平成２３年第２回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第２号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年６月１３日（月）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　常任委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第　２　議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第　３　一般質問
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出席議員（１３名）
　　　　　１番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　２番　　小　島　　　浩　議員
　　　　　３番　　小輪瀬　英　一　議員　　　　　４番　　瓜　田　　　清　議員
　　　　　５番　　前　田　　　栄　議員　　　　　６番　　野　口　守　隆　議員
　　　　　７番　　小　宮　　　正　議員　　　　　８番　　野　原　和　夫　議員
　　　　　９番　　鳥　越　準　司　議員　　　　１０番　　野　原　兼　男　議員
　　　　１１番　　笹　沼　和　利　議員　　　　１２番　　増　田　和　代　議員
　　　　１３番　　岩　田　鑑　郎　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
関　口　　　章
理事兼町民課長
��　�蛛@太一郎
会計管理者兼
会計室長
桑　原　和　一
総務課長
小　峯　光　好
企画財政課長
久　保　　　均
税務課長
小　島　　　昇
福祉課長
小　沢　俊　夫
環境課長
岩　田　功　夫
産業観光課長
山　崎　政　明
建設課長
内　室　睦　夫
水道課長
中　藤　和　重
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教育長
舩　戸　裕　行
教育総務課長
長　島　富　央
生涯学習課主幹
石　川　安　司
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議会事務局長
岡　野　吉　男
書記
荻　野　　　実
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　　　◎開議の宣告
○増田和代議長　おはようございます。
　　大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は13名でありますので、定足数に達しております。
　　これより、平成23年第２回ときがわ町議会定例会第２日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○増田和代議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
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　　　◎常任委員会の閉会中の継続調査の申し出について
○増田和代議長　日程第１、常任委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
　　会議規則第73条に関する議長あての通知につきましては、各常任委員長から報告されておりますので、閉会中の継続調査についての報告を求めます。
　　初めに、総務産業建設常任委員会報告を求めます。
　　総務産業建設常任委員会、前田栄委員長、お願いいたします。
○前田　栄総務産業建設常任委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年６月13日
　　ときがわ町議会議長　増　田　和　代　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業建設常任委員会委員長　前　田　　　栄
　　閉会中の継続調査申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１．調査事項
　　指定管理者制度のあり方について
　　２．理由
　　昨年度は、観光振興について調査、研究を行いましたが、引き続き町の観光をさらに発展させるため、重要な位置づけにある指定管理者制度のあり方について考える。
　　今後は、多様化する観光ニーズに対応できる町一体となった組織づくりが求められ、新しい指定管理者制度に見直す必要があり調査・研究する。
　　３．期限
　　平成23年第４回定例会まで
○増田和代議長　ご苦労さまです。
　　続いて、文教厚生常任委員会報告を求めます。
　　文教厚生常任委員会、野口守隆委員長、お願いいたします。
○野口守隆文教厚生常任委員長　おはようございます。野口守隆でございます。
　　閉会中の継続審査申出書を朗読させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年６月13日
　　ときがわ町議会議長　増　田　和　代　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員長　野　口　守　隆
　　閉会中の継続調査の申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中の継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１．調査事項
　　少子化に対応する学校づくりについて
　　２．理由
　　現在、町の出生数は50人前後で推移しているため、以前として少子化傾向が続いており、少人数学級の教育が目前に迫っている。
　　少人数による教育は、メリットやデメリットの両面があり、今後将来を見据えた学校運営が必要になってくると思われる。
　　そのような観点から少子化に対応する学校づくりについて調査・研究する。
　　３．期間
　　平成23年第４回定例会まで
　　以上でございます。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　　お諮りいたします。
　　２常任委員会とも、それぞれの委員長からなお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　異議なしと認めます。
　　よって、継続調査することに決定いたしました。
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　　　◎議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
○増田和代議長　続いて、日程第２、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
　　議会運営委員長から会議規則第73条に関する通知が提出されておりますので、閉会中の継続調査についての報告を求めます。
　　議会運営委員会、鳥越準司委員長、お願いいたします。
○鳥越準司議会運営委員長　おはようございます。
　　議会運営委員会より、閉会中の継続調査の申し出をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年６月13日
　　ときがわ町議会議長　増　田　和　代　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員長　鳥　越　準　司
　　閉会中の継続調査申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１．調査事項
　　（１）次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項
　　（２）特別委員会の取り組みについて
　　２．理由
　　自治体の議会では、議会運営その他に関し重要な検討事項が発生した場合に特別委員会を設置し、検討や審議をして意見、提言がされている。
　　また、予算や決算等についても特別委員会で審議をされていることが多い。
　　ときがわ町議会では、過去に特別委員会を設置したことはなく、設置する意義と目的を調査・研究する。
　　３．期限
　　（１）次期定例会まで
　　（２）平成23年第４回定例会まで
　　以上でございます。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　　お諮りいたします。
　　ただいま、議会運営委員長からなお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　異議なしと認めます。
　　よって、継続調査することに決定いたしました。
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　　　◎一般質問
○増田和代議長　日程第３、一般質問を行います。
　　一般質問は、通告順に従い、順次行います。
　　なお、１人の持ち時間は１時間となっております。
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　　　　　　　　　　◇　小輪瀬　英　一　議員
○増田和代議長　それでは、発言順位１番、質問事項１、子ども医療費負担枠拡大について。質問事項２、ときがわ産木材普及について、通告者３番、小輪瀬議員、お願いいたします。
○３番　小輪瀬英一議員　おはようございます。
　　それでは、一般質問をさせていただきます。
　　ときがわ町は、早い時期より手厚い子育て支援がある町として、子育て世代、他地域からも高い評価である。現在、子ども医療費の負担は、一般は中学生までとなっているが、重度障害児以外の18歳までの就学中の者全員への負担拡大を伺いたい。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　おはようございます。
　　それでは、一般質問の小輪瀬議員の質問にお答えいたします。
　　子ども医療費負担枠拡大についてということでありますが、ときがわ町では、平成18年７月に、小学校３年生から中学校３年生まで、医療費の無料化の範囲を拡大いたしました。また、平成22年10月から、乳幼児医療費及び子育て支援児童医療費を統合いたしまして、子ども医療費といたしました。窓口払いの廃止を町内で行っておりますけれども、これも比企管内の協定医療機関まで拡大いたしまして、保護者の支払い手続き等の負担軽減を図っているところであります。
　　平成23年４月１日現在、埼玉県内64市町村の医療費支給対象年齢の状況なんですが、15歳までを支給対象としております市町村は36市町村あります。また、12歳までを支給対象としております市町村は27市町村であります。18歳までを支給対象としておりますのは、滑川町の１町だけであります。
　　ときがわ町が他市町村に先駆けて行って15歳までを支給対象とする市町村は、県内で約56％ということで、一番多くなりましたけれども、12歳までとする市町村もまだ県内では約42％ほどあります。総務省統計局によりますと、平成21年度の中学校卒業者の進学率が97.9％、就職率が0.5％と、圧倒的に進学率が高い状況になっております。平成22年４月からは、公立高校の授業料の無償化並びに私立高校の就学支援金制度が始まりまして、子育て家庭の経済的負担が軽減されております。
　　このような状況の中で、高校に進学していない家庭は経済的な負担の軽減とはなりません。公平さを欠くということも考えられます。子育て支援策の面から考えても、効果があるとは言い難いのではないかと思います。今のところ、ときがわ町ではこれ以上の対象年齢拡大につきましては、考えてはおりません。
　　以上です。
○増田和代議長　ご苦労さまです。
　　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　ただいま、町長の答弁の中で、きっぱり対象年齢の拡大については考えておりませんという見解でしたけれども、参考にお聞きしたいんですが、現在の中学生、13歳から15歳の子供さんの負担額というのは、年間どのくらいあるものかわかりますか。
○増田和代議長　答弁願います。
○小沢俊夫福祉課長　小輪瀬議員のご質問にお答えいたします。
　　ときがわ町の、これは平成22年度の数字になりますけれども、13歳から15歳までの医療費 の額でございますけれども、この年齢につきましては373名ございまして、支給の延べ件数でいきますと2,150件、総支給額が453万4,965円となっております。これを１人当たりに換算いたしますと１万2,158円となります。
　　以上です。
○増田和代議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　ありがとうございます。
　　もう１点お伺いしたいんですが、15歳から18歳までの国が定める特定疾患に対する負担額というのはおわかりになりますか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　特定疾患については、うちのほうですと保健所のほうで把握していますので、人数とか把握はできないというようなことになっております。人数でいきますと16歳から18歳、高校生でございますけれども、４月30日現在で人数は393人といるということで、特定疾患、疾病等について何人いるかというのは、うちのほうでは、保健所のほうで公表しませんので、数字的にはわからないということで、まことに申しわけないんですけれども、以上でございます。
○増田和代議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　結構です。
　　そうした場合に、先ほどお聞きしました13歳から15歳の平成22年453万円については、重度障害を抱えた額は全然含まれていないということになるわけでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　子ども医療費制度と重度心身障害者医療制度につきましては、選択といいますか、そういったどちらかをとるということでございますけれども、ときがわ町におきましては、15歳までの方については、すべて子ども医療費で対応しております。なぜ、子ども医療費で対応するかと言いますと、重度心身障害者の医療対象になりますと、一度窓口で払っていただきまして、その後また町のほうから戻すという償還払いになっております。子ども手当につきましては、現物給付ということで協定の医療機関にかかりますとお金の支払いがなくなるというような形になっておりますので、子ども医療費すべてで対応しているというような状況で ございます。
　　以上です。
○増田和代議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　わかりました。
　　やはり子供たち、この答弁の中にもありますけれども、高校生に上がると何かと経済的負担もあるわけですし、大きくなると子供たちも病気になる数も少なくなるのではなかろうかと思います。それと、大きな子供さんたちも、特別な疾患を抱えた方たちは、国なりのほうで把握ということで、それも減ってくるのではなかろうかと思いますので、競争というわけではありませんが、ときがわ町はいち早く中学生までの医療費負担を取り入れた町でもありますし、これからもぜひとも高校生、就学中の子供さんに対する負担を見据えて、早めに対応できるようお願いして、この質問については終わらせていただきます。
○増田和代議長　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、ただいまのご意見に対する１つの回答でもありますけれども、補足的に私のほうから答弁させていただきます。
　　医療費の助成を含めた子育て支援策、これにつきましては、常に先駆的に他の自治体に先駆けてときがわ町では取り組んでまいりました。その後を他の自体が追随するという格好で、大分レベルが全体的になると上がってきたというふうに思います。
　　ただ、そういう面では、他の自治体に比べたときがわの優位性というものが、当然少なくなってくるわけで、そういう面で、そのまたやるかと、その上をさらに手厚くやっていくかということも、政策を考える場合には１つの選択肢だと思います。子育て支援策をやることによって、転入されてときがわで子供を育てようという方がふえるということにつながれば最もいいわけでありますけれども、ただなかなか扶助制度については、追加するごとに、拡大するごとに効果がだんだん薄くなってくるということも事実でありまして、そういう面で、今ご提案の点を含めて、果たしてその効果がどれだけ見込めるか、あるいは他の制度と組み合わせたり、他の制度によってよりよい、適切な子育て支援策があるという場合もありますので、これについては引き続き検討課題とさせていただきたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　続いて、質問事項２、ときがわ産木材普及について、３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　それでは、２つ目の質問をさせていただきます。
　　ときがわ産木材としてブランドで町長の営業力により、町内公共施設へ多く利用されてい る。現在、住宅資材としての使用に対し、町は補助金を出しているが、町内で一般住宅で使用する量はまだ少ない状態である。今後、需要を伸ばし林業の発展には、木造新築住宅に多く使用してもらえるよう、ときがわ産材を相当量使用した住宅については、住宅ローンの金利の補填または固定資産税の数年間の減免処置の考えを伺いたい。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小輪瀬議員のときがわ産材の普及についてということでありますが、ご案内のとおり、ときがわ町におきましては、地域産材の積極的活用を図るということで、平成12年から小中学校の内装に木材を利用するということで、公共施設の内装木質化に取り組んでいるところであります。
　　この木材を利用した学校づくりの取り組みにつきましては、先進事例として注目されておりまして、県内外の自治体から視察にみえております。整備方法の紹介とあわせてときがわ産材の積極的なＰＲ等を行っております。こうした視察の団体の中には、地元に木がいっぱいある中之条町だとか、この間は秩父市だとかあるいは皆野町とか、そういうところですと自分たちの材を使ってくださいということになりますけれども、先日は松伏町とかからも来ておりますし、そういう形になりますとこちらの木を使っていただけるのかなと思っております。
　　こうした中で、近隣での取り組みにつきましては、川島町が小学校、嵐山町も小学校、鳩山町では中学校、吉見町では保育園の新築、これらの教育施設の新築あるいは改修等に使っていただいております。また、東松山市の市長室につきましても、ときがわ産材を使っていただいておりまして、現在、普及促進に成果を上げておるところであります。
　　さらに、市で言いますと加須市あるいは行田市からもいろいろと今オファーがあって、検討しているところであるということであります。また、川越市のほうでも、市長室は最終的には西川材を使いましたけれども、これからの材料につきましてはときがわ産材を使っていただくと、市長とお話をしておりますので、どうもその辺のブランドがちょっと西川のほうが強いので、余計な話になってしまいますけれども、実は知事室も私がぜひ木質化でということで話が進んでいたんですが、最後は西川材ということで、ちょっとその辺のうちの押しが弱かったかなと思っています。これからもっと積極的にいって、県内の、特に西部地域、飯能周辺はちょっと無理なんですけれども、県南のほうにはしっかりと利用していただくように、これからも営業活動を続けていきたいと思っています。
　　また、一般住宅への利用拡大の支援といたしましては、平成20年度からときがわ町産材の住宅リフォーム助成制度、これによりましてときがわ産材の利用促進を図っているところであります。平成22年度は８件ありまして、113万円の補助金を交付したところであります。
　　また、平成23年４月からは、新たな制度といたしまして、耐震改修工事につきましてもこの対象を拡大したところであります。
　　町では、今年度、ときがわ産材の木材の活用促進策といたしまして、仮称でありますけれどもときがわ産材活用推進事業検討委員会というのを設置いたしまして、木材の生産、加工、流通までが連携した、新たな林業の取り組みを確立するとともに、ときがわ産材の木材活用による木造住宅の普及促進を積極的に図ってまいりたいと考えております。
　　このため、これからの検討委員会の検討結果を踏まえまして、新たな林業の仕組みが生かされたときがわ産材木材の利用促進と林業振興を図る施策を積極的に実施してまいりたいと考えておりますので、ご提案いただきました住宅ローン金利の補填、固定資産税の数年間の減免措置につきましても、他の方策とあわせて、何が有効な方策であるか検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　どうもありがとうございました。
　　この一般質問を出した後に、町の執行部より町有施設の木造化についての指針をいただきました。何か追いかけのような形になってしまったこと、町が取り組んでいることに対してはまことに申しわけなかった質問になってしまったということで、謝らせていただきます。
　　現在、町長があちこちに勧めていただいているときがわ産材についてなんですが、やはりどうしても利用が仕上げ材、表面に出てくる仕上げ部分にのみの使用が多いようであって、なかなか構造材としての普及はまだ少ない状態です。マグロで言えば、トロの部分を町長に売っていただいて、赤身だとか皮だとか骨の部分がまだ大分、材木でいうと七、八割が多分そういった部分で、トロの部分というのは幾らも取れない状況ではないのかと思うんですけれども、やはりそういった一等材、通称一等とか二等というんでしょうけれども、そういった材料を多く使ってもらうには、構造材として見えない部分にも使うということが、量を使うのでいいんじゃないかと思うんです。
　　私、商売柄でまことに恐縮なんですが、実は先日、こういう形で、土台から柱、通常いうはりですね、それまで全部杉の材で利用したもの、今、工事中なんですけれども、やはりこ ういった材料は高くつきます。従来ですと構造材というとベイマツという材料を使っていたんですけれども、やはり杉のはりなんかだと、強度が若干松に比べて弱いんです。そうなると、体積のふえる中でかつ価格も高いものですから、それを住民に使ってくださいといっても、なかなか住民のほうもそれについて受け入れていただくのが難しいのと、やはり住宅というのは、だれしも必要とする一大事業でありますので、それについて町が取り組んでいただく、例えば現在ときがわ町で、企業誘致のために減免措置をやっておりますけれども、それと同じような形に住宅に対して行うことはできないかお伺いしたいんですが。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　今、小輪瀬議員のほうから、内装のトロの部分だけという話がありましたけれども、都幾川中学校の体育館を見ていただければわかるんですが、都幾川中学校の内装につきましては、間伐材の杉の節が多いんですけれども、それらを使っていただきました。先ほど言いました松伏町の体育館も、ときがわ産材の杉を幅が17センチぐらいで厚さは２センチ５ミリのやつなんですけれども、それを全部使ってやってくれるということになっています。
　　実績とすると、吉見町につきましては240人規模の保育園なんですが、新築です。これは柱からはりから、ときがわ町の材を使ってくれています。スパンが長いところは、修正のやつで使っておりますので、そこまでというわけにはいかなかったんですが、相当量使っていただいております。
　　何しろ昨年10月にできました国のほうの法律で、公共建築物等における木材の利用推進に関する法律というのが、新しく国で施行されました。ですから、これによって、今までは公共建築物等には木材を使ってはだめだということで、割合普及が進まなかったと、これは法律がそういう法律だったから進まなかったのでありまして、今回、新しく公共建築物には積極的に木を使いなさいという、そういう法律ができましたので、さらにＰＲをして、いろいろな建物に木を使っていく。
　　現実としますと、ときがわ町の公民館、今年度に桃木の公民館もやりますけれども、全部木造でやります。それをぜひ視察に来た方々に見ていただいて、少しでも多くときがわ産材が普及するように、これからも努力していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
　　また、住宅につきましても、しっかりとその辺も検討していきたいと思っています。よろ しくお願いします。
○増田和代議長　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、補足で、実はただいまときがわ町で課長クラスで、いろいろときがわ町木材の供給をいかにしてふやすか、また住宅に使っていただくかということを含めて、広く検討しております。
　　その中で、いろいろ案が出ておりまして、例えば子育て世帯への住宅取得後に、固定資産税相当額を援助しようとか、いろいろ空き家を取得する方についても、取得金の一部を補助する。あるいは新婚家庭の家賃補助であるとか、高齢者と一緒に暮らしたい方への住宅取得する際に、さきのときがわ産材を使って、そういったものについては、固定資産税相当額を補助する。固定資産税の減免というのは、かなり要件があるものですから、固定資産税の減免でいくのか、あるいは相当額を補助するかを含めて、いろいろ検討しているところでございます。
　　あともう１つ、非常に小さな村でも９割森林を抱えていて、それを村の林業の振興とそれから利用、活用、雇用の創出ということで、セットでいろいろ先駆的に取り組んでいる自治体がありまして、長野県根羽村というところですが、そこでは、例えば根羽杉の柱を提供する、柱50本をプレゼントしますという格好で、取得促進に役立っている。例えば、木造住宅であって、根羽杉及び根羽ヒノキの使用量が構造材部分で50％以上とか、条件がいろいろ当然ありますけれども、そういったことで、ときがわで言えば、ときがわ以外の方も含めて土地を所有する方とか、そういう格好で１つの促進事業を図る。だからそういう面でいろいろな、どうしたらそういった促進が図れるかというのは、いろいろ幅広く検討していきたいと思いますが、ただ小輪瀬議員ご提案の案もかなり有力な案だということでございますので、前向きに検討させていただきたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　前向きな答弁ありがとうございます。
　　それと、直接材木の中に絡めて、今現在、ときがわ町で住宅の新築を着工しているお宅を見ますと、大半、多分半数以上は大手のハウスメーカーによる、木造住宅にしても多いですね。そうすると、事業をやっている工務店、大工さんたちが、非常に今仕事が少なくなってきている状況の中から、今、私が提案をいたしました減税なりローンの補填なりを、できればリフォーム業者と同じように、登録をしていただいた業者かつときがわ産木材ということ をつけ加えて検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　まだ現段階で検討しているのは、登録制度以前の問題なんですが、要はやはりそのためには地域の建設を担当されている方、あるいは設計をやっている方、それから木材を供給されている方がすべて一体となって、そういったときがわ産材を使っていただくような住宅の有利性あるいはいいんだということをやっぱり肌で感じていただくことが必要ですし、それをＰＲして現実にこれから家を建てようとする方に訴えていかなくてはならない。その部分を担当するのは、やっぱり行政はしかけをしますけれども、そういう方々がまずは今回同じ方向にまとまっていただいて、その上で、例えば根羽村の実態を見ていただくとかということで、まずやる気を持っていただく。こう言ったら失礼ですけれども、そういう共通の目標のもとに一生懸命やっていただくという環境をまず整備して、その上で町がどういう援助をできるか、要望があれば当然のことながら、そこは町が積極的に助成をしていくあるいはお手伝いしていくということが必要かと思っていますので、その中で登録制度が必要であれば、当然検討していきたいというふうに思います。
　　以上です。
○増田和代議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　ありがとうございます。
　　確かに、我々町民なり何なりがもうちょっと積極的に材木を取り入れて、ときがわ産材のメリットの価値を見出すにしても、話がちょっと違うかもしれませんけれども、住宅メーカーについては、展示場という大きなものを持っていて、一般の方が訪れてそこを見るとどうしても欲しくなるようなものを展示していて、そこで決めてきてしまう状況にあります。やはり、ときがわ産材も実際にこういうパターンで使えるというモデルケースなり何なりをつくって、それを皆さんに見ていただかないことには、今、副町長おっしゃっていただいたそのよさというのを体感していただけないと思いますので、そういうことは可能なものかどうか、ひとつお願いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　近隣で言いますと、飯能のほうで西川材を活用したモデル住宅ということで、空気が流通するような家であるとか、いろいろな試みをやっています。ただ、常に技術 革新が進むので、それをどうメンテしていくかというあたりが課題でありますが、当然、そのためのモデル住宅を、ときがわ産材を活用した、非常に意欲的なモデル住宅というようなことでやってあれば、町としてもできる限りの支援は考えていきたいというふうには思っています。
　　以上です。
○増田和代議長　関口町長。
○関口定男町長　モデルハウスと言いますか、現実には、今、東松山に矢巻さんという設計士さんなんですけれども、その方がときがわ産材を使ってモデルハウスをつくっている。今のところ、まだすっかり仕上がっていないんですけれども、それらをとりあえずは利用させていただこうかと、民間でやっている話なんですけれども、ときがわ産材を使っておりますので。
　　モデルハウスの難しいところは、私も建築関係やっていましたけれども、やっぱり５年、10年たつと、モデルというぐらいで、外観とかいろいろ中の仕様等も相当変わってきてしまいます。ですから、皆さん、ご存じのようにああいう展示場を見ても、大体10年ぐらいで全部壊して、また建てかえていますね。ですから、その辺の経費が相当かかりますので、その辺はじっくりと、そうした民間の皆さんのを利用しながら、かえってＰＲしていけば、我々からも経費はそんなに出ないでできるのかと思って、その辺をしっかり検討はしていきたいと思っています。
○増田和代議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　ありがとうございます。
　　話が戻るんですけれども、先ほどお願いしましたぜひとも税金に関する措置だとか、ローンに対する措置についても、建物を皆さんがつくっていただけば、いずれは固定資産税として町にまた戻ってくるわけですから、資金源としては先になりますけれども、投資という形になるのと、町長のメッセージの中に、やがて山林の再生へというメッセージを見ましたけれども、やはりそれには利用しないことにはこの事業も進まないし、先日も彩の森に対して、機械の700万円購入の補助を出しているわけですけれども、それについても有効に、彩の森の意見としては、寸法のそろったきちんとしたものを製品化したいということで、今回機械を購入したということですが、それも有効に使っていただくために、それとときがわ町の森林自体が活性化するためをお願いいたしまして、それと先ほど検討委員会も立ち上げているということですので、是非検討委員会の中に、税金の問題だとかローンの補填の問題等を盛 り込んでいただくということで、この質問も終わらせていただきます。ありがとうございました。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
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　　　　　　　　　　◇　小　島　　　浩　議員
○増田和代議長　続いて、発言順位２番、質問事項１、消火器購入の補助金を。質問事項２、小中学校施設の修繕について、通告者２番、小島議員。
○２番　小島　浩議員　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
　　まず最初に、３月11日に発生いたしました東日本大震災におきまして、被災された方々にお見舞いを申し上げさせていただきますとともに、不幸にしてお亡くなりになられました方々のご冥福を心よりお祈り申し上げさせていただきます。
　　そんな後ですので、防災に対する一般質問も多ございますが、私のほうではその入りといたしまして、１番の消火器購入の補助金をということで、一般質問をさせていただきます。
　　３月11日に発生した東日本大震災は、すべてが想定外で近年にはない未曾有の大災害を招いてしまいました。我々の災害防御に対する知識、認識を180度転換させられる大惨事になってしまいましたが、まず、普段からの想定内の防災体制を怠りなく整備するということが基本であると思います。この観点から質問させていただきます。
　　消火器設置の件なんですけれども、過去の経緯から、多くの家庭で期限切れ、今の段階では耐用年数切れと言ったほうがふさわしいかもしれません、期限切れのものがそのままになっていると思います。防災意識高揚のためにも、購入の際の補助金の交付についてお伺いしたいと存じます。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小島議員の消火器購入の補助金をということで、ご質問にお答えいたします。
　　火災発生時の初期消火に消火器が果たす役割というのは、広く皆さん認知されているところであります。以前は、消防団が訓練とあわせて各家庭を回って、消火器のあっせんをしておりましたけれども、諸事情によりまして、現在は消防団ではそうしたことに取り組んでいないということであります。そうした経緯があります。
　　一般住宅には、消火器の設置の義務づけというのはありませんので、各家庭の判断で薬剤 の詰めかえあるいは新規購入を行っていると思われます。以前のように一定間隔で消防団の活動の中で詰めかえ等をやっていたという活動がなくなってしまいましたので、期限の切れた消火器も増大しているのかとも思われます。
　　また、消火器の販売につきましては、店頭販売のほか訪問販売の形態がありますけれども、その購入に関するトラブルが依然発生しているという報告も受けております。住民の皆さんが安心して消火器の購入ができないこともあるため、普及や更新の妨げになっているとも推察されます。
　　そこで、今回の質問でありますけれども、町で消火器購入時に補助ができないかということでありますけれども、全国的にこの補助制度があるかということで、自治体を確認しておりますけれども、少数の自治体で確認がされておりますけれども、比企広域あるいは埼玉県内ではこのような制度は今のところないということであります。住宅用火災警報器につきましては、一定の要件のもとに補助制度がありますけれども、消火器購入についても補助制度を、一般質問で小島議員からされましたので、検討をしていきたいと考えておりますが、町として、特に初期消火の重要性というのを一層皆さんに周知いたしまして、消火器の正しい使用についても、そのときに知識として身につけていただくということで、防災意識の高揚にも向けて、一緒にそうした際には取り組んでいきたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。
○増田和代議長　ご苦労さまです。
　　小島議員。
○２番　小島　浩議員　ご答弁ありがとうございます。
　　消火器購入についても補助制度を検討してまいりますということで、ありがとうございます。私、この質問を書かせてもらいまして、消火器を購入、設置することによって、どんな効果があるかというふうに考えまして、４点ばかり考えてみました。ちょっと申し上げさせてもらいます。
　　わずかですけれども、例えば１万円ぐらいの消火器で、２割、３割の補助をしていただけるとしても、経済的な負担がかなり軽減できる。
　　それから、２番目として、住民の防災意識が高揚する。
　　３番目といたしまして、設置した際には、万が一の初期消火が可能となる。
　　そして、住民と行政との間に接点ができて、ご答弁の内容にもございましたように、購入の際に安心感が生まれる。その結果として、悪質な訪問販売等の被害から身を守れるのでは ないかと、そのようなメリットを考えました。
　　今、自主防災組織の立ち上げが進んでおりまして、41地区で立ち上がったというふうなお話を伺っております。将来的なことを考えて、スタートし始めた自主防災組織に重荷を負わせるような、そういう考えではないんですけれども、自主防災組織が消防、防災機材の調達の一端を担えないかと、そのように考えておるんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　うちのほうから小島議員にお聞きしたいんですけれども、私もちょっと忘れてしまったんですが、昔、さっき言いましたように消防団がずっと各家庭を回って、消火器の販売、詰めかえをやっていましたね。あれがなくなった理由は何だったんですか。その辺を団長さん、ご存じだったら。
○増田和代議長　小島議員。
○２番　小島　浩議員　消防団が消火器の販売と申しましょうか、住民の方に調達を間に入ったとき、その手数料的なことを若干なりとも得ていたというふうなことも問題になったのかと思います。非常勤の公務員という立場でございますので、その辺はいけないだろうと。たしか、これが十数年前ぐらいだと記憶しておりますが。
○増田和代議長　よろしいでしょうか。
　　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、小島議員のご質問にお答えしたいと思います。
　　消火器の販売等その辺につきまして、自主防災組織で将来的に取り組むということが考えられるかというふうなお話だと思うんですが、現在、区長さん等のご努力によりまして、自主防災組織についても立ち上げが進んでおりまして、感謝申し上げるところなんですが、各自主防災組織のほうでも、避難の徹底といいますか、そういった部分の活動を、これから各自主防災組織とも検討して、何をやっていくんだということで検討していると思うんですが、その中に、防災の中で消火器の取り扱い等の研修をやるとか、そういったメニューを考えていただけることについては、行政で支援をしていきながら進めていっていただきたいというふうに考えております。
　　消火器の販売等につきましては、あくまでも自主防災組織の中で、いろいろと検討いただ く中で、共同購入しようとか、そういうふうなお話が上がれば、そういった形で取り組んでいただくということで、行政のほうから特にそういった取り組みをしてほしいというところについては、ちょっと申し上げる予定はございません。
○増田和代議長　関口副町長。
○関口　章副町長　先ほど検討するというふうに申し上げましたけれども、なぜ検討するということで、直ちに補助金を交付するというご回答を申し上げなかったという点でありますけれども、なるべく多くの家庭で消火器を設置するのは極めて防災をする面で効果的なのかどうかという点がまず第１点であります。
　　それから、仮に効果が顕著だとしても、費用負担がネックとなってなかなか進めないという実態があるのかどうかという点が第２点であります。
　　それから、確かに何千円か補助いたしますれば、当然、負担は軽減されますけれども、それによって多くの方々が消火器を設置して、防火に多大な効果が得られるということがどの程度あるのかということも、慎重に検討しなければならない。
　　それから、防犯意識の問題でありますが、確かに購入する時点では防犯意識は高まりますけれども、防犯意識というのは持続して日常的に意識を継続するということが大事でありまして、それはいろいろな手段で粘り強く意識を啓発していくということがむしろ大事かというふうに思います。
　　それからあともう１つは、消火器の操作でありますけれども、簡単そうでありますが、毎回いろいろなところでやりますけれども、いざという場合にどれだけの方が的確に使えるか。つまり、宝の持ち腐れにならないか。やった後使えるようにやるというのはもちろん必要でありますけれども、おのずからやはりかなりのお年寄りの方とか、そういったのになるとどうしても限界になってくる。そういったときに自主防災組織の役割とかそういったものがありますので、今申し上げたようなトータルの中で、全体的な中で、消火器に援助するのが果たして効果的なのかどうかということを検討させていただきたい。こういう意味ですので、ご理解いただきたいと思います。
○増田和代議長　小島議員。
○２番　小島　浩議員　総務課長のほうの回答に対する返事なんですけれども、私が自主防災組織でと申し上げましたのは、行政のほうから強制とか、指示、示唆するのではなく、自主防災組織の中で機運が高まったときに、さらに機運が高まって、じゃあ我々でも消火器を、大分もう年数がたって古くなっているのもあるし、調達してみようかというふうなことにな ったときに、それは法的にと申しましょうか、問題があるのか、その辺なんですけれども、お願いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　自主防災組織につきましても、自主的な活動ですので、その中で共同購入等を行うということで、消火器に対して取り組んでいこうということであれば、それは自主防災組織のお考えの中で進めていっていただきたいというふうに思いますが。使い方等で、町のほうで支援できるところについては支援してまいりたいというふうに考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　小島議員。
○２番　小島　浩議員　ありがとうございます。
　　先ほど、副町長のほうのご答弁で、効果ということで、どれほどの効果かということで、若干なんですけれども、数字的なことを聞いてまいりました。
　　比企広域消防本部の火災調査なんですけれども、消火器を使った初期消火の有効性を示す数字として、平成21年に消火器による初期消火の件数が10件、それから平成22年には８件あったそうです。平成21年の10件のうち、有効だったのは９件、平成22年においては８件のうちに４件が有効であり、火災の通報を受けて出動したんですけれどもぼやで済んだという数字が出ておるそうです。これは公表していいですと言われたので、今ここで申し述べさせていただくんですけれども、数字的に72％という率で、消火器による初期消火が有効であると、そのような数字が出ているということであります。
　　防災訓練と申しますと、消火器の使い方を覚えるための水消火器の訓練等をよく目にするんですけれども、訓練はしてもあってはならない万が一の火災のときに消火器がないということでもいけませんし、あるいは使いものにならないような状況になっていてもいけません。そう思います。事故を誘発してしまった、よく破裂というふうなこともありますけれども、そういったこともございますので、防災意識の高揚のためにも、また消火器に少しでも目がいくように、補助金制度というものがありますと、行政との接点、公の機関との接点というのもできてくると思いますので、ひとつその辺のところでよろしくご検討をお願いしたいと思います。
　　以上で、この問題は結構です。
○増田和代議長　続いて、質問事項２、小中学校施設の修繕について。
　　小島議員。
○２番　小島　浩議員　２番目の一般質問させていただきます。
　　小中学校施設の修繕について。
　　商工会では、町内小中学校施設５カ所の修繕作業を隔年ごとに奉仕で行っております。主体は、商工会の建設部会、木工部会で、昨年も暑い盛りの８月の午後、これは８月21日の土曜日でした。両部会員の皆さんが大勢で汗びっしょりになって作業をしてくださいました。
　　昨年は、ときがわ町になって２回目の事業で、玉小、玉中からの要望が多く、時間を延長しての作業となりました。しかし、要望の中には奉仕の域を超えているものもあり、当日の作業だけでは終了できないため、手をつけられなかった修繕箇所もありました。
　　学校と教育委員会事務局との調整は十分なされていますが、商工会とも連絡をさらに密にしていただき、奉仕の域を超えるものについては、行政で行う学校修繕とあわせて予算化できないか、町の見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、小島議員の小中学校施設の修繕についてのご質問にお答えいたします。
　　まずは商工会の建設部会、木工部会の皆様におかれましては、ときがわ町の子供たちが安全、安心でしかも快適に過ごすことができるよう、小中学校施設の修繕奉仕作業を行っていただいておりますことに感謝いたします。作業については、学校の教育活動に影響を出さないようにとの配慮から、夏休み中にしていただいております。真夏の暑い中の作業となり、そのご苦労に対して重ねて感謝申し上げます。
　　また、奉仕作業のため、校内を回っていただいている中で、専門家の目から見た危険箇所等についてのご指摘をいただきました。安全管理の面からも大変参考となっております。
　　さて、教育委員会では、昨年５月に商工会から学校等の修繕奉仕作業の計画のご案内をいただき、町内の校長会及び教頭会で、本事業の趣旨や内容等について説明させていただきました。案内の中に、現地を確認の上、大きな作業等は要望にこたえられない。材料代については実費をいただくとありましたので、学校が奉仕作業の内容として適当であるかどうかを判断しかねる場合については、商工会の方々の現地確認で判断していただき、お願いするよう話したところであります。
　　そのような中で、結果的に商工会の皆様に無理な作業をお願いするようなこともありまし た。今後は、商工会の皆様と連絡を十分にとるようにしてまいります。
　　現在、町内の小中学校すべての学校が木質化され、子供たちにとってすばらしい学習環境が整っております。今後も児童生徒が安全で、安心して学校生活が送れるよう、さらに快適な環境を維持できるように、引き続き予算の確保に努めてまいります。
　　商工会で行っていただいている奉仕作業は、地元と学校をつなぐという意味でも、大変意義のあるすばらしい事業であります。今後とも商工会、学校、教育委員会の三者の連携を今まで以上に密にしてまいりますので、事業を継続していただければと考えております。
○増田和代議長　ご苦労さまです。
　　小島議員。
○２番　小島　浩議員　ご答弁ありがとうございました。
　　私の質問の趣旨のところで、奉仕で行っておりますという言葉を使ってしまったんですけれども、金物代やら材料代やらはいただいております。すみません、誤解のないようにと思いまして。
　　それから、ご答弁の中にも、商工会の皆様に無理な作業をお願いするというふうな言葉もあるんですけれども、これは無理なものは無理というふうなことでお話ししているようですので、無理にお願いをされているということでもありませんので、その辺のところもご理解をいただきたいと思います。
　　この奉仕作業について、昨年の修繕奉仕作業は、商工会の建設部と木工部の皆さん二十数名の方が、二十名ぐらいだったでしょうか参加してくださいました。作業は21日にありまして、そのための下見というのを行っております。これが８月17日だったのですが、その下見の後に、建設部会と木工部会で振り分けをしてどのような奉仕をするか、また、これは奉仕では無理だろうというふうな、そのような会議も行っております。そして、その後に21日に修繕作業を行うわけですけれども、修繕作業の要望書やそれに対しての作業実績書、その結果ですけれども、そういったものを書面で、教育委員会のほうで吸い上げてくださっているかどうか、その辺についてお伺いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　各学校には、修繕箇所、先ほどの答弁にもありましたけれども、商工会の案内を通してこういったことでやっていただけるのでということで、説明をしまして、教育委員会のほうに１回すべての修理箇所について上げていただいております。そちらを教 育委員会のほうでまとめまして、商工会のほうにお渡しているというような形になっております。
　　作業後の修理箇所等については、すべてこちらのほうでこういう作業をしていただきましたということを、報告はしていただいておりませんので、ちょっとどういう点について作業したかという部分については、こちらでは詳細については把握しておりません。
　　以上です。
○増田和代議長　小島議員。
○２番　小島　浩議員　この奉仕作業は、２年に１遍なんですけれども、ぜひその結果報告書を吸い上げていただきまして、次年度の学校修繕の予算のほうにも考慮していただければと思うところなんですけれども。
○増田和代議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　もちろん、奉仕作業において修繕不可能であった部分につきましては、今年度の予算につけております。各学校で修繕料ということでそれをつけて修繕するような運びにはなっております。今後とも修繕料については計上していきたいと思っております。
　　以上です。
○増田和代議長　小島議員。
○２番　小島　浩議員　是非、商工会、木工部、建設部の皆さん、また地元の業者もいますので、町のほうでも小規模契約登録制度ですか、そういったものも今後とも取り入れていくということであります。是非、この修繕保守作業等がもっと意義あるものになるように、ひとつ書類を吸い上げていただきまして、予算のほうに組み込んでいただければと思います。
　　以上で、この問題結構でございます。
○増田和代議長　ご苦労さまです。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を10時50分。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３４分）
─────────────────────────────────────────────────
○増田和代議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分）
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　　　　　　　　　　◇　野　口　守　隆　議員
○増田和代議長　続いて、発言順位３番、質問事項１、節電対策について。質問事項２、不妊治療費の助成拡充について、通告者６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　６番、野口守隆です。
　　議長のお許しが出ましたので、一般質問させていただきます。
　　初めに、関口町長には、県の町村会会長にご就任、大変おめでとうございます。ご同慶の至りと思っております。是非、今定例会のごあいさつにあったとおり、県町村会のため、あるいはときがわのためにご奮闘いただくよう、心よりご期待申し上げます。
　　前置きが長くなりましたが、一般質問させていただきます。
　　節電対策について。
　　東日本大震災による福島第一原発の事故で、電力供給量の増加が見込まれているこの夏は、一部の除外規定はあるものの、東電、東北電力管内の自治体や、企業などの大口需要家、家庭にも一律に前年比15％の節電目標が、政府より設定されました。
　　町では、庁舎内及び町の公共施設の節電計画、また町内工場、商店、事業所などのほか、一般家庭への節電への協力や、節電意識を高めるための手立てが必要と考えます。
　　さらに、今後電力事情が早急に改善される見込みが立っていない中、環境面からの中長期的な節電対策が必要と考えております。
　　町ではどのような計画、対策を考えているのか、以上、２点、伺わせていただきます。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野口議員の節電対策ということで、ご質問にお答えいたします。
　　野口議員ご指摘のとおり、東日本大震災の影響によりまして、東京電力、東北電力管内では、電力需要のピークを迎える夏場に、電力供給は不足するという自体が想定されております。
　　５月13日に、政府の電力需要緊急対策本部におきまして、両電力管内全域で一律15％の需要抑制を目標とすることが決定されたところであります。また、契約電力が500キロワット以上の大口需要家につきましては、電気事業法第27条に基づきまして、使用制限が適用されることとなっております。
　　夏季の電力不足への対応は、ときがわ町においても節電への取り組みを町民運動として積 極的に、広く展開する必要があります。官民協働のもとに、この電力危機を乗り越えなければならないと考えているところであります。
　　そのためには、町が率先して節電に取り組みまして、その範を内外に示すことが重要であると考えております。本庁舎、第二庁舎を含めた公共施設の電力使用量を15％削減する節電目標を定めまして、率先して取り組んでまいります。
　　節電目標を達成するための具体的な節電対策といたしましては、業務に支障のない範囲で、照明器具、蛍光灯の間引き、グリーンカーテン、よしずの設置、ブラインド等の活用による冷房効率の向上、クールビズの期間拡大、体育施設及び公民館の夜間使用中止日の拡大、ノー残業デーの徹底等を実施するということで、今考えております。
　　一般家庭への節電対策につきましては、夏季に電力需要が最もふえるのは昼間から夕方にかけてということでありますので、一般家庭においては住宅の在宅率が低い時間帯であるということでありますので、節電対策は限られたものになるのではないかと思います。しかし、家電あるいは照明、それを各個人個人でこまめに消すとか、またエアコンの設定温度を上げるとか、あるいはテレビ、ビデオなど使用時以外はコンセントを抜くとか、いろいろきめ細かいそれぞれの家庭でも節電対策をやっていただければと思っておりますし、こうしたことを広報紙あるいは回覧等で皆様に周知をしていただきたいと思っております。
　　また、町内の工場、商店、事業所への呼びかけでありますけれども、自動車製造業者等は、輪番操業の導入等による節電を実施するとしているところから、町内の工場の多くはこれらにならっていくと思われます。このほかの工場、商店あるいは事業所につきましては、商工会商業部会等と連携をとりまして、店内の照明、街灯など支障のない範囲での、また自動販売機の休止等、電力抑制目標を達成するための具体的な計画策定を、支障のない限りということでありますけれども、やっていただくということで、商工会のほうにも協力依頼をしていくということでありますので、ご理解いただきたいと思います。
　　また、次に、中長期的な節電対策でありますけれども、電力需要に対する電力供給不足の早期改善は難しいと考えられます。一律15％需要抑制は来年以降も続くのではないかと考えております。節電目標の達成状況の検証と、また節電の対策の見直しを引き続き行って、節電を積極的にしていくということで考えております。
　　なお、第二庁舎、都幾川公民館の耐震補強及び大規模改修工事にあわせて、エネルギー消費効率の高い冷房設備、これに今度更新することになります。そして、太陽光発電システムも導入いたしまして、持続性のある節電対策を推進していきたいと考えております。
　　また、今年度から個人住宅を対象に開始いたしました太陽光発電システム設置の補助制度による、太陽光発電の普及をさらに推進いたしまして、一般家庭における節電対策についてもしっかりと支援をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○増田和代議長　ご苦労さまです。
　　野口議員。
○６番　野口守隆議員　ありがとうございました。
　　再質問させていただくんですが、東電では、この７月時点の最大供給電力を5,380万キロワットと見込んでおります。昨年夏の最大電力需要5,990万キロワットに満たないことから、ピーク時の停電を避けるために節電を求めているわけです。
　　県では上田知事を本部長とする節電推進緊急対策本部を設置し、７月７日は埼玉県節電の日と定めたり、さまざまな取り組みや実験を行っております。
　　町では、庁舎内及びほかの公共施設での通常時と節電時の消費電力を比較するなどの実験は行ったのでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、野口議員のご質問にお答えいたします。
　　既に震災後、節電等行っておりまして、それらの結果について、数字で検証してございます。
　　まず最初に、庁舎でありますけれども、４月と５月の電気量、昨年と比較しまして４月が、これは公民館、社会福祉協議会、ＡＴＭ等も含まれた電気量でございますけれども、それで見ますと既に公民館等の、震災の当初夜は使えなくしたとか、そういうふうなこともありまして、４月の電力量でいきますと昨年と比較しまして70.5％となっております。
　　それから、５月につきましては、月の中で公民館等につきましては、５の倍数の日というふうなところで、夜間の使用等を制限しているんですが、全面的な制限は解除しております。その中での５月の使用なんですけれども、５月の使用量でいきますと75.1％ということで、できるだけ庁舎につきましても会議室の照明等間引く中で、節電に努めております。そういった効果としまして、そういった数字が上がってきております。
　　それから、体育施設なんですが、体育センターの電気の使用量等、ご報告いただいております。昨年の４月とことしの４月の電気量のほう比較しますと、先ほど申し上げましたように、３月14日から夜間の使用を中止しておりますので、その辺はかなり大幅に減ということ になると思うんですが49％になります。
　　それから５月ですと、先ほど言いましたように５の倍数の日を夜間中止というような、使用について制限させていただいているということがありまして、55.1％の電力量ということで、大幅な節電の効果を上げているというところでございます。
　　以上です。
○増田和代議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　わかりました。
　　ほかの、例えば町内の公共施設に関してはいかがなんでしょう。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　お答えします。
　　とりあえず、今、実際にやった結果につきましては、庁舎関係と大きい施設ということで、生涯学習関係の施設について検証したところでございます。ほかの保育園等については、今のところ把握してございません。
○増田和代議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　わかりました。
　　これで見ると大幅に節電している。都庁の目標25％もクリアしているという状況なんですが、できればほかの公共施設にも、ある程度はこのくらい、例えばこまめに電気を消すなり何なりして、節電が15％できるようなデータづくりをやったほうがいいような気がするんですが、その辺を是非徹底していただければありがたいんですが。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　震災後の当初につきましては、計画停電等を行っていた関係がありますので、皆さんに大きなご協力をいただきまして、節電という形で行った関係で、大幅に減少しております。
　　その後、計画停電のほうが解除された段階で、段階的に節電のほうも緩めている部分があるんですが、その中で、先ほど町長の答弁のほうにもありましたが、住民の方にご迷惑ができるだけかからないような部分の中で、節電を長期的に進めていくにはどうしたらいいかということで、そういう観点も含めて今後は取り組んでいくということで、野口議員言われるように、実際に節電の数値的な部分を見ながら、節電を進めていくということも当然行って いきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　わかりました。
　　確かに全体的に節電するのももちろん大事なことだとは思うんですが、ピーク時にいかに節電するかが１つの大きなポイントになるんじゃないかと思います。
　　この間、新聞に出ておりましたが、「さいたま市では職員サマータイム制」ということで、さいたま市が夏の節電対策ということで、「さいたま市は10日、夏の電力不足に伴う節電エネルギー対策の基本方針を発表した。市職員の昼休みを１時間おくらせて、午後１時から２時とするさいたま市版サマータイム制の導入や、家庭への太陽光発電補助制度の拡充などを盛り込んだ。昼休みをずらすのは、電力の使用量がピークとなる午後１時から４時の節電につなげるためだ。市環境部によると、本庁舎では夏休み中消灯やパソコンの電源節電などで、電力使用量が業務中より15％減少する。窓口業務は普段から昼休み中も対応しており、市民への影響はないという。実施期間は７月から９月」ということなんですが、さいたま市と同じようなことをこちらでするというのは、また違ったことなのかと思うんですが、いわゆるピーク時には特別な節電対策を考えているのか、お伺いしたいんですが。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　お答えします。
　　通常のクールビズということで、従来もやってきておりますが、それにプラスしまして、徹底を図るということで、ノー残業デーの徹底だとか、これは５時以降になってしまうんですが、それから事務室内のプリンターだとかコピー機、そういったものをできるだけ数を減らして、皆さんで協力して共同で使っていくとか、あるいは冷蔵庫の使用を減らしていくとか、あと電気ポット、そういったものを日中もとめて、マイボトルというような形で取り組みをしていくとか、そういった形でピーク時が午後になるわけですけれども、９時から20時ということでお話もありますので、その辺も含めて取り組んでいきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　わかりました。
　　さっき言ったプリンターとかそういうのは、じゃあ例えばピーク時にはなるべく避けて、午前中やるとかそういうことで、是非工夫をしていただきたいと思うんです。やっぱり新聞に出ていたんですが、コンピューターを電気を抜いて、あの中にバッテリーが内蔵されているので、その時間をバッテリーで対応するとある程度節電になるというような方法も出ております。ただ、バッテリーが完全になくなってしまうと、コンピューターに対して支障があるとは思うんですが、役場のパソコンがどういった機能があるかというのは私にはわからないんですが、少なくともそういった細かいことを役場のほうでもやっていただければありがたいと思うんですがいかがでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それではお答えいたします。
　　各課でそういった、今議員がご案内のとおり細かい部分のところでいろいろな節電の方法があると思いますので、各課の職員にもいろいろな知恵を絞っていただきまして、それを集約して取り組んでいくということで、今庁内でも考えております。当面、今、総務課のほうで、いろいろなそういったものを具体例を挙げて、皆さんに協力していただくんですが、今後につきましてもそういった形で、節電できるものは極力やっていくというふうな姿勢でやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○増田和代議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　細かいことで申しわけないんですが、ちりも積もれば山となるということで、是非そういった工夫をしていただければありがたいと思います。
　　それから、答弁書にもありましたが、特に自動車関連工場では、土日に操業して木、金曜日を休むとのことで、町内にも自動車関連の工場があると思うんですが、同じような操業になるのか、またなるとしたら何社くらいあるのかわかったら教えていただきたいと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　まず、町内の自動車関連産業の土日を操業、木金を休みという振りかえにつきましては、商工会に確認いたしましたところ、商工会としてはまだつかんでいないというような状況であります。
　　しかしながら、日本自動車工業会、ここでは木、金を休み、それから土日を操業というよ うな方針を既に決定しております。それから、これに続く自動車部品工業会、ここにつきましても、加盟している各社につきましては自動車関連会社と歩調を合わせるという方針が決定されております。
　　このようなことから、町内の自動車関連企業につきましても、これに付随して木、金を休み、土日を操業というふうな流れになってくるかと思われます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　わかりました。
　　私も、ある自動車関連工場に聞きましたら、やはり７月から土日を操業する、木、金を休みにするということを聞いております。
　　関連質問になるかもしれませんが、土日に操業して、木、金を休むと、もしもそのときに共稼ぎで子供が学校になれば幾らか留守番できるかと思うんですが、保育園なり何なりに土日に預かっていないと困るような例が出てくるんではなかろうかと思うんですが、おそらく何人も該当者はいないとは思うんですが、そういった子供たちを土日なり何なりに預けられるようなことはできないでしょうか。もし、例があったらです。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　今現在の保育園については、土曜日については午前中、12時半までお預かりしているというような状況でございます。それに対して、土曜日あるいは日曜日を開園して、今回の節電に協力するかどうかということでございますけれども、今現在のところは、土曜日、日曜日、通常営業という形の中では、考えてはおりません。
　　しかしながら、これからこの節電問題だけではなく、ほかのいろいろな社会経済情勢が変わってきた中では、やはり、土曜日、日曜日、その辺のところも開園するというような形の中では、検討はしていく問題であろうかというふうに認識しております。
　　以上です。
○増田和代議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　わかりました。その例があるかないかというのは、私にもわかりませんが、もしあった場合には、是非対応していただきたいと思うんです。その件は結構です。
　　次は、東電では各家庭に毎月、配付している検針表に、前年対比のデータを８月までに盛 り込まれるようになっていますが、町では節電を呼びかけるお知らせを、以前節電をしてくださいというようなお知らせは確かに配布したと思うんですが、節電を一般家庭にどのようにしたら、こういう節電になりますというような、具体的な例を配布していただければ助かるんです。
　　例えばここにエアコンで無理なく節電ということがあるんですが、エアコンはこまめに消すよりか、つけておいて、設定温度を上げるのは当然なんですが、風量を強くするなりしたほうが、かえって節電になるというような方法も出ております。扇風機を併用するという方法も当然必要ですが、夏場の２時ごろの家庭の消費電力ということで、エアコンが53％になっています。それから、冷蔵庫が23％、この２つで約76％の電気を使用しているということになります。
　　ただ節電をしてくださいということでなく、節電マニュアルなり何なりは東電なり、節電はいろいろな方法があると思うんですが、節電を各家庭に呼びかけるときに、細かいそういった節電のマニュアルをつけて、先ほどの答弁だと在宅率が低いということもあろうかとは思うんですが、そういった図で示すなり、説得力のある節電マニュアルを配布していただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　野口議員のおっしゃる節電マニュアルの配布というふうなことに関しましては、今現在これからの検討課題としているところでありますが、とりあえずの一般家庭への周知といたしましては、広報ときがわ７月号、こちらに我が家の節電対策という形で具体的な例を示しまして、住民の皆様に周知を図る予定でございます。
　　その中で、エアコンにつきましては室温28度を心がけましょうということで、一律にこれを切るというようなことは求めてはおりません。それから冷蔵庫、こちらにつきましては設定を強から中という形で、一段階抑えて使用していただく。それから中に食品を詰め込まないようにという形のお願い、これでエアコンにつきましては10％、130ワットの節電、それから先ほどの冷蔵庫につきましては、これを行うことによって２％、25ワット節電できるというようなことをうたっております。
　　それから、温水洗浄便座、これにつきましても、タイマー節電機能があれば、これらを利用して必要なときのオン、オフ。それから、機能がなければ、使わないときにはコンセント をプラグから抜くというような形で、身近な節電への対応、できることからということで掲載しているところでございます。
　　これ以外にも、またこのような形で、これは広報ですので、回覧ではまた同じような内容、またこれと違った内容を対応できれば、住民の方にＰＲしていきたいと、このように考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　ピーク時に在宅しているのは、おそらくお年寄りが多いと思います。是非、お年寄りにもわかりやすく、これこれこういうことをしたら何％ぐらい節電になりますということを、是非周知していただければありがたいと思います。
　　また、この間の報道によりますと、もしかしたら東電のおどかしなのかもしれませんが、計画停電をやるかもしれないというような記事が出ておりました。「東電は、毎日午後６時ごろ、ホームページに電気予報を掲載している。７月１日からは、翌日の電力需給の切迫度を４段階で示す。最高レベル、予想最大電力がピーク時の供給力の97％以上の場合、政府が需給逼迫警報（仮称）を出し、計画停電を実施する可能性の高いことを知らせる」とあります。停電時間は２時間ほどというようなことなんですが、前の日にそれをおそらくそういったことがあったらお知らせするんでしょうが、先ほども周知のことにもそういったことも可能性はありますというお知らせを、していいのか、悪いのかということもあろうかとは思うんですが、大体７時前のＮＨＫのニュースには、次の日の予想は出ております。それをごらんになってくださいとか、そういったことも周知していただければ。とにかく、夏場停電になったら、大変な混乱になると思います。また、例の計画停電は実際にグループ分けで、初めはかなり混乱して、役場の総務課に頑張っていただいたり、あるいは地区の隣組長さんに、その日に配布していただいたりしておりましたが、そういったことがあっては困るので、是非７時前のこれを見て、もしかしたらそういう可能性があるかもしれませんというようなお知らせも入れておいていただければありがたいんですが。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それではお答えいたします。
　　計画停電等については、東京電力の見解では、原則としては行わないという方針の中で進めるということですが、実施する場合に２時間前に告知するということが出ております。そ ういったことで、２時間前に告知された場合に即周知というのは難しいということで、前もって区割りと言いますか、地域等の設定がされると思いますので、その辺のお知らせをまた各区長回覧等で、前もってお知らせをしておきたいというふうに考えております。そういったことで、あとは報道等あるいは２時間前の告知とか、そういったことでテレビ等でお知らせが出ると思いますので、それらを見ていただいて対応をしていただくということで、前もってそれの区割りだとか、そういったものを役場のほうでも周知を図っていきたいというふうに考えております。
○増田和代議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　それから、先ほどの答弁書も、太陽光発電の補助金あるいはこれから冬に向かうペレットあるいはまきストーブに補助金ということがありますが、現在太陽光発電の申し込みが何件ぐらいあったのか。またペレット、まきについては設置なりあるいは申し込みがどれぐらいあったのか、お聞かせ願いたいんですが。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　太陽光発電それからペレット、まきストーブ、これの補助金の現状でありますが、まず、太陽光発電につきましては、申し込み１件、それから窓口での相談１件、計２件となっております。最初の方の申し込み１件につきましては、既に実績報告が出てきた段階であります。
　　それから、まきストーブにつきましては１件窓口での相談がありました。ペレットストーブにつきましては、現時点のところ相談件数はありません。
　　以上でございます。
○増田和代議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　わかりました。
　　もしかしたらＰＲ不足もあるのではなかろうかとは思いますが、太陽光が１件ということで、近隣の状況を見ますと、大体６万ぐらいが太陽光は平均のようですが、特に越生は12万、毛呂山10万、東秩父10万、そのほかは小川が５万、滑川が６万、嵐山６万、東松山７万、さいたま市が12万ということになりますが、長い目で見ると太陽光発電に対して、これが万能とは確かに言い難いところはあろうかと思うんですが、補助金のもう少しアップは考えておられないのかお伺いしたいんですが。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　この補助金の額でありますが、ときがわ町では今年度から１キロワットあたり２万円ということで、６万円を限度に補助をすると、このようにしたところでございます。
　　今後の太陽光発電の普及につきましては、補助金的なものもあるかとは思いますが、とりあえず６万円の額、これでまだ始まって間もない補助制度でありますので、普及に向けた周知、それから啓発活動、これを行ってまいりまして、補助金の額の動向につきましては、普及を見据えた中での考えとして取り組んでまいりたいと、このように考えるところであります。
　　以上です。
○増田和代議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　先ほどＰＲ不足かもしれませんと私が言ったのは、やはりこういったことで３キロワットの場合、上限が国が14万4,000円、それから県が12万円、町が６万円ということで、32万4,000円の補助金が確かに交付できるということなんですが、この辺もひとつもう１回周知していただいて、特に、今節電ということでありますし、周知していただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　太陽光発電の普及につきましては、私どももこれは是非とも普及させたいと、このように考えておるところでございますので、補助制度の周知、これにつきましては重点的に、また補助制度に関しての情報提供につきましても努めていきたいと、このように考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　わかりました。
　　もう１点は、いわゆるＬＥＤの利用についてなんですが、防犯灯は今普通の照明とＬＥＤも幾らか入れているようですが、ＬＥＤというのは、照明の範囲が狭いという欠点がどうもあるようで、すべて防犯灯に向くとは思いませんが、そういったことでＬＥＤでもし防犯灯が、照明の範囲が狭くていいようなところは、ぜひ球切れなり何なりのときには初期に費用はかかるとは思うんですが、ＬＥＤを入れるような方向を考えたらいいと思うんですがいか がでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それではお答えいたします。
　　ときがわ町で防犯灯の設置なんですが、都幾川地区につきましては650基防犯灯を設置しております。そのうち、現在37基をＬＥＤを設置しております。それから、玉川地域なんですが491基防犯灯が設置しておりまして、そのうちＬＥＤが32基ということで、結局ＬＥＤで設置しますと消費電力が少なくて済むということで、節電につながるわけでありますけれども、議員ご案内のとおり、その用途等を十分考えまして、適材適所につきまして検討して、ＬＥＤ化についても検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○増田和代議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　ちなみに、今、防犯灯の電気代は、年間たしか400万ぐらいだったと思うんですが、幾らぐらいでしたでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　申しわけございません。年間の電気料については、現在手元に数値のほうございませんので、後ほどでよろしいようでしたら答弁させていただきます。
○増田和代議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　大震災の復興と原発事故の１日も早い終息を、だれでも望んでいると思います。原発事故に対しては、いたずらに不安をあおる必要もないと思いますが、どうも東京電力には隠ぺい体質があるような気がしてなりません。東京電力に本当のことを公表してほしいと思います。そういったことで、私の１番目の一般質問を終わらせていただきます。
○増田和代議長　続いて、質問事項２、不妊治療費の助成拡充について、６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　２番、不妊治療費の助成拡充について。
　　晩婚化に伴い、子供が欲しくても授からない夫婦が増加しております。人工授精より高度な治療である体外受精、顕微授精による不妊治療が増加しております。県、町でも所得制限はあるが、それぞれ治療費を補助しております。
　　しかし、不妊治療には保険が適用されず、医療機関により費用は非常にまちまちになっております。特に、体外受精、顕微授精の治療費は高額になっております。子供を望んでいる 夫婦には、精神的、身体的負担がかかる上に、高額な治療費も伴い、治療をあきらめるケースもあります。さらなる治療費を助成すべきと考えますが、町の考えを伺います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野口議員の不妊治療費の助成拡充についてということで、ご質問にお答えいたします。
　　ときがわ町では、１年度につき１回といたしまして、５回を限度に現在不妊治療に要した治療費の自己負担額の２分の１の額を、不妊治療費の助成ということでやっておりまして、10万円を限度に助成をしております。
　　また、埼玉県では、体外受精及び顕微授精を対象に、１回の治療につき15万円を助成しているところであります。助成の回数は、１年度目は３回まで、２年度目以降は１年度当たり２回までを限度に、通算５年度までとしております。
　　町の助成の状況でありますけれども、平成18年度が１件あります。平成19年度が１件、平成20年度が２件、平成21年度が３件、平成22年度が６件ということで、合計では13件と、年々増加しているところであります。２回目の方が２名、３回目の方が１名おりますので、実人数につきましては９名でありまして、そのうち３名の方が出産をしておりまして、現在、１名の方が妊娠をしているという状況であります。
　　野口議員ご指摘のとおり、不妊治療というのは多額の費用がかかりますので、負担を軽減して、治療を受けやすくするということで、少子化対策につながると考えまして、ときがわ町では力を入れているところであります。
　　ちなみに、ときがわ町の出生数は平成22年度では53人となっておりまして、少子化が深刻化しているところであります。不妊治療費の助成をすることによりまして、１人でも多くの子供が生まれれば、成果は大きいものと考えております。
　　現時点での、県内で不妊治療費の助成を行っている市町村は、本町ときがわ町を含めて12団体でありまして、非常に少ないのが現状であります。ときがわ町では、その中でも県の助成事業以外の治療も対象とするなど、最も充実した助成を行っているところであります。さらに子供を望んでいる夫婦の心理的、経済的苦痛を軽減するために、不妊治療費の助成拡充については、これからも前向きに検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○増田和代議長　ご苦労さまです。
　　野口議員。
○６番　野口守隆議員　前向きに検討していただけるという答弁をいただきました。
　　この答弁書にもありますが、合併時に比較して平成22年度末では、約900人町の人口は減少しております。さまざまな要因はあると思うが、少子化も大きな要因の１つになっていると思います。先ほどの継続審査でも申し上げましたが、今、町長の答弁にもありましたように、22年度は53人の出生ということで、不妊治療というのは本来は保険が適用されるべきだと思います。現状ではそれがままならないということで、答弁書にもありますように、県内の他市町村に比べれば、町の補助制度は手厚いとは思いますが、子供を望んでいる夫婦に子供が授かることにより、多くの援助をすることが、少なくとも少子化の１つの手立てになるのではないかと思います。
　　先ほどの小輪瀬議員の高校生まで治療費をというようなお話もありましたが、子供がいなくては治療費も出せませんので、せめて県と同様な補助をできないか。
　　また、不妊治療を受けるのは35歳以上の方が非常に多く、不妊の原因は４割は男性側にあると言われております。夫がなかなか治療に行きたがらない例も多いと聞いております。保健センターなどでそういった夫婦の相談やアドバイスをすることはできないのか、２点お伺いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　���蜥ｬ民課長。
○���蜻ｾ一郎理事兼町民課長　それではお答えいたします。
　　まず、１点目の県と同様な補助ができないかというふうなご質問でございますが、保健センターの保健師等におきましても、最近、両親学級等で夫婦と子供教室に出ていただいているんですが、そういった中で以前は不妊治療で悩んだというふうな話は聞かれなかったんですが、最近、特にそういった話題が出てくるようになってきたということで、不妊で悩んでいる方が現実に多いのかというふうなことで感じているというようなことで、保健師からは聞いております。
　　そうした中で、先ほど町長から答弁いたしましたように、ときがわ町では、年１回で10万円というふうなことで補助をしておりますが、埼玉県内では、先ほどお話ししたとおり12の団体しか補助していません。
　　また、こういった中でも市等におきましては、県の補助を受けた者を対象とするというふうな制限を加えているところもございます。
　　そういった中で、ときがわ町におきましてはそういった大きい治療でなくても、不妊治療費であれば補助したいというふうなことで補助しておる状況でございます。こちらの補助につきましては、年２回あるいは県と同様にするのがいいのか、あるいは現在年１回となっておりますが、それを２回とするのがいいのか、その辺を含めた中で検討させていただきたいと考えております。
　　それから、２点目の男性側への何か働きかけはできないのかというふうなご質問でございますが、特に女性の方につきましては、医療機関等へ行くのは、割合、抵抗はあるんでしょうが、仕方なく行っているというのが現状でございます。なかなかだんなさんに話しても医療機関に行ってくれないというふうなお話も聞いております。また、そうした中で、友だちのだんなも医療機関に行ったんだから、あんたも行ってみてくれというふうなことで話しているというふうな話も伺っております。
　　また、できる限り保健センターのほうでも、保健師のほうでこういったお話を聞きましたらば、そういったことでＰＲのほうはさせていただきたいと思います。
　　また、全町民へのＰＲというふうなことで、広報紙におきまして、９月か10月になりますが、年１回は不妊治療費の助成につきましてＰＲしているところでございますが、またいろいろな保健センターの事業等もございますので、そういった中でそういった声を聞いたらば、アドバイスするような形で働きかけるというふうなことで進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　わかりました。前向きに検討していただけるようなので、これ以上は聞きませんが、不妊治療を受けるある夫婦の話を聞いてきましたので、その例を話してみたいと思います。
　　私たちは、都内にあるＫレディースクリニックで治療を受けました。Ｋクリニックは、不妊専門の病院で、実施例も多分日本で一番多く、有名な医院で良心的な病院だと思います。
　　幸いにも２回の治療で子供を授かりました。友だちの通っている病院は、１回の治療で50万円前後かかり、経済的に無理なのであきらめました。体外受精は最後の手段です。周りの人に理解してもらい、精神、身体的なサポートをしてもらえるような社会になってもらいたいと切に願いますと言われました。
　　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○増田和代議長　ご苦労さまです。
　　暫時休憩いたします。
　　再開は１時。よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３９分）
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○増田和代議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
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○増田和代議長　午前中の野口議員の一般質問の中で、防犯灯の電気料について、小峯総務課長から答弁の申し出がありましたので、これを許可いたします。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、野口議員のほうからご質問いただきました防犯灯の年間の電気料につきましてお答えいたします。
　　これにつきましては、防犯灯と道路照明灯合わせた金額なんですが502万9,594円であります。ちなみに、防犯灯につきまして、現在20ワットの契約を利用しております。基本料金が１本当たり196円31銭、ＬＥＤになりますと9.2ワットの消費電力になりまして、契約のほうが121円26銭になります。約38％の減になります。節約と節電とあわせて、今後も検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
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　　　　　　　　　　◇　野　原　兼　男　議員
○増田和代議長　続いて、発言順位４番、防災計画の推進、通告者10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　10番、野原でございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、防災計画の推進について一般質問をさせていただきます。
　　平成19年３月に作成されましたときがわ町地域防災計画は、いつ発生しても不思議でない東海地震対策まで含めて、事細かく実に詳細に示されております。緊急災害時には、行政の迅速な初動対応と適切な初期対策が求められ、いかに早く災害対策本部が設置され、非常体制を整えることができるかが、人命を含めた被害の拡大を防ぎ、被害を最小限に食いとめることにつながってくるものと考えております。
　　そのためにも、災害発生時には住民の皆さんに落ち着いて、冷静な行動をとっていただくよう、日ごろから防災意識を高めていただくことが重要であると考えております。それにつ きまして、災害予防計画に沿った推進状況でございますが、１、防災組織整備。２、防災教育。３、防災知識普及。４、防災訓練。５、防災活動拠点。６、災害情報体制の整備。７、避難予防対策。８、物資及び機材等の備蓄。９、医療体制等の整備。10、水害予防。11、土砂災害予防計画。12、防災まちづくり。13、災害時要援護者安全確保等の推進状況についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原兼男議員の防災計画の推進についてということで、お答えいたします。
　　このたびの東日本大震災は、ご承知のとおり地震に伴う津波によりまして、想像を超える甚大な大規模災害が発生いたしました。
　　町でも、このような地震等の大規模災害に備えまして、合併後の平成19年３月にときがわ町地域防災計画を作成いたしまして、順次災害予防計画に基づき整備を推進しているところであります。
　　ご質問の災害予防計画の進捗状況についてでありますけれども、13項目にわたりましてありますので、順次お答えしたいと思います。
　　まず初めに、１番目の防災組織整備の状況でありますけれども、災害時に被害の防止または軽減を図るためには、地域住民の自主的な防災活動を住民が団結しまして組織的に行動することが非常に重要であると考えております。
　　町では、55あります行政区に対しまして、積極的な自主防災組織の設立をお願いしているところであります。６月１日現在では41の自主防災組織が設立しておりまして、引き続き組織率100％に向けて支援をしてまいりたいと考えております。55の区すべてがことしの７月まであるいは今年度中ということで、今年度中には100％を達成できると思うんですが、我々とすると１日も早く100％を達成したいと思っておりますので、議員の皆さんにもご協力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次に、防災教育の状況でありますけれども、まず、町職員がみずから手本を示す必要があるということで、本年度の新規採用職員におきましても、これまで同様全員がときがわ消防団へ入団いたしました。団員活動を通じまして、災害活動における基本的な訓練、実践経験によりまして、町職員としての防災に対する適切な判断力を身につけさせたいと考えているところであります。
　　また、自主防災組織の設立によりまして、各行政区でも避難訓練を初めとする実践的な訓練が行われておりますので、引き続き支援を行っていきたいと考えております。
　　次に、第３番目の防災知識普及の状況でありますけれども、役場広報紙等を通じまして、年１回以上の防災特集や、地震ハザードマップを全戸配布するなど、今後とも防災知識の普及を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、４番目の防災訓練の状況でありますけれども、町では毎年６月に梅雨前線の集中豪雨による土砂災害を想定いたしましての情報伝達訓練等を実施しております。今後におきましては、各自主防災組織と連携した避難訓練なども行いたいと考えております。
　　次に、５番目の防災活動拠点の状況でありますけれども、災害発生時に迅速かつ適切な応急対策を行うため、災害対策本部を設置する役場庁舎の耐震性の向上及び防災対策上の中枢機能を高めるとともに、救援活動を行う防災活動拠点を適切に整備する必要があります。
　　現在の整備状況でありますけれども、本年度は役場第二庁舎、都幾川公民館の耐震補強及び大規模改修工事を実施いたします。役場本庁舎、玉川公民館の耐震補強工事の実施設計も今年度行いまして、来年度実施する予定になっております。
　　また、防災活動拠点としての整備では、役場本庁舎北側を舗装いたしまして、緊急時の物資搬入等の多目的に活用できる駐車スペースを整備したところであります。
　　次に、６番目の災害情報体制の整備でありますけれども、町が災害情報を迅速かつ的確に収集伝達処理を行う必要があります。現在の整備状況でありますが、町の防災行政無線、同報系無線でありますけれども、これのデジタル化再編整備を今年度より開始いたしまして、本年度は旧都幾川地区、来年度は旧玉川地区ということで、２カ年計画で町内各地域に83本の屋外拡声子局を整備いたしまして、同報系無線の整備を後に引き続き、また移動系無線につきましても整備を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、７番目の避難予防対策の整備でありますが、町地域防災計画では46カ所の避難所、避難場所を指定しております。指定した避難所、避難場所には、標識を設置いたしまして、住民に周知するとともに、役場ホームページでも避難所、避難場所の一覧を掲載し、随時最新の情報を提供しているところであります。
　　また、毎年９月１日の防災の日に合わせまして、役場広報紙でも防災特集を企画して、啓発活動を行っているところでもあります。各地域で設立されました自主防災組織による避難訓練等の状況等によるご意見を踏まえた上で、さらに安全な避難路の選定と確保について、適切なアドバイス並びに検討を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、８番目の物資及び資機材等の備蓄の整備でありますけれども、大規模な災害が発生した直後の住民の生活を確保するため、食料、生活必需品、応急の給水資機材及び防災用資機材等の備蓄並びに調達体制の整備でありますけれども、町では平成21年度防災倉庫を１基、役場本庁舎北側に設置いたしました。この防災倉庫には約200名が３日間、最小限の範囲で生活ができる食料や水、防災資機材等を保管しております。
　　また、埼玉県立玉川工業高等学校と防災時における避難施設の使用に関する覚書によりまして、食料アルファ米が4,800食、乾燥がゆは2,000食、乾パンが3,200食、合計１万食であります。そして生活必需品といたしまして、毛布が1,000枚、下着が1,000枚、タオルが1,000枚、ろうそくが500本を優先的に配給していただくということで覚書が締結されております。
　　さらに、各地域に設立されました自主防災組織に対しましても、防災資機材等の購入に対して町のほうから補助金を交付しているところでもあります。
　　町といたしましては、食料の備蓄では町の人口のおよそ６％の１日分に相当する量を目標といたしまして、引き続き備蓄並びに調達体制の整備を進めてまいたいと考えております。
　　次に、９番目の医療体制等の整備でありますけれども、初期医療体制の整備でありますが、小川消防署ときがわ分署に最新鋭の高規格救急車の配備や、自主防災組織等の応急救護活動の支援を進めるとともに、広域的な応援体制及び被害者の輸送体制につきましては、ドクターヘリの運航に必要なヘリポート、これは町内３カ所ありますけれども玉川運動場、本郷第２球場、西平運動場、この３つを指定しておりまして、円滑な緊急輸送体制の整備を推進しているところでもあります。
　　次に、10番目の水害予防の整備でありますけれども、災害に強い安全な地域づくりを推進する上で、県等と協力してきめ細かな治山対策を推進するとともに、町の主要河川であります都幾川を初めとする河川整備につきましては、積極的に県へ要望してまいりたいと考えております。
　　次に、11番目の土砂災害予防計画でありますが、地すべり、土石流、急傾斜地崩壊、山地災害といった住民の生命、身体、財産等に被害が生じるおそれのある土砂災害に対しまして、県と協力をしながら、土砂災害警戒区域の指定及び公表を行いまして、災害を予防するため土砂災害警戒区域内の住民を対象とした防災訓練を開催するなど、ソフト事業を推進するとともに、ハード事業では砂防ダム、堰堤等の砂防事業につきまして、河川整備と同様に積極的に県へ、これまでも要望しておりますけれども、さらに要望してまいりたいと考えており ます。
　　次に、12番目の防災まちづくりでありますが、町では建築物の耐震化を促進し、今後発生が予想されます地震被害から、住民の生命、身体及び財産を守ることを目的といたしまして、ときがわ町建築物耐震改修促進計画を策定いたしました。
　　この計画では、町の建築物の耐震化の目標とともに、耐震診断、耐震改修を促進するための方策などを示しております。県や関係機関、行政区等と連携して、計画的かつ総合的に建築物の耐震化を推進いたしまして、災害に強いまちづくりに今後も取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、13番目、最後になりますが、災害時要援護者安全確保でありますが、災害時要援護者安全確保は、行政とともに地域の住民の皆さんが協力いたしまして、一体となって取り組んでいくことが重要であると考えております。町では、地元民生委員さんのご協力によりまして、このほど災害時援護者台帳を作成することができました。引き続き災害時要援護者への災害情報の伝達や、避難支援の確立に向けたプランの整理を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　　野原議員。
○１０番　野原兼男議員　ただいま町長のほうから各項目ごとに詳しくご答弁いただきまして、ありがとうございます。
　　そうした中で、何点か質問のほうをさせていただきたいと思うんですけれども、項目ごとに質問させていただければいいんですけれども、中に幾つかそういった含めた中で質問をさせていただきたいと思いますので、その点についてはよろしくお願いしたいと思います。
　　まず初めに、防災組織整備ということでございます。こちらにつきましては、平成20年12月議会で、総務常任委員会で自主防災組織の必要性ということで町のほうに提言させていただいているわけでございます。この中では、静岡県の由比町、今は静岡市になっているかと思うんですけれども、向こう三軒両隣作戦ということで、積極的に防災に取り組んでいるということで視察のほうを行ってきたわけです。そこで、防災組織が重要であるということで、提言のほうをさせていただいたわけでございますけれども、それが20年12月です。
　　それで、自主防災組織に向けた町の取り組みというのは、いつごろから始めていただいたのか、その点についてお伺いできればと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それではお答えいたします。
　　20年12月８日で総務常任委員会の報告がされていると思います。そういった形で意見等もいただいているんですが、自主防災組織につきましては、県のほうからお話もありまして、21年から本格的に各地区のほうに、行政区の区長さんを通じましてお願いをしてございます。21年、22年ということで、２年ほどで今41ということで答弁にもございましたが、皆さんのご努力によりましてそこまで設置することができましたので、ありがたいというふうに思っております。
　　以上です。
○増田和代議長　野原議員。
○１０番　野原兼男議員　総務常任委員会のほうで20年12月に提言をさせていただきまして、県のほうの指導もあったということで、21年から早々に取り組んでいただいたということに関しまして、非常に喜んでいるところでございますけれども、そういった中で、今現在、41地区で組織が立ち上げられたということで、ときがわ町というのは非常にそういった災害の低い地域で、住民の方の防災意識も低い中で、大変ご努力をいただいてこの組織が立ち上がったのかと思っています。そういったことから、また今町長の答弁の中にも、本年度中には100％を目指していきたいという答弁がございますけれども、そういった中でやはり自主防災組織、これを立ち上げただけということじゃなくて、やはり今後この防災組織をいかに充実させていくか、継続させていくかということは、これからの課題になってくるのかと思います。
　　その点についてお伺いしようかと、組織についてもう少し詳しく質問させていただこうかと思うんですけれども、この後野原和夫議員からも出ておりますので、この件につきましてはこれで終わらせていただきまして、次に、民間防火組織の整備ということで、こちらの中に、地域に密着した幼年消防クラブ、少年消防クラブ、婦人防火クラブ等の組織づくりと育成強化を図っていきたいということで明記されているわけでございますけれども、こういった組織、どういった形式の組織を考えておられるのか、そうした中での育成研修、そういったものについて、今時点のお考えがあればお願いしたいと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それではお答えいたします。
　　民間防火組織の整備の状況ということになるかと思うんですが、幼年消防クラブあるいは少年消防クラブ、婦人防火クラブというような形で防災計画のほうでは挙げてございますけれども、婦人防火クラブについて挙げさせていただきますと、普段ご主人が働きに出ていまして、地域にご婦人しかいないというような状況もあると思うんですが、そういった中でご婦人が防火活動に携わっていただけるというようなことを考えながら、婦人防火クラブの育成、設置といいますか、そういったことをやっていったらどうかということの考えの中で挙げたものだと思います。
　　実際、以前私のほうでお聞きした記憶の中では、桃木に根際会という組織がございますけれども、そちらでは婦人の方も入っていらっしゃって、防災の訓練等も出てこられて、非常にそういった中では活動されているというふうな話を伺っております。今、地域で自主防災組織という形で動いていますので、家族で一体となって入っていくような形になってくるんだと思うんですが、当初そんなふうな話を聞いていますので、そういった意味で婦人の防火クラブ、そういったものについても育成をしていきたいというふうに考えますし、子供から防災意識を高めてもらうというので、働きかけをしていくということも大事だということで、クラブ的なものを組織していくということも、できましたら進めてまいりたいというふうに考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　野原議員。
○１０番　野原兼男議員　桃木地区というのは、以前から防災につきましては一生懸命、積極的に取り組んでいただいているところでございまして、そういった中でやはりご婦人の方等も普段は家にいるのはほとんどご婦人の方かと思うんですけれども、そういった中での協力もいただいているということで、是非こういった組織の充実を図っていただければと思うんですけれども、そういった中で、子供から、少年消防クラブ、こういったものについて今後そういった組織も検討していきたいということでございますが、これはあくまでもそういった自主防災組織の中での幼年クラブとか少年クラブ、そういったことを想定しているものなのか、あとは別に違った意味で特別にまたそういったクラブを考えているのか、その点についてお伺いできればと思うんですけれども。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　お答えいたします。
　　地域の中で、防火活動といいますかそういった防災活動に携わっていただける活動を推進していくという意味で挙げてあるものですので、例えば自主防災組織の中に少年の部だとか、婦人の部だとか、そういった形で入っていても結構ですし、自主防災組織と別にそういったクラブをつくっていくことも１つの方法かというふうに思います。その辺につきましては、町としましては区別をしてやっていくという考え方は持っておりません。
　　以上です。
○増田和代議長　野原議員。
○１０番　野原兼男議員　ありがとうございます。
　　続いて、第３点目の防災知識の普及でございます。こちらにつきましては、地震ハザードマップ等が整備され、全戸配布をされているということでございます。これについても、後ほどこの後瓜田さんからの質問があると思いますので、次の４番のほうで進めさせていただきます。
　　続きまして、４番へいく前に、第２の防災教育についての中でお伺いしたいと思うんですけれども、町職員の防災教育の中で、防災ハンドブックを作成してそれを配布するということでうたわれているわけでございますけれども、防災ハンドブックの作成というのは既にされていて、もう配布はされているというような解釈でよろしいでしょうか。その点についてお伺いできればと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それではお答えいたします。
　　防災ハンドブックにつきましては、現在まだ作成されておりません。職員につきましては、全職員に皆様にお配りしてあるのと同じときがわ町地域防災計画そのものを全職員に１冊ずつ配ってあります。そちらを見て勉強していただくということで考えておりますが、ハンドブックになりますと要点を抜き出しましてわかりやすく、職員に持っていただいてそれを見ながらという部分と、わかりやすく説明したものをということでありますので、今後はこれも作成して整えてまいりたいというふうに考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　野原議員。
○１０番　野原兼男議員　是非、防災ハンドブック等についても早急に検討していただきまし て、よろしくお願いしたいと思います。
　　続きまして、４番の防災訓練についてお伺いさせていただければと思います。
　　その中で、玉川時代は１度私も経験しているんですが、町一体となって総合的な総合訓練というのが実施されたことがあるかと思うんですけれども、ときがわ町になってまだそういったような総合的な防災訓練というのは、１度もされていないような記憶があるんですけれども、そういった中で、ぜひこれから、このたびの震災等いろいろなものを想定した中での、やはり防災訓練というのは必要になってくるのかと思います。福祉施設とか事業所との関係、また学校等、それとあと大きな災害というのは今までないんですけれども、今後大椚、大野地区、こういった土砂災害等の中で孤立する、そういったことも今後想定していかなければならないのかと思いますので、是非町が一体となって、総合的なそういった訓練も必要じゃないかと思いますけれども、そういった取り組みについてどのようにお考えでしょうか。その点についてお伺いできればと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　お答えいたします。
　　町では、防災訓練につきましては、先ほど町長の答弁にもありましたけれども、土砂災害警戒区域を指定しまして、そちらの住民の方も出ていただきまして、年に１回、県それから町、あと地域、３者が一緒になって防災訓練を行ってきております。ことしも実はきのう防災訓練を行ったんですが、ことしにつきましては、いろいろな諸事情がありまして、情報伝達のみで県と市町村でやりました。そういった形で、例年地域の方と一緒に、消防団等も入っての訓練ですけれども、そういう形でやってきております。
　　災害時につきましては、ご案内のとおり一部分の組織だけで動いていく話ではありませんので、いろいろな組織が連携しながら、総合的に動いていく中で、防災対策を行っていくということが一番効率的に動いていけるということでありますので、その辺のところを踏まえながら、訓練についても今後組織と連携をとりながら、計画を尽くして進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○増田和代議長　野原議員。
○１０番　野原兼男議員　いろいろ地域等では、そういった中で訓練等は進めていただいているようでございますけれども、やはりこれから大災害、そういったものが起きた場合に、その地域だけということじゃなくて総合的な観点から、そういった対策をしていかなくてはな らないと思いますので、是非そういった、大変大がかりな訓練にはなりますが、そういったことがまた地域住民の防災意識を高めていくことにもなっていくのかと思いますので、ひとつその点についてもよろしくお願いいたします。
　　それから、そういった防災訓練が実際に災害が起きた場合に、民間等の協力も大変大きなあれになるかと思います。町の事業所等、そういった中での防災組織の育成、防災訓練、町との連携、これについてはどのように考えておられるのかお伺いできればと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それではお答えいたします。
　　事業所につきましてですけれども、事業所ごとに消防法等でも規模等によりまして自衛の消防組織をつくらなくてはいけないとか、そういう形で消防組織を事業所の中で自前につくっていらっしゃる会社等もございます。そういった事業所の防災組織との連携ということになると思うんですが、自主防災組織ということで各行政区のほうにも自主防災組織も設立されております。地域の中の１つの防災組織という形の考え方の中で、事業所の防災組織についても一緒になって訓練とかを行っていくということで、行政と連携してやっていただけるように働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○増田和代議長　野原議員。
○１０番　野原兼男議員　是非そういった取り組みのほう、推進をよろしくお願いしたいと思います。
　　続きまして、訓練の中に、やはり学校、保育園、そういった中で避難訓練というのが非常に大切になってくるのかと思います。今回の東日本大震災の中でも、非常に訓練をやっていて、やったそのとおり動いたところの差とやはりそういった指示、誘導等が余り適正に行われなかったところとの、すごい被害の格差というか、それが今いろいろ問題になっているようでございます。
　　そういった中で、これはどこだったですか、南三陸町かどこかだったと思うんですけれども、やはり先生の誘導、指示がなくても、中学生が日ごろそういった訓練をやっている中で、自主的に発生したすぐ避難を開始した。日ごろ隣にある小学校といつも共同で避難訓練をやっていたので、隣の小学校の子供も一緒になって逃げた。それで１人の死亡者も出さなかったと、そういった非常にうれしい、そんなような結果が出ているところと、あと石巻の小学校、こちらにつきましては、小学校では先生、そういった人に指示、誘導がされなかったた めに、児童の約７割が死亡または行方不明になられたというのが、そういった事実があるわけでございます。
　　あと、これはテレビでやっていたんですけれども、保育園ですか、地震でいろいろな津波だとか倒壊、そういった被害を受けた保育園等が475あった。その中で、やはり保育士の適切な誘導、そういったこと、それもやはり日ごろから訓練をしていた、それが生きたのかと。そういった中で、死亡事故はゼロだったということ、そういったいい結果が出ているわけでございますので、そういった学校、保育園関係、教育関係の防災教育、訓練、避難計画等のこういった取り組みを積極的に進めていただきたいと思うんですけれども、その点についてのご意見等ありましたら、お伺いできればと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　それでは、学校関係ですけれども、学校関係は防災計画に沿って避難訓練等を実施しております。
　　各学校の状況ですけれども、おおむね各学校とも学期に１回程度防災訓練ということでやっております。その中では、今お話しにありましたように、避難経路の確認でありますとか避難の仕方、あるいは避難の誘導の教職員側の訓練も兼ねて実施しております。
　　今回の震災を受けて、各学校では昨年度と比較しまして、起震車の体験ですとか煙体験車を避難訓練の中に盛り込んだりとかというような計画を立てているようですので、少しでもそういったことで役立てるようにというふうな工夫はしているようです。
　　以上です。
○増田和代議長　野原議員。
○１０番　野原兼男議員　是非、そういったことで、それが訓練等を行う中でも、やはりいろいろ慣れとかそういったものも、ただやっているというんじゃなくて、やはり今回の震災を見ますと、いかにそういった指示誘導が大切なんだということが見てとれますので、その点についても教職員の皆様には、是非町からもその点について今後の指導等を積極的に進めていただければと思います。
　　続きまして、５番目の防災活動拠点でございますけれども、こちらにつきましては是非今回、第二庁舎、来年度は本庁舎ということで、耐震等も進めていただくということで、防災拠点がやはり大きな被害を受けると、いろいろな住民のそういった防災についても非常にマイナスになってくると思いますので、これにつきましては是非こういった拠点ということで 耐震等の改修を進めていただくようにお願いいたします。
　　次に、情報体制整備でございますが、こちらにつきましても防災行政無線の整備ということで、今進めているわけでございますけれども、そういったことで１日も早い整備をお願いいたしまして、これにつきましては是非そういったことでお願いいたします。
　　続きまして、７番目の避難予防対策の整備でございます。こちらにつきましては、避難場所のそういったハザードマップ等、あと食料の備蓄、これについてはまたご答弁いただいた中理解させていただきましたので、またこれについては瓜田さんのほうからも質問があると思いますので、私のほうはこれで終わらせていただきます。
　　続きまして、８番目の物資及び機材等の備蓄の中で、答弁の最後のほうに食料の備蓄が、１日に６％に相当するよう目標としていきたいという、この大体の根拠、設定６％というのはどこから出てきた数字なのか、その辺にお伺いできればと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それではお答えいたします。
　　６％の根拠なんですが、埼玉県で防災計画を定めております。その中で、備蓄につきまして、災害が起こったときに人口の６％の方が被災されるということで、そのされた方の人数を予想しまして、それが人口に対しまして６％ということで、その中の３日分を備蓄していくということなんですが、１日分については県、１日分は住民の皆様自分自身で用意する。もう１日分については市町村が用意していくというふうな考え方の中で計画を立てているものですから、こういう形で準備をさせていただいています。
　　以上です。
○増田和代議長　関口町長。
○関口定男町長　先ほども私のほうから答弁しましたように、備蓄の食料につきましては、ときがわ町は非常に恵まれていると思います。先ほどの６％とかそういうのは県の指針とか、そういうふうになっておりまして、実際には６％というと約2,300食の確保ということでありまして、町とすると確保は今申し上げましたように200名が３日間でありますけれども、玉川工業高校と覚書を交わしている。その中で１万食が確保してありますので、その辺のご心配はいらないかと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　野原議員。
○１０番　野原兼男議員　どうもありがとうございます。備蓄に関しては、本当に安心しているところでございます。
　　続きまして、９番目の医療体制の整備でございますけれども、こちらにつきましてはときがわ町には大きな病院等はございませんので、そういった中で広域的な医療体制の充実を図っていただければと思います。
　　続きまして、10番目の水害予防整備、それから次に上がります土砂災害予防計画でございますけれども、こちらにつきましても野原和夫議員の質問であした出るかと思います。
　　そうした中で、私のほうからはいろいろ危険指定地域等、場所が指定されていると思うんですけれども、砂防事業等の整備の状況ですけれども、今そういったものについての事業はどの程度進められているのか、お伺いできればと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　内室建設課長。
○内室睦夫建設課長　それでは、砂防事業について説明させていただきます。
　　今、砂防指定地、水路、河川なんですが、西平地内、後野川というところがございまして、そちらに22年度に砂防堰堤を１基設置しておりまして、それから同じところ、沢が違うんですけれども、そちらの違う沢に１基計画。それから、もう１基用地のほうを買収しておるところでございます。
　　それから、大野地内にもう１カ所事業を進めておりまして、そちらについては22年度測量をいたしまして、その後繰り越して用地買収を今実施しているところでございます。
　　砂防指定地については、旧都幾川村に27カ所、それから旧玉川に７カ所ございまして、整備については順次実施しているところでございます。
　　以上です。
○増田和代議長　野原議員。
○１０番　野原兼男議員　是非、県との協議を進めていただきまして、危険地域についての整備をどんどん積極的に進めていただきたいと思います。
　　続きまして、12番目の防災まちづくりでございますけれども、こちらにつきましては、ときがわ町におきましても耐震化またはそれに伴う改修ということで、補助金制度というのができたわけでございますけれども、４月からということでまだ少ないのかと思いますけれども、中でも今現在そういった補助金制度について、申し込み等はあったのか、その辺についてお伺いできればと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　内室建設課長。
○内室睦夫建設課長　それではお答えさせていただきます。
　　耐震につきましては、問い合わせは何件かございまして、まだ申し込みはございません。
　　以上です。
○増田和代議長　野原議員。
○１０番　野原兼男議員　せっかくいいそういった補助制度もできましたので、是非広報等を通じましてＰＲ等を積極的に行っていただければと思います。
　　最後になりますけれども、13番の災害時要援護者安全確保でございますけれども、こちらにつきましては、社会福祉施設の中で、防災計画、緊急時における職員の初期対策や指令、命令系統のマニュアルを策定し、職員及び入居者への周知徹底を図るということでございますけれども、この点についてはもう既に済んでおられるのか、まだできていないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　社会福祉施設入所の関係で、職員がマニュアル等の整備ということでありますけれども、これについてはマニュアルのほう、まだ整備されておりません。今後、整備してまいりたいというふうに考えております。
○増田和代議長　野原議員。
○１０番　野原兼男議員　是非お願いしたいと思います。
　　続きまして、在宅者の要援護対策でございますけれども、こちらにつきまして、災害時援護者台帳を作成することができましたということでご答弁いただきましたけれども、これは在宅者の中で、その中に防災カード、たしか防災カードというのがありましたね。この点についても推進のほうは、防災カードと援護者台帳というのは同じと考えてよろしいんでしょうか。その点についてお伺いできればと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えいたします。
　　この登録とカード、同じということでよろしいかと思います。
　　これについては、民生委員にご協力をいただきまして、平成20年から平成22年度にかけま して台帳を作成し、さらに各障害をお持ちの方、あるいは要介護の方という形の中で、重度、中度、軽度というような３段階に分けまして、それを地図に落として一目でわかるような形で対応しております。これらについても今後民生委員だけでなく、ほかの機関等とも情報を共有しながら、災害時については有効的に活用が図れるように考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　野原議員。
○１０番　野原兼男議員　是非お願いしたいと思います。
　　続きまして、外国人の方の対策なんでございますけれども、この中に避難場所や避難道路等の表示、災害に関する案内板等、外国語の併記表示を進めるということで載っているわけでございます。
　　あと、その下にパンフレットを作成するということで載せてあるんですけれども、外国語で表示されている、この辺は既に進んでいるのか、その点についてお伺いできればと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それではお答えいたします。
　　避難場所につきましては、避難場所のところに表示がしてございます。それにつきましては併記で表示されていると思います。
　　それから、外国人の皆さんへの対応ということでありますが、外国人の方の交流事業等も行われると思いますので、そういった機会をとらえまして、そういった避難の関係等もお話をして普及に努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○増田和代議長　野原議員。
○１０番　野原兼男議員　是非、今、町内にも外国人の方が多くおられますので、その辺の整備も是非お願いしたいと思います。
　　台風などの災害というのは容易に予想も可能で、行政としても対策等は前もって立てられますが、地震などの天災はいつやってくるか、こういったものはわかりません。我々人間の都合などは考えることなく、容赦なく襲ってくるわけでございます。そういった中で、実際に発生したその瞬間というのは、行政としては何もできないんですね、住民の人に対して。ですから、起きた瞬間の場合には、やはり住民１人１人の判断、そういった対応、行動を冷静に行ってもらわなければなりません。その後、いろいろな緊急対策等整備していただけれ ばよろしんですけれども、実際に起こったとき、行政としては住民に対して何もできないのが事実だと思います。ときがわ町には最初に申し上げましたけれども、大きな被害がない、そういった中で防災意識も低い地域でございますので、このたびの大震災で証明されたように、いつ、何が起きても不思議ではなく、最悪の事態も想定しなくてはならない。住民の皆さんにはそういった中で冷静な対応をしていただけるよう、また、職員の皆さんにも、適切な緊急体制等がとれるような防災知識の向上を、是非積極的に努めていただきまして、こうした立派な防災計画がありますので、これが有効に活用していただけるようにお願いいたしまして、私のほうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を２時10分。お願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５４分）
─────────────────────────────────────────────────
○増田和代議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１０分）
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　　　　　　　　　　◇　瓜　田　　　清　議員
○増田和代議長　続いて、発言順位５番、災害時における町の対応について、通告者４番、瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　４番、瓜田と申します。
　　議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。
　　先ほどの野原兼男議員と重複するところもあるかと思いますけれども、お願いいたします。
　　災害時における町の対応についてお伺いしたいと思います。
　　１点目が、ときがわ町ではハザードマップが作成されております。その中に避難場所が、先ほど町長の答弁にありましたように、46カ所となっておりますが、その46カ所には何名まで避難できるのかお伺いしたいのが１点目。
　　２点目が、災害時のための非常用食料及び備品の備蓄はされているのか。されていれば数量をお伺いします。これは、先ほど町としては200名分３日、それと玉工の県との協定で１万食というふうにお伺いしております。
　　３番目、避難場所が地域によって集中しているように思えるが、住民は自分の地域の避難 場所を把握しているのかお伺いしたい。この３点でお願いいたします。よろしくお願いします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、瓜田議員の災害時における町の対応についてということでお答えします。
　　今回のご質問、それぞれの皆様から災害についてはいろいろなご質問があります。これも、３月11日に起きたあの東日本大震災、これによって本当に皆さんが危機意識を持ったということだと思います。そういう中で、瓜田議員のご質問にお答えしたいと思います。
　　まず第１点目の、町地域防災計画の指定している46カ所の指定施設等の収容人員の数でありますけれども、現在、町では収容人数は１万1,988名、約１万2,000人の収容人数を予定しております。これも各集会所等も全部含まれておりまして、体育館等も含まれております。
　　算出の根拠といたしましては、町の地域防災計画に掲載してあります建物の面積、3.3平方メートル、約１坪ですが、１人当たり１坪で割り出して収容人数を算定しております。聞くところによりますと、町によっては収容人数を3.3じゃなくて2.0平方メートルとかいろいろあるみたいですけれども、うちは畳２畳分ということで、１人当たりの算出をしているところであります。
　　これは想定でありますけれども、こういう想定外のことというのは、既に起こりましたので、我々とすると、実は瓜田議員もご存じのとおり、３月11日にあの震災がありました。地震があって、その後福島の原発がああいう状態になったということで、福島県玉川村の村長から３月18日の正確に言いますと午前10時に私のところに直接電話が入りまして、避難受け入れをお願いしたいということでありました。何人ですかと言ったら1,000人ということでありまして、いきなり1,000人といってもちょっとパニックになってしまいそうだったんですが、1,000人と自分で聞いたときに、こういうのはじゃあ実際町のときはというと１万2,000人の想定もしてありますから、これはいけるということですぐ副町長以下課長に、まず1,000人を受け入れる体制をつくれということで、玉川村の村長には夕方までには返事をするからということで、すぐ体制をつくりました。本当に職員が本気になって、しっかりとこうした数値、大体１人3.3平米、そして水は確保できるか、あるいは健康維持のために保健センターはどう動けるか、あるいは給食はどう動けるか、その辺も全部夕方までに、職員がそれぞれの部署でしっかりと把握しました。そして、私のところにオーケーですという返 事がありましたので、私が夕方電話しまして、1,000人いいですよという話をしました。
　　そうしましたら、夕方になったら放射線量が下がってきたので、ちょっと様子見ますということで、とりあえず１週間様子見ますということで、毎朝企画財政課のほうに朝の線量が数値として送ってきました。毎日毎日数量が下がってきておりましたので、１週間後には相当下がってきた。また、あとしばらくまた様子を見たいと。もしまた放射線量が上がるようだったらば、是非お願いしたいということで、私のほうは、はい、そのときはしっかり準備をしていますから大丈夫ですということでおりました。そして、３月、４月、５月、６月、３カ月無事に済んだということで、６月10日に福島県玉川村の村長と議長と２人がお礼にみえました。きょう、皆さんがお昼のときに飲んださるなしジュース、あれがそのときのお土産であります。多分、あしたはゼリーが出ると思いますが、それもお土産できておりまして、本当に村長とするとときがわ町でそうした受け入れをすぐ決断してくれたと、本当に感謝するとわざわざ３時間かけてお礼に来ていただきました。
　　ときがわ町はそういう体制でやっております。議員もそうした危機意識を持っていますし、我々職員もしっかりとそういう危機意識を持っていますので、本当に私とするとありがたいと思っております。
　　また、福島県玉川村の村長には、またいつ我々がそういう被害に遭うかわからない。そのときはまたひとつよろしくお願いしますということで、お互い将来的には正式な災害協定等も、旧玉川村時代のときは、玉川村と玉川村で災害協定があったんですけれども、合併してそのままになっておりますので、正式にそうした災害協定等も結びたいと思っていますので、その辺のご理解をいただきたいと思います。
　　そういうことでまたよろしくお願いします。そのときは是非また議員の皆さんにも、大変ご協力をいただかなくてはいけないと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　　そしてまた、今回の災害につきましては、長期間いろいろな面でかかると思います。復旧、復興といろいろ話をしていますけれども、長期間にわたっていろいろな支援をしなくてはいけないと思っています。そんな中で、社会福祉協議会では今1,100万を超える義援金を日本赤十字社のほうに送ってあります。そして、人的支援ということで、社協の局長がこの間行ってきました。それから職員も、この間杉川という職員なんですが、この間行ってきました。現在は、保健師が２人、福島県のほうに人的支援ということで行っております。さらに職員の中でも、とりあえずの希望者というか、行ってもいいという希望者が約14名おりまして、 その者たちはいつでも出動できるという体制になっておりますので、そうした支援をこれからずっと長く時間がかかると思うんですが、ときがわ町ができること、我々ができることをしっかりを支援をしていきたいと思っていますので、特に議員の皆さんにもその辺のご理解もよろしくお願いしたいと思います。
　　そして、第２点目の災害時のための非常用の食料及び備品の備蓄についてということでありますけれども、これは先ほどお答えしましたけれども、平成21年度に防災倉庫を１基、本庁舎の北側に設置いたしました。そして、この防災倉庫には約200名分、３日間の最小限度の範囲で生活できる食料あるいは水、また防災資機材等が保管してあります。
　　そして、先ほど申し上げましたように、ときがわ町が運がいいというか、たまたまそういう条件がそろっているという面では、先ほど言いました６％という目標値、食料備蓄というのが先ほど６％という備蓄の目標値というのがありますけれども、これは１万2,800人で仮に想定した場合に、約2,300食分の食料、１日分、そのくらいの備蓄をしたほうが基準値としていいですという基準があります。これから言いますと、先ほど言いましたように、とりあえずは200名分の３日間ということで備蓄してありますけれども、埼玉県立玉川工業高等学校の防災倉庫には、防災時における避難施設の使用に関する覚書ということで、玉川工業高校とときがわ町で覚書が交わされておりまして、そこの覚書の内容が、食料アルファ米が4,800食、乾燥がゆが2,000食、乾パンが3,200食、合計で１万食が現在保管されておりまして、すぐときがわ町で使えるという覚書がありますので、この2,300食はクリアしておりますので、その辺はご安心をいただきたいと思います。
　　そして、必需品といたしましては、現在、社協に1,000枚の毛布があります。そのほかに玉川工業高校に3,000枚ほどありますけれども、その中の1,000枚、それから下着が1,000枚、タオルが1,000枚、ろうそくが500本、これを優先的にときがわ町に配給していただくという覚書が交わしてありますので、この辺についてもご安心をいただきたいと思います。
　　そして、水につきましてもあそこの施設には浄水器があります。川の水を持っていってその機械に入れますと飲める水になる、そういう機械もあそこに入っております。それとあともう１つは発電機も結構大きいのが置いてあります。またおふろも大きいおふろがいっぺんに10人から15人ぐらい入れるおふろ。あと、畳が200畳ぐらい敷いてあってそこにも寝られる。そこはまだうちのほうにはカウントしてありませんけれども、あそこも200人は避難できます。おふろも結構大きいですから、その辺はもしほかに避難している人も、あるいは四季彩館とか、あるいは玉川工業高校にある大きいおふろとか、その辺は入れると思いますの で、そういう面では避難をしたときに、町ではそういう万全の体制をとっておりますので、住民の皆さんは安心してもらって結構だと思います。２番目についてはそういうことであります。
　　それから、３番目の避難所が地域によっては集中しているように思えるということでありますけれども、住民は自分の地域の避難場所を把握しているのかということでありますけれども、町地域防災計画では、各行政区でなじみのある地域集会所また町の中の小中学校、あるいは体育館などを避難所、避難場所に指定してありますので、おおむね周知は図られているものと考えております。町といたしましても、避難所、避難場所の周知につきましては、役場の広報紙またはホームページ等の活用、各行政区での設立いただきました自主防災組織の避難訓練等を通じまして、さらなる周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　　防災につきましては、先ほどから何回も出ていますけれども、やはり自主、まずは自分を守る。助けるということで言いますと自助ですね、自分が自分を助ける。次は、共助です。共に、隣近所、地域で助け合う。そして最後はしっかりと公助、村、町あるいは市、あるいは県、国でしっかりと最後は面倒見ると、そういうのが防災の基本であると思います。自助、共助、公助、これをしっかりとやっていきたいと思います。
　　ということで、また避難所が地域によっては集中している点があるという指摘がありますけれども、小中学校の公共施設につきましては集中しておりますので、また避難所がそこに、やっぱり皆さん先ほど言いましたように、一番行きやすいということもありますので、集中しているという形になっております。しかし、その辺はご理解いただきたいと思います。
　　今回の東日本大震災でも、小規模な避難場所には十分な物資が行き届かなかったという状況も報道されております。災害の状況が安定した段階で、一回身近な小さいところに移った人も、大規模なところに移っていただいて、そこにいろいろな物資等を届けるというのは、こうした災害のまた基本でもあると思っております。そうしたことも考えながら、これからもしっかりと１万3,000人の住民の安心、安全を守るため、しっかりとした施策をやっていきたいと思っていますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　ご苦労さまです。
　　瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　隅々までのご答弁ありがとうございます。
　　まず、収容人数が約１万2,000名ということで、住民が全員避難できる数量に近いかと思 っております。
　　それで１点目のほうなんですけれども、１人当たり２畳、3.3、これは普通でいう旅館の収容人数と同じぐらいだと思うんです。民宿だと1.5畳とあるんですけれども、それよりはいい状況でやってもらっているということは、今の被災されている方々よりははるかにいい状況ではないかと思われます。ありがとうございます。
　　先ほどの野原兼男議員のほうの質問でありました避難予防対策46カ所で、これが網羅されるように思うんですけれども、ハザードマップを見ますと集中しているのではないかという中で、これが町の全図なんですけれども、避難場所で大体こちらのほうとこの線に集中されているという形が見受けられるんです。だから、こういう中で、ハザードマップの中で地震等の対応だと思うんですけれども、先ほどから出ている土砂災害あるいは水害等のときのこういうマップを作成する方向があるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それではお答えいたします。
　　土砂災害警戒区域の指定等に伴いまして、防災計画の中では各地区ごとに避難の誘導とか、避難経路とかそういったことを地区ごとに定めていかなくてはいけないということで、現在、西平のほうに５カ所ありまして、今後、五明のほうも説明会等行っております。そういった中で、それごとに計画の中でも位置づけていかなくてはいけないということで、その中ではこういった図面につきましても整備していくということになろうかと思います。
　　それから、集中しているというお話の関係なんですが、公共施設がやはり中心部に集中している関係、それからその公共施設を避難場所にしているということでありまして、そういった部分では集中しているような形になろうかと思います。
　　ただ、地区ごとに集会所につきましては、先ほど町長のお話にもありましたように、一番集まりやすい場所ということで、集会施設等も設置してある関係がありますので、そこが一番地域の人にしてみれば、集まりやすい場所だということだと思います。
　　それから、１つの自主防災組織の方が避難する場合に、その中の地域の集会所じゃなくてはいけないかと言いますと、そうじゃなくて地域的に広い場所の地域もありますので、近いところに避難するということであれば、例えば隣の地区の集会所が近ければそちらに避難するというようなことも、自主防災組織の皆さんのお話を聞いていますと、そういった形で今後避難場所についても定めていきたいんだというふうなお話も聞いていますので、そういっ た動きもありますので、その辺のところで対応ができるかというふうに考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　ありがとうございます。
　　それで、自主防災組織なんですけれども、今、41カ所策定されたように報告受けたんですけれども、自主防災組織同士の連携等はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　自主防災組織につきましては、６月１日で41行政区のほうで立ち上げていただきました。まだ100％に達していないわけですけれども、今後区長のご努力等で100％に近づけていただけるということであります。各自主防災組織のほうが立ち上がりましたら、そちらの相互の連携等も行っていただく機会等も設けながら、連携をとっていくということで考えていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　ありがとうございます。
　　自主防災組織というのは、たしか私があるときに始めたような記憶だと思うんですけれども、それに比べて１年間ですごく進展しているかと思います。
　　その中で、最後の野原さんの13番、災害時要援護者安全確保、これは民生委員の方の協力で名簿ができたということなんですけれども、先ほど福祉課長のほうの説明ですと、それを共有したいということなんですけれども、それは地域のほうの自主防災のほうにも提出できるものなのかどうかお伺いしたいと思います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長　お答えをいたします。
　　最終的には、各区のところまで広げていきたいというふうに考えております。
○増田和代議長　瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　ありがとうございます。
　　それでないと、民生委員の方あるいは福祉課の方だけでは対応できないと思うので、自主防災のほうの趣旨というのか、それはまず住民の安全確認、それが入ってくると思うんです。 それと避難誘導ということの中で、それは大事なことではないかと思うんで、よろしくお願いしたいと思います。
　　ここで、町として万が一と言ったらおかしいんですけれども、ハザードマップですといろいろな断層、荒川断層だとか深谷断層だとかいうものがあるんですけれども、どちらに対して、余りこの地図で見ると、役場には張ってありますね、地震の形態という、全国のが。あれで見ると東北のほうはなくて、関東から伊豆、四国等が地震の拠点になっているように書かれているということなんですけれども、町のほうの考えとして、震度7.5というふうにここには書いてあるんです。おおむねどのくらいを想定しているのか、震度ですね、災害時に対して。この前が５弱、４強かな、３月11日が、この辺が。ということで、その辺のところをお伺いしたいと思うんですけれども。趣旨がわからなかったら言ってください。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それではお答えいたします。
　　ハザードマップにつきましては、ハザードマップの中にもあるんですが、深谷断層で地震が起こった場合に、マグニチュード7.5を想定しまして、ハザードマップのほう、揺れ方だとか液状化、そういったものを示してあるわけでございますけれども、この中ですと震度６まで想定して、図示のほうをさせていただいております。
　　以上です。
○増田和代議長　瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　ありがとうございます。
　　このハザードマップは各戸に配布されているんですけれども、これをうまく活用するために、忙しいかと思いますけれども、もう１度周知徹底していただければと思うんです。その辺のところをお願いして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○増田和代議長　大変ご苦労さまでした。
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　　　◎延会について
○増田和代議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
　　これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○増田和代議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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　　　◎延会の宣告
○増田和代議長　大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３４分）