平成２３年第２回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第３号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年６月１４日（火）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　一般質問
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出席議員（１３名）
　　　　　１番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　２番　　小　島　　　浩　議員
　　　　　３番　　小輪瀬　英　一　議員　　　　　４番　　瓜　田　　　清　議員
　　　　　５番　　前　田　　　栄　議員　　　　　６番　　野　口　守　隆　議員
　　　　　７番　　小　宮　　　正　議員　　　　　８番　　野　原　和　夫　議員
　　　　　９番　　鳥　越　準　司　議員　　　　１０番　　野　原　兼　男　議員
　　　　１１番　　笹　沼　和　利　議員　　　　１２番　　増　田　和　代　議員
　　　　１３番　　岩　田　鑑　郎　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
関　口　　　章　
理事兼町民課長
��　�蛛@太一郎　
会計管理者兼
会計室長
桑　原　和　一　
総務課長
小　峯　光　好　
企画財政課長
久　保　　　均　
税務課長
小　島　　　昇　
福祉課長
小　沢　俊　夫　
環境課長
岩　田　功　夫　
産業観光課長
山　崎　政　明　
建設課長
内　室　睦　夫　
水道課長
中　藤　和　重　
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教育長
舩　戸　裕　行　
教育総務課長
長　島　富　央　
生涯学習課長
石　川　安　司　
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議会事務局長
岡　野　吉　男　
書記
荻　野　　　実　
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　　　◎開議の宣告
○増田和代議長　おはようございます。
　　引き続きまして、大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は13名でありますので、定足数に達しております。
　　これより、平成23年第２回ときがわ町議会定例会第３日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○増田和代議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
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　　　◎一般質問
○増田和代議長　日程第１、昨日に引き続きまして一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　前　田　　　栄　議員
○増田和代議長　最初に、発言順位６番、質問事項１、町営バス嵐山便を森林公園駅まで延長へ。質問事項２、デマンドバスの「慈光寺入口」を「建具会館前」の停留所へ変更できないか。通告者５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　皆さん、おはようございます。５番、前田栄でございます。
　　きょう、１番目の質問を議長のお許しを得たので質問させていただきます。
　　その前に、東日本大震災に関してではございますが、これは皆さんもご存じのように、約1,000年前の貞観の大地震以来だそうです。よくテレビやマスコミで阪神大震災と比較しますが、皆さんご存じのように、その比ではないです。ですから、これからも義援金、そして我々日本人一人一人が、何を東北または関東の一部の人に少しでもお役に立てるか、ともに考えるべきです。義援金においても、これから長いスパンで考えていくと、１回限りではなく、皆さんも何回もやったでしょうけれども、これからも何年も、また何十年続くかわかりませんけれども、続けていくべきだと思います。
　　また、経済活動も個人消費も、できる人はどんどんやるべきです。代表的なイギリスの行 動経済学の観点からも、経済は心理的であると、これはあの国富論のアダム・スミスも、また雇用、利子、貨幣及び一般理論のいわゆるゼネラル・セオリーのジョン・メイナード・ケインズもこれを前提としています。やはり今は自粛ムードはおさまりましたけれども、そうでないと、日本経済は震災前にはマイナス成長だったのに、そこへきて、またこの未曾有の天変地異です。日本経済は本当にぼろぼろになってしまいます。
　　少し前提が長くなりましたが、大事なことなので、あと以前、町長が全員協議会で読んだ新聞の、読売新聞ですね、これは記事、私もそれをスクラップしていたんですけれども、たまたま町長が全員協議会でそれを読んで、私も感動したのでスクラップしていたんですけれども、地域経済、ひいては日本経済高揚のために、もう一度読ませてもらいます。
　　この人は、作家で精神科医の春日武彦さんです。私は会ったことはありませんけれども、新聞にそういうふうに書いてありましたけれども、この中で、他人を思いやることと過剰な自主規制や自粛とは直結しない。他人の顔色を伺うような態度はだれも救えない。被災者の存在を胸のうちに置きつつ、背筋を延ばして日常生活を伸ばしていくことが大切だろう。私もそのとおりだと思います。自粛はおさまりましたけれども、やはり普通の経済活動をやっていて、今でも確かに東北の人のことは思わなくてはいけないですけれども、私はこの文を感動したので、もう１回ここで読ませていただきました。
　　では、本題に入らせていただきますけれども、町営バス嵐山線を森林公園駅まで延長へということで、現在嵐山駅まで運行されている嵐山便を、複線かつ本数の多い森林公園まで路線延長できないか。やはり森林公園駅まで延長できたなら、通勤、通学には大変便利になると思います。また、観光客にとっても一層便利になるのではないか、町の考えを伺います。
　　よろしくお願いします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　おはようございます。
　　それでは、前田議員の町営バス嵐山便を森林公園駅まで延長できないかということで、ご質問にお答えいたします。
　　ときがわ町路線バスの特徴でありますハブ・アンド・スポーク方式は、ほぼ同じ時間にすべてのバスがせせらぎバスセンターに集まりまして、そして同じ時間にせせらぎバスセンターを発車することによりまして、越生町方面、小川町方面、嵐山町方面へ、利用者各自の目的に応じて乗りかえることができるという、合理的な運行方式となっているところであります。
　　現在、せせらぎバスセンターを中心とする５方面６路線は、各路線とも目的地であります各駅が片道25分前後の位置にあります。そのため、おおむね１時間に１本の割合での運行が実現しております。このうち嵐山便を森林公園の駅に行くということをした場合、せせらぎバスセンターから森林公園駅までの自家用車による所要時間は25分から30分ぐらいかなということでありまして、これをバス路線に置きかえますと、バス利用者の乗降に要する時間を勘案すると、約40分ぐらいかかるのではないかということで試算をしております。往復では、１時間30分程度の運行時間が必要となりまして、大幅なダイヤ改正の必要性と路線バス全体で運行本数を減らさなければならないという大きな問題が発生してきます。
　　ところで、昨年10月４日のダイヤ改正以降、路線バスの乗車人数は順調に増加してきておりまして、これは新しいダイヤが利用者の生活スタイルに定着してきた結果であると思っております。このようなことから、大幅なダイヤ改正は定着した利用者の生活スタイルを変えてしまう大変重要な問題でありまして、慎重に行う必要があると考えております。しかしながら、前田議員のご質問にあるように、森林公園駅は武蔵嵐山駅と比べまして利用できる電車の本数も多く出ております。また、始発駅でもあることから、森林公園駅にバスが直接接続するということは、東武東上線を利用するお客様にとって、さらに利便性が増すということであります。また、現にときがわ町住民の方が、森林公園駅周辺に駐車場を借りて利用していること、また、路線バス利用者からも、森林公園駅までの延伸の希望があることも把握しております。
　　この要請に何とかこたえるべく、既に担当者レベルでの検討を進めているところでありますが、現在の路線バスの利便性を損ねることなく、森林公園駅まで路線バスを延伸する方法を、現時点では今のところ見出すことができていないという状況であります。しかし、今後も森林公園駅までの延伸について、適切な方法はないかということで研究、検討を進めてまいりたいと考えております。この委員会がありますので、この委員会でもしっかりと検討していきたい、前向きに検討していきたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。
○増田和代議長　ご苦労さまです。
　　前田議員。
○５番　前田　栄議員　ありがとうございました。
　　確かに町長がおっしゃるように、普通のバスの場合は往復で約１時間ということで、確かに森林公園まで延長すると１時間半ぐらいかかっちゃうことは事実ですね。そういう点があ るんですけれども、このバス路線というのは、これはどこへ申請するんですか、これは。陸運局でしょうけれども、さいたま市だとか本町ですとか、ちょっと教えてください。
○増田和代議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　さいたま市、旧大宮にあります陸運局の大宮支局ですね。
○増田和代議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　国が相手だから、なかなか大震災と同じように事務手続というのが、やはりいろいろな資料を多分出すんじゃないかというのは考えられるんですけれども、結局、仮にそこまで延長するとなったとしたとしたら、事務的な手続というのは皆さんプロですからあれですけれども、やはり大変なものなんですか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　前田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　一般的に申し上げますと、路線を変更したり新しい場所に線を延ばしたりということになりますと、原則３カ月程度前に申請をするということになっております。ですから、10月１日といいますと、７月ぐらいには申請をするというような規定であります。単に時刻の変更ですとか、バス停をその路線の中で変更するというような場合ですと、１カ月くらいの期間でいいということですけれども、実際森林公園まで路線を延ばすということになりますと、新規路線の新設ということになりますので、２カ月半から３カ月程度前に申請をするというような状況でございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　質問をさせてもらったのは、後の２番目の問題にも絡むのであれなんですけれども、３カ月と。いろいろな点でこういう変更というのは大変だと思いますけれども、嵐山線には明覚駅経由と十王堂経由と、私も乗ったことがないんであれなんですけれども、この状況を見ると、明覚駅経由が２月に1,539人で４月には1,968人と、十王堂経由が1,242人で４月が1,384人と、町長が答弁したように確かに町営バス、嵐山町との関係もありますけれども、利用者に有名というか知られてきて利用者が増加していると、これは事実は事実ですね。
　　この統計をとっていたらでいいんですけれども、通勤と通学の人は嵐山便に関して、どの くらいのシェアなんですか、これわかったら教えてください。
○増田和代議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　先月になりますけれども、利用者の方のアンケートを実施しているんですけれども、そういった形で用向きですね、通勤とか通学とか買い物とか、それぞれで細かくはとってはいないんですけれども、利用者の中で鉄道に乗りかえている方という質問のとり方をしております。バスから鉄道へ乗りかえるという方が58％いらっしゃいます。こういった方はほとんど通勤、通学ではないかというふうに考えているところでございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　ありがとうございます。
　　このごろは公立高校というか、私立高校のそういう進学をなされる方がいて、嵐山から向こうというとやはり城西ですとか、いろいろな山村とか、そういう私立の学校が、公立高校は人気が多くて、そういうときがわ町においても、昔は余り田舎なものですから、私立だとかそういうところには行かなかったんですけれども、このごろはやはり多いように思って。やはり森林公園まで延長できたら、そういう子供たちも便利になるんだろうということはわかるんですけれども、いろいろな点で森林公園まで行くと確かに複線ですから便利になると思うんですけれども、この町営バスをつくるに当たって、この森林公園駅と嵐山駅の乗降客の人数ですか、これは私が調べればよかったんですが、もし調べてあったとしたら、わかったとしたらで結構なんですけれども、教えていただければ。
○増田和代議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　申しわけございませんが、ちょっと駅の乗降客数は現在手元にございませんので、失礼いたします。
○増田和代議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　大体の人的なものはあれなんですけれども、今度はバスにおいて、以前は町営バスを嵐山町が運営していたのをときがわ町からお金を、運営費を払っていると。今度は、ときがわ町が運営したのを嵐山町のほうからお金をもらう、運営費を支払ってもらえるというわけですね。これ大体どのくらいの金額なんですか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　22年度の実績ですか、それとも予算の金額でしょうか、どっちを。
○５番　前田　栄議員　22年度のときがわから嵐山のほうに払っていたのと、今年度は逆になるわけですよね、それので結構です。あくまで予定です。
○久保　均企画財政課長　ちょと待ってください。
　　失礼いたしました。22年度のときがわから嵐山のほうに支払った額が246万3,090円です。これから昨年の10月から運行形態、今度実施主体を逆にときがわ町が主体という形にしましたので、予算上、嵐山町のほうから300万円をお支払いをいただけるような予算になってございます。
　　以上ございます。
○増田和代議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　ありがとうございます。
　　それと、今度新しくエコカーというか町営バス、これは大体１台2,000万円ぐらいでしたか。すみません。
○増田和代議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えさせていただきます。
　　約1,500万円ぐらいです。
○増田和代議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　なかなか素人考えで、バス１台500万円ぐらいで買えそうな気もするけれども、いろいろな設備がついているもんですから1,500万円と。確かに、ここの仮に森林公園まで延長したとすると１時間半以上かかちゃうとすると、嵐山からときがわ町の奥までですからなかなか難しいと。１台余計にふやしたとすると、それも皆さんの税金だから難しいんですけれども、1,500万円ぐらいかかるというとなかなか補助金の関係もございますけれども、難しくなると思いますけれども。ただ、これも森林公園までやってみないと、人数が、どのくらいの増加率というのは推測ではできますけれども、なかなか難しいかもしれませんけれども、これからやはりときがわ町が少子高齢化ですとか、観光客を将来的にふやすと、２つの観点からいろいろ考えていくと、今の状況で見るとなかなか難しいというのはわかるんですけれども、将来ときがわ町がさらに発展するためには、やはり複線、嵐山まででもある程度そういうサービスというのは、町のサービスというのは嵐山まで持っていくと いうのは大変助かるんですけれども、これをさらに飛躍するために森林公園まで延長するということは、確かにお金がかかるのと、いろいろなほかのバス運行において支障を来すと思うんですけれども、これは将来のことを考えてどうにか英断というか決断をしていただいて、これを取り入れていくような方向でもう一度町長のほうから、お伺いしたいと思います。
○増田和代議長　関口町長。
○関口定男町長　私のほうからということで、このバス路線につきましては、旧の都幾川、旧の玉川時代からやっておりまして、私とすると、やはり嵐山にこの路線を乗り入れたいということで、旧の村長同士でお話をしたことがありました。そのときは明覚までということで決着がつきまして、明覚以降は都幾川でやっているんだから遠慮してくれということ、明覚までやりました。今回、合併してそれをハブ方式にして全部つなげるということで、１つの町になった、これはやはり１つの合併効果ではないかと思います。
　　そして、こうしてハブ・アンド・スポーク方式ということでやっておりまして、先ほど言いましたように30分で行って帰ってくるということでやっていますが、最終的にはやはり先ほどもちょっと答弁したんですが、多分森林公園駅というのは一番キーポイントになると思うんです、将来的には。ここをどう上手にハブ・アンド・スポーク方式ですから、あそこからつなげるときにどういう形でつなげられるかという形で、ほかのところは、大体30分で行って帰って来られます。片道30分で往復１時間。でも、実際走ってみると、今40分と言いますけれども、片道40分までかからないと思いますので、車で早く行けば20分ぐらいで行っちゃいますから。だから、30分か35分、ちょっとこの答弁書はオーバーに書いてあるからあれなんですが、30分か、30分あれば東松山まで行っちゃいますからね。ですから、東松山よりも近いですからそのくらいで考えて。何しろ検討委員会のほうで、先ほど言いましたように、せっかくここのところでまたいろいろ改正しながらきて、改正するのは昔よりは簡単に許可がおりるようになっていまして。昔だと、今、課長が２カ月か３カ月と言いましたけれども、１年とか２年とか、長くなると５年とかという形で、なかなか許認可というのは難しかったんですね。その辺は大分緩和されてきておりまして、２カ月か３カ月でそういうダイヤ改正ができるということでありますし、あとは結局はお客様、住民の皆さんの利便性がしっかり確保できないといけないわけですから、ダイヤ改正をしたら不便な人が多くなっちゃったということになると困りますので、それは慎重に検討をしながら、最終的には森林公園駅に行くように検討委員会でも検討をしていただきたいということで話はしてありますので、その辺ご理解をいただきたいと思います。
○増田和代議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　大変ありがとうございました。ぜひ行くようによろしくお願いいたします。
○増田和代議長　続いて、質問事項２、デマンドバスの「慈光寺入口」を「建具会館前」の停留所へ変更できないか。５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　すみません。デマンドバスの「慈光寺入口」を「建具会館前」の停留所へ変更できないかということで、議長から読んでもらったんですけれども、慈光寺入口の停留所を地域振興室の建具会館前停留所へ変更を要望しますと。理由は、帰りのバスを待つ間、建具会館の休憩所で休め、またちょっとした買い物ですね。例えば新鮮でおいしい、栄養評価のある卵、野菜などや、やはり年金受給者の郵便局で引き出しもできるからです。町の考えをお伺いします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、前田議員のデマンドバスの「慈光寺入口」を「建具会館前」の停留所へ変更できないかというご質問でありますが、平成22年10月４日から運行開始いたしましたときがわ町のデマンドバス、これはバス停からせせらぎバスセンターを結ぶ運行を基本としておりまして、バス停からバス停という利用はできない運行形態となっております。しかしながら、大字西平地区内の医院に、病院というか医院ですね。医院に通院されている大野地区、椚平地区のバス利用者の利便性の向上という観点から、特別に慈光寺入口バス停を第２のハブとして乗降可能な箇所としているところで、現在あります。
　　ご質問にありますとおり、建具会館周辺は郵便局を初め農協、あるいはＡＴＭがあったりとか、やすらぎの家など、地域の皆様の生活に密着をした非常に重要なエリアでありますので、前田議員のご提案は、デマンドバスのさらなる利便性の向上にとても有効なものと認識しております。現在、10月のダイヤ改正に向けまして、地域公共交通活性化協議会による検討、研究が現在進められているところでありますので、今回の前田議員の提案も、この地域公共交通活性化協議会に提出させていただきまして、実現に向けて前向きな検討をお願いしてまいりたいと考えておりますので、今後とも地域住民の皆さんにとってよりよいバス運行ができますように、ご協力を、また、ご提案をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○増田和代議長　ご苦労さまです。
　　前田議員。
○５番　前田　栄議員　ありがとうございました。
　　私もこのデマンドバスの早期ということで、平成21年９月の議会で質問をさせていただきました。そしたら、すぐ約１年後にやっていただいて大変ありがとうございました。デマンドバスの場合、やはり今までの路線バスプラスデマンドバスがあるので、地域の人たちにとっては大変喜ばれています。ただ、この利用の仕方というか、これがまだ我々も、私なんかも説明をしていてわからない人が多く、これは我々にも責任があるんですけれども、その最初、端的なあれというと最初、利用券か。この利用券を年寄りの人は役場ないし違うところに行って申し込むと、そのこと自体、自分で車を運転できないから大変だというのもあるんですね。
　　本当に車を運転している人は、バスだけの人の感覚というのはなかなかわからないんですけれども、私も最初、慈光寺入口でうちの近所の人は待っていたわけなんですけれども、最初はこれもなかなかここに書いてあるように、デマンドのバス停からバス停という利用はできない運行形態となっていると。なかなかデマンドのシステムを全部理解できなくて、何で建具会館だ、慈光寺入口だとか、その違ったところでおりられないんだと言ったら、最初からそういうデマンドというのはなっていると。これも１年ぐらい前ちょっと知ったのは申しわけなかったんですけれども、いろいろなそういうことが制約があってしたわけなんですけれども、この慈光寺入口ですか、ここのところにデマンドの停留所をつくったという経過というか、これは前の路線バスとの関係なんでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　前田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　前田議員ご指摘のとおり、慈光寺入口のバス停は、以前から大きなバス停ということで位置づけをされておりました。なおかつ、椚平方面、大野方面両方から来たバスが四つ角の信号を通って集まって来れる場所ということで、あの場所をデマンドの乗降の場所という形にさせていただいた経過がございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　そうですね。これを建具会館前という、そこにしたらという意見もあったんでしょうか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　検討の段階では、最初あったように記憶はしてございますが、建具会館にした場合、椚平方面に帰る場合は、Ｕターンするなりグラウンドのほうを遠回りして帰るというような２つの方法が考えられると思うんですけれども、そういった状況で、最初の導入の時点では、余りデマンドのバス停の数を多くしないほうがいいんではないかという意見のほうが強くて、１カ所で大野方面、椚平方面どちらからも利用ができる慈光寺入口のバス停をデマンドのバス停に指定したという経過でございます。
○増田和代議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　これ慈光寺入口と建具会館前のまた乗降客ですか、これの数というのは、もしわかったらちょっと教えてください。
○増田和代議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　申しわけございませんが、バス停ごとの乗降客はちょっととってございませんので、失礼いたします。
○増田和代議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　今、確かにあそこの慈光寺入口ないし建具会館の前を使うのは、この答弁にあるように、固有名詞を出すと南部先生のところとか、郵便局の年金の支払いに大体集約されると思うんですけれども、今、椚平の関係がありますけれども、仮に建具会館の前に停留所を持っていったとして、そうすると、都幾川グラウンドのほうを回って椚平へ帰るのと、建具会館の後ろの駐車場を通ってはまずいのか、そのグラウンドのほうですか、都幾川グラウンドのほうを回ってすると、そういうことは可能は可能なんですか。
○増田和代議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　前田議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　現在までのデマンドの利用の人数等を見ますると、１便当たりそんなに５人も６人もという利用形態が今のところございませんので、ある程度は融通できるような状況がわかってまいりました。導入する当時、最初の段階では、どの程度の利用が見込めるかとかそういった状況がつかめなかったもんですので、最初からたくさんのバス停をそういった形で自由に乗降できる場所という形で指定をしてしまいますと、仮にせせらぎのほうへ間に合わなかった 場合とかそういう状況が出た場合、非常にほかのお客様にも影響してしまいますので、当初の段階では１カ所とさせていただいたんですけれども、今後運行形態によります利用人数がある程度わかってまいりましたので、今後、デマンドの利用の地域をふやしたり、あとは利用できるバス停を、おりられる場所ですね、そういった形を建具会館なんかはふやしていくような方向で現在検討をしておりますので、あそこの前でＵターンするというのは非常に結構危険だと思うんですね。やすらぎの家のほうの駐車場へ入って回って帰るという方法も考えているんですけれども、あそこの駐車場が非常に人気がありまして混んでいるという状況がございますので、方法としてはグラウンドのほうを回って椚のほうへ出る方法か、やすらぎの駐車場へ入って、そこでぐるっとＵターンして椚のほうへ向かうか、その２つのどちらかを実際運行をしていますイーグルバスのほうとも事務的に検討をしまして、最善の方法で検討して、10月の改正に向けてさらに検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　先ほど、何でこの質問をしたかというといろいろなあれなんですけれども、大体バスを利用する人は当然高齢者の方で免許のない人なんですけれども、行くときは南部先生のうちに行くとして、慈光寺入口でおりて南部先生のうちに行けるんですけれども、そうすると、大体行くときには時刻どおりなんですけれども、帰りがやはり待つ時間がふえるわけですね。そうすると、今は暖かかったなんかするんですけれども、待っている場所というのはトイレがありますね、慈光寺の入り口の。あそこのところに地域の人が座布団をつくってくれたりして休むところがあるんですけれども、やはり冬になると寒いんじゃないかと。そこの第二庁舎の前で前に一般質問をしたように、そういうことも考えられるんですね。
　　それと、今建具会館の前のＪＡですね。農協のＡＴＭが東電の節電の関係で使えないんです。それで確かに年金の場合は、ＪＡさんも郵便局もいろいろあるでしょうけれども、今までＪＡといろいろなものを買ったりすると、大体農協の口座、ＪＡの口座をつくるようになって、やはり年金なんかも入っている人もいるんですね。うちの両親もＪＡだったんですけれども、そこのところは使えないと。おふくろの場合は免許を持っていないと。おやじの場合は持っているけれども、年をとったということで、平の建具会館のところでおろしていたんですけれども、あそこが東電の節電の計画停電の関係で使えないんです。
　　すると、やはりこの間もその人は、近所のおばさんが言っていたことには、郵便局へ行っ て年金をおろして、またここに歩いてくると。それは運動のためと言えばいいかもしれないけれども、やはり高齢者の場合は杖をついていたり、いろいろ容易じゃないんですね。これ我々車を運転しているとそういうことはわからないと。それで、これからもまた夏、多分銀行関係のＡＴＭは閉めると思うんです。だから、うちもＪＡから郵便局に年金を振り替えましたけれども、やはりこれからどんどん免許を返納していく人が多くなって、あそこにおいては先ほど言いましたけれども、やはりそんなにというわけじゃないですが、野菜だとか、卵だとか、郵便局があるとか、いろいろなものがあるわけですね。それで、将来的にはちょっと外れますけれども、あそこの建具会館のところにいろいろな商店とバッティングしますけれども、米だとかいろいろなものを置いていただきたいというのがあって、やはりあそこのところが拠点になっていくと思うんです。
　　先ほど課長が答弁したように、検討をしてもらえるということなんですけれども、そういういろいろな観点からやはり建具会館で休むと。そうすればあそこの中に喫茶店があるんですけれども、コーヒー１杯幾らと書いてあるんですけれども、そこの人にただでお茶も出してもらえますかと言ったら、出してくれるというから、いろいろな点であそこのところが一つの拠点、こっちとすれば、こっちの明覚のほうとすると、これも前にデマンドのときに質問をしたんですけれども、ここのところでおりて、郵便局だとか直売所で物を買って、薬屋さんがあるからここのところでいろいろなバスの関係であるんだけれども、やはりそういう離れていると、直売所へ行って何か重たいものを、年寄りの方は大変なんですね。だから、やはり将来構想として拠点をつくって、そこで銀行から金融からいろいろなものを、全部とは求めませんけれども、買えるようなものにしてもらいたいんですが、あれとしてここのところ慈光寺入口も結構なんですけれども、建具会館のところにしていただければ、冬なんかは寒くないし、お茶も飲めるし、買い物もできるんじゃないかということでさせてもらったわけなんてすけれども。
　　そんな点でこの検討を是非、久保課長言ったように、いろいろな点でデータ的なものがわかってきたということで、前向きに考えていただいて、早急にあそこのところを停留所としていただければ大変助かります。
　　以上で私の質問は終わりにいたします。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
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　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○増田和代議長　続いて、発言順位７番、質問事項１、安心、安全なまちづくりを質問事項２、固定資産税の課税内容について。通告者８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　日本共産党の野原和夫です。一般質問をさせていただきます。
　　まず、安心、安全なまちづくりということで、今回、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所は、ディーゼルエンジン発電機による非常用電源も失い、水素爆発から核燃料、炉心溶融に至る深刻な事故を起こしました。新たな大量の被爆者を生み出しかねない危険な状態が続いております。この問題については、今多くの町民も真剣に問題提起している問題だと思いますが、この現状と課題、さらにときがわ町への震災影響、原発事故影響について伺います。
　　２番目としましては、自主防災組織設立に向けて、ときがわ町55行政区の中で加入世帯総数3,073世帯、組織率は66.5％、41区設立のことです。５月25日現在ですが、今後の活動、町の対応について伺います。
　　それから、３番目としまして、土石流危険渓流箇所82カ所でありますが、課長の案内では84カ所にふえているということです。地滑り危険箇所８カ所、急傾斜地崩壊危険箇所、これは129カ所ですが、現在148カ所とのことです。それぞれの現状と今後の行政の役割について伺います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原和夫議員の安心、安全なまちづくりのご質問にお答えいたします。
　　まず、１番目の現状と課題、さらにときがわ町への震災影響、原発事故影響についてということでありますけれども、ときがわ町では、地震によりまして屋根がわらが落下した家屋が12棟ありました。そのうちの１軒はかわらが車に落ちまして、乗用車の屋根の上に落ちまして車が破損したという事例が１件ありました。また、堂平の天文台におきましては、観測ドームが損傷をいたしまして、上のドームの部分がレールから外れちゃったということであります。今回補正予算でこの間議決をいただきましたけれども、直すということであります。また、駐車場にひび割れができたということで、堂平の天文台が一番被害が大きかったかなと、こう思います。しかし、人的被害の報告等はありませんで、幸いなことに被害は最小限であったと思います。
　　また、被災地からの避難者でありますけれども、現在、町有施設及び一般住宅に21名の方 が避難されております。一番多いときで57名の方が避難をされておりましたけれども、現在21名が避難されているということでありまして、避難されている方々への健康相談、被災県からいろいろな情報等がありますので、その情報の伝達等、適時実施をしているところであります。
　　先日、福島県新地町災害ボランティアセンターへの運営支援を行ってきた社会福祉協議会の大島事務局長の報告によりますと、新地町の死亡者の割合は、近隣の自治体と比べると比率が低かったとのことであります。新地町の社協事務局長の話によりますと、防災無線による住民等への避難周知がうまく伝わったことがよかったのではないかということでありました。新地町は、非常にそういう面では防災無線を有効に使えたということで、被害を最小限に食いとめられたということであります。
　　３月11日の地震の発生当日、ご承知のとおり町内においても大規模な停電が発生いたしました。このような状況等をいち早く住民に知らせる、また不安を解消していただくと、さらに住民の生命・財産を守るべき情報を伝える非常にこれは重要なことであります。そのために、防災行政無線の整備の必要性というのを、改めて痛感したところでありますし、平成23年度、24年度で全町にこの同報系の防災無線を設置するという方向で進んでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　また、大災害の発生に対応する災害対策本部を設置する庁舎の耐震補強工事も、本年度より実施してまいります。このように大災害の発生に備えて、町といたしましてはさらなる設備の充実、そして体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、震災による影響でありますけれども、産業観光課の所管にかかわる分野では、地震の影響で東北地方の電子部品、あるいは精密加工製品等の製造工場の被害による製品の供給不足と、被災地の復興に使用される資材の納期が、通常より長くなっているという状況の報告があります。環境課の所管にかかわる分野でございますけれども、電力不足に対応した計画停電の影響によりまして、小川地区衛生組合の焼却施設において、焼却炉の安定した運転が困難となりまして、３月17日から27日までの11日間にわたりまして、一般家庭の衛生組合への直接ごみの持ち込みについて、搬入制限を実施したところであります。
　　これは計画停電の影響により、焼却炉の24時間連続運転ができなくなりまして、その日に搬入されるごみの量が焼却炉の処理能力を上回りまして、施設内にごみが滞留することを防ぐためのやむを得ない措置であるということでありました。この件につきましては、東松山市の市長さんのほうと連絡をとりまして、我々衛生組合のほうと連絡をとって、東松山市で 応急的に処理をしていただいておりまして、この辺はスムーズにクリアできたかなと思います。また、現在計画停電が実施されていないことから、この焼却の処理につきましては順調に行われているということであります。
　　また、７月１日から開始される予定の電気の使用制限につきましても、停電による焼却炉の停電を伴わないということから、焼却施設は影響を受けず、町のごみ処理の影響は発生しない見込みであります。
　　次に、原発事故の影響でありますけれども、産業観光課の所管にかかわる分野の影響ですけれども、放射性物質の農畜産物への影響が問題となっているところでありますけれども、埼玉県では３月20日のホウレンソウ、そして22日の原乳を初めとして、１週間ごとに調査を実施しておりまして、現在ではコマツナ、ミズナ、ブロッコリー、原乳について検査を実施するとともに、他県の状況により生茶、飲用茶、それから原木シイタケ、牧草の調査を現在実施をしているところあります。
　　検査の結果でありますけれども、４月22日の熊谷市の牧草から暫定許容値を20ベクレル超える90ベクレルの放射性ヨウ素と、暫定許容値を120ベクレル超える420ベクレルの放射性セシウムが検出されました。同日の東秩父村の牧草からも、暫定許容値を40ベクレル超えます340ベクレルの放射性セシウムが検出されしましたけれども、それ以外の検査では暫定許容値及び暫定規制値を超える放射性物質は検出されておりません。最新の６月2日の検査結果では、１地点のホウレンソウで暫定許容値の300ベクレルを下回る4.4ベクレルの放射性セシウムが検出されましたけれども、多くの地点の野菜及び原乳からは、放射性ヨウ素とセシウムは検出せずとの結果となっていると聞いております。
　　次に、水道課の所管にかかわる分野でありますけれども、ときがわ町では、現在町内の原水から取水する自己水と、埼玉県から供給される県水、これは吉見の浄水場から取水されておりますけれども、これらを水道水として町民の皆様が飲んでおりました。また、これを供給しているところであります。
　　ところで、ご案内のとおり、東京都は３月23日に、金町浄水場の水道水から乳児に係る国の指標を上回る数値の放射能物質が測定された旨を公表いたしました。このように水道水の放射性物質汚染の可能性があることが明らかになったことに伴いまして、町として何らかの対応が必要ではないかということで、まず埼玉県の対応を調べました。この時点における県水の放射性の汚染物質の測定は、大久保浄水場のみの測定でありますが、国の指標を大きく下回りまして、飲用に全く問題がないという状況でありました。町といたしましては、３月 25日に回覧でこの�@として県水が問題がないこと、�Aとして町の自己水についても、県水のように広い範囲から取水していないことから、県水の測定結果と同じか、下回る数値と考えられる旨のお知らせを行ったところであります。
　　さらに、４月７日に念のために自己水源であります七重川の浄水場及び西の沢簡易水道の水道水を取水いたしまして、検査機関に出しました。そして検査機関による放射性汚染物質の測定を実施いたしましたところ、飲用に問題がない旨の結果を得たところであります。また、その後、県が吉見浄水場の検査結果を公表いたしまして、これも問題がないということが明らかになったところであります。これらの内容を４月11日に町の回覧で町民の皆様にお知らせしたところであります。
　　しかしながら、町民の皆様の不安を少しでも解消する観点から、今後のときがわ町の水道水の安全確認につきましても、毎日発表されております県水の測定結果を確認するとともに、おおむね月に２回の頻度で自己水の検査を実施いたしまして、安心で安全な水道水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、教育委員会の所管に係る分野でありますけれども、町内の小中学校での放射線量等の測定は、現在は行っておりません。しかし、保護者の皆様から問い合わせ等が数件あります。そしてまた、現在は埼玉県のホームページに、毎日掲載されている埼玉県における空間放射線量測定結果の現時点での測定データでは、日常生活に支障が出ることはありませんというのを参考にしておりますけれども、今回、５月24日の埼玉県知事の会見で、県内の保育所、小中学校、また高等学校の校庭など100カ所、各市町村、少なくとも１カ所で大気中放射線量の測定を行い、結果を公表するという発表がありました。
　　ときがわ町でも、大気と土壌につきまして、町内の小中学校を初め町内の主要な箇所における放射線量の測定をこれから行いまして、結果を公表してまいりたいと考えております。これは今現在進めているところであります。
　　続きまして、�Aの自主防災組織の設立に向け、今後の活動、町の対応についてでありますけれども、これにつきましては、55の行政区の中で、現在41の行政区でこの自主防災組織が設立されております。未設置の、まだ未設置の14の行政区には設置していただくように現在お願いしているところでありまして、説明にも伺いました。全行政区が設立に向けて検討をしておるところでありまして、55の行政区全区が早期に設立していただきたく、行政区に未加入の世帯にも加入ていただくようにということで、これからも一層強力な協力体制で取り組んでまいりたいと考えておりますけれども、現在、この間もご質問にちょっとお答えした かと思うんですけれども、夏ごろには10ぐらいの行政区、恐らく年内には55のこの行政区全部がこの自主防災組織ができるということで、けさも担当者にしっかりと年内にはできるようにするようにということで話をしてみましたが、そんな状況で各行政区の皆さんも前向きに今、つくる準備をしているということでありますので、私どもとすると安心しているんですが、何しろ一日も早くそうした自主防災組織をつくっていただくということが今目標ですので、これからも極力、機会があるごとにしっかりと指導をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　続きまして、３番目の土石流の危険渓流、地滑り危険箇所、急傾斜地の崩壊危険箇所の現状と、今後の行政の役割についてということでありますけれども、ときがわ町内における土砂災害危険箇所の現状につきましては、埼玉県が順次実施しております基礎調査という現地調査によりまして、危険箇所が議員ご指摘の箇所数より増加しておりまして、現時点では土石流の危険渓流は84カ所、急傾斜地の崩壊の危険箇所が148カ所、地滑り危険箇所が８カ所、合計240カ所の法指定対象の土砂災害危険箇所が存在しております。非常に多くこうした箇所が存在しております。
　　そのうち、法指定が完了した箇所は５カ所となっております。それぞれの調査状況ですが、土石流危険渓流が84カ所中、法指定完了が５カ所、調査終了が46カ所、調査中が17カ所、未調査が16カ所であります。
　　急傾斜地崩壊危険箇所につきましては、148カ所中、法指定はゼロです。今ところゼロであります。そして、調査終了は52カ所、調査中が72カ所、未調査が24カ所であります。
　　そして、地滑り危険箇所は８カ所ありますが、すべて未調査となっております。この事業につきましては、埼玉県が事業主体となっておりまして、県では平成28年度までに県内全域、すべての法指定完了を目標としておりまして、基礎調査を先行して現在実施しておりまして、法指定を随時行うという方針であります。
　　今後の行政の役割につきましては、県あるいは町と埼玉県が連携いたしまして、基礎調査により土砂災害が発生したときに、住民の皆様等の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域について、住民の皆さんに十分な周知、説明を行いまして、土砂災害防止法に基づく土砂災害計画区域、土砂災害特別警戒区域の指定について、町として同意いたしまして、埼玉県が設定する法指定を推進していきたいと考えております。
　　これは何はともかく、住民の安全を守るためということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。また、法指定が完了した箇所につきましては、地域防災計画に基づき、 定期的な防災訓練や自主防災組織を生かして、避難体制の強化をはかるとともに、土砂災害に対する対策工事について埼玉県に要望してまいりたいと考えているところであります。これからも住民の皆様が安心して生活ができる安全なまちづくりに努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　　野原議員。
○８番　野原和夫議員　この原発の状況においては、私は４月13日の東電の清水社長の会見が余りにも身勝手というかそういうことで、抗議の電話をした一人でございますが、この中では、天変地異という東電の内容的なものが、自然の災害ということで逃げているような会見でしたので、怒りを覚えております。この中で、今絶えず放射能が漏れている現状であります。次のこの中で水素爆発が起これば、恐らく大きな被害をまたこうむると思いますが、このときがわ町においては先ほど行政として調査をするということを言いましたが、もう一度この中の確認の中で、私は今、飲料水、この飲料水については放射能測定、この飲料水と農産物、農作物においては調査する機械が約2,000万円かかるということを聞いております。
　　それから校内、学校なんかで１メートルとか50センチ、この土壌、空気を測るのが60万円と聞いておりますが、こういう機械も購入するなりして、町独自でやはり調査をして、住民に安全なことを知らせることも行政の役割ではないかと思うんです。これは町民の生命と財産を守ることだと町長が今言っておりますので、ぜひともそういうことも踏まえて検査の方向はどういう方向性をやるのか、１つ１つこの１番からお伺いしていきます。
　　まず飲料水、こういうものについては測定をどのような基準でやるのか、それから農作物、この地産地消の考える中で、どうしても学校給食には安全な食物それを与えなければいけません。そういう食料の問題ですが、そのことについてはどういう調査をするのか。それから、学校等の土壌、または空気、そういうものについて、この中には保育園、幼稚園等もありますが、その基準、この測定をどのようにするのか、もう一度伺います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　野原議員のご質問にお答えいたします。
　　水道水の検査の方針についてのご質問ですが、答弁でも申し上げましたとおり、自己水については月２回検査を行いまして、さらに県水につきましては、吉見浄水場の県水の検査が毎日公表されております。その数値が万が一上昇するようなことがございましたら、直ちに 自己水についても検査を行い、万全の体制で臨むようなことを考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、野原議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
　　町内の農産物の放射性物質の影響調査ということで、先ほど町長の答弁でも申し上げさせていただきましたけれども、この３月から主として野菜類等を県では定点調査ということで行ってきております。この中で、この６月以降でございますが、品目あるいは地域を拡大するという計画になってございます。最終的には全市町村でこのサンプルを調査し、実施するというふうな予定でございます。これは各県内の全市町村ということで、今計画としてはこの東松山地域でございますが、６月から８月、この３カ月間で比企地域内の市町村全市町村を調査をするというふうな予定になってございます。これは県の農林振興センター、またＪＡ、市町村が連携をして、この調査を行うというふうな予定になっております。
　　また、町独自の放射能検査等の取り組みでございますが、こちらにつきましては町のほうとしても、今県で行っている検査については土壌等も行っておりますが、今回の県のほうで新たに拡大する計画については、土壌等は入っておりません。基本的には野菜類等となってくるわけですけれども、今後町としましても、この野菜類、特に根菜類等も含めた品目について、また、林産物、それから土壌検査というふうなことで、町単独でこういった検査機関に委託をして実施していきたいというふうなことで調整をしていきたいと考えております。
　　以上でございます。
○増田和代議長　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　まず、町での放射線の測定でございますが、小学校は、玉川小学校、明覚小学校、萩ヶ丘小学校の３校で測定を行う予定でございます。この質問の回答に対しましては、笹沼議員の一般質問、これの内容等に重複いたしますので、ご了承いただきたいと思います。
　　なお、測定に当たりましては、小学校におきましては地上50センチメートル、中学校におきましては地上１メートル、この高さで大気中の放射線量を測定し、町のホームページ、それから回覧等、これにより公表してまいりたいと、このように考えております。
　　なお、今の実情、ときがわ町の置かれている現状を把握するためにも、また、放射線測定器がそろうまでの対応策といたしまして、ときがわ町のすべての小学校、中学校、それと保育園、ここでの大気の測定、それと土壌の測定、それとプールの水の測定と、これを予定し ているところでございます。
　　以上でございます。
○増田和代議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　埼玉新聞の中でも、校内で放射線測定ということで、先ほどの答弁の中にもありましたが、７月から100カ所やるということを言っております。この空気等を調査する地上測定器というのは約60万円でありますので、ぜひ町でも買って、やはり独自で公表して調査する必要があるんではないか。2,000万円のこの中では大きな金額でございますので、その点はどう考えているかわかりませんが、やはり原発の影響はこれから長引く問題なんですね。すぐ収束は立っていないんです。この工程表を見ても、国・政府もあいまいだと見ているんですね。それで、評価できない状態であり、収束の見通しも疑問視されている現状なんです。
　　そういう中で、今、町長が言われた生命と財産を守る立場であったら、やはりそういうことを踏まえて機械を購入して、独自で調査して町民に周知させる、このことが必要ではないかと。いろいろな食べ物についても全部それに匹敵する問題でございますから、その機械等のことについてはどう考えているのか。
○増田和代議長　答弁を願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。
　　通常、空間、つまり大気とかそういった放射線量を測る検出器としては、いわゆるシンチレーション検出器というのがございます。それに対して、また大気じゃなくて土壌であるとか、あるいは植物ですね、こういったものの表面のあれをはかるものについては、従前はガイガーカウンターと言いましたけれども、最近ではガイガーミューラー計測器というふうに言うそうです。ただ、問題はいろいろインターネットを調べていただくとおわかりだと思いますが、本当に金額が数万円からかなり金額が張るようなものまで、また、最近では一般の人が政府あるいは公の機関の数値を信用できないということで、みずからそういった数値をはかっていると。ただ問題は、結局数値の意味あるいはかなりの専門的な知識を科学的に判断できる人間が使わないと、数字がひとり歩きしてかえって風評被害にもなりかねないということで、このシンチレーション検出器とか、あるいはミューラー計測器もどの程度扱えるか。それから、聞くところによると、例えば行田市あたりでは、シンチレーション検出器ではありますけれども、22万円のものを５器購入したというふうに聞いております。そういっ たものを参考にしながら、職員がもちろんある程度の知識吸収がまた必要でありますが、そういったもの扱えるものをまず購入して、そうでないかなりの高価なもの及び分析等に十分な専門的知識が必要なものについては外部委託ということで、対応していきたいと考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　わかりました。極力、時間もないので、こういう震災においては、いろいろ町としても生命を守るために、ぜひ全力で尽くしていただきたいと思います。
　　次に、２番目の自主防災組織の設置についてお伺いしますが、この問題においては、いかに周知させて、その行政区で協力体制を持ってやるかということだと思うんですね。設立しただけでは、これは前進できない問題であります。それで、特に私が気になっているのは、この行政区に加入していない人が大分いるんですね。新しく住民でここに加わった人は、この隣組という区に入っていない人たちがたくさんいると思うんです。そういう人たちに呼びかけることも大事ではないかと思うんですが、今後、周知させるために行政が行政区に任せるんではなくて、町がどこまで突っ込んでこの自主防災組織を運営、それで前進させるかということを、１回お伺いしたいんですが。
○増田和代議長　答弁を願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。
　　野原議員さんのお話の中で、実際にその行政区に入っていない方について、いかに自主防災組織のほうに加入してもらうか、その辺のところの働きかけといいますか、そういった部分のお話があったと思うんですが、現在行政区のほうに入っていない方につきましては、区のほうが3,876人でして、住民基本台帳の世帯数のほうが4,624人ということで、83.8％になります。約16％ぐらいの方が行政区のつき合いをしていないというふうな状況がございます。これらにつきましては、平成22年１月のころから、行政区への加入をぜひお願いしますということで、町民課の窓口のほうでも、新たに転入された皆さんのほうにチラシ等をお配りして、加入の促進を図っているわけでございます。その中にも防災、防犯ということで項目を挙げまして、行政区でもそういった防犯あるいは防災に対して一生懸命取り組んでいる現状がありますということで、その中に加入していただきたいということで、ご案内のほうもつくってございます。
　　役場の窓口のみならず、もし行政区のほうで加入の促進ということで、そういう形で案内する場合はそのチラシを使っていただきたいということも、当時お話しした覚えがあるんですが、そういった形で加入促進についても働きかけているところであります。引き続き行政としましても、加入されていない方の皆さんに自主防災組織の重要性等をお話ししまして、加入のほうをしていただけるように働きかけをしていきたいというふうに考えております。
　　それから、自主防災組織の今後の活動についての支援という形になると思うんですが、補助金、活動に対しての補助金等も用意してございますし、きのうの質問の中でも、自主防災組織同士の連携、あるいはリーダーの方といいますか、中心になる方へのいろいろな活動の情報といいますか、そういった問題だとか、町が総合的に防災訓練を今後やっていくとかというふうな話もありましたけれども、その辺についても、町のほうも検討をしていく中で進めていきたいというふうに考えております。
　　よろしくお願いします。
○増田和代議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　ぜひ前進させるよう指導、または行政区とのパイプをしっかり持っていただきたいと思います。
　　次に、土石流の問題について伺います。
　　先ほど、箇所が大分ふえている現状でございますが、この特別渓流箇所、危険箇所においては、特別警戒区域、危険区域というものが想定されていますね。そういう中で、その中で町がどんな役割をするのか。例えば防壁をするとか、そういういろいろな面の支援、また県・国に働きかけて、そういう防御策をどういうふうにするのかお伺いします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　内室建設課長。
○内室睦夫建設課長　それでは、ただいまの野原議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　まず、こちらの制度でございますけれども、第１には、住民の皆さんに避難をしていただくというのが第一でございます。その後に、特別警戒区域に指定された場合なんですけれども、そちらの家を建てかえる場合、建築基準法での規制がかかってまいります。その場合、強固な基礎、または擁壁等を設置する必要があります。この場合なんですけれども、その区域から居室、通常住居に使っている部分を外した場合は、そちらの公共といいますか、そういうものは必要なくなります。この場合なんですけれども、まず支援制度、１点目がこちらの住宅融資支援機構、旧の住宅金融公庫なんですが、そちらが金利が1.7％程度ということ で、通常の金融機関ですと５年とか10年でプラス１％ぐらい上昇するんですけれども、こちらの制度では1.7％、５年後にもし金利が変わっている場合には、その時々の金利で貸し出すというような、比較的有利な制度がございますので、そういうものをお勧めしたいと考えております。
　　それから、２つ補助制度が、こちらの国の住宅建築安全ストック形成事業制度といいまして、耐震関係の補助と同じくくりになる制度でございます。こちらも国から２分の１、それから県から４分の１、市町村が４分の１という補助率になっておりますが、こちらについても、まだこの土砂災害防止法の事例が県にもないということで、今後、こちらのほうも県に問い合わせ、また調整等をして進めていきたいと考えております。
　　３つ目なんですけれども、地域住宅交付金事業制度というものがございまして、こちらは国から２分の１の補助があります。こちらについてもまだ前例がないということで、県のほうとしても制度化はされていないということで、今後その辺を確認しながら詰めていきたいと考えております。町といたしましては、こちらの制度を利用できるような体制をどうつくっていくかというのが、今後の課題になってくると考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　この危険箇所においては、行政の働きかけで避難訓練等を呼びかけてやるのかどうか、そういうこともお聞きしたいんですが。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。
　　土砂災害の警戒区域に指定されますと、土砂災害防止法の中で定められているんですが、各市町村で設けております防災計画の中に位置づけをいたしまして、この中では土砂災害に対する情報の収集だとか、伝達、予報、警報の発令、あとは避難、救助その他について項目を立てまして、計画の中に入れていると。それにつきましては、各指定した地区ごとに定めていくということで、非常に箇所数が多いものですから、それごとというわけにはいかないと思いますが、ある程度地域をまとめて同じような形で定めていくような形でいきたいと思うんですが、先日も防災訓練のほうを行っているんですが、現状の雨の量等によりまして、降っている状況によりまして、県と気象庁のほうで、警報といいますか土砂災害警報というのが出まして、それらをもとにしまして、ときがわ町で災害対策本部を立ち上げまして、そ ちらのほうから地域の住民の方に避難勧告、あるいは避難指示という形で情報伝達をしまして、避難所のほうに避難をしていただく等の動きの訓練も、今後していくような形になると思います。
　　実際に今までも西平のほうでそういった訓練も行ってきておりますが、そういった位置づけを計画の中でもいたしますし、実際に訓練のほうでも行っていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○増田和代議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　しっかりとしたパイプを行政とその地域の人たちに持っていただいて、安心・安全の道しるべ、それで訓練等もよろしくお願いしたいと思います。この質問は終わりにさせていただきます。
○増田和代議長　続いて、質問事項２、固定資産税の課税内容について。８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　固定資産税の課税内容についてお伺いします。
　　地籍調査に伴う固定資産税の課税内容の変更について。
　　旧玉川村地域では、平成24年度から新地籍による課税とのことです。旧地籍で課税されていた旧玉川村地域について、税額はどのようになるのか、また、町民への周知について伺います。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、続きまして、固定資産税の課税内容についてというご質問でありますけれども、旧玉川村の地域、地区におきまして、地籍調査が平成10年度から始まりまして、平成23年度をもってすべての登記が完了する予定であります。地籍調査のこの登記完了の翌年度に当たる平成24年度分の固定資産税から、新面積による課税に変わるということであります。この制度は、地籍調査を始めたときに、旧の玉川村地域は日影から始まったんですけれども、日影の地域が終わったからそこを上げていくというんではなくて、10年ちょっとのこの事業でありますので、事業が完了したらば、全部地籍をした後の面積で課税をすると。一緒に終わった時点で全部するということで、公平にやるということで進めてきた事業であります。
　　なお、地籍調査の地籍と、戸籍の「籍」というのと、広さの地積の面積の「積」、これがちょっと違いますので、この辺をちょっと区別しながら、土地の広さである地積、これは面 積のほうですね、これで表現をして説明していきたいと思いますので、あくまでも戸籍の「籍」じゃなくて、面積の「積」にしてやりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　ご質問の１点目の税額はどのようになるのかということでありますけれども、基本的には地籍調査前の面積より調査後の面積のほうが大きければ、これは税額はふえるということになります。また、これによりまして今まで免税点以下であった方が、免税点の限度額を超えたために新たに税額が発生するということも考えられます。
　　なお、これとは逆に、地籍調査後の面積が調査前の面積より小さいという場合は、既に地籍調査の登記の翌年度から、調査をした翌年度から調査後の面積で課税をしておりますので、税額に変わりはないということであります。固定資産税額を算出する場合には、土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額に税率の1.4％、これを乗じて算出しております。土地につきましては１平方メートル当たりの評価額に面積を乗じ、さらに宅地の場合には土地の形状による画地補正、この画地補正率というのは、四角だったり三角だったりしますので、その辺の補正なんですが、それをやって課税標準額を決めます。面積が大きくなれば税額もふえることになります。
　　また、固定資産税には前に述べたように、免税点という制度がありまして、例えば１人の方が所有する土地の課税標準額が30万円未満の場合は、固定資産税は課税されませんが、地籍調査の結果面積が大きくなり、課税標準額が免税点を超え30万円以上になりますと、新たに税額が発生する可能性があるということであります。
　　地目につきましては、地籍調査の結果が登記されまして、翌年度から現状に合せた新地目で課税されております。また、面積につきましては固定資産評価基準第１章第１節の規定を準用いたしまして、地籍調査前の土地登記簿に登記されていた面積によるものとするとして、旧面積による課税を行っているということであります。これは全部終わってからということで、こういう形で表記されております。
　　具体的に申し上げますと、課税する際に旧台帳面積と地籍調査により登記された新面積を比較いたしまして、新面積のほうが大きくなった場合には旧台帳面積を課税面積とするもので、この課税の方法につきましては地籍調査登記実施当初の平成12年度から適用してまいりましたけれども、平成24年度からは地籍調査による登記が完了した翌年度から、登記簿に記載された地目、面積により課税をするということであります。
　　今回の地籍調査につきましては、明覚地域を番匠から今、本郷にかかってやっておりますけれども、ここにつきましてはそれぞれ地積の調査が終わって登記が終わった時点で、こう いう形で課税をする。多くなるか、少なくなるか、今と同じかそれはその物件によって変わるんですけれども、地積のこの登記が終わった時点で順次やっていくということで今進めておりますので、その辺のご理解もいただきたいと思います。
　　第２点目の町民への周知につきましては、平成24年度から地籍調査による新面積課税に変わることについて、平成23年度分の固定資産税の納税通知書を発送した際に、予告としてお知らせ文を同封させていただいているところであります。このお知らせ文によりまして、既に住民の皆様からのお問い合わせ等もいただきまして、その都度ご説明をいたしまして、理解をいただいているところであります。
　　今後は、平成24年度以降の新面積課税実施に当たりまして、町の広報紙やホームページ上で具体的な事例や質疑形式などにより、お知らせしてまいりたいと考えております。平成24年度につきましては、地籍調査開始から14年にわたる調査の成果が、町の貴重な財産である町税に反映されてまいります。町といたしましても、住民の皆様にご理解をいただけるよう説明をしてまいりたいと考えております。特に建売住宅を買ったりとか面積が確定している人については、余り影響ないんですけれども、昔から住んでおりまして、農地をそのまま宅地に使ったりとか、あるいは農地が伸びているとか、そういう物件が結構ありますので、その辺が多少変わってくるということでありますけれども、税収でいいますと、よく私は言うんですが、全体の固定資産税が、このときがわ町の農地と山林から上がってくる固定資産税全体で800万円でありますので、そんなに大きな影響は、多少伸びたり縮んだりしても、そんなに税収のほうとの増減というのは余り影響はないかと思いますので、その辺もご理解いただきたい。両方で800万円ですね。山林と農地の固定資産税は800万円ということであります。
　　以上です。
○増田和代議長　どうもご苦労さまでした。
　　野原議員。
○８番　野原和夫議員　余り時間がないので、答弁は簡潔にお願いしたいと思います。
　　旧玉川村全体での伸びは総合的にどのくらいあるのかお伺いします。
　　それから、この法的根拠ということも町民から言われておりますが、地方税法にのっとるのかどうか。
　　それから、旧玉川において調査が終わり次第、新課税になる、説明、約束事、以前説明会で約束事があったのかどうか、その点について伺います。
　　それから、旧都幾川村が終わり次第そういうふうに上げてくるという、それも町民に対しての、旧都幾川村に対しての周知、どのようになっていたのか。同じ町の中で、同一町の中で税の公平性に欠けているんじゃないかということも踏まえてお伺いします。
　　それから、今まで過去の例を見ますと、町税全体と固定資産税の滞納繰越分が一番多くあります。だから、そういうことを踏まえて固定資産税の滞納率も怖いと思いますが、そういうことを踏まえて以上の点をお伺いします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　小島税務課長。
○小島　昇税務課長　それでは、お答えいたします。
　　まず、第１点目の地籍調査によっての伸びということでございますけれども、税収についてはまだちょっと計算していないので、面積については調べてございますので、それをお示ししたいと思います。
　　旧の玉川村の面積の伸びは1.428倍。ただし、これにつきましては田黒の部分については、まだ今登記している段階ですので、それについてちょっと含まれていないんですけれども、日影、五明、玉川については把握してございますので、それでやりますと、今申し上げました1.428倍です。面積にしてそれだけです。
　　それから、次に法的根拠ということなんですけれども、これにつきましては地方税法の388条に固定資産税に係る総務大臣の任務という条項がございます。その中に固定資産税の評価の基準並びに評価の実施方法、及び手続を定めた固定資産評価基準というのがございます。それによって地積や地目の認定等を行うということが規定されておりますので、それに基づいてやっているわけでございます。
　　それから、新地積課税について住民の方への説明はしてきたのかということでございますけれども、固定資産税につきましては、住民の皆さんへの説明会のときに説明はしてきております。それで、もし仮に固定資産税の課税について説明しなかったとしても、旧玉川村でとってきました新地積の対応につきましては、土地所有者に対して最大の配慮を払ったものと考えていますので、何ら問題は生じてこないというふうに私は考えております。というのは、先ほど答弁書にもございましたように、大より小という考え方で、面積が小さいほうに課税をするような形でここまで来ておりますので、土地所有者のより優先の原則に基づいて、そういった課税の方法で来ていますので、特にそういった問題は生じてこないというふうに考えております。
　　それから、質問事項が多くてちょっと全部あれだったんですけれども、滞納関係、固定資産税の滞納が多いということ......。
　　　　　　　　　　（「あと約束事があったどうか」と言う人あり）
○小島　昇税務課長　約束事......。
○増田和代議長　あと、旧都幾川村の周知。
○小島　昇税務課長　周知につきましては、先ほど答弁書にありましたように、今年度、お知らせ文という形で、全所有者に通知文を入れましたし、そういったことでご理解いただけるものと私は信じているんですけれども。
○増田和代議長　関口町長。
○関口定男町長　多分、野原議員の約束事があったかというのは、税を、地籍が終わって面積が確定したときに、今回の平成24年度からその分をいただきますよと、その約束事の話だと思うんで、それは平成10年から始めるときに、今やっている方式は、さっき言いましたように、明覚地区が終わったらそこに課税と、新しい面積で課税というふうにやっていますけれども、当時は、先ほど言いましたように十数年で終わる話で、日影から始まったんですね。日影から初めて順次やっていくと。日影が終わったからそこが登記が終わったら、じゃ、そこは新しい面積で課税しますとやると、10年間に格差ができる。
　　早くやったほうが、そうすると少し山のほうへ多少ふえていくと、その分が課税される。さっき言いましたように、金額的には大したことはないんですけれどもそういう話もあって、じゃあ、全部終わってからやろうということで、さっき課長が言ったように、面積が出ても、とりあえずその十数年間終わるまでは前の小さいほうの面積で課税をするということをやって、平成24年からは新しいその面積で課税しますよと、そういう約束事というか、それは初めから説明会で全部しております。
　　ですから、今回合併してときがわ町になって、新しいこの町になって番匠からやりますというときに、今度は旧玉川の人から、じゃ、何でうちのほうだけそういうことで上げて、不公平ではないかという声を聞いていますけれども、でもその約束事といいますか、それはもう初めから全部終わったら、旧玉川地域についてはそういう形でやりますということで、そういうことで始めておりますので、約束事といいますか、そのまま進めていくと。そのかわり、今回、先ほど言いましたように、新しく始める旧の都幾川地域につきましては、終わった時点で変えていくということでありますということです。そうじゃないと、これからまだ20年以上かかりますから、そうすると、そのまませっかくの地籍をやった効果というのが出 てこないじゃないですか。地籍をやるということは、その地主さんにとっても、自分でお金を出さなくて、今は国と県と町で出しているわけですから、非常にそうした恩恵をこうむっているわけですから、その辺のご理解もいただきたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　滞納の徴収のことでちょっと。滞納繰越金が多いということで、固定資産税と町税全体で。どういうふうに考えているかということを質問していいですか。今後の課題です。
○増田和代議長　答弁を求めます。
　　小島税務課長。
○小島　昇税務課長　固定資産税につきましては、土地を所有するというような財産というか、担税力があるというふうな考え方から、固定資産税については物税なんですね。それについて今、担税力がないからと言っても、税務課とすると、固定資産税について課税しているわけですから、それだけの担税力がないというような考えになってきてしまうかもしれませんけれども、税務課とすると、そういったことが言えるかと思います。
　　あと住宅ローンの関係もあるとは思うんですけれども、どうしても住宅、景気が低迷してくると、住宅ローンを組むときにオーバーローンのような形になってしまって、今そのローンを払えなくなってしまうというようなことで滞納になってしまうということもあるかとは思いますけれども。
　　以上です。
○増田和代議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　先ほどの質問の中で、旧都幾川村がこれから終わり次第この法務局へ申請して、それから税が入ってくる。その町民、今の、ときがわ町になりましたから、そういう人たちへの周知、どのようにやるのか、その点を伺いたいんですが。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　もう周知は、そのたびごとにお話をしています。今、番匠は大体終わりましたけれども、番匠の人たち、この地域の推進員という人が選ばれまして、その人たちの講習会をやったりとかいろいろなことでやっていましたので、そういう人たちにも皆さんにお話をしていただきたいということで話すし、いろいろな場面で話をしておりますので。
　　実は、旧の玉川村でやったのは例外なんですね。あれは10年ちょっとでできるから、終わりからという話だったんです。普通の地籍調査につきましては20年、30年かかりますので、ですから、今回のようなときがわ町になって、結局、今番匠でやっているような方法、あれが全国的、あれが普通のやり方なんです。あれは特例であったと。小さな村だったし、期間が10年ぐらいだからということでやりました。特例だったということでご理解いただきたいと思います。
○増田和代議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　ありがとうございました。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。
　　再開は11時25分。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１０分）
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○増田和代議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２５分）
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　　　　　　　　　　◇　笹　沼　和　利　議員
○増田和代議長　続いて、発言順位８番、質問事項１、国産材の活用問題、質問事項２、今回の震災を契機とした財政問題、質問事項３、放射線の測定を考えては。通告者11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。では、３問について質問させていただきます。
　　まず最初に、国産材の活用問題ということで、質問の要旨として震災被災地の仮設住宅を見ながら、なぜ国産材を活用しないのか、疑問に思っていました。岩手県住田町を通ったとき、日本一の林業の町を目指すとの看板に興味を持っていました。その後、すぐ新聞報道で、町長の独断で地元の杉材を使った仮設住宅を建設したとのことを知りました。また、気仙沼の漁師からも、「栗駒市」となっていますけれども、すみません、栗駒ですね。栗原市と連携をとり、国産材を使った住宅の建設をする話を聞きました。ときがわ町としても、森林資源の有効活用のため尽力しているのですから、民間住宅への利用拡大のためにも、研究機関等の連携などを考えてもいいのではと思いますが、町の見解を伺いますというような質問を させていただきました。これについて若干補足ですけれども、実際に震災の被災地に行ったときに、これは有名な話になりまして、テレビ等でもその後放送されたこともあります。
　　実際にこれは気仙沼の漁師から直接聞いた話なんてすけれども、今プレハブ住宅が大手プレハブをつくってやっている。ところが実際にプレハブの仮設住宅は２年でもう出ていかなきゃいけない。本当にちょっと無駄じゃないかという話をかなり聞いていまして、であれば、それに１棟当たり300万円、400万円というお金がかかる。であれば、ある程度復興住宅という形でできないかという話を聞きました。そのときに、やはり地元の材を使ってという話を聞いて、それを使って仮設ではなくて復興住宅みたいなものをつくっていこうという話を、実際のその現場の人たちがそういう話をしておりました。この辺は非常に大きなヒントになるかなと思いながら、仮設住宅、緊急なのでつくらざるを得ないのはわかってはいるんですけれども、その岩手県では１万棟はこのような地元の材を使ったものをつくるという話が、その後出てきました。
　　やはり、そういうことを考えていくと、できるだけ地元の材を使ってやっていくということはとても重要なことで、これは私たちも岩手に行く中で、話の中でも、いかにして地元の復興をしていくか。緊急の復旧ではなくて、その後の復興の話が出てきまして、そのためには、できるだけ地元の産業の活性化というのは絶対必要なんだと。この辺は、ときがわ町の今目指しているものとすごくよく似ていて、やはりそういうところから地元の材を使って、そういう復興をしていこうというその思いに、かなり私も感化されたというか、感銘を受けました。
　　そういうことがあって、このような質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、笹沼議員の国産材の活用問題ということでお答えいたします。
　　ご案内のとおり、ときがわ町は町の面積の約７割を山林で占めております。現在、この山林が非常に荒廃しているということで、町のほうでも非常に懸念をしているところであります。この森林資源を地域産の木材として積極的に活用するということで、今いろいろと推進しておりますけれども、小中学校の内装に木材を利用するとか、また、公共施設の内装化に取り組んでおりますけれども、さらに公民館等も今木造でやっております。この教育環境の整備につきましては、ときがわ方式として全国的にも高い評価をいただいているところでも あります。木材を利用した学校づくりの取り組みの先進事例として、いろいろなところで注目をされておりますし、最近では埼玉グラフにも特集記事で載りました。こういうことで、現在ときがわ町は国産材というよりも、地域材の推進ということでやっているところであります。
　　国におきましては、また、昨年の10月に木材全体の需要を拡大するということで、公共建築物等の木材の利用の促進に関する法律というのが10月に施行されました。国が率先して木材利用に取り組むとともに、地方公共団体や民間事業者にも主体的な取り組みを促し、今後、住宅などの一般建築物への波及効果が期待されているところであります。この法律に基づきまして、国は基本方針を定めて木材利用を推進することとしておりまして、地方公共団体におきましても方針を策定することが求められておりますけれども、ときがわ町におきましては、先ごろ町有施設等の木造化、木質化等を推進することによりまして、町民に安らぎと温もりのある健康的で快適な公共空間を提供するとともに、循環型社会の構築や地球温暖化の防止、林業、木材産業の振興、森林整備の促進などに資することを目的といたしました、ときがわ町町有施設の木造化、木質化等に関する指針を策定したところであります。
　　このいわゆる市町村方針は、埼玉県内の自治体といたしましては、ときがわ町が初めて策定したということでありまして、先日も朝日新聞等で取り上げられた件であります。この中で、町では木材関連業者等に、公共建築物を整備する者、林業従事者、木材の製造業者、その他の関係者に対しまして相互に連携を図りながら、木材の利用促進及び木材の適切な供給の確保に努めるよう要請するものとしております。あわせて、供給体制の整備及び情報提供を進めるために、品質が確保された地域産材の木材を安定供給できる体制整備に努めるとともに、地域産の木材利用に関する人材育成、研究及び技術の開発、普及並びに地域産木材の流通及び製品等に関する情報の収集、分析、提供にも努めるものとしております。
　　こういう形で、何しろ木材の利用促進を図っていただくということで、町のほうでは方針を定めたということであります。平成21年度に行われました都幾川中学校における校舎の内装木質化におきましては、木質化による教育環境への効果が大学の研究テーマとして取り上げられておりまして、特に東洋大学の木と建築で創造する共生社会研究センターによる内装木質化の、木質化する前とその後の室内の温度とか、あるいは湿度とか、こうした環境の調査、また空気の環境の改善の効果がどの程度あったかと、そうした調査など、また床の木質化が極めて有効な結露防止につながっていると、また、床の重ね張りで足元の寒さ防止に有効であると、いろいろなこういうことも調査していただいている中でわかってきております。
　　現在行われております埼玉県と東洋大学による県産木材活用による山林の保全と、地域活性化のためのシステム構築への共同研究などに積極的に協力することで、切って、使って、植えて、育てるということであります。今回埼玉県で出ました５カ年の農業と林業の振興計画の中にも、林業のほうで、今までは切って、植えて、育てるというパターンでしたけれども、今回はしっかりと切って、使って、植えて、育てると、こうしたサイクルが盛り込まれております。この森林の高循環システムを確立するということで、これからも努力をしてまいりたいと考えております。
　　さらに、民間住宅への利用拡大につきましては、今年度組織化をするときがわ産材の活用推進事業検討委員会、これは仮称でありますけれども、ここの委員会におきまして、生産、加工、流通までの一貫した地域林業の体制づくりを確立いたしまして、あわせて、産業、行政、大学等の連携による技術開発や、新たな木材製品の開発など、地域産木材の民間住宅への積極的利用が図られるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　今回の質問で多くのところが、昨日、小輪瀬議員のほうからも出ましたけれども、今、町のほうは公共施設を中心にという形で進んでいます。民間にも必要なんだということで言われているんですけれども、現実問題で言うと、なかなか民間には使えていないということがあって、ちょっと私も昨年からこのような質問をずっとしていく中で気になっていたのは、民間への拡大をしていかないと、やはり林業としても最終的には回っていかないという思いがどうしても強くて、どうしたらいいんだろうかという思いがありました。その中に、たまたま住田町の話を聞いた中で出てきたのが、今回は震災住宅という形で出てきているんですけれども、それ以前からそういう住宅の形を地場産材でつくろうということで、あそこの場合は第三セクターの住田住宅産業というところが請け負ってやっていた。
　　今回は、この記事の中でもパネル工法で新しいそういう住宅つくる。やはり国産材を使ったときに最大の問題では、やはり値段の問題がすごく大きいような気がしていて、それをどうやって下げていくかというのがすごく大きな課題だというふうに思っております。やはり買う人たちにとってみれば、なかなか今の時代で高級なものを買っていくというのは、ちょ っと非常に難しいという思いがあって、そうなってくると、いかに安くて良質なものを提供できるか、それも先ほど町長の話の中にあったとおり、非常に環境によいものとしてのこの木材利用という、そういう側面も含めて利用できるかということを考えたときに、そういうものがどこかで必要ではないかなという思いがありまして、そういうためにも研究機関とうまくそういうキットという形になるかどうかわからないんですけれども、住田町の場合はキットという形をつくっていましたけれども、そういう新しいものを、安くて利用しやすいものをつくれるものを、やはり考えていかなければいけないなというふうに思っております。
　　そういうところで、研究機関との関係というのも、かなりこれからは大事になるんではないかなということがあって、たまたま５月、６月だったかな、秩父市が木材の利用促進でものづくり大学のほうと、そういう新しい家づくりのプロジェクトを立ち上げるという話が出ていました。できれば、私としてはそのせっかくときがわ町がこういう形でやってくるとしたら、もうお互いに競争というところだけではなくて、相手はプレハブ住宅とかそういうところだと思いますので、やはり連携した形で県内、埼玉県という形でもいいかなと思っている。できれば町長が音頭をとって、そういう形でこの木の家を積極的につくっていく、何かそういうものがあってもいいのかなという思いにちょっと駆られているんですけれども、そのあたり、せっかくこういうときがわ産材活用推進事業検討委員会という形をつくるんです。この中身もできればお聞きしたいのと、そういうものも打って出るようなものも考えてもらえればありがたい。これから、先ほどの中で新しい開発に取り組んでいくよということを言われていますので、その辺についての見解もいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　では、木材の関係ですので、私のほうからお答えさせていただきますけれども、先ほど、笹沼議員が木材は高いという話を、国産で高いという話をしましたけれども、何と比べて高いのか、その辺。私は今から30年前と値段が変わっていないわけですから、高いとは思わないです。山主さんもいるし、材木関係をやっているとわかるんですけれども、値段は卵と同じように昔も、30年も40年前と全然値段が変わっていないから、高いと言われても、そんな高いとは私は思っていないですし、皆さんが木材にとっての認識がちょっと足りないのは、木は燃えやすいという話をしているんですね。木は本当は燃えにくいんです。こういうところの木の柱にいきなりライターで火をつけたって燃えるわけないんだし、周り のものが燃えるわけで、仮に火がついても周りに炭素ができますから、このくらいの堆積のやつをいざ燃すとなったら、２時間、３時間ぐらいかからないと燃えないです。もっとかかるかな。そのくらい火には強いわけです。燃えますけれども、火には強いんですね。
　　その辺のちょっと認識というのが不足しているというか、実際に今回、先ほどちょっと答弁の中でお答えしましたけれども、昨年の10月に国のほうで公共建築物等における木材の利用促進に関する法律というのを、衆議院も参議院も全会一致で可決しているわけです。これが私からすると歴史的なことかなと思うのは、それまで、昭和25年には公共建築物においては木材を使ってはいけないという、そういう閣議決定されて、木を使っちゃだめだという方向で、ずっと国の方針として今まで60年間来たわけです。公共建築物には木を使ってはだめだということで。
　　ずっときまして、ここのところでやはり内装の木質化を私が平成12年に全国で一番初めに先駆けにやりましたけれども、あのときも、内装制限の問題だとかいろいろなことで言われましたけれども、最終的には内装ではいいでしょうということでやりました。でも、今回の法律の中では、そうした内装につきましても、内装制限を多少は緩和するということで、これは国土交通省のほうなんですけれども、そちらのほうで法律の改正も多少はしてくれたということで、木材の利用促進を図るということです。ですから、木材利用をこれから図っていくと。国の方針もそうですので、今回うちのほうも指針を出したということです。
　　その中でやはりネックになるのは、高いとか安いとか、そういう話になってなかなか使ってもらえないというのもあります。それと、あとは製品を出すほうも、やはり努力をしていただかなくてはいけないと思いますね。実は今、内装の木質化等で板を製材工場から加工して出します。そのときに、やはり製品が均一化していないと、使うほうも使いにくいんですね。一つの物件ですと１割ぐらい材料がはねられちゃうということもあるわけです。それは、はねられちゃったから、じゃ、もうからないという話ではなくて、やはり出すほうの木材業者のほうで、もっと製品をしっかりした製品を出すということであります。そんなこともありまして今回、４面プレーナーというのを彩の森のほうに入れて、製品を均一化して、高精度の製品を出していく、そしてそうしたロスを出さないということも大事なんですね。ロスが出ちゃうから高くなっちゃうんで、ロスが出なければそんなに高いことないと思います。それはやはり、こちらの生産業者のほうも、しっかりと努力していくということでありまして、その辺をクリアしていくことが大事だと思います。
　　そして、我々とすると、さっき言いましたけれども、木は燃えるとかそういう話になっち ゃいますから、いや、木は火には強いんですよと、そういう認識をしてもらう、そういう努力をしていかなくちゃいけないと思います。
　　あとは、建築についてはこれから、今まではやはり電化製品だとかいろいろな製品が出てきて、どうしても在来の普通の工務店が建築と、プレハブメーカーがやっている建築と、設計上は非常にデザインが差がある。どうしてもそちらに若い人たちが飛びついてくるというのがあります。それとあとは、今皆さんが生活するときに、材木の躯体がいいからとかそういうのではなくて、どう便利かというのでやっていたわけです。電気製品で、今はガスも使わないでオール電化か何かで全部やっているじゃないですか。それが、そっちに全部目が行っちゃって、そっちで坪単価が高い、安いぞという話になって、躯体については余り目が向けられなかった。
　　でも、今回いいチャンスだと思うのは、こういうことがあったときに、やはり本来ある我々日本人が伝統的に使っていた木を使って、やはり木の文化であるこの日本国で木造の住宅をつくろうということで、皆さんも多分認識がまた変わってくると思うんですね。そのときに、さっき言った今度は木を供給する側が、しっかりとその辺の認識を持ってやっていかないと、一時期のブームで終わったり、ただ口だけの利用促進で終わっちゃうんじゃないかなと。これはやはり我々もそういう努力はしなくちゃいけないんですけれども、それぞれ山主さんもそうですし、製材業者もそうですし、材木屋さんもそうですし。はっきり言って体質は古いですから、その辺の山主さんに申しわけないんですけれども、その辺の山主さんというより製材業者もそうなんですけれども、材木屋さんも古いです。いまだに石単価で、立米単価ではなくて石とか尺とかそういう世界ですから、その辺をしっかりとわかりやすく住民の皆さんのニーズにこたえるように、需要家の皆さんにこたえるように、しっかりデザイン面だって考えなくちゃいけないと思います。
　　そういうもので、我々とすると、しっかりと笹沼議員さんがおっしゃるとおり、いい機会ですから、やはりただ住みやすさというんではなくて、健康面での、また環境の住みやすさをしっかり全面に出して、木材の利用促進に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　　ちょっと長くなりましてすみません。終わっちゃうところだった。
○増田和代議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　質問をしなくても済むかなと思っております。正直言って、今、町長が言ったとおり、確かに高い安いというところで、本当に私も木造で住宅をつくりました ので、坪単価30万円ぐらいでつくっちゃったんですね。だから高くはないんですけれども、イメージがやはりそういうのが出てきている。せっかくですので、今言ったとおりのところですごく結構かなというふうに思っています。
　　その中で、前回のところでいかにして利用していくかというところで、今回４面プレーナーを入れました。話をいろいろ聞いていく中でも、例えば集成材をちゃんとこれからはつくっていかなきゃいけないんじゃないかという話も出ていまして、そうなってくると、問題としてはかなり大きな問題になってきます。これが一事業者だけでできるかという問題になってきますので、やはり共同化も必要なのかなという思いもあるし、相当大きな問題をここは抱えているのかなというふうに思っていますので、ぜひときがわ産材活用推進事業検討委員会、こちらのほうにきちんとそのあたりまで、今、町長の言ったことも含めてぜひ検討できるような形でやっていただければありがたいと思っています。
　　私の質問事項１はこれで終わりにします。
○増田和代議長　暫時休憩いたします。
　　再開は１時。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４７分）
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○増田和代議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
○増田和代議長　続いて、質問事項２、今回の震災を契機とした財政問題。11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　午前中に引き続き、質問の２番目のほうに入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　今、議長のほうからありました財政問題ということで、質問させていただきます。
　　今回の震災により、東北地方の復興のための財源問題が、今現在政府のほうでは大きな議論になっています。増税するとかしないとかさまざまな議論があるところです。また、実際の費用としても莫大な費用がかかると言われております。そういうところから、ときがわ町にも何らかの影響が出てくるのではないかというふうに考えております。特に特別交付税の大幅削減は避けられないと考えています。特別交付税のあり方が、基本的にはそういう災害対応とかそういうところがありますので、かなり大きいのかなという思いがあります。
　　平成23年度予算についても、復旧のものについては慎重に対応すべきと考えますが、町の 見解をお伺いしたいということで質問させていただきました。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、笹沼議員の、今回の震災を契機とした財政問題ということで、ご質問にお答えいたします。
　　笹沼議員のご指摘のとおり、今回の震災では甚大な被害をこうむった東北地方の復興には、相当な財源と、また時間を要するものと思います。また、それを物心両面において支援していくことは、同じ日本国民として当然の責務であると考えております。それを前提といたしましてお答えいたしますと、ときがわ町においても何らかの影響があるだろうということは、予想できるところであります。ただ、それが特別交付税なのか、あるいは譲与税なのか、どのような形で、どの程度あらわれるかということは、現在のところ予想がつかいないのが現状であります。
　　いずれにいたしましても、今年度の予算につきましては、議会で議決をいただいておりますので、私といたしましては、町税の徴収率のさらなる向上による一般財源の確保、それと経費の削減を進める中で、各事業を計画的に粛々と進めてまいりたいと考えております。そして、その状況を注視する中で、その影響が出たときには、私の３つの基本理念であります意識改革、独自性の発揮、経費の削減と見直し、これをフルに発揮いたしまして、ご指摘のような対応も踏まえ、迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　今、町長のほうからご答弁ありました。実際に今の状況でこれをはかることはできないというのは、これはどうしようもない事実かなというふうに私のほうも思います。ただ、現実問題、これだけの震災が起きておりますので、相当大きな税が東北のほうに回るのかなという思いがありましたので、そういう危機的なちょっと思いもありまして、このような質問をさせていただきました。
　　実際に、この後どういう形で出てくるか、現在の時点で政府のほうから何らかのその辺についてのコメント、あるいは内示みたいなものはあるのかどうか、まずお聞きしたいなと思いますけれども、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　ただいまのご質問にお答えいたします。
　　特に政府から通知とかそういったことはございませんけれども、今心配されているのは、いわゆる通常の行政需要については普通交付税で措置いたしますが、災害だけではございませんけれども、そういった普通交付税では見られない行政需要、災害なんかはその典型でありますけれども、そういったときにどうしても災害のあったところに財源を集中的に配分するということは、確かにそのとおりだと思います。
　　今般の大震災に対してどういう対応をするかということで注目をしておりましたところ、５月２日の第１次補正予算が成立いたしましたけれども、その中身を見てみますと、大きく分けて財源措置が５つほどあります。１つは、最質問で仮設住宅の建設、賃貸等には4,829億円、それから２番目に、瓦れき等の処理に災害廃棄物処理事業費3,519億円、それから３番目に、道路、水道等の復旧整備に災害対策恒久事業関係費、これが非常に多くて１兆2,019億円、４番目に、学校、医療施設等の復旧や耐震化に施設費、災害復旧費等で4,165億円、さらに中小企業、農林漁業者等の事業再建に災害関連融資関係6,407億円。失礼しました。６つありました。それに加えて、特別交付税交付金1,200億円というふうに書いてあります。
　　これは通常、今までの特別交付税に加えて特別枠として大震災、つまり被災地向けに特別に配慮をしたということであって、ここにあらわれる考え方は、つまり被災地以外の自治体に対する交付税については、まず影響を与えないという１つの財政構造だろうというふうに考えています。そういう面では、多少の影響が出るかなと当初は思っていましたけれども、そういった面での財源問題は依然として国全体としてはありますけれども、直ちに他の自治体の財源を吸い上げて、つまり減額をして被災地に回すということはまずないだろうというふうに考えています。
　　以上です。
○増田和代議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。正直言って、ちょっと心配ではあったんですけれども、今のところそういうことがないということで、この後の２次補正もどうなるか、今わからない状態ですけれども、当面は今のところでよろしいのかなということで了解しました。
　　ただ、実際には今、町長の答弁の中にあったとおり、これからについて、経費の節減につ いてはこれからやっていくと。実際に落札率なんかでもかなり低く抑えているところもあって、経費の節減には努めていくということでご答弁いただいたので、私のほうもちょっと安心して対応していけるかなというふうに思っております。まだ、この先大きな変化もあるかなと思いますので、そのときにはまたぜひご連絡いただければ、お教えいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　この質問については以上で終わります。ありがとうございました。
○増田和代議長　続いて質問事項３、放射線の測定を考えては。11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　３番目、放射線の測定を考えてはということで質問させていただきます。
　　これについては、福島第一原発の１号機だけではなくて、２号機、３号機がメルトダウンを起こしていたとの報道がありました。実際に、当初ではかなり楽観的な観測の報道があったと思っております。実際にはメルトダウンしていたということで、なかなかもう今は政府の言っていることが本当に信用できるのかというところまで来ているような状態かなと思っております。その分だけ非常に逆に心配しています。やはり行政が信頼されなくなると、非常に困った事態になるなというのはすごく感じておりますので、このような質問をさせていただいたというところがあります。
　　住民の不安は極度に高まっていますということで、福島県の保護者は文科省に直談判をしています。また、埼玉県も、県内の放射線測定を強化するような考えがあるようです。東京都も、あしたから放射線測定については強化してやっていくというような報道もありました。これに関連するところでは、イタリアのほうでもけさ早く、原発の賛成反対というところで、90％以上の住民が原発は要らないというところまで来てしまいました。このぐらい世界的にも大きな大災害だったというのは、私たちも思っているところです。
　　その中で一番大きな問題というのは、多分この放射線の問題であろうというところで、このような質問をさせてもらいました。ときがわ町も先ほど、野原和夫議員のところでも、そういうところでの答えもありましたけれども、ときがわ町も放射線測定を強化すべきと考えています。これについては、本当にこれから何年も続いていくような事態になっているのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　ということで質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、笹沼議員の放射線の測定を考えてはということであります。
　　本当にこの問題につきましては、皆さんが大変心配している問題であります。この福島第一原子力発電所の事故に関する放射線量につきましては、ご承知のとおり本町のホームページでも紹介しておりますけれども、埼玉県で毎日さいたま市内において測定を行いまして、その数値を県のホームページで公開するとともに、新聞等でも発表をされております。それによりますと、シーベルトとは、ご承知のとおり人体が放射線を受けたときに、その影響の度合いをはかる物差しとして使われる単位でありますけれども、６月２日の空間放射線量の測定結果は、１時間当たり0.054マイクロシーベルトから0.052マイクロシーベルトでありまして、震災の前の埼玉県での平成22年、前年の平成22年の４月１日から平成23年の３月11日までの観測データであります0.031から0.060マイクロシーベルトと比較しても大きな変動はなく、現在問題のない値とされております。
　　ところで、６月９日付で、ときがわ町の放射線量測定を要望する会という会から、私あてに要望書が提出されました。６名の方が役所のほうに来まして私が要望書を受け取りました。その中で、ときがわ町が福島第一原発からおよそ200キロメートル以上離れているとはいえ、既に近隣の熊谷市や東秩父村では牧草に、また越生町では梅から放射能物質が検出されたとの報道に接して、ときがわ町の住民の間にも動揺が広がっていますという要望書の中のご指摘がありました。
　　原発による放射線被曝をめぐっては、誤った情報やそれに基づく風評被害が現在発生しておりまして、被災地はもとより、各地の地域経済や我が国の経済に大きな被害が生じております。また、発表された数値に対する不信から、個人で放射線測定器を購入する人がいるという報道も聞いております。
　　そのようなことから、埼玉県におきましても放射線の測定箇所を大幅に増加をするとともに、県内においても独自の放射線の測定をする市町村が出てきているようであります。私は、住民の皆様の不安、あるいは動揺を払拭していただくには、何よりも正しい情報を提供し、その内容を冷静に理解していただくようにすることだと思っております。そして、住民の皆様の安心・安全を守ることは、何よりも最優先して取り組まなければならない課題だと考えております。
　　そこで、先ほど野原和夫議員の質問にもお答えいたしましたけれども、まずは早急に必要な放射能測定器を購入いたします。そして、大気と土壌について町内の小中学校を初め、町内の主要な箇所における放射線量を測定するとともに、水道水の放射線量の測定を検査機関 に委託して行うこととしております。さらに、この問題に対する窓口を、今度は環境課に一本化いたしまして、情報の把握と適切な公表に努め、安心・安全の確保を図っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。先ほどの野原和夫議員の答弁とも重なっているかなと思いますけれども、ちょっと答弁の中でちょっと気になったところがありまして、６月２日に空間放射線測定結果という形で出ておりました。確かに数値としては減っているというのが現実だと思います。ただ、これは多分埼玉県のモニタリングポストでやった数値かなと思っております。空間放射線に関しては、これは常時爆発していないとだんだん減っていくというのは、事実として出ているかなと思っています。問題は、どちらかというと、現実に３月12日、13日に爆発したときに、大量の放射能が、放射性物質が飛散して、その結果として今出ているのが大きいところかなというふうに思っております。ですから、実際に放射線のこれ0.054マイクロシーベルトということなんですけれども、実際に地面の近くではかると実際にはそれ以上の0.1、0.2ぐらいな放射線量が測定されているのが現実かなというふうに思っております。
　　そういうこともありますので、この放射線の測定に関してはかなり難しい分野があって、その辺をどういう形でこれからはかっていこうとしているのか、わかればその辺のところもお聞かせいただきたいのが１つと、それから、放射線に関しては結構これはホットスポットという形で、たまたまときがわは結構少ないというのは、僕なんかもはかって、結構少ないのかなというちょっと安心感はあるんですけれども、ただ、これに関してはかなり難しい部分が、そのときの飛んだ状況で、たまたまそのときにときがわのほうには余り来なくて、東秩父のほうに行っちゃったかなというのがあったんですけれども、そういうところもあるのかなという思いがあります。
　　あと、その中でその辺の測定の仕方、それから放射線の測定器というところも、実際には通信なんかにも書いたんですけれども、実際は放射線をはかるのはほとんどガンマ線しかはかれなくて、ベータ線とかそういうところは余りはかれない。これはＧＭサーベランスという特殊な、別の放射線測定器でもはかれるやつもあるんですけれども、どういうやつを買っていこうとしているのか、その辺のところも、先ほどシーベラスという話が出ていたんですけれども、どのあたりまで測ろうとしているのか、わかればというところで結構です。まだ 研究段階ということであれば、仕方がないかなというのが２点目です。
　　それから、３点目で、先ほど野原和夫議員の中でも、あるいは今回の町長の答弁の中でも、正確な情報を知らせるということが大事だろうと。そのときの正確な情報というのが、正確な情報を知らせたとしても、受け取るほうがきちんとそれを読みこなせるかというところがすごく大きなところで、それが風評被害につながってしまうという可能性もあることは事実だと思っています。ですから、どういう形で説明をしてもらえるのか。相当勉強をしないと難しいのかなという思いもあるんですけれども、説明もかなり大事なんではないかなと思いますので、その辺についても、できればきちんと説明ができるようなものも備えていただければありがたいなというのが３番目です。
　　それから、あと不安というのがかなり、例えばそういうデータを出すと不安をあおる形もあるかと思います。そういうことで、政府のほうは初めはそういうところで余り出さなかったという経過があったんてすけれども、逆に、それがまた不安を増長したということがあります。その不安に対する相談体制みたいなところはどういうふうな形で立てていくのか、その辺が４つ目としてお聞かせいただければありがたいかなというふうに思っています。
　　あとは、大体いつごろから始められるかなというところも、わかればというところが５番目、ちょっとお聞きしたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、最後のご質問から順次お答えさせていただきます。
　　まず、時期でありますが、現段階ではまだ時期のめどが、つまり購入先の購入の機器も定まっておりません。これはご案内のとおりかなり専門的な分野でありまして、仮に購入して説明、相談体制を組むといっても、我々がにわか勉強をして話すというわけにはいかない。つまり、かえって誤解を生ずる恐れがある。例えば、県でも従前から放射能の専門家を養成しております。そういう面でかなり規模が大きくて専門的な行政分野をカバーできるセクションでないと、なかなかこの問題については無理かなと。我々のほうは、つまり数値的なものを客観的にお知らせ、出すことによって、あとは判断はやはり専門機関とか、あるいは県の発表する数値と比較してどうかということを各人が理解していただくということが、やはり必要なのかなと。つまり客観的な数値は出せますので、その数値さえ正確にはかって提示すると。ただ、はかり方についても当然のことながら、ある程度専門的な知識と、はかる時間帯であるとか、やはりはかるときにもはかり方によっては数値が微妙に上がるということ があるようです。そういう面でそこまで我々の小さな町で対応してできるかということになると、やはり現実問題として難しいと思います。
　　ですから、他の自治体においてもそういった数値のみを発表して、それがわかりやすいようにということで、これはもうご案内かと思いますが、放射線医学総合研究所ではホームページを通じたり、あるいは繰り返し新聞等で放射線被曝の対応みたいなことで、いろいろ心配をしてかえってストレスでまいっちゃうとか、そういう数字を理解するというのは、そういうことで不安を解消していただくには、その数字を知らないことによる不安を解消するというのが今回の我々の目標ですので、それはもち屋はもち屋というか、専門専門で役割分担をしてやるべきだというふうに考えます。
　　以上です。
○増田和代議長　あとの答弁は。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　残りました点につきまして、お答えいたします。
　　まず、１点目の放射線測定、どのように行っていくかということでございますが、この放射線測定につきましては、まず小学校、それから保育園、ここにつきましては地表で50センチメートルの高さで、それから中学校につきましては地表１メートルの高さで測定してまいります。また、この地表近く、この点につきましては、野原議員のご質問の中でも申し上げたところでございますが、土壌の調査、これを行ってまいります。これにつきましては、校庭の土、それから園庭の土、これがよろしいかと考えておりますので、この土を採取して放射性物質を測定していきたいと、このように考えております。
　　それから、プールの水ですが、これにつきましてもプールの水の採取、使用開始前、水を張った状態での調査というものを行っていきたいと、このように考えております。
　　それから、２点目のホットスポットの問題ですが、これにつきましては、ときがわ町の広範囲に個々に調査地点を当たっていかなくちゃならないと考えております。これにつきましては、ちょっと無理な点もありますので、もし行うとすれば、各地点で抽出した場所を選定しましてはかっていくのが１つ。また、この方法になろうかと思います。まだ現時点ではこれはどのような形で対応していくか、未定の内容でございます。
　　それから、正確な情報の提供、これにつきましては先ほど副町長が客観的な数値ということで申し上げておりますが、そのような形で、あくまでもこの数値について町として健康状態がどうこうという判断は控えていきたいと。あくまでも参考の数値としてとらえていただ きたいというようなことで周知を行っていきたいと、このように考えております。
　　それから、不安がある場合の相談体制でありますが、これにつきましては、まだこれからの体制づくりということでご承知おきいただきたいと思います。
　　以上でございます。
○増田和代議長　よろしいですか。
　　関口副町長。
○関口　章副町長　放射線測定器のご質問でございますけれども、我々も調べられる範囲で調べておりますが、一般に放射線測定器といっても、空間線量を測定するのに適する測定器、それから積算線量、どのぐらい積もっているかということを測定するもの、それから表面の汚染を測るというふうに、測定の箇所によって、あるいは内容によって内容が違っているんですね。それで当然のことながら、アルファ、ガンマ、ベータ、というのがありますが、一応それのできるものとできないものを見ながら、購入することになろうかと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　舩戸教育長、答弁をお願いいたします。
○舩戸裕行教育長　プールの件でございますけれども、既にプールの水をあけてしまっていて、これから張るところもございます。そこはすべて県水になりますので、すぐにはかっても数値が出ないと思いますので、そういうところにつきましては、また時期を見ながら進めていきたいと、こんなふうに考えております。
○増田和代議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　この問題をやっていくとずっと永遠と続きそうなので、ちょっと視点を変えてということで。
　　１つは、実際に私のほうも自分の自宅の卵を分析してもらってはかって、不検出ということでちょっと一安心はしているんですけれども、あちこち今はかってもらって、分析のほうを全部やってもらっています。やはり結構のベクレルが出ていますので、結構高いなと思いながら、正直言ってちょっと不安なところもあるんですけれども、不安がっていても仕方がないので、やはり実際にどの程度であれば安全なのかというところも、本当はわかるといいなと思いながら、います。
　　その中で、先ほど実際に役割分担ということで副町長のほうから言って、専門家に任せたほうがいいよというところもあると思うんですけれども、やはり何とかわかるような形での、こういうところなんですよというところの説明テキストというか、そういうものがあるとい いなという思いもあるんですね。どのぐらいのベクレルが出ていて、どの程度ですよと。それでこういうことに関してはこういうことがということがわかるようなものがあると、いいなというふうに思っております。これについては、まだすぐということではないので、ぜひ研究する中で、こちら側が説明するというのは非常に難しいところがあると思うんですけれども、実際に専門家が出しているさまざまなものがありますので、その中から皆さんにわかりやすいものを、ぜひつくっていただければありがたいというのが１つです。
　　それから、２つ目としては、これは質問ではありませんので、要望ということで覚えておいてください。２つ目として、やはり今回放射線に関しては、私たちもこのぐらいの年齢になると必要ないかな、どうでもいいかなという思いはあるんですけれども、問題は、どうしてもやはり小さいな子供に関しては全く違う世界になっていますので、この辺に関しては特に小さな子供、それから母子の方々、妊娠している方々ですね。このあたりはすごく慎重にやらなければいけないという部分になると思っていますので、その辺にぜひ集中して取り組んでいただければありがたいなというのが２点目です。これは要望で結構です。
　　３点目が、この間、東京都のほうで汚泥のほうからかなり高濃度の、結局、累積してたまってくるとどうしても高濃度になるということがありましたので、これはときがわで言えば向こうのほうになってしまいますけれども、そちらほうのチェックのほうもぜひよろしく。焼却灰とかそういう汚泥の部分ですね。そういうところもきちんとチェックをしていただければ、ありがたいなと思っております。そのあたりは、ぜひこれからもやっていただければありがたいと思いますので、この辺の質問についてはこれで終わりにしたいと思います。
　　ありがとうございました。
○増田和代議長　関口副町長。
○関口　章副町長　それでは、私のほうからいわゆる理解していただけるような工夫というか、そういった面の問題ですが、既に放射線被曝についてのいろいろな科学的な問題、それから、それが我々にもわかるように絵柄で説明している資料であるとか、あるいは埼玉県でもホームページにＱ＆Ａで、妊婦さんとかそういったものはどういう対応をしなくちゃいけないのかとか解説してあります。ときがわ町のホームページでも、県の数値はすぐ引用できるようになっていますけれども、そういったものが引用できるような工夫をするとか、何を、どういった部分をどういうぐあいに見てくれというようなことをお知らせすることはできるかなと思いますので、今後そういう工夫をしていきたいというふうに思います。
　　以上です。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
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　　　　　　　　　　◇　岩　田　鑑　郎　議員
○増田和代議長　続いて、発言順位９番、質問事項１、人口減少・過疎化対応を十分加味した総合振興計画の見直しを。質問事項２、過疎化・限界集落対応を含めた全町公園化構想を。通告者13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　岩田でございます。質問をさせていただきます。
　　その前に、きょう最後となるわけでございますので、町長におかれましては埼玉県町村会長に就任されたこと、まことにもっておめでとうございます。私どもの町にとっても大変意義あることと考えております。ぜひこの機会を利用して、ときがわ産材の大いなる展開をお願いするものであります。
　　そしてまた、３月の一般質問の冒頭で、ニュージーランドの地震のお見舞いを申し上げたというふうに思いますけれども、今回はそれに上回る東日本の大震災、無念というほかありません。残された方々には、ともかく前を向いて歩いていっていただくことをお願いするばかりでございます。悲しみは時間が多少は和らげてくれるんではないかというふうに思います。
　　さて、一般質問に入らせていただきます。
　　事務局の方にお願いしたいんですが、できるだけこちらから写真を撮っていただくように。
　　ふるさとに対する思いは、私は昭和18年４月21日に神田駿河台の三楽病院で生を受けまして、巣鴨のとげ抜き地蔵の近くで２年余り過ごしまして、昭和20年の３月10日の東京大空襲の後、親父の実家でございます比企郡平村の女鹿岩に、まだそう当時は電気が引かれてなかったようでございますけれども、第38代の岩田家の長男として居つくことになりました。それ以来、このふるさとときがわの山や川にはぐくまれ、生活してまいりました。
　　その間、一度たりともこの地を離れようとは思いませんでした。当然、就職も家から通えるところしか考えないし、ふるさとはふるさとに住んでこそふるさとだと思っております。このふるさとを石で割れると詩人や詩が生まれるわけですね。
　　「ふるさとは遠きにありて思ふもの　そして悲しくうたふもの　よしや　うらぶれて異土の乞食となるとても　帰るところにあるまじや」というような、これは室生犀星ですけれども、今、私は、温かく迎えられておりまして、この地で父母を弔い、私もこの地の墓に入るのが私という人間の最低限の務めだというふうに思って生活してまいりました。確かにそう いうような定めを自分に課するということは、精神的に鬱屈する部分もございますけれども、この地の景色が、女鹿岩からの遠望、東京の高層ビルも見えますし、夕日が沈む西方の剣ケ峰、堂平、笠山も好きです。そして、住む人々の大方が好きでございます。生活習慣もお祭りを含めた社会の風習も、すっかりしみ込んでおります。人間社会がどのくらいもつか、地球がどのくらいもつかは別にしまして、愛するべきときがわ町は、あと100年もたないのではないかという心配をすることから、そして少しでも長くこのふるさと、ときがわが残ってほしいとの思いから、この質問をさせていただきます。
　　現在の社会状況の中では、人口減はやむを得ないとしても、減少に対応したまちづくり、減少を少しでも食いとめる施策をとるべきだと、とってほしいと思っております。社会の状況の中で人口減少、先ほど前田議員がアダム・スミスの国富論とかケインズを出されておりまして、マルサスの人口論までは、状況は大分変わっておりますのでそれを適用するわけにいきませんけれども、ともかく減少を食いとめる施策が本当に必要ではないかと思います。
　　国は2003年に少子化社会対策基本法、あるいは次世代育成支援対策推進法を制定し、2005年には少子化社会対策大綱、その実施計画である子ども子育て応援プラン等に基づき、少子化対策が進められてきておりますが、しかしながら、決してその効果は十分発揮されているとは思いません。最近の報道によりますと、2010年の人口減は10万人を超えたと。しかしながら、合計特殊出生率が0.02ポイントですか、1.39に上がったという報道がありました。また、この震災を機に結婚をされる方がふえたという報道もございます。それは、今まで女性が望んでいた収入とかそういうハードルが低くなったというか、取っ払われたというか、頼りがいのある優しい人がいいというようなことでふえているというようなことも報道されておりますけれども。
　　では、ときがわ町の減少の原因は、まず少子化が挙げられると思います。次には、町を出ていく人が多いということだと思います。少子化の例の中で、合計特殊出生率を調べていただきました。その中では、平成21年が0.74、その中で１をずっと切っているんですね。総合振興計画ですと、平成23年には0.99を目標にしているわけですけれども、ちょっと及ばないということもあるでしょうし、そしてまた、この人口減、外へ出ていく人ですが、昨年度、平成22年度は、お聞きになっている方もいらっしゃると思うが、死亡が157人、出生が53人、町に住居を移した人が286人、住所を町外に移した人が417人で、マイナス237人だそうです。この中で住所を持っている人だけで、生活実態のない人も結構いるのではないかと思います。ちなみに、私の娘も住所はありますけれども、県外で生活をしておりますので。ですから、 実際のこのときがわ町に生活をされている方は、これよりもなお少なくなっているんではないかというふうに思います。
　　ときがわ町を出ていく人を年代別に見ると、15歳から19歳がほとんどでございまして、あの小輪瀬議員がビジュアルにいろいろな写真を使って説明されるようにうまくいきませんけれども、この15歳から19歳、20歳から24歳、25歳から29歳、この人たちが５年たつとどのくらい減るかというと、15歳から19歳の人は、５年たつと20歳から24歳になるわけです。その母集団が減っている数が130人、それから20歳から24歳が減っている数が238人、25歳から29歳が124人という数で５年間で減っているわけで、この方たちは40歳以前の死亡者は１人か２人、多くて３人ですね。ですから、この減っているというのは、ほとんど町外に出ている人だと思うんです。これ50歳以上の人は、やはり外へ出ていくんじゃなくて亡くなられている方で減っているんだと思います。
　　人口減少をどのように予測するかでありますが、これは国立の人口問題研究所ですか、執行部の方は見ておられると思いますけれども、1955年が8,982万人、2055年が8,993万人、この2005年ぐらいを頂点にして、正規分布になってずっと減っているようになっております。そういう中で、総合振興計画も実際に平成23年度は１万3,000人を予測しているんですけれども、実際にはこれは23年度なのかちょっとわかりませんけれども、23年ということで、23年３月31日ですと１万2,814人ですから、大きく下回っておりまして、平成28年の１万2,700人に近い数字になっている。５年ほど早まっておるんではないかというふうに考えております。
　　５年間で903人減っておりますから、単純に年平均180人、それを１万2,814人を180人で割ると、あと72年でときがわ町はなくなると、こういうことは絶対にあり得ないんですけれども、考えられない話ではないんですけれども、だんだん母集団が減っているから、200人という数は減っていきませんけれども、そういう乱暴な計算も、話題としてできるんではないかというふうに思います。
　　先ほど出したグラフですが、2035年度、平成45年ですね。ときがわ町のこの人口問題研究所が出した数字は、8,484人になっております。こういう中で、ときがわ町の執行部としては、どのような人口減少を考えておられるかお聞きしたいと思います。そしてまた、町税に対する影響はということですが、23年度から22年度で5,800万円減っておりまして、減って12億6,900万円ですか。平成17年合併協議会で立てられた建設計画では、13億4,800万円となっております。今後、町税はどうなるんだろうと考えるわけですが、たまたま景気の動向等 でがくっと下がって、もとに戻るんだよというんであれば心配ないんですけれども、その辺の影響をお伺いしたいと思います。
　　それから、先ほど新町建設計画が出ましたけれども、そのときに10年計画が立てられております。やはりどのような町政を行っていくにせよ、財政的な裏づけ、予想が必要と思われますので、ぜひその辺が計画を立ててほしいという思いでございますので、よろしくお願いします。
　　あとは、限界集落、過疎化への対応が多くの施策を展開すべきだというふうに考えております。多くの施策を展開して、その限界集落、過疎化に向けてお願いしたいと思います。今、一番、ときがわ町の西側の山際ですが、大野、椚平につきましては、現在、23年３月31日で、高齢化率は椚平41.5、計算の方法は合っているかどうかわからないんですけれども、要は、全体で65歳以上の人数を割った数ですが、大野が39.6でございます。
　　そういう中でそういう対策も必要ではないかというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、お答えいたします。
　　まず、第１点目の人口減少をどのように予測するかということでありますけれども、人口減少の予測ではなく、人口の推計については最新の国勢調査、人口や国立社会保障人口問題研究所が推計している日本の将来推計等を踏まえて、過去10カ年間の数値を勘案して予測することとしております。
　　ときがわ町の人口は、全国的な傾向でありますけれども、ご案内のとおり減少傾向にありまして、合併時の2006年２月には１万3,712人であったものが、2011年には５月の時点では１万2,800人となっております。しかしながら、先ほど紹介いたしました国の研究所は、2006年12月に発表いたしました日本の将来推計では、ときがわ町の2010年の人口を１万2,503人と予測しておりまして、この予測値よりは実際の人口が上回っております。10年後、20年後、50年後の予測ということでありますけれども、国の予測値であります日本の将来推計では、2005年を基準といたしまして、ときがわ町の人口をその10年後の2015年には１万1,736人と15年後の2020年には１万953人、さらに20年後の2025年には１万162人といたしまして、30年後である2035年までしか予測ということはしておりませんけれども、8,484人と推計をしているところであります。
　　この推計には、ご承知のとおりある年の男女年齢別人口を基準として、ここに人口体系や稼働率などの仮定値を当てはめて将来人口を推計する方法、すなわち工法と要因法が用いられております。
　　なお、日本の将来推計では、2035年には１つには、全国の５分の１以上の自治体が人口規模5,000人未満になること、２つには全国の95％以上の自治体で人口は減少することと予測しております。
　　次に、第２点目の人口減少、高齢化による町税の影響はについてでありますけれども、現在課税している町税は、個人町民税ほか４税であります。先ほどご説明いたしましたとおり、人口減少と相まって生産年齢の人口が変化していくことから、現行の町税制度の見直しがない限りは、税収は先細りになるということは避けられないのではないかと考えております。特に住民の所得に直接課税される個人町民税は、住民の数ですね、つまり人口の変化が直接影響する税でありまして、町税全体にも大きな影響があると思われます。
　　現在、少子化、高齢化に対応した税制や社会保障制度が議論されておりまして、地方財政制度も重要な課題となっております。また、毎年のように税制や地方財政制度は手直しをされていという状況からしますと、５年先、10年先の税収見通しはほとんど立たないというのが実態であります。町税の減少は避けられないことでありますけれども、現行制度上は標準的な行政を遂行していく上での財源は保障されておりまして、自主財源である町税を少しでもふやすべくさまざまな施策を講じるとともに、収納率の向上に向け、鋭意努力してまいります。
　　３つ目の10年ぐらいまでの財政計画を立案することが必要と思うがということでありますけれども、ただいまご説明したとおり、税政が毎年変わる中、10年後を見据えた計画は困難を要すると考えております。ただし、短期間における財政計画は安定した行政運営を行う際には必ず必要となるのでありまして、ときがわ町におきましても二、三年後までの財政見通しについて定め、これを踏まえた予算編成、財政運営に努めているところであります。
　　最後の４つ目の上記を見据えた中で、総合振興計画の策定の絞り込み、あるいは支援施策が必要ではないかということでありますけれども、現在の総合振興計画におきましてももちろんでありますけれども、人口減少社会を踏まえ、さらに少子化対策を積極的に進めるとともに、今年度からは町の活性化策を図るために、林業の振興と雇用創出、及びときがわ町への定住化対策として、ときがわ産材活用推進事業検討委員会を立ち上げまして、ときがわ産材の利用促進と供給体制の確立に向けた取り組みを開始したところであります。
　　ところで、ときがわ町が消えるという話を先ほどからされていますけれども、限界集落、過疎化に対応すべしと大変心配されておりますけれども、平成23年５月23日に発行されました町村週報2760号のフォーラムに、こういうことが書いてありました。題名が、「小さな村だからできることがある」と題して、和歌山県北山村の現地レポートが掲載されておりました。かつては、人口が約2,000人近くあった村でありましたが、現在は人口が500人、高齢化率が48％という典型的な過疎で、少子高齢化の村となってしまったというところであります。今は平成の大合併も、飛び地ということで特殊な地理的条件から合併を断念いたしまして、単独の道を選択するということで、村民一同が、先人が築いてくれた村を守っていこうと決意をいたしました。
　　そして、過疎だ、少子高齢化だと言っている場合じゃないと。地域はみずからが守る、自分でできることは自分でやる、これをモットーに、これがこの地域に合ったテキストであると。小さな村だからできることがあるとあります。
　　このように、これだけ厳しい自治体でも前向きに、積極的に取り組んでいます。マイナス面ばかり、また、後ろ向きに考えているのではなくて、前向きな取り組みが必要であると私は考えております。今後も社会情勢、経済情勢などを十分に考慮しながら、今のときがわ町の現状と課題をしっかりと分析しつつ、これから迎えるであろう超高齢化社会も視野に入れた、住みたい、住んでよかったと思えるまちづくりに向けた重要な施策を、さらに図ってまいりたいと積極的に考えておりますので、前向きにいきたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
　　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　力強い町長の前向きなご答弁でございました。確かに私自身がペシミストなものですから、常に将来を悲観的に考える性質というか、感情を持っていますので、今、励まされるような気持ちで聞いておりました。ただ、細かいことなんですけれども、人口問題研究所の2035年、25年後ですね、8,484人というその2005年のデータが１万3,271人なんですね。実際には１万3,717人ですか、要するに450人ぐらい実際より少なくなっているんですか。これ国勢調査の関係なんですか。町は住民票の数ですね。その辺がちょっと違うのかなというふうに思います。
　　私も私なりに、人口問題研究所ではないんですが、先ほど出したこの５年間の減少率を、残存率と書いてありますけれども、生存率というんですか、生存率ではないんですけれども、 この率をずっとかけていきますと50年後には4,750人に、私の計算ではですよ。このままその率で減っていくとすればということです。ただ、私の仮定が今、子供が52歳とか50歳前後ですね。０歳から４歳までを270人でずっと通しているんです。昨年、政府というか、人口問題研究所はだんだん減っていくんですね、180人。そうすると、もしこれが妥当だとするならば、確かに270人がずっと続くわけがないんですね。20年たつと、15歳から49歳までの方たちが半分になるんですね、今のままでいくと。そうすると、この方たちは出産できる方が女性の比がありますけれども、出産できる、ほかの50歳になっても出産できる方もいらっしゃると思うんでけれども、おおよそはそういう形で考えて半分になる。半分になると、やはり人口も今までの考え方とか社会状況から考えたように、これは半分になっていくんではないかと思うんてす。
　　そうすると、さらにこれが人口が減っていくというふうに、50年後は思うわけです。ただ、東秩父は今、3,000人ぐらいですか。ですから、面積は37.幾つだったかと思いましたけれども、37.17で年々400人ぐらいずつ減っているんですけれども、その数からすれば、町というか村の形態、町の形態としては、まだ今、東秩父が形態を保っているように、ときがわ町も町の形態はできるのでは、形態としては残せるんではないかという思いはあります。ときがわ町が55.7キロ平米に50年後4,000人ぐらいの町になるような気がするんですが、小さくても500人でも生きているというか、村づくりをきちんとしているところもあるようでございます。
　　確かに、過疎化とか、限界集落とかいうものへの対策としては、先日も、この例も町村週報にあるようでございますが、物の本によれば、ＮＨＫのテレビにも出ておりましたけれども、岡山県の西粟倉村という村で、森の学校というのを、町も入れて第三セクターのような形で立ち上げて、多くの人間が集まってきたという例をＮＨＫで放送しておりましたけれども、ただ、そのときがわ町の山と、かつて和歌山の美山村というところに、緑の雇用をするということの施策を展開するということで伺ったときに、美山村の山の深さが、ときがわとは全然違う山の深さなんですね。多分西粟倉村も1,525人の村民が一生懸命知恵を出し合ってまちづくりをしているんだろうと思うんですけれども、この森の学校そのものをこういうところに持ってきてもだめで、要は、町民がどういうふうな形で提案して、ここだったらこういうふうに住めるというような物の考え方を町政が引っ張り出すというか、提言を受けるというような形で進んだほうがいいような気がします。
　　要は、地域経済の活性化、それには特産品とかそういうのも必要だろうし、そのためには、 私は以前要望をした記憶がございますが、特産品の加工場等について、町でつくる必要があると思います。数少ない私の視察の範疇ですけれども、新潟県に黒川村というのがありまして、今は胎内市になっているようですけれども、そこでは町でいろいろな事業を展開して地域の経済を活性化させる。その村長さんは、何十年も村長さんをやっているような方だったような気がしますので、ぜひそのような地域経済を活性化させることが１つ。そしてもう１つは、集落再生という、物の本によればやはりもう１つは観光です。これは次の質問にもかかわると思うんですけれども、特産品の話が出ましたんですけれども、馬路村は、高知県ですね、ユズの産地で町興しを、村興しをして、これは保健センターの伊与田さんがその近くだそうで、その特産品を頼んで送ってもらったことがありますけれども、そういう何か特産品をつくって加工をして地域経済を活性化させるというような方法が、ぜひ必要ではないかというふうに私は思っております。ぜひそういうふうな施策も展開していただければというふうに思います。
　　これで今の人口問題については終わります。
○増田和代議長　関口副町長。
○関口　章副町長　ご意見を特に回答を求めるということではないようですけれども、私どもの町の基本的な考え方をお示しし、明確にさせていただきたいということで、先ほど町長から答弁申し上げましたけれども、その人口減少の数値がどうこうということよりも、私どもが大事なのは、人口減少の要因をやはりきちっと分析をして、それに対してきちっと手を打っていくということが大事なことだろうと思います。
　　それで、同じく町村週報で、過疎地域の集落についてのいろいろな調査分析をしておりまして、そんな中でも、やはり働き口の減少であるとか、あるいは耕作放棄地の増加、増大、空き家の増加、それから、獣害、病害虫の発生、商店、スーパー等の閉鎖、森林の荒廃というようなのが、やはり共通の人口減少の要因となっているというようなこともありまして、それに対する対応についても、やはりいろいろな取り組みを整理してなされております。私どものとっている措置について見ると、かなり的確に、まだなかなか芽は出てきていなくて、１つの施策が直ちに効果が出るというか、いろいろな手だてを講ずることによって、その効果が絡まって出てくるということもありますので、これは精いっぱい今後も引き続き頑張って、元気なまちづくりをしていきたいと思います。
　　それで、確かに人口減少というのは、これは恐らく推計はご存じのとおり、一定の条件をもとに、つまり一定の仮定のもとに設定をしますので、例えば合計特殊出生率であるとか、 女性の初婚年齢であるとか、最初の出産年齢が大体どのくらいかということが、どのくらい今の時点であるかということを踏まえて、ある集団、広報と、女性なら何歳から何歳までの集団にそれがどのくらいあるかということをやって分析していますので、その条件が変わってくれば当然来ると。だから、余り数字に拘泥する必要はないというふうに考えております。
　　そういう面で、今回のときがわの雇用創出、また定住をふやすための町の産業の活性化等も、すべてそういったことに収れんさせておりますし、観光の問題もやはり定住に直接結びつかないとしても、人口の交流があることによって町の活性化が図られますので、そういった点もあわせ考えながら町を元気な町にしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　続いて、質問事項２、過疎化・限界集落対応を含めた全町公園化構想を。13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　副町長の先ほどの答弁の中で、この答えは出ているかなというふうに思いますけれども、先ほども申し上げましたように、地域の人たちを巻き込むというか、今で言うと協働と言うんですか、こういうところだったら住んでいける、こうしてもらえれば住めるというような考え方を引き出していってもらえればありがたいというふうに思います。この地域の活性化には、１つには経済、先ほど申し上げました地域経済を活性化させると、もう１つは観光が主体で、町おこしをするというのが２つあると思うんですけれども、この全町公園化構想というのは、旧の都幾川村の時代に、第３次総合振興計画の後期基本計画の中に取り入れられている考え方でございまして、都幾川村の中心、玉川と合併しましたけれども、それでもやはり町の中心を流れているのは都幾川でございまして、その都幾川を中心としながら、地域地域に公園をつくっていくというような考え方の中で、先ほど申し上げましたように、地域の人の意見を取り入れながらつくっていくというような考え方ができないだろうかということで、このお話を申し上げているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○増田和代議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、２番目の過疎化・限界集落対応を含めた全町公園化構想について、お答えいたします。
　　ときがわ町は、豊かな森林や都幾川、雀川などの清流、豊かな自然環境に恵まれ、農林業 や木の温もりを大切にした伝統ある木工建具産業を基幹産業として発展してまいりました。これらの地域資源を生かしまして、新しい地域文化等を創造することによりまして、魅力あるまちづくりを積極的に行っていくことは、第１次ときがわ町総合振興計画の将来像であります「人と自然のやさしさに触れるまち　ときがわ」、副題といたしまして「木の温もりと川のせせらぎを礎とした文化の創造」を掲げておりますけれども、その実現に資するものであり重要なことであると考えております。
　　平成22年度に策定いたしました観光振興計画は、この考え方を踏まえ、より具体化した方策、例えば花菖蒲園から新玉川橋周辺、三波渓谷周辺などの地域資源を生かした地域の整備方針などを明記した計画となっております。
　　ご提案いただきました全町公園化構想につきましては、旧都幾川村の時代にあったもので、自然や史跡などの資源を再発見するとともに、今ある資源を生かした公園として整備することにより、地域の活性化に資する取り組みであると理解しております。現在取り組んでいる花菖蒲園、新玉川橋周辺整備や三波渓谷周辺整備は、まさにそのような考え方を取り入れたものとなっております。さらに観光振興計画は、ときがわ町の一番の課題であります少子化、高齢化も視野に入れておりまして、まず、地域が元気になることを重要視しております。そのためには、地域に点在している個々の資源を再度見詰め直し、それを活用しつつ、多様化する観光客のニーズに対応した施設整備や、担い手の育成が必要であると考えております。
　　具体的には、地域の実情に詳しい方が公認案内人として活躍いただくことにより、地域が元気になることを期待しているところでもあります。町では、これまで木のむらキャンプ場に代表されるような地域資源を活用した、観光拠点づくりを進めてまいりました。こうした拠点が線となり、いずれは面となって、ときがわ町全体の振興につながっていくことが期待されるところであります。今回の岩田議員の全町公園化構想、これがぴったり当てはまることでありまして、私が５年前の町長就任時の所信表明演説の中で、点の拠点を線に結び、それを面で展開していきたいと、そういうお話をしましたら、そのときは岩田議員は、何を言っているのかわからないと言われました。しかし、今こうした全町公園化構想ということで質問をしたということは、やっとわかっていただけたのかなと思います。
　　以上です。
○増田和代議長　ご苦労さまです。
　　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　私も68歳になりまして、物忘れがひどくなりまして、その当時のこ とはよく覚えておりませんけれども、ここにおられる議員の方は、都幾川村の時代の全村公苑化構想というのがどういうものかということはわからないと思いますので、主要な部分だけ読ませていただきます。
　　この本村は、この本村というのは都幾川村です。全域が県立、これは自然公園地域であり、森林と清流に代表される豊かな自然は、村の誇るべき財産である。また、本村には文化的にも、学術的にも貴重な史跡文化財が豊富に存在しており、これらを通して村の生い立ちや先人の知恵、さらには本村独自の文化をうかがい知ることもできる。そのため、村の独自性に合わせた個性ある村づくりを展開していくため、村民みんなが村の資源を再評価し、ふるさと都幾川の魅力を再認識するために、村の自然と歴史に根差した新しい個性と地域を創造していくことが求められており、ふるさと創生の中心事業として平成２年に策定した都幾川村地域公苑整備計画も、平成10年度から整備を進めている。これは完了しているという今の町の見解でございますが、そういう状況の中で、森林公園、これ公園というのは「園」という字が書いてありますけれども、木のむらキャンプ場周辺などを初めとして、人と森林との触れ合いの場を整備する、せせらぎ公園、都幾川を初めて村内に流れる清流は、可能な限り蛍などの小動物などが生息できる環境、ビオトープを確保し、人と川とが触れ合える空間を整備する。
　　駅前公園、ＪＲ明覚駅は村の玄関であり、村の個性を印象づける印象的な場所としても、象徴的な場所としての機能を重視する。また、駅前空間を利用したイベント等を開催し、親しみの持てる場とする。
　　スポーツ公園、村民の健康増進とコミュニティの育成につながるスポーツのできる場と、憩いの場を整備する。
　　買い物公園、特産物販売施設や朝市広場など、特産物の販売を通した公園等を整備する。
　　歴史公園、慈光山歴史公苑を中心に霊山院、萩日吉神社、都幾川村の文化財を訪ね、文化、歴史を学べる場として整備する。また、古い民家を移築し、里山や歴史的景観など貴重な資源を活用し、慈光山の周辺地域の整備を図る。
　　農業公園、ミカン狩り、野草どり、そば打ちなど、人が土と親しみ農業体験できる場を整備、拡充する。
　　野鳥公園、多武峯を初め野鳥が集まり、野鳥を観察できる場を整備する。
　　匠公園、伝統的な木工技術、木工製品、森林保育の技術を学べる場を整備する。
　　蛍公園、文化体育センターの敷地内を回るせせらぎを生かし、蛍の飛び交う環境を整備す る。
　　民話公園、三波渓谷沿いに付近に伝わる民話に触れながら、渓谷を観賞できるポケットパークを整備するほか、村内各地に伝わる民話の木を整備し、多くの人に伝えていく。
　　ゆとりの広場、村内主要道路沿線や交差点付近などにある空き地をゆとりの場として整備し、豊かで潤いの感じられる村づくりを進めるということですが、これもやはり各区、地域で独立して、これがメーンになっているかなというと、やはりメーンになっていないような気がするんですけれども、先ほど申し上げましたように、玉川中学校の裏からずっと都幾川をさかのぼってきますと、いろいろな場でいろいろな景観が見られるわけで、私はその川を中心にしたらどうかなという思いがあるんですね。河津桜ですか、あそこは私が行った限りでは、そんな大した桜ではないんですけれども、期間が長いというので１カ月で100万人来るそうです。川の土手に桜を植えるというのは、河川法か何かでこれ制限されているので、植えちゃだめなんだけれども、生えるんならいいんだそうですね。
　　だから、そういうことを利用したらどうかというようなことも、もうちょっと花菖蒲園、間違って花菖蒲園とか、ポピー畑とかいろいろありますけれども、もうちょっと大々的にやったらどうかというふうに思います。小さく花を各地で植えられている方もおりまして、私も老人クラブの一員として越瀬橋のたもとのあれを植えましたけれども、もうちょっと大きい規模でやったらどうかなというふうに、まとめてですね。ことし羊山公園へ行きましたけれども、あれもやはりまとめたからあれだけのことで、あれを分散していたら、そんなに見物客が来るかなというようなところもありますんで、そのような思いがございます。
　　先ほど申し上げましたことですけれども、地域経済を活性化させるのと、あとは観光が、どういうふうに観光に取り組むかというのが、やはりこれからの大野や椚平を活性化させるのに、大いに役立つのではないかというふうに思うんですね。道路があそこは行きどまりなんですね。要はどこか回ってこられる、椚平から大野へ抜ける道だとかをもうちょっと整備するとか、そういうことも必要ではないかというふうに思います。前回の質問でも申し上げましたけれども、スケート場の上にもキャンプ場、あふれて断っているような状況もあるようでござますので、もう１つつくってもいいんじゃないかというふうに思いましたが、開発許可等いろいろな問題があるでしょうけれども、そういうことも考えられるし、川をずっと散策する道路というか、そういう思いもというか、そういう考え方もできるんではないかと思いますので、ぜひ力を合せる形で、集結する形でそんなものに取り組んでいただければありがたいというふうに思います。ぜひ限界集落、あるいは過疎化でコミュニティ機能がなく ならないうちに、その対策をぜひ打っていただきたいというふうに思いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○増田和代議長　岩田議員の思いで、要望でよろしいんでしょうか。
　　ご苦労さまでした。
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　　　◎町長あいさつ
○増田和代議長　本定例会に付された事件はすべて議了いたしました。
　　この際、関口町長からあいさつのための発言が求められておりますので、これを許可いたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　議長のお許しをいただきましたので、平成23年第２回ときがわ町議会定例会の閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。
　　６月７日に開催されました本定例会は、本日までの８日間ということで、大変皆様には熱心なご審議をいただき、まことにありがとうございました。改めてお礼を申し上げます。
　　本来でありますと、全議案議決をいただきましてありがとうございましたと言うのが本来の台本なんですが、今回は１つの議案、指定管理者制度につきましては、賛成が２人ということで否決ということになりました。この議案の提出につきましては、私どももこの結果を真摯に受けとめまして、やはり商工会ともう一度しっかりと話をして、再議案として提出するときには、全会一致で議決できるように、この後、さらに我々が頑張っていきたいと思います。
　　また、再議案ということで提出された場合には、ぜひ皆様方に議決いただきますようお願い申し上げたいと思います。
　　結びに、議員各位のますますのご健勝とご活躍を祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。
　　大変ありがとうございました。
○増田和代議長　ご苦労さまでした。
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　　　◎閉会の宣告
○増田和代議長　これをもちまして、平成23年第２回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。
　　大変ご苦労さまでした。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２２分）
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

　　平成　　年　　月　　日


　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　増　　田　　和　　代


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　小 輪 瀬　　英　　一


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　瓜　　田　　　　　清