベルでかなりそういう水源開発等の補助金について見直して、一般 財源だという振替の中で賄うとか、この補助金がどういう格好で廃止になるかというのは、ちょっと私も詳しくわかりませんけれども、それにかわる何がしかの財源措置についてはしていただくよう、今後とも粘り強く要望してまいりたいというふうに考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
　　ほかに質疑ございますか。
　　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　３番、小輪瀬です。
　　先ほど野原議員も質問していただいたんですが、ページ413の高料金対策補助金について、違う観点から、私のほうの認識不足だったかもしれませんけれども、高料金というのは、これ県水が入ったための高料金。以前はちょっとわからなかったものですから、そう考えたものですから。例えば今、施設の改修だとか終わった場合に、今出している高料金については減額をするものなのか。それと、水道料金をそのままにして下げられるかというものについては、先ほど野原議員の質問に対して、下げられないということは聞きましたので、わかりました。
　　続きまして、ページ415、県水受水費について、かなりの高額な費用が出ているわけですけれども、これは低額での購入ということで、使用料に関係なく低額で代金を県に対して支払うんだということでお聞きしております。これの算定根拠なんですけれども、実際に使用料から算出したものなのか。それとも、ときがわの水道は有収水率80％ということで、20％の漏水を含めて算出したものなのか。例えばこの辺について、20％漏水を含んでの算出であれば、かなり20％の額にしても、大きな額なものですから、この辺を見直して節減できないかと思いまして、お聞きしたんですが。
　　以上です。
○増田和代議長　１点目、413ページの答弁願います。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　すみません。ちょっと413ページ、ご確認なんですが、この補助金の……、もう一度お願いします。
○増田和代議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　すみません、質問が甘くて。
　　今、7,000万ですか、補助金一般財源から出ておりますけれども、今後、例えば県水を導 入のための設備等の和田浄水場等の工事は終わったわけですけれども、それが終わったことによって、下げることができる、少なくすることができるのか。引き下げることはできるのか。また、次年度、今度は23年以降ですが、考えがあるか。または引き下げずこのままにして、水道料金を下げることは可能なのかということでお聞きしたかったんですが。
○増田和代議長　答弁を願います。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　お答え申し上げます。
　　まず、この7,000万の額は、一般会計の財政事情もございますが、とりあえず水道課のみの運営状況で申し上げますと、この額を定額でいただけると、これまでの老朽施設の更新ですとか、赤字を出さないで運営できますので、この額は定額でと考えております。
　　この額を定額でいただいて、水道料金を値下げできるかどうかということなんですけれども、それにつきましては、効率的な運営を行いまして、目標としましては、値下げができるように頑張っていきたいと考えております。
○増田和代議長　関口副町長。
○関口　章副町長　私のほうからちょっと補足的に申し上げますと、ときがわ町の水道事業の特色は、やはり従前、自分のところの水だけで賄えておれば、全然問題はないんですけれども、水質悪化であるとか、あるいは使用料の増加等によって、かなり、これだけ広い面積に人口がまばらに張りついて、管の延長も非常に長い。また、従前からも水道管の管理というものも膨大になっていて、したがって、漏水が多くて有収水量、つまり有効に使っている水量が少ないという特徴がございます。
　　そういうことで、放っておけば、もっと料金をとらなければ、とても黒字経営できない。そのため、やむを得ず料金を引き下げるために、一般会計から高料金対策、つまり料金を高くするのを抑えると。さらに料金の引き上げを抑える意味で一般会計から繰り入れているんです。もちろん今後、いろいろ漏水対策に力を入れるということで、有収水率もっとを高めるとか、そういうことによって、経営改善が図られて、これの補助金を一般会計から繰り入れを戻すか、あるいは料金の引き上げにつなぐかという問題はあろうかと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　３番。
○３番　小輪瀬英一議員　結構です、これは。
○増田和代議長　２点目、415ページの答弁をお願いいたします。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　415ページの県水受水費に関するご質問にお答えいたします。
　　この金額は、これまでどおりご説明しておりますが、県から１年間にこれだけの量を買うということが決まっていますので、その量です。仮に言いますと、この量は必ず１年間で買わないといけない量になっております。
　　以上です。
○増田和代議長　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　買わなくてはならないという量ですけれども、これについては、例えば見直しだとか、例えば、今年度の実績によって次年度は見直すだとか、その辺の動きというのはあるものなのでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　現時点では、この量を変更するというのは、県は考えていないと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　見直しできないということですけれども、これの算出根拠、水量の根拠というのは、実質売り上げ、県水を有収の根拠から算出されたものなのでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　お答えいたします。
　　有収率は全く関係ございませんで、１日に県から購入します県水の量に単価、立米当たり61.78円を掛け算出してございます。
　　以上です。
○増田和代議長　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　わかりました。
　　そうすると、この数量を買っている数量は、実際のところ、ただ数字だけで、この数量は使いなさいということで、県から来ているわけですけれども、実際に地域にどのくらい県水が配られているか。数字が把握できているかどうかわかりませんけれども、実際のところの数字的には、県から買っている数字と、ときがわ町内で売っている数字という差はどんなも のなのでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　お答えいたします。
　　まず、県水の量は、本郷のところでメーターがございまして、そこで受けた水量で確認しております。その後は、各戸に配られるんですが、県水の水と七重から配られたお水がブレンドされたりしておる関係で、どれだけ県水が各戸に実際に配られたかどうかという把握はできない状況でございます。
○３番　小輪瀬英一議員　はい、結構です。
○増田和代議長　ほかに質疑ございますか。
　　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　１点のみ。
　　417ページで、漏水調査業務委託料ということで、これは説明の中で、メーター周りの調査ですよというふうに言われております。漏水問題もありますので、実際にこの漏水の調査というのは、各家庭を全部やっていくのか。それともある程度場所を決めてやっていくのか。どういう形でこの調査をやるのか、お教えいただければと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　お答えいたします。
　　417ページの備考欄の上から６番目の委託料の備考欄の一番下、漏水調査業務委託料300万に関するご質問にお答えいたします。
　　調査の方法ですが、ときがわ町内のすべてのメーターを調査いたします。
　　以上です。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
○１１番　笹沼和利議員　はい、結構です。
○増田和代議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　これより討議に入ります。
　　討議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　これをもって討議を終結いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　これをもって討論を終結いたします。
　　これより議案第27号　平成23年度ときがわ町水道事業会計予算についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり予算を定めることに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○増田和代議長　起立全員であります。
　　よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎請願第１号の上程、説明、質疑、委員会付託
○増田和代議長　これより日程第８、請願第１号　ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）へ参加しないことを求める請願を議題といたします。
　　請願文書表は配付したとおりであります。
　　議会事務局長に朗読させます。
○小島　昇議会事務局長　請願文書表。整理番号１。受理年月日、平成23年２月17日。紹介議員、野原和夫。件名、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）へ参加しないことを求める請願。
　　要旨。ＴＰＰへの参加は、日本の将来を危うくするものであり、参加しないことについて意見を政府・関係機関に提出してください。
　　請願者住所氏名、埼玉県熊谷市押切2540の２、埼玉県農民運動連合会会長、立石昌義。
　　付託委員会。
　　以上です。
○増田和代議長　ただいまの請願の紹介議員であります野原和夫議員から趣旨説明を求めます。
　　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　８番、野原和夫です。
　　ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）へ参加しないことを求める請願について、請願趣旨をします。
　　菅首相は、2010年10月１日臨時国会冒頭の所信表明演説でＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築をめざすことを表明しました。
　　ＴＰＰは、すべての品目の関税撤廃を原則とする「高度な」自由貿易協定です。もしこの協定に加わることになれば、多方面に深刻な影響が出てくることは、政府自身の試算等でも明らかです。
　　農林水産省の試算によれば、ＴＰＰによる農林水産業への影響は甚大で、わが国の食料自給率は現在の40％から13％に急落し、米の生産も90％減、砂糖原料や小麦などの生産はほぼ壊滅します。
　　世界で食料危機の解決が待ったなしという状況のもとで、日本がさらに食料を輸入に依存することは許されません。また、食料・農業・農村基本法に基づき自給率を引き上げるという政府が掲げた基本計画にも反するものです。
　　影響は農林水産業にとどまりません。農水省の試算では関連産業を含めて350万人もの雇用が失われ、経済産業省の試算で、ＴＰＰに参加しない場合に想定される雇用減81万人をはるかに超えます。
　　また、労働者の移動や投資、金融などの規制もすべて取り払われることになります。これでは、産業の空洞化や地域経済、雇用の破壊がますます進みかねません。
　　いまＴＰＰへの参加をめぐって問われているのは、「成長か農業か」ではなく、地域経済や雇用、国民のくらしを破壊するのかどうかということです。私たちは、以上の趣旨で下記の事項について、意見書を内閣総理大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣など、政府関係機関に提出することを請願します。
　　請願事項。
　　ＴＰＰへの参加は日本の将来を危うくするものであり、参加しないこと。
　　2011年２月17日、増田和代様。
　　請願団体、熊谷市押切2540の２、埼玉県農民運動連合会代表者、会長、立石昌義。町議会議員、野原和夫。
　　以上です。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　　野原和夫議員におかれましては、そのままお待ちください。
　　これより請願第１号　ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）へ参加しないことを求める請願の質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　急に確かに出てきたような気がするんですよ。ＦＴＡとかＥＰＡという、そういう段階があるんでしょうけれども、永久に、今これは反対しようということなんでしょうか。
○増田和代議長　野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　趣旨としては、永久というか、この貿易協定そのものが問われている問題でございまして、今の民主党の中で、農林水産大臣も反対表明している趣旨なんです。というのは、やっぱり自由貿易協定に、このＴＰＰに参加することによって、関税撤廃ということは、安けりゃいいもんじゃないということで、やっぱり見直す中で、関税を引き上げるところはきちんとした中で、今現在行われているＦＴＡ、アメリカとの協定でも、米の自由化で失敗している例もあるんですね。だからそういうことを踏まえて、中身を議論して参加するか、しないかということも必要だと思いますが、農民連の関係は、もう永久的に反対という意見は出ております。
○増田和代議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　でも私は、やがてはこういう体制は受け入れるべきだと思うんですけれども、今現在どうかと言われると、賛成のほうへ回るかなというふうに思うんですけれども、その辺の見きわめ、やがては私は賛成すべきだというふうな意見でありますので、今現在出されている、今どうかと言われると、賛成のほうへいきたいと思いますけれども。
　　以上です。
○増田和代議長　野原和夫議員、お願いします。
○８番　野原和夫議員　今現在、岩田議員が言われましたように、賛成ということもありますが、新聞の見出しでも、その新聞の資料によっても違う報道がされております。
　　それで今、メディアでは、ＴＰＰ参加の報道は全面的に押し出している現状でございますが、これは農業じゃなく全体の、医師会にも今、反対の表明が出ているんです。皆保険が失われてしまうような問題も出ております。農業だけでなく、それで加工品、この間私も障害者の関係でその問題が出ていましたけれども、アトピーとかそういう問題で、食料の中にいろんな添加物が入っていて、そういうものの表示がなくなった場合困るということも出ているので、将来的に、今ではなく、将来を見据えてきちんとした判断が必要じゃないかなと。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
　　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　これをもって質疑を終結いたします。
　　野原和夫議員につきましては、議席にお戻りください。
　　ご苦労さまでした。
　　ただいまの請願第１号につきましては、総務産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　異議なしと認めます。
　　よって、総務産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。
　　委員長、よろしくご審議のほどお願いいたします。
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　　　◎議員派遣について
○増田和代議長　日程第９、議員派遣についてを議題といたします。
　　お諮りいたします。議員派遣については、ときがわ町議会会議規則第121条の規定により、お手元に配付しましたとおり派遣したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　異議なしと認め、よって議員を派遣することに決定いたしました。
　　なお、結果報告につきましては、議長の諸報告の中で報告をいたします。
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　　　◎延会について
○増田和代議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会とすることに決定いたしました。
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　　　◎延会の宣告
○増田和代議長　大変にご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３３分）